東京汽船株式会社 有価証券報告書 第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東京汽船株式会社(E04336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第82期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港2丁目5番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 12,593,642 12,405,828 12,280,866 12,713,787 11,825,622
経常利益 (千円) 1,190,433 1,146,745 1,012,993 1,255,989 503,003
親会社株主に帰属する
(千円) 983,152 989,192 609,518 1,006,306 300,977
当期純利益
包括利益 (千円) 717,753 1,171,193 607,075 998,386 △ 7,399
純資産額 (千円) 19,469,164 20,367,901 20,689,590 21,478,289 21,211,383
総資産額 (千円) 25,504,387 26,445,397 26,969,790 27,803,098 26,696,964
1株当たり純資産額 (円) 1,880.43 1,964.35 1,990.64 2,059.47 2,042.65
1株当たり当期純利益 (円) 98.80 99.42 61.27 101.17 30.26
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.4 73.9 73.4 73.7 76.1
自己資本利益率 (%) 5.3 5.2 3.1 5.0 1.5
株価収益率 (倍) 6.6 7.5 13.7 7.5 19.6
営業活動による
(千円) 1,964,283 2,078,571 1,616,181 1,529,707 1,067,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,058,204 △ 1,779,091 △ 1,439,709 △ 2,234,937 △ 487,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 314,589 △ 345,740 △ 157,309 △ 347,568 △ 399,312
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,654,851 3,608,590 3,627,752 2,574,954 2,754,879
の期末残高
従業員数 (名) 453 458 455 448 454
〔外、臨時雇用者数〕 〔 48 〕 〔 44 〕 〔 43 〕 〔 38 〕 〔 47 〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首
から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
海運業収益 (千円) 8,020,794 7,899,861 7,840,664 8,176,672 7,851,077
経常利益 (千円) 1,069,107 799,269 742,581 975,016 691,535
当期純利益 (千円) 900,027 758,081 422,749 807,104 203,169
資本金 (千円) 500,500 500,500 500,500 500,500 500,500
発行済株式総数 (千株) 10,010 10,010 10,010 10,010 10,010
純資産額 (千円) 16,161,371 16,759,218 16,824,437 17,372,728 17,112,660
総資産額 (千円) 19,169,755 19,944,004 20,270,034 20,997,351 20,141,528
1株当たり純資産額 (円) 1,624.15 1,684.50 1,691.39 1,746.51 1,720.38
1株当たり配当額
(円) 27.00 28.00 20.00 25.00 20.00
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 90.44 76.19 42.50 81.14 20.43
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 84.3 84.0 83.0 82.7 85.0
自己資本利益率 (%) 5.7 4.6 2.5 4.7 1.2
株価収益率 (倍) 7.2 9.8 19.8 9.3 29.0
配当性向 (%) 29.9 36.8 47.1 30.8 97.9
従業員数 (名) 232 236 232 233 233
株主総利回り (%) 105.8 125.6 143.0 133.6 111.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 800 770 923 899 795
最低株価 (円) 618 600 686 691 592
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 海運業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 2017年3月期の1株当たり配当額28円には、創立70周年記念配当5円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首
から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1947年5月 会社創立(資本金150千円)
1948年2月 北九州~阪神間の石炭艀曳航事業開始
1949年3月 横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
1951年4月 横浜港において本船~陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
1956年2月 東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社
は東京港における曳船部門を担当)
4月 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における
定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始
12月 千葉港において曳船業開始
1957年1月 東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡
5月 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
1959年12月 横須賀港において曳船業開始
1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年12月 旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
1968年12月 宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)
1971年1月 千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)
1972年5月 浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
1973年10月 横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリン
サービス)
1974年12月 海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
1979年1月 東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株
式を取得
1987年3月 香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
2004年1月 SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)
COMPANY を合弁で設立
2013年12月 福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用
船を運航開始
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社6社で
構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も
行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他2社及
びその他の関係会社から曳船を用船しております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行ってお
ります。
(2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。
連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜~金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサー
ビスが横浜港の観光船事業等を行っております。
(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社
フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
曳船サービスの相互提供
東港サービス㈱ 46.3
東京都港区 25,000 曳船事業
*2 [4.7]
役員の兼任… 3名
当社所有船舶の貸渡先
㈱ポートサービス
債務保証
横浜市中区 16,000 旅客船事業 48.8
*2,3,4
役員の兼任… 4名
資金の貸付
東京湾フェリー㈱
神奈川県横須賀市 100,000 旅客船事業 80.1
役員の兼任… 3名
*1
売店・
フェリー興業㈱ 100.0
千葉県富津市 60,000 役員の兼任… 1名
*1,3 (100.0)
食堂事業
曳船の定期用船先
東亜汽船㈱
神奈川県横須賀市 10,000 曳船事業 100.0
*1 従業員の出向… 2名
(持分法適用関連会社)
曳船の随時用船先
防災特殊曳船㈱ 千葉市中央区 30,000 曳船事業 33.3
役員の兼任… 3名
曳船の裸用船先
千代田海事㈱ 東京都中央区 10,000 曳船事業 50.0
役員の兼任… 4名
船舶の随時用船先
㈱パシフィックマリンサービス 横浜市中区 30,000 曳船事業 40.0
役員の兼任… 4名
役員の兼任… 2名
宮城マリンサービス㈱ 宮城県塩釜市 30,000 曳船事業 20.8
50.0
東京シップサービス㈱ 東京都港区 40,000 曳船事業 ―
(50.0)
HK$
SOUTH CHINA
HONG KONG 曳船事業 25.0 役員の兼任… 1名
TOWING CO.,LTD.
12,400,000
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 *1:特定子会社に該当しております。
3 *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
5 *3:債務超過会社。債務超過額は、2020年3月期末時点で以下のとおりであります。
㈱ポートサービス △478,279千円
フェリー興業㈱ △39,207千円
6 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7 *4:下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱ポートサービス
売上高 (千円) 1,469,180
経常損失(△) (千円) △66,066
当期純損失(△) (千円)
△68,602
純資産額 (千円) △478,279
総資産額 (千円) 318,739
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
343
曳船事業
〔 ―〕
92
旅客船事業
〔 47 〕
19
売店・食堂事業
〔 ―〕
454
合計
〔 47 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
233 38.5 15.3 9,562
セグメントの名称 従業員数(名)
曳船事業 233
合計 233
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(317名)は全日本海員組合に加入し
ております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故
へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。
具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業
務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに
常時迅速に応えていきます。
また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長
が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。
安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグ
ボート船隊を配備していきます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可
能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の
様々なニーズに応えていきます。
当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久
里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供していきます。また、
横浜港においてウォーターフロントの紹介を行う観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供し
てまいります。
今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指していきま
す。
(2)経営環境
日本経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦に代表される通商問題に加え、2020年1月に発生した新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大が招いた大幅な経済活動縮小の長期化が懸念されます。
当社グループの主力の曳船事業におきましては、各国での製造業の生産中止と貿易縮小が海上物流に与える影響
が出てきており、2020年度に入り東京湾への入出港船舶数の減少が見え始めてまいりました。
旅客船事業を取り巻く環境は、緊急事態宣言による自粛が観光産業に大きな打撃となっており、利用客は激減
し、その回復には時間を要する事態となっております。
上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。
(3)会社の対処すべき課題
曳船事業
① 曳船運航定員削減船の増加
全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、運航定員を5名から4名に減らした定員削減船の
隻数を増やす。これは運航コスト削減と同時に、将来の乗組員確保難に備える措置でもあります。
② 曳船乗組員の教育訓練の高度化
乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を高度化し技能の継
承・向上に引き続き取り組む。
③ 最新曳船の開発・建造
継続的な研究開発により最新テクノロジーを取り入れ、環境負荷が低減され、かつ作業効率と安全性の高
い最新鋭曳船を投入する。特に電気推進(水素燃料電池併用型)曳船の建造に向けて開発を加速させてい
く。
④ IT高度化とデジタル化の推進
IT高度化とデジタル化を推進し、陸上及び海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。
⑤ 国内外での新規プロジェクトの開拓
既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組み、そのために新しい企業能力を
構築していく。特に再生可能エネルギーの洋上風力発電向け交通船事業については、各地での商業プロジェ
クトの開始に向けて事業開発を進めていく。
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⑥ 新型コロナウイルス等の感染症拡大に対処する施策
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、365日・24時間の曳船のオペレーションが麻痺することを防止
するため、感染拡大時には異なった曳船の乗組員間の接触を制限し、配船関連の陸上人員の複数班化と複数
拠点での陸上サポート体制を構築する。また、陸上社員の感染リスクを低減するため、時差出勤制度等の諸
施策を実施し、業務においてテレビ会議の活用範囲をさらに拡大する。
旅客船事業
① (カーフェリー部門)
地元自治体との連携により新型コロナウイルス感染症収束後の新規観光需要を喚起する。また、低コスト
運航を可能とする新規船隊の整備を検討し、神奈川県と千葉県を結ぶ交通インフラとして地域貢献を図って
まいります。
② (観光船部門)
観光事業の復興に向けて、港湾の再開発が進行する「みなとよこはま」のマリンインフラとして新規船隊
の整備を進め、水上モビリティを提供して市民や観光客のアメニティの提供に貢献してまいります。
(4)社会的責任を意識した経営
当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化してい
きます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに
加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足していきます。
当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率
化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制
と一体となるものとしていきます。
ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図っていく必要性があ
ります。
これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株
主の利益に最大限貢献したいと考えております。
(5)目標とする経営指標等
当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営
資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。
当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因(船舶の寄港数等)に左右される度合
いが大きく、また、曳船業務の公共的性格(曳船による船舶の安全運航サポート)から具体的な数値指標を設定す
ることは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題
であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売
上高も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コ
スト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益
率、自己資本利益率の改善を目指します。
曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備
に努めてまいります。
旅客・観光事業においては、船舶代替に向けて当社グループ全体で培ったノウハウを活用してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク
当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右され
ます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れ
があります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
また、旅客船事業及び売店・食堂事業において、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクが
あります。
燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では年間消費量の約30%に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を
採用しております。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライ
チェーンの確保に努めておりますが、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる産油国の供給不能の事態が発生す
る可能性があります。
② 海難事故リスク
曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損
や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあり
ます。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船
舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プロ
グラムの確立・改善を進めてまいります。
カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。
③ 市場環境の変化のリスク
曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すな
わち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起
因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがありま
す。
④ 大規模自然災害等による事業継続リスク
当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペ
レーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステム
がダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。
これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点で
のオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精
緻な事業継続計画(BCP)を策定してまいります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃
に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務
遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があり
ます。
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⑥ 新型コロナウイルス感染症等の事業継続に関するリスク
新型コロナウイルス等の感染症の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リス
クと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。
感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点
での陸上サポート体制を実施しておりますが、有効性をさらに検討してまいります。
また、フレックスタイム制を導入した時差出勤の実施による陸上社員の感染リスクの回避を進めていきます。テ
レビ会議についてはその活用範囲をさらに拡大していきます。テレワークについては、情報セキュリティや情報漏
洩のリスク、労働環境に配慮しつつ進めてまいります。
これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要
素は上記に限定されるものではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、前半は米中の貿易摩擦の煽りを受け輸出企業を中心に停滞気味に推移しま
した。個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要も見られ比較的堅調となりました。後半に
入ってからは、昨年10月からの消費税増税に加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、観光
産業や飲食業界においては未曽有の事態となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年の年初から東京湾への入出港船
舶数が弱含みに転じ、今年に入ってからも米中の貿易摩擦の影響に加え新型コロナウイルスの感染が拡大するな
か、海上物流にも変化の兆しが見え始めております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ888百万円減収
の11,825百万円(前期比7.0%減)となりました。
利益面では、原油価格が第4四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、大幅な減収に加え修繕費や用
船料が増加し営業利益は170百万円(前期比80.7%減)となり、経常利益は503百万円(前期比60.0%減)となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が前期に比べ80百万円減少し、さらに土
地を中心とした減損損失や災害損失が発生し300百万円(前期比70.1%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船やコンテナ船を中心にほぼすべての船種の
入出港数が減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し減収となりました。横須賀
地区では、LNG船とコンテナ船の入出港数が減少しエスコート作業や危険物積載船の着桟中の警戒作業も減少
し、さらに前年度は特殊海難救助作業の発生があったことの反動で大幅な減収となりました。また、千葉地区で
も、大型タンカーやLNG船等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収となりま
した。
また、その他部門では、前年度の期中に始まった北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航
が年間を通じて収益に貢献し増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は482百万円減少し8,901百万円(前期比5.1%減)となりました。
次に利益面では、原油価格が第4四半期に入り急落したため燃料費は減少しましたが、用船船舶の新造船への代
替があり用船料が増加し、さらに全地区での大幅な減収が響き営業利益は394百万円減少し535百万円(前期比
42.4%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第1四半期はゴールデンウィーク期間が10連休となったこと
で利用客が増加しましたが、7月の天候不順の影響や9月に入り台風15号で水上バス2隻が被害を受け、さらに
新型コロナウイルス感染症の拡がりを回避するため、3月からは運航を休止しており大幅な減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客は増加しましたが、
相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害となり、さらに新型コロナウイルスの感染懸念か
ら利用客の自粛につながり、3月単月の売上高は前期に比べ70%減と大幅な減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は277百万円減少し2,280百万円(前期比10.9%減)となりました。
一方利益面では、横浜港の観光船部門では修繕費が減少しましたが、交通船で用船料が増加いたしました。
カーフェリー部門では、利用客の需要に合わせ次年度の定期修繕を閑散期に前倒しで実施したため修繕費が増加
いたしました。
その結果、旅客船事業では325百万円の営業損失(前期は38百万円の営業損失)となりました。
また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が、今後の観光需要に与える影響を見込むことが難し
く、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで、第2四半期に203百万円の減損損失を特
別損失として計上いたしました。
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売店・食堂事業
売店・食堂事業は、カーフェリー部門と同様に千葉県全域にわたる甚大な被害でバスの団体客の利用が大幅に
落ち込み、売上高は128百万円減少し643百万円(前期比16.6%減)となり、39百万円の営業損失(前期は7百万
円の営業損失)となりました。
また、カーフェリー部門と同様の理由により、第2四半期において11百万円の減損損失を特別損失として計上
いたしました。
②財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少し26,696百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が退職給付信託の設定を主因として370百万円減少し、さらに売掛金が390百万
円減少し、その他流動資産が252百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶が54百万円増加し、設備更新に
より建設仮勘定が103百万円増加しましたが、土地は減損損失を計上したため178百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し5,485百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び
買掛金が104百万円減少し、未払法人税等が159百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が128百万
円減少しましたが、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定し650百万円支出したことを受け退職給付に係る負債
が577百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、266百万円減少し21,211百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が149百万円減少し、非支配株主持分が99百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7%から76.1%と2.4ポイント増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ179百万
円増加し2,754百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ462百万円減少
し1,067百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が497百万円、減価償却費が1,124百
万円となり、退職給付信託を650百万円設定したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ1,747百万円減
少し487百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(船舶の代替)により有形固定資産売却による収入
が323百万円となったものの有形固定資産取得による支出が1,303百万円発生したこと、預入期間が3カ月を超える
定期預金が純額で550百万円減少したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ51百万円増加
し399百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を133百万円返済したこと、配当金の支払額が248百
万円発生したことです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業であり、生産及び受注を伴う事業では
ないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメ
ント別の経営成績に関連付けて記載しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東京湾海事事業協同組合 1,319,700 10.38 1,338,353 11.32
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
A.経営成績
(売上高)
曳船事業は、横浜川崎地区では、米中貿易摩擦の影響で、特に自動車専用船、コンテナ船、雑貨船の入出港数が
減少し減収となりました。東京地区では、ゴールデンウィークが10連休であったことで、港湾荷役や陸上物流の混
乱を回避するためコンテナ船の入出港数が減少した模様で減収となりました。横須賀地区では、LNG船とコンテ
ナ船の入出港数が減少し、エスコート作業や着桟中の警戒作業も減少し、さらに前年度に大型タンカーの特殊海難
救助作業の発生があったことの反動減で大幅な減収要因となりました。また、千葉地区では、LNG船の特殊警戒
作業がありましたが、大型タンカー等の危険物積載船を中心にほとんどすべての船種の入出港数が減少し減収とな
りました。
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年9月の台風15号により旅客船シーバス一隻が沈没し、さら
にもう一隻も船体が損傷し、復帰までに2カ月を要しました。また、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡が
りを回避するため3月に入り観光船の運航を休止したこともあり大幅な減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、相次ぐ台風の到来や豪雨被害が発生し、千葉県全域にわたり観光
資源が甚大な被害を受け、2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大を受け一隻での運航にいたしました。また、
3月に入ってからは、自粛ムードからゴルファーの利用客も減少し、3月単月の売上高は前年度に比べ70%減と大
幅な減収となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は前期に比べ888百万円の大幅な減収となり11,825百万円(前期比7.0%
減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前期に比べ713百万円減益の170百万円(前期比80.7%減)となりました。
曳船事業で裸用船船舶の新造船への入れ替えで用船料が増加し、旅客船事業ではカーフェリーの次年度の定期修
繕を閑散期に前倒しで実施したため修繕費が膨らみました。
燃料油価格に関しては、各産油国間での協調減産が合意まで至らず、第4四半期に入ってからはサウジアラビア
の増産により原油価格は急落したことで、燃料費は連結グループ全体で87百万円減少し、売上原価が73百万円減少
いたしましたが、全セグメントの減収が響き大幅な減益となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法投資利益が253百万円となりましたが、大幅な減収が響き前期に比べ752百万円減益の503百万
円(前期比60.0%減)となりました
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新により曳船2隻を売却し固定資産売却益が242百万円計上されまし
たが、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要」で記載したとおりカーフェリー部門で台風や豪雨被害による経営環境の悪化で収益性が著
しく低下したことから土地を中心に減損損失214百万円を計上した結果、300百万円(前期比70.1%減)となりまし
た。
B.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ま
た、投資を目的とした資金需要は、主要な設備であります曳船の設備更新によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
今期は旅客船事業のうち横浜港の観光船部門では、台風被害や新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の
悪化で大幅な減収を余儀なくされ運転資金に支障をきたし、今後の資金繰りが逼迫することが予想されます。
カーフェリー部門では、経営合理化のために定期修繕を前倒しで実施したことや相次ぐ台風の到来や豪雨による
千葉県全域にわたる甚大な被害と2月以降は新型コロナウイルス禍が重なり、期末に子会社の運転資金が逼迫した
ため、当社から緊急融資として200百万円の長期貸付を行いました。
重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計
画」に記載しております。
今後は、旅客船部門では老朽化した船舶や設備の見直しを総合的に検討していく予定です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載
しております。
④次期の見通しについて
今後の見通しにつきましては、曳船事業において、米中の貿易摩擦の行方と新型コロナウイルスの感染拡大が世
界経済に与える悪影響が懸念され、今後も入出港船舶数の減少が予想され予断を許さない状況となっておりま
す。
また、旅客船事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により観光需要は壊滅的な打撃を受けて
おり、その収束と本格的な業績回復がいつになるのか不透明な状況で、この感染禍が国内外の経済に及ぼす影響は
計り知れません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額 1,316,189 千円)の概要は下記
のとおりであります。
曳船事業において設備更新のため曳船建造2隻1,008,025千円、建設仮勘定260,160千円の設備投資を行い、所有曳
船2隻を(売却価額305,000千円)売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありませ
ん。
2 【主要な設備の状況】
A 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況
2020年3月31日 現在
隻数 総屯数 帳簿価額
セグメントの名称 会社名 船種 区分 摘要
(隻) (G/T) (千円)
馬力
所有船 24 5,013 4,849,763
97,200PS
703 13,200PS
曳船 共有船 3 339,863
(351) (6,600PS)
東京汽船㈱
曳船事業 用船 7 1,369 63 26,400PS
その他 ― 8 234 97,236 ―
東港サービス㈱ 曳船 所有船 5 1,208 828,915 19,600PS
輸送能力
東京湾フェリー㈱ カーフェリー 所有船 2 6,931 134
220台
旅客定員
観光船 所有船 2 1,447 ―
871名
〃
所有船 1 46 ―
160名
旅客船事業 旅客船
〃
㈱ポートサービス 用船 3 104 ―
340名
〃
所有船 1 19 ―
34名
交通船
〃
用船 2 38 ―
31名
(注) 1 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
2 用船の帳簿価額は、改良費であります。
3 総屯数及び曳船馬力(PS)の( )内は、共有船他社持分であります。
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B 当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地
及び 船舶 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社、横須賀・千葉支店
本店、支
368,800
曳船事業 店等設備 195,480 0 5,286,926 228,157 6,079,364 233
(神奈川県横浜市中区、横須
(5,796)
及び船舶
賀市、千葉県千葉市)
(注) 1 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び 船舶 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
本店等設
213,650
東港サービス㈱ 曳船事業 備及び船 723 603 828,915 88,341 1,132,233 45
(東京都港
(590)
舶
区)
本社・出張
所
本店、出
㈱ポート 旅客船
38
張所設備 ― ― ― ― ― ―
(神奈川県
[31]
サービス 事業
横浜市中 及び船舶
区)
本社、久里
浜・金谷営
業所
本店、営
東京湾 旅客船
674,891 54
業所設備 4,832 1,912 134 16,207 697,978
(神奈川県
(18,205) [16]
フェリー㈱ 事業
及び船舶
横須賀市、
千葉県富津
市)
本社、金谷
・久里浜セ
ンター
売店・
本店、営
フェリー興業㈱ ― 354 ― ― ― 354 19
(千葉県富
業所設備
食堂事業
津市、神奈
川県横須賀
市)
本社
本店等設
東亜汽船㈱ 曳船事業 ― ― ― ― 93 93 65
(神奈川県
備
横須賀市)
(注) 1 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しており
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、当社が船舶(曳船)2隻の設備更新で、投資予定
金額は総額995,340千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
また、連結子会社(東港サービス㈱)においては、船舶(曳船)1隻の設備更新で、投資予定金額は205,500千円で
あり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
(単位:千円)
投資予定金額 着手年月及び完了予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 摘要
名称 方法
総額 既支払額 着手年月 完了予定年月
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 570,000 174,660 自己資金 2020年3月 2020年9月 設備更新
横浜市中区
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 600,000 ― 自己資金 2020年7月 2021年1月 設備更新
横浜市中区
東港サービ 設備更新
東京都港区 曳船事業 船舶(曳船) 291,000 85,500 自己資金 2019年12月 2020年10月
ス㈱ (共有船)
(2) 重要な設備の除却等
(単位:千円)
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 期末帳簿価額 売却予定時期 摘要
名称
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 15,405 2020年9月 設備更新に伴う売却
横浜市中区
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 34,172 2021年1月 設備更新に伴う売却
横浜市中区
東港サービス
東京都港区 曳船事業 船舶(曳船) 13,073 2020年10月 設備更新に伴う売却
㈱
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1977年4月1日 910 10,010 45,500 500,500 △45,500 75,357
(注) 無償株主割当(1:0.1)
発行価格 50円
資本組入額 50円
資本準備金より資本組入
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 9 24 25 1 608 674 ―
(人)
所有株式数
― 15,164 145 35,576 14,415 10 34,744 100,054 4,600
(単元)
所有株式数
― 15.15 0.14 35.56 14.41 0.01 34.73 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式62,982株は「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれており、株主名簿記載上
の株式数と、実保有株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1 齊 藤 昌 哉 横浜市青葉区 1,358 13.66
2 株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門2―1―1 1,112 11.19
3 ビービーエイチ フォー 245 SUMMER STREET BOSTON
フィデリティ ロー プライ
MASSACHUSETTS 02210
スド ストック ファンド
USA 815 8.19
(常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2―7―1)
4 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1―18―6 500 5.03
5 京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島1-2-8 500 5.03
6 齊 藤 宏 之
東京都世田谷区 372 3.74
7 株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1―5―5 350 3.52
8 東海汽船株式会社
東京都港区海岸1-16-1 326 3.28
9 株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい3-1-1 307 3.09
10 日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 300 3.02
計 ― 5,941 59.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,425 同上
9,942,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,600
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,425 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町2番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 115 84
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 62,982 ― 62,982 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配
当を年1回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新
鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資等に充当したいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式1株につき 20 円(配当金の総額 198,940 千
円。 2020年6月26日 定時株主総会決議 。)を実施いたします。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するため
には、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底するこ
とが必要であるとの観点に立つものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 齊藤昌哉が議長を務めております。その他のメンバーは取締役社長 齊藤
宏之、常務取締役 山﨑淳一、取締役 安達直、取締役 佐藤晃司、取締役 沼井秀男、取締役 巻島康行、社外
取締役 山﨑潤一の8名(うち社外取締役1名)で構成されており、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項
がある場合は随時開催されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定めら
れた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
ロ.監査役会
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役 柿坪精二、監査役 池田直樹、監査役 田中彰の3名の社
外監査役で構成され、定例の監査役会(当事業年度は8回)を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週1回
開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
ハ.経営会議
通常の業務執行に関しては、取締役社長が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経営
会議は主に業務執行取締役で構成され、週1回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、取締
役の業務の執行状況を監視しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
独立役員である社外取締役1名を含む取締役会と、社外監査役3名による経営執行の監督の下で、健全な経営判
断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行わ
れる上記企業統治体制が、当社に適していると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現
在は2015年5月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用してお
ります。
イ.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。
・取締役社長は全役職員による法令の遵守を徹底しています。
・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適
宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。
・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報
告を適宜行っています。
・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する
施策をとっています。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。
・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、取締役社長及び経営会議による意思決定に係る文
書を保存、管理しています。
・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。
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ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、
リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めていま
す。
・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク
管理統括を行います。
・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、
全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。
・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、取締役社長又は経営会議、
各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。
・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行います。
・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。
・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、取締役社長又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行い
ます。
ホ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役(以下、子会社担当取
締役という)が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関
係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制
となっています。
・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、取締役社長又は経
営会議に報告し、取締役社長又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。
・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括
を行います。
・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。
・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情
報収集、指導、対処を図ります。
・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。
・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行いま
す。
・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。
ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重さ
れます。
・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしませ
ん。
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チ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査
役会に報告します。
‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実
‐リスク管理に関する重要事実
‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの
・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執
行を監査することができます。
・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図
り、内部監査報告書を監査役に提出します。
・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。
(b)リスク管理体制の状況
上記(a)-ハに記載したとおりです。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)-ホに記載したとおりです。
(d)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取
締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
(e)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役
との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(f)取締役の定数及び任期
当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(g)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(i)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株 主の 議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行なうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年5月 当社取締役就任総務部長
1971年7月 当社代表取締役副社長
1974年5月 株式会社ポートサービス代表取締
役社長現在に至る
代表取締役
1984年6月 当社代表取締役社長
齊 藤 昌 哉 1932年8月21日 生 注4 1,358
1989年6月 東京湾フェリー株式会社代表取締
会長
役社長現在に至る
1991年3月 東海汽船株式会社取締役現在に至
る
2009年6月 当社代表取締役会長現在に至る
1995年6月 当社取締役就任
1997年6月 当社取締役事業企画部長
2001年6月 当社専務取締役総務部・事業企画
代表取締役
齊 藤 宏 之 1960年10月6日 生 部管掌 注4 372
社長
2003年6月 当社代表取締役専務取締役総務
部・事業企画部管掌
2009年6月 当社代表取締役社長現在に至る
1979年4月 当社入社
2012年4月 当社営業部次長
常務取締役
山 﨑 淳 一 1957年2月21日 生 2013年6月 当社取締役就任営業部長 注4 3
営業統括・営業部長
2019年6月 当社常務取締役営業統括・営業部
長現在に至る
2007年6月 商船三井タンカー管理株式会社取
締役
取締役
安 達 直 1953年2月22日 生 2010年7月 当社海務部部長 注4 5
海務部長
2011年6月 当社取締役就任海務部長現在に至
る
1981年4月 当社入社
2012年4月 当社経理部次長
取締役
佐 藤 晃 司 1957年6月21日 生 2013年6月 当社取締役就任経理部長 注4 1
経理部長
2015年6月 当社取締役総務部長兼経理部長
2019年6月 当社取締役経理部長現在に至る
1985年10月 当社入社
取締役
2013年4月 当社工務部次長
沼 井 秀 男 1964年12月21日 生 注4 1
2017年6月 当社取締役就任工務部長現在に至
工務部長
る
1987年4月 当社入社
取締役
2017年4月 当社総務部次長
巻 島 康 行
1964年1月25日 生 注4 1
2019年6月 当社取締役就任総務部長現在に至
総務部長
る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 東海汽船株式会社旅客部長
2004年3月 同社取締役総務部長
2007年6月 当社監査役
山 﨑 潤 一
取締役 1947年4月12日 生 注4 ―
2009年3月 東海汽船株式会社代表取締役社長
就任現在に至る
2013年6月 当社取締役就任現在に至る
2003年7月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループよりみずほ総合研究所株式
会社へ出向 年金コンサルティン
グ部副部長
2004年6月
同社上席執行役員年金コンサル
常勤監査役 柿 坪 精 二 1954年5月10日 生 注5 ―
ティング部長
2009年3月
東京ベイヒルトン株式会社取締役
総務部長
2010年3月
同社専務取締役
2013年6月
当社常勤監査役就任現在に至る
1989年5月 横浜弁護士会弁護士登録
2003年2月 当社仮監査役
池 田 直 樹
監査役 1951年4月27日 生 注6 ―
2003年6月 当社監査役就任現在に至る
2003年11月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役
2010年5月 興和不動産株式会社業務監査室長
2012年10月 日鉄興和不動産株式会社業務監査
監査役 田 中 彰 1957年3月11日 生 注6 ―
室長
2017年6月 品川熱供給株式会社代表取締役社
長
2020年6月 当社監査役就任現在に至る
計 1,741
(注) 1 取締役社長齊藤宏之氏は、取締役会長齊藤昌哉氏の長男であります。
2 取締役山﨑潤一氏は、社外取締役であります。
3 常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべ
き特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
イ.当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅
客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及
び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資
するものであります。
なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28%(除、自己株式)と低いため、当社
の経営に影響を与えるものではありません。
ロ.当社は3名の社外監査役を選任しております。
常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担
当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門
的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務及び会計の専門的知識を有しており、またその後の業
務監査責任者ならびに経営者としての経験を、当社の監査業務に活かすことができると判断し選任しており
ます。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのな
い中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基
準」を参考としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査
を行っております。
また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席す
る取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換
を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて
おります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役 柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役
としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役 池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的
知識を有しております。社外監査役 岩本光男氏(2020年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって退任)は、
金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の経営者ならびに常勤監査役としての経験を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会は8回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
監査役氏名 開催回数 出席回数
柿坪 精二 8回 8回
池田 直樹 8回 8回
岩本 光男 8回 8回
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
に監査を実施しております。
監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運
用状況、子会社の収益状況及び働き方改革への対応等であります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に
応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と
随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、毎年7月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し
内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。
内部監査チームは、公認会計士有資格者1名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部1名、経理部
2名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。
内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査の進捗状況及び監査結果を
監査役に報告します。
③会計監査の状況
a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b)継続監査期間
19年間
上記期間のうち、第64期事業年度から第70期事業年度の期間に係る監査については、 有限責任あずさ監査法人
と公認会計士杉野英樹事務所が共同監査を実施しておりました。
c)業務を執行した公認会計士
古山和則
川口靖仁
d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他9名であります。
e)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、
監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総
合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有していることについて検証し、確認いたします。
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f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 27,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、会社の財務的な制約の範囲内で、従業員給与とのバランス、一般水準、個別役員の
職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。
当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因(船舶の寄港数等)に左右される度合いが大きく、役員の
貢献を反映する客観的な財務指標がないこと、および当社の業務の公共的性格(曳船による船舶の安全運航サポー
ト)から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、ストックオプション等のイ
ンセンティブ及び業績連動による役員報酬制は採用しておりません。
また、当社の役員の報酬等の額は1991年6月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を
300,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く)、1982年6月30日開催第44期定時株主総会決議に
おいて、監査役の報酬限度額を36,000千円以内と決議されております。なお、役員賞与については、2019年6月27
日開催第81期定時株主総会決議において、40,000千円支給することが決議されております。
役員の報酬等の額の決定過程においては、各人の職位・職責の範囲、企業経営への貢献度等に応じて、取締役会
から一任された代表取締役会長 齊藤昌哉及び代表取締役社長 齊藤宏之の合議により限度額の範囲内で決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
194,441 132,300 ― 40,000 22,141 9
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 29,400 27,900 ― ― 1,500 ▶
(注)上記には使用人兼務取締役(7名)の使用人分給与・賞与総額65,066千円は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下
記のとおりです。
ⅰ)純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。
ⅱ)純投資目的以外の投資株式
純投資目的以外の投資株式は、・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との
連携という営業政策上の観点であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦
略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。
また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder
Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 476,482
非上場株式以外の株式 12 957,878
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
外航・内航ケミカルタンカーを運航する
非上場株式 1 10,000
会社と営業取引関係の強化を図る目的
旅客船事業を営み提携先である会社とよ
り一層の関係強化を図り、観光船事業で
非上場株式以外の株式 1 36,032 もノウハウをもつ同社と情報を共有し、
協働してグループの旅客船事業会社の収
益力向上を図る目的
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
230,000 230,000
グループ会社との営業取引関係の強化
京浜急行電鉄㈱ 有
投資利回り 0.9% TSR 97.6%
417,910 431,940
45,500 45,500
グループ会社との営業取引関係の強化
富士急行㈱ 有
投資利回り 1.5% TSR 67.4%
126,808 189,280
㈱みずほフィナ
990,560 990,560
安定的な取引関係の維持
ンシャルグルー 有
投資利回り 6.3% TSR 76.5%
122,433 169,682
プ
㈱コンコルディ
242,647 242,647
安定的な取引関係の維持
ア・フィナン 有
投資利回り 5.0% TSR 77.5%
76,433 103,610
シャルグループ
48,112 48,112
営業取引関係の強化、川崎港での事業推
進のため
東洋埠頭㈱ 有
62,593 71,686
投資利回り 2.9% TSR 90.7%
営業取引関係の強化
25,800 10,500
より一層の関係強化を図り情報共有し、
東海汽船㈱ 協働して当社グループの旅客船事業会社 有
の収益力向上を図るため
54,334 24,769
投資利回り 0.9% TSR 90.1%
25,338 25,338
営業取引関係の強化及び事業提携
㈱商船三井 有
投資利回り 2.8% TSR 76.1%
44,265 60,329
MS&ADイン
7,245 7,245
安定的な取引関係の維持
シュアランスグ
有
ループホール
投資利回り 22.0% TSR 94.2%
21,916 24,415
ディングス㈱
三井住友トラス
6,054 6,054
安定的な取引関係の維持
ト・ホールディ 無
投資利回り 12.6% TSR 82.3%
18,912 24,070
ングス㈱
地元企業との連携及びグループ会社との
2,420 2,420
㈱ホテル、
営業取引関係の強化
無
ニューグランド
5,215 6,921
投資利回り 0.0% TSR 75.3%
15,746 15,746
安定的な取引関係の維持
㈱りそなホール
無
ディングス
投資利回り 5.3% TSR 72.2%
5,120 7,553
1,210 1,210
営業取引関係の強化
㈱日新 無
投資利回り 5.4% TSR 89.3%
1,934 2,242
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 12,713,787 11,825,622
9,854,242 9,780,773
売上原価
売上総利益 2,859,545 2,044,848
販売費及び一般管理費
販売費 290,763 276,711
1,685,313 1,597,974
一般管理費
※1 1,976,076 ※1 1,874,686
販売費及び一般管理費合計
営業利益 883,468 170,162
営業外収益
受取利息 841 985
受取配当金 46,621 39,309
負ののれん償却額 9,493 2,373
持分法による投資利益 275,097 253,516
66,560 59,287
その他
営業外収益合計 398,613 355,471
営業外費用
支払利息 19,487 18,525
貸倒引当金繰入額 3,999 0
2,604 4,105
その他
営業外費用合計 26,091 22,631
経常利益 1,255,989 503,003
特別利益
※2 323,327 ※2 242,505
固定資産売却益
- 70,700
受取保険金
特別利益合計 323,327 313,205
特別損失
※3 214,278
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 26,111
※4 78,180
-
災害による損失
特別損失合計 - 318,569
税金等調整前当期純利益 1,579,317 497,639
法人税、住民税及び事業税
431,736 298,083
22,540 △ 12,241
法人税等調整額
法人税等合計 454,277 285,842
当期純利益 1,125,039 211,796
非支配株主に帰属する当期純利益
118,732 △ 89,181
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,006,306 300,977
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,125,039 211,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,685 △ 149,206
繰延ヘッジ損益 △ 42,318 △ 64,097
退職給付に係る調整額 △ 5,735 10,340
△ 39,913 △ 16,233
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 126,653 ※ △ 219,196
その他の包括利益合計
包括利益 998,386 △ 7,399
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 883,618 81,243
非支配株主に係る包括利益 114,767 △ 88,642
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② 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,500 75,357 19,041,822 △ 45,234 19,572,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,942 △ 198,942
親会社株主に帰属する
1,006,306 1,006,306
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 807,364 ― 807,364
当期末残高 500,500 75,357 19,849,186 △ 45,234 20,379,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 257,505 ― 18,097 △ 46,892 228,711 888,433 20,689,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,942
親会社株主に帰属する
1,006,306
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 34,720 △ 42,318 △ 39,913 △ 5,735 △ 122,687 104,023 △ 18,664
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 34,720 △ 42,318 △ 39,913 △ 5,735 △ 122,687 104,023 788,699
当期末残高 222,785 △ 42,318 △ 21,816 △ 52,627 106,023 992,457 21,478,289
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,500 75,357 19,849,186 △ 45,234 20,379,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 248,678 △ 248,678
親会社株主に帰属する
300,977 300,977
当期純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 52,299 △ 84 52,214
当期末残高 500,500 75,357 19,901,486 △ 45,319 20,432,024
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 222,785 △ 42,318 △ 21,816 △ 52,627 106,023 992,457 21,478,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 248,678
親会社株主に帰属する
300,977
当期純利益
自己株式の取得 △ 84
株主資本以外の項目
△ 149,744 △ 64,097 △ 16,233 10,340 △ 219,734 △ 99,386 △ 319,121
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 149,744 △ 64,097 △ 16,233 10,340 △ 219,734 △ 99,386 △ 266,906
当期末残高 73,040 △ 106,415 △ 38,049 △ 42,286 △ 113,711 893,070 21,211,383
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③ 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,554,954 11,184,879
売掛金 2,382,914 1,992,208
商品 21,991 19,468
貯蔵品 92,966 85,241
その他 617,554 364,798
△ 2,856 △ 2,473
貸倒引当金
流動資産合計 14,667,524 13,644,122
固定資産
有形固定資産
※1 2,367,253 ※1 2,343,316
建物及び構築物
△ 2,127,950 △ 2,142,280
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 239,302 201,036
※1 ,2 19,683,154 ※1 ,2 19,957,729
船舶
△ 13,621,619 △ 13,841,752
減価償却累計額
船舶(純額) 6,061,535 6,115,976
機械装置及び運搬具
32,408 31,282
△ 26,246 △ 28,412
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 6,161 2,870
器具及び備品
308,465 297,548
△ 269,143 △ 262,024
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 39,321 35,524
※1 1,435,628 ※1 1,257,341
土地
193,945 297,275
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,975,895 7,910,025
無形固定資産
ソフトウエア 39,260 59,121
電話加入権 5,835 5,003
23,300 40,653
その他
無形固定資産合計 68,395 104,778
投資その他の資産
投資有価証券 1,831,661 1,647,785
関係会社株式 2,677,474 2,741,500
繰延税金資産 202,572 280,857
その他 482,822 468,840
△ 103,247 △ 100,945
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,091,283 5,038,037
固定資産合計 13,135,574 13,052,841
資産合計 27,803,098 26,696,964
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,022,385 918,059
※1 1,395,000 ※1 1,395,000
短期借入金
※1 133,584 ※1 128,431
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 262,094 103,071
未払消費税等 32,753 25,885
役員賞与引当金 40,000 35,000
賞与引当金 211,841 210,255
276,788 290,398
その他
流動負債合計 3,374,446 3,106,101
固定負債
※1 345,923 ※1 217,492
長期借入金
役員退職慰労引当金 496,311 489,352
特別修繕引当金 379,244 431,254
退職給付に係る負債 1,515,212 937,616
繰延税金負債 133,499 133,273
資産除去債務 3,151 -
負ののれん 2,373 -
74,646 170,490
その他
固定負債合計 2,950,361 2,379,479
負債合計 6,324,808 5,485,581
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,849,186 19,901,486
△ 45,234 △ 45,319
自己株式
株主資本合計 20,379,809 20,432,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,785 73,040
繰延ヘッジ損益 △ 42,318 △ 106,415
為替換算調整勘定 △ 21,816 △ 38,049
△ 52,627 △ 42,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 106,023 △ 113,711
非支配株主持分 992,457 893,070
純資産合計 21,478,289 21,211,383
負債純資産合計 27,803,098 26,696,964
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,579,317 497,639
減価償却費 1,103,610 1,124,856
減損損失 - 214,278
負ののれん償却額 △ 9,493 △ 2,373
受取利息及び受取配当金 △ 47,462 △ 40,294
支払利息 19,487 18,525
持分法による投資損益(△は益) △ 275,097 △ 253,516
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,216 △ 2,685
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 62,277 87,241
退職給付信託の設定額 - △ 650,000
特別修繕引当金の増減額(△は減少) △ 66,461 52,010
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,634 △ 1,585
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 5,000
固定資産売却損益(△は益) △ 323,327 △ 242,505
投資有価証券評価損益(△は益) - 26,111
受取保険金 - △ 70,700
災害による損失 - 78,180
売上債権の増減額(△は増加) △ 185,171 390,706
たな卸資産の増減額(△は増加) 837 9,006
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,099 △ 107,977
未払金の増減額(△は減少) 18,762 △ 13,609
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,748 △ 6,868
預り金の増減額(△は減少) 3,035 △ 22,883
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 13,218 △ 5,080
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 211,893 269,608
22,627 △ 15,477
その他
小計 1,673,331 1,327,607
利息及び配当金の受取額
221,420 209,840
保険金の受取額 - 70,700
利息の支払額 △ 19,453 △ 18,788
災害による損失に伴う支払額 - △ 54,427
法人税等の支払額 △ 345,589 △ 467,853
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,529,707 1,067,079
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30,309 △ 46,270
投資有価証券の売却による収入 - 12,346
関係会社株式の取得による支出 - △ 2,300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,590,718 △ 1,303,435
有形固定資産の売却による収入 498,227 323,775
定期預金の預入による支出 △ 14,250,000 △ 13,950,000
定期預金の払戻による収入 13,150,000 14,500,000
貸付けによる支出 △ 1,100 △ 3,012
貸付金の回収による収入 2,381 2,155
その他の支出 △ 15,450 △ 49,983
2,032 28,883
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,234,937 △ 487,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 133,584 △ 133,584
リース債務の返済による支出 △ 4,713 △ 6,879
自己株式の取得による支出 - △ 84
配当金の支払額 △ 198,527 △ 248,019
△ 10,744 △ 10,744
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 347,568 △ 399,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,052,798 179,924
現金及び現金同等物の期首残高 3,627,752 2,574,954
※ 2,574,954 ※ 2,754,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 5 社
連結子会社:東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
(ロ)持分法適用の関連会社数 6 社
会社名:防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城
マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他1社)及び関連会社(シビルポートサービス㈱他6社)は、そ
れぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
…時価法
③ たな卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
♘鮑텻䤰湐땪⤰溌롐ሰ谰欰蠰譤൙歐餰䠰謰弰脰Ŏ'ⱐ땪⤰欰搰䐰昰漰ƌ롐ቛ齾㹳蜰欰蠰變ࡻ鞘䴰鈰ƌ
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌
連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:オイルアベレージスワップ
ヘッジ対象:燃料費
③ ヘッジ方針
商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
2010年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を
行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び満期日が3か月以内の定期預金であります。
5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当社グループの主力の曳船事業においては、曳船作業の対象である
船舶の海上輸送に数カ月を要することから2020年3月期はこの感染症の影響は軽微でありましたが、2021年3月期に
入り世界経済活動の縮小を受け入出港船舶数の減少の兆しが見え始めております。
当事業年度末時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年3月期まで当該影響が続くものと仮
定したうえで、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。
旅客船事業においては、当第4四半期に入り利用客が激減し、大幅な減収を余儀なくされ、本格的な回復にはかな
りの時間を要するものと思われます。 ただし、旅客船事業に係る重要な会計上の見積り項目はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料手当 188,173 千円 179,837 千円
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 323,340 千円 323,970 千円
役員賞与引当金繰入額 35,000 35,000
給料手当 410,209 393,007
賞与引当金繰入額 48,355 45,821
退職給付費用 30,290 33,439
役員退職慰労引当金繰入額 25,100 23,641
貸倒引当金繰入額 216 △ 2,570
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
船舶 323,327千円 船舶 242,500千円
器具及び備品 ― 器具及び備品 ▶
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
神奈川県横須賀市
旅客船事業 土地、建物及び構築物、船舶
千葉県富津市
神奈川県横須賀市
売店・食堂事業 器具及び備品、建物及び構築物他
千葉県富津市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。 旅客船事業におけるカーフェリー部門及び
フェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、
収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千
円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 土地 178,286千円、建物及び構築物 19,179千円、船舶 5,704千円
売店・食堂事業 器具及び備品 7,726千円、建物及び構築物他 3,380千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価して
おります。
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※4 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2019年9月9日の台風15号の影響による被害を受けたことに伴い、船舶の原状回復費用、撤去費用等を災害によ
る損失(78,180千円)として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △47,737 △217,800
― 25,705
組替調整額
税効果調整前
△47,737 △192,095
9,051 42,889
税効果額
その他有価証券評価差額金 △38,685 △149,206
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △60,724 △101,644
― 9,669
組替調整額
税効果調整前
△60,724 △91,974
18,405 27,877
税効果額
繰延ヘッジ損益 △42,318 △64,097
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22,068 △18,544
13,838 33,382
組替調整額
税効果調整前
△8,229 14,837
2,494 △4,497
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,735 10,340
持分法適用会社に対する持分相当額
△39,913 △16,233
当期発生額
その他の包括利益合計 △126,653 △219,196
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,010,000 ― ― 10,010,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,867 ― ― 62,867
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 198,942 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 248,678 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,010,000 ― ― 10,010,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,867 115 ― 62,982
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 115株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 248,678 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 797,757千円 683,677千円
建物 19,908 519
土地 1,060,322 882,036
計 1,877,988 1,566,234
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 265,000千円 265,000千円
1年内返済予定の長期借入金 133,584 128,431
長期借入金 345,923 217,492
計 744,507 610,923
※2 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
船舶 81,158千円 81,158千円
3 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
Akita OW Service㈱ (注)
―千円 21,988千円
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 11,554,954千円 11,184,879千円
預入期間が
△8,980,000 △8,430,000
3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,574,954 2,754,879
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用
し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇に
よる変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引
は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期
保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に
運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ
取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識して
おります。
(2) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、
満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取
引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などに
よって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではござい
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難なものと認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1) 現金及び預金 11,554,954 11,554,954 ―
(2) 売掛金
2,382,914 2,382,914 ―
(3) 投資有価証券 1,319,696 1,319,696 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (1,022,385)
(1,022,385) ―
(5) 短期借入金 (1,395,000)
(1,395,000) ―
(6) 長期借入金(※2)
(479,507) (480,673) 1,166
(7) デリバティブ取引(※3)
(60,724) (60,724) ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
(1) 現金及び預金 11,184,879 11,184,879 ―
(2) 売掛金
1,992,208 1,992,208 ―
(3) 投資有価証券 1,125,820 1,125,820 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(918,059) (918,059) ―
(5) 短期借入金
(1,395,000) (1,395,000) ―
(6) 長期借入金(※2)
(345,923) (346,206) 283
(7) デリバティブ取引(※3)
(152,699) (152,699) ―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 511,964 521,964
関係会社株式 2,677,474 2,741,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 11,554,954 ― ―
売掛金 2,382,914 ― ―
合計 13,937,868 ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 11,184,879 ― ―
売掛金 1,992,208 ― ―
合計 13,177,087 ― ―
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(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 133,584 128,431 123,248 94,244 ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 128,431 123,248 94,244 ― ― ―
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,178,289 816,086 362,202
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,178,289 816,086 362,202
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 141,406 172,921 △31,514
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 141,406 172,921 △31,514
合計 1,319,696 989,008 330,687
4 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 408,181 205,052 203,128
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 408,181 205,052 203,128
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 717,639 782,175 △64,535
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 717,639 782,175 △64,535
合計 1,125,820 987,227 138,592
4 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい為、記載を省略しております。
6 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投
資有価証券評価損26,111千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
オイルアベレージ
繰延ヘッジ処理 燃料費 523,800 349,200 △60,724
スワップ
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
オイルアベレージ
繰延ヘッジ処理 燃料費 349,200 174,600 △152,699
スワップ
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。また、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と
なっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,791,486 1,887,039
勤務費用 124,307 127,495
利息費用 4,860 4,348
数理計算上の差異の発生額 27,602 △41,089
退職給付の支払額 △61,218 △65,406
退職給付債務の期末残高 1,887,039 1,912,387
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,062,861 1,101,289
期待運用収益 10,628 11,012
数理計算上の差異の発生額 5,534 △59,634
事業主からの拠出額 53,375 51,247
退職給付信託の設定額 ― 650,000
退職給付の支払額 △31,110 △37,526
年金資産の期末残高 1,101,289 1,716,389
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,225,255 1,912,387
年金資産 △1,101,289 △1,716,389
123,966 195,997
非積立型制度の退職給付債務 661,783 ―
連結貸借対照表に計上された
785,749 195,997
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 785,749 195,997
連結貸借対照表に計上された
785,749 195,997
負債と資産の純額
(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制
度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 124,307 127,495
利息費用 4,860 4,348
期待運用収益 △10,628 △11,012
数理計算上の差異の費用処理額 13,838 33,382
確定給付制度に係る退職給付費用 132,378 154,213
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △8,229 14,837
合計 △8,229 14,837
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 75,515 60,678
合計 75,515 60,678
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 28.69% 2.13%
株式 24.88% 1.97%
生保一般勘定 34.74% 22.79%
短期資金 11.69% 73.11%
合計 100.00% 100.00%
(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に37.87%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.2% 0.3%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 716,079 729,462
退職給付費用 52,361 56,968
退職給付の支払額 △25,585 △32,937
制度への拠出額 △13,393 △11,874
退職給付に係る負債の期末残高 729,462 741,619
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 224,599 215,808
年金資産 △186,502 △172,421
38,097 43,386
非積立型制度の退職給付債務 691,365 698,232
連結貸借対照表に計上された負債
729,462 741,619
と資産の純額
退職給付に係る負債 729,462 741,619
連結貸借対照表に計上された負債
729,462 741,619
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 52,361千円 当連結会計年度 56,968千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,838千円、当連結会計年度30,688千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未納事業税 19,070千円 7,452千円
賞与引当金 67,090 66,505
賞与引当金に係る社会保険料 11,367 11,111
退職給付に係る負債 463,165 490,161
役員退職慰労引当金 150,431 148,322
特別修繕引当金 41,768 54,168
貸倒引当金 30,993 30,260
ゴルフ会員権評価損 2,294 2,294
投資有価証券評価損 63,996 72,767
関係会社株式評価損
6,718 6,718
減価償却超過額 217,700 276,086
税務上の繰越欠損金(注)2 222,879 357,211
資産除去債務 1,090 ―
退職給付に係る調整累計額 22,888 18,391
繰延ヘッジ損益 18,405 46,283
6,441 5,962
その他
繰延税金資産小計 1,346,304千円 1,593,698千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△222,879 △357,211
2
△583,332 △645,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △806,212 △1,002,900
繰延税金資産合計 540,092千円 590,798千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損 △384,073千円 △399,672千円
資産除去債務 △514 ―
△86,430 △43,541
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △471,019千円 △443,214千円
繰延税金資産純額 69,073千円 147,583千円
(注) 1.評価性引当額が196,687千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 56,905 21,833 48,095 31,525 64,519 222,879千円
評価性引当額 ― △56,905 △21,833 △48,095 △31,525 △64,519 △222,879千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 56,905 21,833 48,095 31,525 ― 198,851 357,211千円
評価性引当額 △56,905 △21,833 △48,095 △31,525 ― △198,851 △357,211千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.3% 30.3%
(調整)
関連会社持分法投資損益 △5.3 △15.4
交際費等永久に損金に
1.0 2.4
算入されない項目
評価性引当額 △2.1 40.1
受取配当金等永久に益金に
△0.3 △0.9
算入されない項目
役員賞与引当金 0.7 2.1
繰越欠損金の期限切れ 3.3 ―
1.2 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8% 57.4%
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サー
ビス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱
を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。
「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。
「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,383,407 2,558,612 771,766 12,713,787 ― 12,713,787
セグメント間の内部
2,950 55,657 4,299 62,907 △ 62,907 ―
売上高又は振替高
計 9,386,358 2,614,270 776,065 12,776,694 △ 62,907 12,713,787
セグメント利益又は損失(△) 930,025 △ 38,865 △ 7,691 883,468 ― 883,468
セグメント資産 25,838,835 1,881,623 129,160 27,849,619 △ 46,521 27,803,098
その他の項目
減価償却費 1,093,250 7,193 3,166 1,103,610 ― 1,103,610
有形固定資産及び
1,608,187 12,018 1,117 1,621,323 ― 1,621,323
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,901,307 2,280,991 643,324 11,825,622 ― 11,825,622
セグメント間の内部
2,886 29,651 4,781 37,319 △ 37,319 ―
売上高又は振替高
計 8,904,194 2,310,642 648,105 11,862,941 △ 37,319 11,825,622
セグメント利益又は損失(△) 535,920 △ 325,967 △ 39,791 170,162 ― 170,162
セグメント資産 25,319,541 1,572,071 70,548 26,962,161 △ 265,197 26,696,964
その他の項目
減価償却費 1,113,672 9,347 1,836 1,124,856 ― 1,124,856
減損損失
― 203,170 11,107 214,278 ― 214,278
有形固定資産及び
1,359,361 10,515 1,358 1,371,235 ― 1,371,235
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合 1,319,700 曳船事業及び旅客船事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合 1,338,353 曳船事業及び旅客船事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2010年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 合計
負ののれんの当期償却額 ― 9,493 ― 9,493
負ののれんの当期末残高 ― 2,373 ― 2,373
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2010年4月1日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 合計
負ののれんの当期償却額 ― 2,373 ― 2,373
負ののれんの当期末残高 ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合
当社所有曳
(所有)
非連結 浦賀マリーン 船の運航委
神奈川県
10,000 曳船業 直接 運航委託 ― 売掛金 329,064
託
横須賀市
子会社 サービス㈱
100.0%
役員の兼任
(所有) 曳船の裸用
東京都 船舶建造
関連会社 千代田海事㈱ 10,000 曳船業 直接 船先 ― 立替金 278,443
中央区 代金立替
50.0% 役員の兼任
(注) 売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のもので
あります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
流動資産合計 1,049,001
固定資産合計 3,731,231
流動負債合計 92,614
固定負債合計 275,439
純資産合計 4,412,179
売上高 1,356,903
税引前当期純利益 690,277
当期純利益 618,199
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合
当社所有曳
(所有)
非連結 浦賀マリーン 船の業務委
神奈川県
10,000 曳船業 直接 業務委託 ― 売掛金 212,672
横須賀市 託
子会社 サービス㈱
100.0%
役員の兼任
(注) 売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のもので
あります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
流動資産合計 1,234,415
固定資産合計 3,355,427
流動負債合計 89,535
固定負債合計 258,454
純資産合計 4,241,853
売上高 1,137,184
税引前当期純利益 481,027
当期純利益 410,603
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,059.47円 2,042.65円
算定上の基礎 算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合 連結貸借対照表の純資産の部の合
計額 21,478,289千円 計額 21,211,383千円
普通株式に係る純資産額 普通株式に係る純資産額
20,485,832千円 20,318,312千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
非支配株主持分 893,070千円
非支配株主持分 992,457千円
普通株式の発行済株式数
普通株式の発行済株式数
10,010,000株
10,010,000株
普通株式の自己株式数 普通株式の自己株式数
62,867株 62,982株
1株当たり純資産額の算定に用い
1株当たり純資産額の算定に用い
られた普通株式の数
られた普通株式の数
9,947,133株
9,947,018株
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益 101.17円 30.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
算定上の基礎 算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
1,006,306千円 300,977千円
普通株式に係る親会社株主に帰属 普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益 する当期純利益
1,006,306千円 300,977千円
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
9,947,133株 9,947,075株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,395,000 1,395,000 1.044 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 133,584 128,431 0.919 ―
1年以内に返済予定のリース債務 5,692 8,379 ― ―
2022.9.30
長期借入金(1年以内に返済予定
345,923 217,492 0.858
のものを除く。) ~2023.3.31
2021.7.31
リース債務(1年以内に返済予定
13,522 17,391 ―
のものを除く。) ~2025 .1.26
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,893,721 1,766,693 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 123,248 94,244 ― ―
リース債務 6,551 5,455 3,885 1,499
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 (千円) 2,920,338 6,037,115 9,086,778 11,825,622
税金等調整前四半期
(千円) 172,475 263,102 387,600 497,639
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 142,807 180,044 242,619 300,977
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.36 18.10 24.39 30.26
純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 14.36 3.74 6.29 5.87
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
海運業収益
曳船料 7,884,344 7,547,078
貸船料 1,800 1,800
290,528 302,198
その他海運業収益
※1 8,176,672 ※1 7,851,077
海運業収益合計
海運業費用
運航費
燃料費 863,198 813,019
252,880 282,962
その他運航費
運航費合計 1,116,078 1,095,982
船費
船員費 2,249,269 2,185,199
賞与引当金繰入額 98,470 100,676
退職給付引当金繰入額 107,287 124,465
船舶消耗品費 80,020 76,911
船舶保険料 21,677 20,846
船舶修繕費 186,153 215,799
特別修繕引当金繰入額 67,774 93,690
船舶減価償却費 895,329 877,610
88,587 87,272
その他船費
船費合計 3,794,571 3,782,473
借船料
1,361,280 1,413,274
116,222 92,844
その他海運業費用
※1 6,388,153 ※1 6,384,575
海運業費用合計
海運業利益 1,788,519 1,466,502
一般管理費
役員報酬 174,600 160,200
役員賞与引当金繰入額 35,000 35,000
従業員給与 330,572 328,325
賞与引当金繰入額 33,725 33,080
退職給付引当金繰入額 25,090 29,747
役員退職慰労引当金繰入額 25,100 23,641
福利厚生費 108,376 108,029
旅費・交通費 36,959 33,510
通信費 16,331 16,202
光熱・消耗品費 30,003 32,048
租税公課 48,570 44,841
資産維持費 63,932 58,243
減価償却費 30,655 30,174
交際費 37,349 25,781
会費・寄付金 20,540 20,629
貸倒引当金繰入額 68 △ 2,302
82,426 81,689
その他一般管理費
一般管理費合計 1,099,301 1,058,843
営業利益 689,217 407,658
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 774 911
※1 235,831 ※1 233,440
受取配当金
その他 59,615 55,437
営業外収益合計 296,221 289,789
営業外費用
支払利息 5,560 5,601
貸倒引当金繰入額 3,999 0
862 311
その他
営業外費用合計 10,422 5,913
経常利益 975,016 691,535
特別利益
※2 189,412 ※2 242,505
固定資産売却益
- 11,050
受取保険金
特別利益合計 189,412 253,555
特別損失
関係会社株式評価損 - 407,002
関係会社支援損失引当金繰入額 23,987 70,133
- 17,711
災害による損失
特別損失合計 23,987 494,846
税引前当期純利益 1,140,441 450,244
法人税、住民税及び事業税
333,644 247,219
△ 307 △ 144
法人税等調整額
法人税等合計 333,337 247,074
当期純利益 807,104 203,169
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② 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 圧縮記帳
合計
退職積立金 貸倒準備金
積立金 積立金
当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 504,073
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立 117,983
圧縮記帳積立金の取崩 △ 96,231
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 21,752
当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 525,825
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
13,160,00 16,082,72 16,613,34 16,824,43
当期首残高 1,763,526 △ 45,234 211,089 ― 211,089
0 5 7 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,942 △ 198,942 △ 198,942 △ 198,942
圧縮記帳積立金の積立 △ 117,983 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 96,231 ― ― ―
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ― ― ―
当期純利益 807,104 807,104 807,104 807,104
株主資本以外の項目
― ― △ 17,552 △ 42,318 △ 59,871 △ 59,871
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 200,000 386,409 608,161 ― 608,161 △ 17,552 △ 42,318 △ 59,871 548,290
13,360,00 16,690,88 17,221,50 17,372,72
当期末残高 2,149,935 △ 45,234 193,537 △ 42,318 151,218
0 6 9 8
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 圧縮記帳
合計
退職積立金 貸倒準備金
積立金 積立金
当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 525,825
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立 142,126
圧縮記帳積立金の取崩 △ 87,154
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 54,971
当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 580,797
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
13,360,00 16,690,88 17,221,50 17,372,72
当期首残高 2,149,935 △ 45,234 193,537 △ 42,318 151,218
0 6 9 8
当期変動額
剰余金の配当 △ 248,678 △ 248,678 △ 248,678 △ 248,678
圧縮記帳積立金の積立 △ 142,126 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 87,154 ― ― ―
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ― ― ―
当期純利益 203,169 203,169 203,169 203,169
自己株式の取得 ― △ 84 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目
― ― △ 150,376 △ 64,097 △ 214,473 △ 214,473
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 300,000 △ 400,480 △ 45,508 △ 84 △ 45,593 △ 150,376 △ 64,097 △ 214,473 △ 260,067
13,660,00 16,645,37 17,175,91 17,112,66
当期末残高 1,749,455 △ 45,319 43,161 △ 106,415 △ 63,254
0 7 5 0
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③ 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,716,016 9,373,026
※1 1,938,482 ※1 1,642,546
海運業未収金
立替金 296,980 18,875
貯蔵品 54,479 57,048
前払費用 20,346 20,781
その他 174,274 218,984
△ 449 △ 333
貸倒引当金
流動資産合計 12,200,130 11,330,928
固定資産
有形固定資産
船舶 14,044,998 14,325,278
△ 9,022,089 △ 9,038,351
減価償却累計額
船舶(純額) 5,022,908 5,286,926
建物
466,016 466,016
△ 297,187 △ 307,004
減価償却累計額
建物(純額) 168,829 159,012
構築物
118,080 118,080
△ 76,490 △ 81,611
減価償却累計額
構築物(純額) 41,589 36,468
車両運搬具
18,112 18,112
△ 17,186 △ 18,112
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 925 0
器具及び備品
102,167 100,873
△ 86,853 △ 84,491
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 15,313 16,381
土地
368,800 368,800
193,945 211,775
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,812,312 6,079,364
無形固定資産
ソフトウエア 33,223 55,669
電話加入権 2,905 2,905
23,300 40,653
その他
無形固定資産合計 59,428 99,227
投資その他の資産
投資有価証券 1,582,985 1,434,361
関係会社株式 1,050,522 645,820
関係会社長期貸付金 - 200,000
繰延税金資産 34,617 106,918
その他 351,060 336,311
△ 93,707 △ 91,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,925,479 2,632,007
固定資産合計 8,797,221 8,810,599
資産合計 20,997,351 20,141,528
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 557,479 ※1 469,491
海運業未払金
短期借入金 580,000 580,000
未払金 49,349 49,809
未払法人税等 200,237 86,078
未払費用 19,352 15,482
預り金 94,861 74,256
役員賞与引当金 40,000 35,000
賞与引当金 132,195 133,757
2,076 20,950
その他
流動負債合計 1,675,552 1,464,826
固定負債
退職給付引当金 710,233 135,319
役員退職慰労引当金 496,311 489,352
特別修繕引当金 269,740 301,960
関係会社支援損失引当金 408,146 478,279
64,638 159,129
その他
固定負債合計 1,949,070 1,564,041
負債合計 3,624,623 3,028,867
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金
75,357 75,357
資本準備金
資本剰余金合計 75,357 75,357
利益剰余金
利益準備金 125,125 125,125
その他利益剰余金
退職積立金 310,000 310,000
配当引当積立金 100,000 100,000
貸倒準備金 120,000 120,000
圧縮記帳積立金 525,825 580,797
別途積立金 13,360,000 13,660,000
2,149,935 1,749,455
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,690,886 16,645,377
自己株式 △ 45,234 △ 45,319
株主資本合計 17,221,509 17,175,915
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 193,537 43,161
△ 42,318 △ 106,415
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 151,218 △ 63,254
純資産合計 17,372,728 17,112,660
負債純資産合計 20,997,351 20,141,528
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
貸倒引当金……売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上して
おります。
役員賞与引当金……役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費
用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
特別修繕引当金……船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
関係会社支援損失引当金……債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
当社の計上基準は、曳船サービス提供時に曳船料の請求権が発生するものとして収益の計上を行っており、費用の
計上基準は上記の収益に対応してそれぞれ配分計上しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:オイルアベレージスワップ
ヘッジ対象:燃料費
③ ヘッジ方針
商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
海運業収益 287,594千円 300,323千円
海運業費用 1,209,066 1,288,173
受取配当金 202,138 198,133
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
船舶 189,412千円 242,500千円
器具及び備品 ― ▶
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
海運業未収金 396,779千円 279,468千円
海運業未払金 79,512 28,115
2 偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
㈱ポートサービス 350,000千円 350,000千円
Akita OW Service㈱ (注)
― 21,988
計 350,000 371,988
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 927,106 520,103
関連会社株式 123,416 125,716
計 1,050,522 645,820
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未納事業税 13,157千円 7,616千円
賞与引当金 40,068 40,541
賞与引当金に係る社会保険料 7,113 7,031
退職給付引当金 215,271 238,030
役員退職慰労引当金 150,431 148,322
特別修繕引当金 27,847 34,490
関係会社支援損失引当金 123,709 144,966
ゴルフ会員権評価損 1,841 1,841
投資有価証券評価損 63,306 63,306
関係会社株式評価損 2,367 125,729
繰延ヘッジ損益 18,405 46,283
31,689 30,792
その他
繰延税金資産小計 695,209千円 888,952千円
評価性引当額 △371,116千円 △512,928千円
繰延税金資産合計 324,093千円 376,023千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損 △228,695千円 △252,603千円
△60,780 △16,501
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △289,475千円 △269,104千円
繰延税金資産純額 34,617千円 106,918千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に
― 2.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △12.5
算入されない項目
役員賞与引当金
― 2.4
評価性引当額
― 31.5
― 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 54.9%
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分 要目 備考 備考
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃 (千円)
7,884,344 曳船料 7,547,078 曳船料
貸船料 (千円)
1,800 1,800
他船取扱手数料
海運業
3,600 3,370
収益 (千円)
その他 (千円)
286,928 298,828
計 (千円)
8,176,672 7,851,077
運航費 (千円)
873,556 822,998
減価償却費 減価償却費
船費 (千円)
3,794,571 3,782,473
895,329 877,610
借船料 (千円)
1,361,280 1,413,274
海運業
費用
他社委託手数料
242,522 272,984
(千円)
その他 (千円)
116,222 92,844
計 (千円)
6,388,153 6,384,575
海運業利益 (千円) 1,788,519 ― 1,466,502 ―
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しました。
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
京浜急行電鉄㈱ 230,000 417,910
コクサイエアロマリン㈱ 440,000 232,500
須賀工業㈱ 292,000 146,000
富士急行㈱ 45,500 126,808
㈱みずほフィナンシャルグループ 990,560 122,433
㈱コンコルディア・フィナンシャ
242,647 76,433
ルグループ
東洋埠頭㈱ 48,112 62,593
東海汽船㈱ 25,800 54,334
㈱商船三井 25,338 44,265
山根海運㈱ 30,000 30,000
日本栄船㈱ 37,000 22,366
MS&ADインシュアランス グルー
7,245 21,916
投資有価 その他
プ ホールディングス㈱
証券 有価証券
三井住友トラスト・ホールディン
6,054 18,912
グス㈱
㈱産業貿易センター 1,050 10,500
横浜エフエム放送㈱ 200 10,000
鹿島埠頭㈱ 9,700 9,700
福島汽船㈱ 15,000 7,500
㈱横浜国際平和会議場 240 6,000
㈱ホテル、ニューグランド 2,420 5,215
㈱りそなホールディングス 15,746 5,120
㈱日新 1,210 1,934
富士海事㈱ 2,300 1,150
横浜川崎曳船㈱ 720 540
港湾保険代行㈱ 140 226
計 2,468,982 1,434,361
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
船舶 14,044,998 1,194,555 914,275 14,325,278 9,038,351 871,578 5,286,926
建物 466,016 ― ― 466,016 307,004 9,817 159,012
構築物 118,080 ― ― 118,080 81,611 5,121 36,468
車輌及び運搬具 18,112 ― ― 18,112 18,112 925 0
器具及び備品 102,167 6,514 7,808 100,873 84,491 5,446 16,381
土地 368,800 ― ― 368,800 ― ― 368,800
建設仮勘定 193,945 1,202,185 1,184,355 211,775 ― ― 211,775
有形固定資産計 15,312,120 2,403,255 2,106,439 15,608,936 9,529,571 892,888 6,079,364
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 250,966 195,297 14,896 55,669
電話加入権 ― ― ― 2,905 ― ― 2,905
その他 ― ― ― 40,653 ― ― 40,653
無形固定資産計 ― ― ― 294,524 195,297 14,896 99,227
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 曳船建造 志摩丸 572,018千円 安房丸 612,337千円
建設仮勘定 曳船建造 志摩丸 395,688千円 安房丸 612,337千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 船舶売却 第7東亜丸 441,313千円 十勝丸 461,419千円
3 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しました。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 94,156 335 ― 2,753 91,738
役員賞与引当金 40,000 35,000 40,000 ― 35,000
賞与引当金 132,195 133,757 132,195 ― 133,757
役員退職慰労引当金 496,311 23,641 30,600 ― 489,352
特別修繕引当金 269,740 121,198 61,470 27,508 301,960
関係会社支援損失引当金 408,146 70,133 ― ― 478,279
(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による取崩額等
450千円、破産更生債権等の回収額2,302千円であります。
2.特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶売却等に伴う取崩によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
電子公告ホームページアドレス http://www.tokyokisen.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 自 2018年4月1日
(1) 事業年度 2019年6月27日
及びその添付書類、 ( 第81期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
自 2018年4月1日
事業年度 2019年6月27日
(2) 内部統制報告書
至 2019年3月31日
( 第81期 ) 関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日
四半期報告書 第82期 2019年8月14日
(3)
至 2019年6月30日
及び確認書 (第1四半期) 関東財務局長に提出。
自 2019年7月1日
第82期 2019年11月14日
至 2019年9月30日
(第2四半期) 関東財務局長に提出。
自 2019年10月1日
第82期 2020年2月14日
至 2019年12月31日
(第3四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年6月28日
条第2項第9号の2(株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京汽船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京汽船株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京汽船株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京汽船株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京汽船株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽
船株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
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関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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