ＫＯＡ株式会社 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第92期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265)70―7171(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理イニシアティブ担当 野々村 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２ ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042)336―5300(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】
ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注） 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 45,462 45,600 52,515 55,895 50,020
売上高
(百万円) 2,971 3,323 5,839 6,304 1,727
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,999 2,563 4,378 1,018 1,077
純利益
(百万円) 288 2,339 5,119 230 △372
包括利益
(百万円) 55,615 56,935 60,895 59,839 58,216
純資産額
(百万円) 69,169 71,859 77,258 77,355 75,858
総資産額
(円) 1,513.95 1,549.50 1,658.15 1,627.09 1,579.85
１株当たり純資産額
(円) 54.50 69.90 119.30 27.73 29.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 80.3 79.1 78.8 77.4 76.7
自己資本比率
(％) 3.6 4.6 7.4 1.7 1.8
自己資本利益率
(倍) 15.28 20.99 18.44 53.70 30.49
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,397 4,101 5,410 2,146 4,094
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △3,532 △1,549 △4,691 △4,261 △5,477
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △1,025 △929 △1,241 △1,294 2,161
シュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,609 17,923 17,474 13,993 14,578
の期末残高
(名) 3,807 3,770 3,798 3,940 3,813
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第89期、第90期、第91期及び第92期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 37,250 38,341 44,093 47,095 40,599
売上高
(百万円) 1,966 2,562 5,104 4,355 994
経常利益
(百万円) 1,595 1,795 4,053 609 794
当期純利益
(百万円) 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033
資本金
(株) 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724
発行済株式総数
(百万円) 40,796 41,957 45,361 44,290 43,048
純資産額
(百万円) 50,129 52,876 57,500 57,096 56,486
総資産額
(円) 1,112.31 1,143.74 1,235.16 1,204.31 1,168.22
１株当たり純資産額
28.00 29.00 33.00 36.00 18.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当
(14.00 ) (14.00 ) (15.00 ) (18.00 ) (18.00 )
額)
(円) 43.49 48.95 110.43 16.59 21.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 81.4 79.3 78.9 77.6 76.2
自己資本比率
(％) 3.9 4.3 9.3 1.4 1.8
自己資本利益率
(倍) 19.15 29.97 19.92 89.75 41.33
株価収益率
(％) 64.4 59.2 29.9 217.0 83.4
配当性向
(名) 1,349 1,357 1,368 1,401 1,431
従業員数
(％) 73.7 130.4 195.9 138.2 88.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
(円) 1,370 1,549 2,950 2,938 1,812
最高株価
(円) 797 683 1,350 1,128 767
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第89期、第90期、第91期及び第92期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1940年３月 東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立
1947年５月 長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立
６月 東京都渋谷区に東京支店を開設
1950年12月 社名を興亜電工株式会社に改称
1961年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1969年８月 長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：
連結子会社)
1973年11月 マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)
1974年11月 東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)
1980年４月 アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）
1981年１月 シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.を設立(現：連結子会社)
1984年１月 長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設
９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場
10月 石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)
1986年４月 社名をコーア株式会社に改称
４月 長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立
４月 長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)
８月 台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)
1992年１月 中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)
３月 長野県飯田市に匠の里(工場)を開設
1993年６月 香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)
８月 東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)
1995年２月 ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbHを設立(現：連結子会社)
1996年10月 中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)
2000年６月 中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)
2001年８月 東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる
(現：連結子会社)
2002年12月 コーアセフィックス株式会社を吸収合併
2006年３月 KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）
2009年４月
箕輪興亜株式会社を吸収合併
2012年９月 長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
2015年６月 社名をＫＯＡ株式会社に改称
2018年４月 鹿島興亜電工㈱が日本電子応用㈱を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、
電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであり
ます。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連
結子会社４社において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海
興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOA DENKO (MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和
電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。
（販売拠点）連結子会社であるKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関
連会社である大興電工㈲が担当しております。
(3) アメリカ
（販売拠点）連結子会社であるKOA SPEER HOLDING CORP.、KOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。
(4) ヨーロッパ
（販売拠点）連結子会社であるKOA Europe GmbHが担当しております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 役員の 摘要
出資金 所有割合
営業上の 設備等の
の内容
資金援助
(百万円) (％) 兼任
取引 賃貸
(人)
(連結子会社)
当社が機
興亜エレクトロニ 長野県下伊那郡 当社に製品
400 電子部品事業 100 2 ― 械・土地を (注)２
クス㈱ 阿南町 を納入
賃貸
東京都
当社が製品
興亜販売㈱ 10 〃 100 3 ― ― ―
を納入
千代田区
石川県
当社が資金 当社に製品
鹿島興亜電工㈱ 300 〃 100 2 ― (注)２
を貸付 を納入
中能登町
当社が工
90 当社が資金 当社に製品
興亜化成㈱ 長野県伊那市 100 〃 ― 場・土地を ―
[10] を貸付 を納入
賃貸
当社が資金 当社に製品
真田KOA㈱ 長野県上田市 100 〃 100 2 ― ―
を借入 を納入
当社に製品
台湾高雄市 〃
高雄興亜㈲ 255 100 2 ― ― ―
を納入
シンガポール共
KOA DENKO(S)PTE.
当社が製品
和国ベンデマー 10 〃 100 1 ― ― ―
を納入
LTD.
ロード
上海興亜電子元件 中華人民共和国 当社に製品
541 〃 100 2 ― ― ―
㈲ 上海市 を納入
中華人民共和国 100 当社に製品
興和電子(太倉)㈲ 1,898 〃 2 ― ― (注)２
江蘇省 (21.0) を納入
KOA ELECTRONICS
当社が製品
香港カオルーン 21 〃 100 1 ― ― (注)2,5
を納入
(H.K.)LTD.
上海可爾電子貿易
中華人民共和国 100 当社が製品
22 〃 2 ― ― ―
㈲ 上海市 (50) を納入
ドイツ連邦共和 100 当社が製品
KOA Europe GmbH
98 〃 1 ― ― (注)2,4
国イツェホー を納入
(45)
KOA SPEER
アメリカ合衆国
0.1 〃 100 1 ― ― ― ―
HOLDING CORP. ネバダ州
KOA SPEER
アメリカ合衆国 100 当社が製品
0.1 〃 1 ― ― (注)2,4
デラウエア州 を納入
(100)
ELECTRONICS,INC.
KOA DENKO
マレーシア国 100 当社が資金 当社に製品
(MALAYSIA)SDN.
1,928 〃 1 ― (注)２
マラッカ市 (64.4) を貸付 を納入
BHD.
(持分法適用関連
会社)
当社が製品
大興電工㈲ 台湾台北市 276 〃 39.0 3 ― ― ―
を納入
（注）１ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、［ ］書は外数で緊密な者等の所有割合で
あります。
４ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグ
メントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 6,027百万円
（２）経常利益 78百万円
（３）当期純利益 70百万円
（４）純資産額 1,357百万円
（５）総資産額 2,461百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数(名)
セグメントの名称
2,165
日本
1,483
アジア
86
アメリカ
79
ヨーロッパ
3,813
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,431 41.1 17.6 5,496,572
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定し
ております。
なお、2020年３月末における組合員数の合計は1,591名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営環境
①会社の経営の基本方針
当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グ
ループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命
として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。
②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡
大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車業界を中心に産業全体に与える影響が大きく、見
通しが非常に困難な状況にあり、今後の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、
原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に代
表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立
させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は
「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づい
ております。
このような経営環境下において当社グループは、研究開発型企業を目指して、世の中の変化、お客様の要求に
柔軟に対応し、お客様と共に安心・安全な未来を創る活動を進めており、それに必要な投資も先行的に行ってお
ります。具体的にはROE８％を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を
中心に、高付加価値製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必
要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新
に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への
技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。
このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器専業メーカーとして車載、産業機器、医療、環境・エ
ネルギー等、今後の技術革新で成長が期待できる分野と、品質と信頼を重視する分野にフォーカスし、お客様の
ご期待にお応えしてまいります。
具体的には、技術革新等により今後の拡大が期待される市場において、技術提案活動等の強化によって高付加
価値製品の販売比率を向上させることで事業構造の改革を進め、業績向上に努めてまいります。さらに、桁違い
の品質を求められる市場での競争優位性を確保するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グ
ループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改
善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループのリスク管理について、リスク管理規程に基づき取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設け、外
部環境・内部環境の変化に伴う経営の機会とリスクを管理し、リスクの軽減及び会社損失の最小化を図るべく、必要
な措置を事前に講じるよう取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材について
当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と
育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあった
チームワークの中で自分の力を精いっぱい出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成してゆける職場環境を
目指しておりますが、少子高齢化や人材の流動化により、十分な人材の採用や育成ができなかった場合、イノベー
ションへの対応の遅れなどで競争力を失い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について
当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・
洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況
になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などによ
り、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、当社グループにおきましては、今日現在、海外拠点を
含め感染者は発生しておりません。このことは、中国で感染拡大が明確になった1月下旬には社内に対策チームを
発足し、その後緊急事態対応規程に基づいて当社グループでの迅速な対応を決める「全社本部」を設置しました。
これらのことが、早い段階で社員の感染予防意識を高めることの一助になったものと考えております。当社グルー
プの緊急事態対応の方針は、「社員とその家族の人命を最優先」となっており、それに即して社員とその家族の安
全・安心を中心に感染防止対策を行ってまいりました。感染防止のため、早期より業務による移動の自粛やテレ
ワーク、時差出勤などの即時導入を行いました。また、当社グループの生産拠点においては、中国の拠点では政府
および自治区からの休業指示により2020年1月末から2月中旬にかけて、マレーシアの拠点では政府からの休業指示
が長期にわたり3月中旬から5月中旬にかけて休業いたしましたが、現在は両国拠点とも通常稼働となっておりま
す。一部材料においての調達不安や、輸出を中心とした物流体制の混乱も見られますが、各拠点間で連携しながら
適切に対処しております。COVID-19感染拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合
には当社グループの操業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、この混乱の収束時期の見通しは不透
明であるため、現時点において影響額を合理的に見積ることは困難です。
(3) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出
国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、輸出入規制や外貨規制、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転
価格ポリシーを導入し当該リスクの低減に努めております。
(4) 製品の欠陥について
当社グループは、「Ｑｕａｌｉｔｙ １ｓｔ」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの
構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が
発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 情報システムについて
コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受
けるリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保
護のための全社的な研修を行うことで情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生し
た場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)価格低下について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向
にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めており
ますが、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸
資産の評価損処理を行う可能性があります。
(7) 原材料について
当社グループの主要製品に使用しております原材料の中には、希少金属など国際市況に大きく影響を受けるもの
があります。これに対して不良率の低減や製品設計の変更による材料使用量の削減など、その影響度を低減するた
めの対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、製品コストに重大
な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済状況について
当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連
機器をはじめとした民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向によ
る影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替レートの変動について
当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為
替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な
変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 棚卸資産について
当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点において製品在庫を保有しております。生産
拠点では受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動
等によって在庫が大きく増加するリスクがあります。販売可能性が見込まれない在庫が発生した場合は棚卸資産の
評価損処理を行う可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の停滞感が急速に強まっており
ます。人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられるとともに、経済活動の停止により雇用や投資に大き
な影響が出始めております。
米国では雇用情勢の改善等を背景に個人消費が堅調に推移しましたが、設備投資や外需の低迷等による企業部門
の悪化等により景気は減速傾向となりました。アジアでは中国において、インフラ投資は堅調ながら、米中貿易摩
擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気の減速が継続しました。また、欧州で
も自動車部門等の製造業を中心とした企業業績の悪化等により減速傾向となるなど、全体として景気の回復力が鈍
化しました。我が国経済では雇用情勢の改善等を背景に個人消費が緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力が
弱まっていることから輸出・生産が弱含んでおり、全体として景気は横ばいで推移しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中長期的には電子化の進行により自動車関連市場が引き続
き拡大するものの、当期においては世界景気の減速やお客様の在庫調整の影響を受け自動車向け等は弱含みで推移
しました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品の拡販等の活動
を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 50,020百万円 （前年同期比 5,874百万円減 、10.5％減 ）、 営業
利益1,465百万円 （前年同期比 4,205百万円減 、74.2％減 ）、経常利益 1,727百万円 （前年同期比 4,577百万円減 、
72.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,077百万円 （前年同期比 58百万円増 、5.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの経営成績は、日本においては売上高41,653百万円（前年同期比6,575百万円減）、セグメント損失
34百万円（前年同期比3,923百万円減）、アジアにおいては売上高24,499百万円（前年同期比4,480百万円減）、セ
グメント利益618百万円（前年同期比298百万円減）、アメリカにおいては売上高7,956百万円（前年同期比1,120百
万円減）、セグメント利益225百万円（前年同期比311百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高6,823百万円（前
年同期比353百万円減）、セグメント利益410百万円（前年同期比19百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 585百万円
増加し、 当連結会計年度末には 14,578百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は 4,094百万円 （前連結会計年度は 2,146百万円 の増加）と
なりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 1,435百万円 の計上、減価償却費 3,437百万円 の非資金項目
の調整等によるものです。主な減少要因は、訴訟和解金1,334百万円の支払い等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は5,477百万円（前連結会計年度は4,261百万円の減少）と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,413百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は2,161百万円（前連結会計年度は1,294百万円の減少）と
なりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,250百万円、長期借入れによる収入2,535百万円等によるも
のです。主な減少要因は、配当金の支払額1,333百万円、短期借入金の返済による支出1,250百万円等によるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 36,906 86.8
アジア（百万円） 12,560 84.2
アメリカ（百万円） 241 105.1
ヨーロッパ（百万円） － －
合計（百万円） 49,707 86.2
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には、商品仕入を含んでおります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 19,269 92.7 3,167 99.9
アジア 15,848 84.2 3,045 95.9
アメリカ 7,686 86.7 1,334 83.8
ヨーロッパ 6,882 97.6 395 117.6
合計 49,687 89.5 7,942 96.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
日本（百万円） 19,272 92.8
アジア（百万円） 15,979 84.5
アメリカ（百万円） 7,944 87.9
ヨーロッパ（百万円） 6,823 95.1
合計（百万円） 50,020 89.5
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの資産は、有形固定資産等が増加したものの、受取手形及び売掛金等の減少によ
り、前連結会計年度末と比べて1,496百万円減少し、当連結会計年度末は75,858百万円となりました。
負債につきましては、訴訟和解金の支払いを実施したこと等により未払金等が減少したものの、短期借入金や長
期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、当連結会計年度末は17,642百万円となり
ました。
純資産につきましては、有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末と比べて1,623百万円減少し、
当連結会計年度末は58,216百万円となりました。
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売上高は、50,020百万円（前年同期比5,874百万円減、10.5％減）となりましたが、この要因としましては、日
本においては、自動車向けは堅調に推移しましたが産業機器をはじめとしてその他用途全般が振るわなかったこ
と、アジアにおいては、エアコン向けは引き続き底堅い需要がありましたが、自動車、産業機器、電源、通信向け
等多くの用途に渡って低調に推移したこと、アメリカにおいては、自動車や代理店向けの需要が減少したこと、
ヨーロッパにおいては、自動車向けは堅調に推移しましたが産業機器向けが減少したこと等によるものと分析して
おります。
利益面におきましては、営業利益は1,465百万円（前年同期比4,205百万円減、74.2％減）となりましたが、この
要因は売上高の減少に加え、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益率が悪化した
ことや、前連結会計年度に実施した設備投資により減価償却費等が増加したこと等によるものと分析しています。
経常利益は、1,727百万円（前年同期比4,577百万円減、72.6％減）となりましたが、この要因は前述の営業利益の
減少に加え、為替差損等が増加したことによるものと分析しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,077百万円（前年同期比58百万円増、5.7％増）となりましたが、この要因は、紛争和解金371百万円、法人税等
358百万円を計上したことによるものと分析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE（自己資本利益率）8％
を目標値とした中期経営計画を策定しております。品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加価値製品を提供
し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必要とされる技術や製品開発に経営
資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連結会計年度におけるROEは1.8％
（前年同期比0.1ポイント改善）となりました。前連結会計年度と同様に目標値と比較してROEが低い水準であった
要因としましては、前連結会計年度に計上した訴訟和解金4,806百万円に対して当連結会計年度は紛争和解金371百
万円の計上に留まったことから特別損失が減少したものの、売上高の減少や原材料価格の高騰等により営業利益が
低迷した影響が大きいことによるものと分析しています。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高付加
価値製品の拡販等の活動を進めるとともに、将来に向けた研究開発投資を増加させ、当該指標の改善を目指してま
いります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高におきましては、景気動
向に伴う電子部品需要の変動が重要な影響を与える要因になりますが、今後の経済見通しにつきましては、いまだ
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、景気の先行
きは非常に不透明感の強い状況にあります。当社グループの主要な販売先である自動車業界の需要見通しも非常に
困難な状況にあります。利益面におきましては、金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上比率及び
日本での生産比率が高いことから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する要因となりますが、一部の希少金
属の相場が高止まりしている状況にあります。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製
造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの
研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めて
います。研究開発費については、前連結会計年度の2,187百万円と比較し56百万円（2.6％）増加し、2,243百万円
となりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開
発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会
計年度の5,599百万円と比較し、25百万円（0.5％）減少し、5,573百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。こ
のため、当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関
からの借入れによる資金調達を実施することとしています。前連結会計年度まで金融機関からの借入金は非常に少
ない状況が継続しておりましたが、前連結会計年度と当連結会計年度に支払いを行った訴訟和解金が多額であった
ことから、運転資金に充てるために当連結会計年度において複数の金融機関からの借入れを実施しました。これら
の借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後
の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関とは良好な
取引関係を維持しており、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達の機動性を
高めるため、複数の金融機関との間に2,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性
があります。
b.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並びに陳腐
化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っており
ます。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社で
は、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても
評価損を計上することがあります。
c．確定給付制度
確定給付型退職制度の制度資産及び確定給付制度債務に基づく積立超過または積立不足の状況は、連結貸借対照
表の資産もしくは負債として認識し、会計年度中の積立状況の変化は当該年度の包括利益の増減として認識しま
す。確定給付制度債務は数理計算に基づき決定され、その計算には前提条件として、割引率、昇給率などが基礎率
として用いられます。当社は優良債券の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将
来の見通し、物価変動などにより決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必
要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っております。
日本及び世界的な経済の停滞により、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務や確定給付費用が
増加します。
d．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しかし
ながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税
金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照
表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
e．投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のな
い有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変
動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な
基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発
生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｆ．固定資産の減損
当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無
の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定い
たします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたしま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、高精度・高信頼性が求められる自動車や産業機器分野に引続き注力すると共に、近い将来実現
するであろう“超スマート社会”に貢献できるよう、新製品開発およびセンサ素子やセンサモジュール製品の開発に
取り組んでいます。
世界的な活動である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成により、人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる
新しい社会の実現のために、現在さまざまなイノベーションが起きています。例えば自動車分野では、モビリティ革
命を表す4つのメガトレンド「CASE」（Connected（コネクテット）、Autonomous（自動運転）、Shared &Service
（シェアリングサービス）、Electric（電動化））が進行しており、世界各国で交通事故による死亡者ゼロ実現のた
めのADAS（先進運転支援システム）や自動運転の実用化、および温室効果ガス排出量削減のための規制がますます厳
しくなり、それに対応するため環境対応車の技術革新が進んでいます。また、働き方改革が進むなか、生産性向上の
ために工場の生産設備はIoT化やロボットが活用され、またICTを活用したテレワークなど新たな働き方も普及しつつ
あります。さらに、近年実用化された次世代通信5Gは、自動車・医療・産業インフラ・エンターテイメントなど、さ
まざまな分野で技術革新が期待されています。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要であり、近い将来訪れ
るであろう「トリリオン・センサ社会」では新たなセンサが期待されています。
このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かしたセンサ素子やセンサモジュール製品の開
発に力を入れています。以前より事業化に向けマーケティング活動を続けてきたシャントモジュールや、風速をセン
シングして見える化する当社独自の技術である「風の見える化」のセンシングモジュールは、早期の上市を目指し本
格的な製品開発をしています。また、「風の見える化」でも使用している白金薄膜温度センサにおいては、自動車の
熱式流速センサ向けに小型で特性の良い新製品や、パワーモジュールの温度制御用のワイヤーボンディング対応品な
ど、将来に向けた新製品開発を進めています。温度センサ以外にも、酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサなど、
新事業創出のためにマーケティング活動を推進し、新たな社会に向けお客様と共創する取り組みを進めています。セ
ンサ素子やセンサモジュール製品の開発には、技術者増員・開発用設備の導入・マーケティング活動の強化など積極
的な投資を行い、価値ある新製品を早期に市場投入できるよう開発を進めています。
また、今後さらに普及が進むであろう環境対応車では、排ガス規制の要求に対応するためにセンシング回路のさら
なる高精度化の要求があり、より高精度な薄膜チップ抵抗器や高電圧を精度よく検出できる高電圧用分圧薄膜抵抗器
など、ラインアップ拡充に向けた新製品開発を積極的に進めています。そして、センサ市場の拡大による高精度薄膜
チップ抵抗器の需要拡大に対応するために新工場を建設し増産体制を整えました。
産・学・官の連携では、近年のコンピューター技術も取り入れながら、将来必要とされる新材料や新技術の開発の
加速を図っています。そして、国内だけでなく海外の大学や研究機関とも共同研究を行い、未来の新事業創出に向け
た研究開発に注力し、将来の市場の要求にタイムリーに新製品を提案できるよう、先行投資を積極的に行っていきま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,243 百万円となりました。
また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額3,993百万円の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
3,443 502 19 28 3,993
（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。
日本においては、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資を実施しました。アジアにおいて
は、抵抗器等の量産等に対する設備投資を実施しました。アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を
実施しました。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) (名)
土地
名称 リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社 他
電子部品の 4,181
(長野県上伊那 日本 7,280 4,693 28 1,359 17,543 1,431
製造設備 (293)
郡箕輪町 他)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 (名)
土地 リース
内容
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
興亜エレ
本社 他 電子部品
50
クトロニ
(長野県阿 日本 の製造設 1,061 298 － 67 1,478 304
(16)
クス㈱
南町 他) 備
本社
鹿島興亜
366
(石川県中 〃 〃 544 385 － 164 1,460 196
電工㈱
(42)
能登町)
本社 他
真田KOA
1,782
(長野県上 〃 〃 1,383 434 5 267 3,873 194
㈱
(27)
田市 他)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には無形固定資産が含まれております。
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(3) 在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
会社名
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 (名)
内容 土地 リース
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
本社
電子部品
高雄興亜 －
(台湾
アジア の製造設 97 90 13 2 204 106
㈲ (－)
備
高雄市)
本社
上海興亜
(中華人 －
電子元件
〃 〃 26 196 17 193 434 157
民共和国 (－)
㈲
上海市)
本社
興和電子 (中華人 －
〃 〃 395 1,695 286 318 2,696 745
(太倉)㈲ 民共和国 (－)
江蘇省)
本社
KOA DENKO
(マレーシ
－
(MALAYSIA)
〃 〃 36 1,090 － 124 1,251 340
ア国マラッ
(－)
SDN.BHD.
カ市)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額には無形固定資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は3,000百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社 （2020年３月31日現在）
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
総額 既支払額
(所在地)
名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社 他
電子部品
(長野県上伊那郡 1,600 － －
日本 の製造設 自己資金 2021年４月 2022年３月
箕輪町 他)
備等
（注）１ 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しており
ません。
２ 上記の金額には無形固定資産を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
(市場第一部)
40,479,724 40,479,724 社における標準となる株式
普通株式
名古屋証券取引所
であります。
(市場第一部)
単元株式数 100株
40,479,724 40,479,724 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年11月10日（注） △3,000,000 40,479,724 ― 6,033 ― 11,261
（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（2020年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 30 36 77 155 10 7,061 7,369 －
(人)
所有株式数
－ 191,114 7,764 23,638 72,843 243 108,957 404,559 23,824
(単元)
所有株式数
－ 47.2 1.9 5.8 18.0 0.1 27.0 100.0 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,425,879株は「個人その他」に34,258単元、及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載して
おります。
また、当社が2017年２月13日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口））が所有する当社株式2,046単元は、「金融機関」の欄に
含まれております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制
度の内容」をご参照ください。）
２ 「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2020年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
3,520 9.5
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,462 6.6
銀行株式会社（信託口）
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
株式会社八十二銀行
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,691 4.6
銀行株式会社（信託口9）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,368 3.7
口）
1,000 2.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－
738 2.0
ＫＯＡ共栄会
13
700 1.9
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107
684 1.8
（常任代理人 シティバンク、
NO
エヌ・エイ東京支店）
― 16,224 43.7
計
（注）上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,520千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,462千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,691千株
野村信託銀行株式会社 1,368千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
3,425,800 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,030,100 370,301
普通株式 同上
23,824 －
単元未満株式 普通株式 同上
40,479,724 － －
発行済株式総数
－ 370,301 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が204,600株(議決権2,046個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
長野県伊那市
3,425,800 － 3,425,800 8.5
荒井3672番地
ＫＯＡ株式会社
－ 3,425,800 － 3,425,800 8.5
計
(注) 従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託口）」）204,600株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員
持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．ＥＳＯＰ信託の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティ
ブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的に、本ＥＳＯＰ信託を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組
みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する
貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社及び当社グループの国内
子会社の正規従業員（以下「当社グループ従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とす
る信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、一括して
取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株
価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されま
す。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員への追加負担はありません。
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２．ＥＳＯＰ信託の仕組み
①当社は受益者要件を充足する当社グループ従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。
②ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯＰ
信託の借入について保証を行います。
③ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、
当社から一括して取得いたします。
④ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社
株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
⑤ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
⑥ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀
行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託は
これに従って株主としての権利を行使いたします。
⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託
期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対し
て一括して弁済いたします。
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３．ＥＳＯＰ信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給および受益者要件を充
足する当社グループ従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の受益者要件を充足す
る者
⑥信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者（公認会計士等）
⑦信託契約日 2017年２月13日
⑧信託の期間 2017年２月13日～2022年２月20日（予定）
⑨議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従
い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 436,998,900 円
⑫株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 187 242,672
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従
業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 3,425,879 － 3,425,879 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数72,300株を含めて
おりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数204,600株を含めてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発に
よる競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当性向30％前後を意識しつつ、安定的かつ継続的
な配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当18.0円）を実
施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は83.4％となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予
定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月18日
666 18.0
取締役会決議
(注) 2019年10月18日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を重
視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりで
あります。
①取締役会
取締役会は、取締役８名で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えており
ます。また、うち２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
毎月の取締役会では重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行っております。また、四半期毎、役
員、幹部社員及び国内外の子会社、関係会社代表者から構成する連結経営戦略会議を開催しており、目標展開、業
務執行状況の確認、課題への対応を議論し決定すると同時にコンプライアンスの徹底を図っております。
②監査役会
監査役会は、常勤監査役２名、会社法第2条第16項に定める社外監査役２名の計４名で構成し、取締役の職務の
執行を監査しております。また、専任のスタッフ１名を配置しており、必要な資料収集や調査等の監査役監査補助
業務に当たらせております。
③会計監査人
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はあり
ません。
当社は、金融商品取引法及び会社法上の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題につい
て随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めており
ます。
監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監査
の実効性が上がるよう努めております。
④倫理・コンプライアンス委員会
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当社は定めたコンプライアンス基本方針及び人権労働方針を遵守するために、取締役を委員とする「倫理・コン
プライアンス委員会」を設置しており、年2回開催しております。
⑤リスク管理委員会
リスク管理については、会社の取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設け、外部・内部環境の変化に伴う
経営の機会とリスクを管理し、リスクの軽減及び会社損失の最小化を図るべく、必要な措置を事前に講じるよう対
策等を行っております。
(2)企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法上の監査役設置会社であり、前述のとおり取締役８名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名
のうち２名が社外監査役であります。当社は取締役会に客観的な意見を反映させるため、社外取締役から、経営者
の見地に立った当社の業務執行の監視をお願いするとともに、財務・会計、法務等の専門的知見を有する社外監査
役および常勤監査役が内部監査部門である業務監査センター等と連携し監査を行うことにより、業務の適正性を確
保していると考えるため、本体制を採用しております。
３．企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備の状況
当社は「株主、お客様・お取引先様、地域社会、社員とその家族、地球」を、当社を支えてくださっている５つ
の主体として捉え、その主体との信頼関係構築を当社の使命（ミッション）として位置付け、取締役がその職務の
執行に対して責任を持ち進めてきております。その更なる強化のために以下の体制を継続的に向上させてまいりま
す。
①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
・当社グループは、経営理念体系である、「KOA マインド（行動規範・行動指針）」を社内規程として定め、当
社グループの全ての役員及び従業員はこれを遵守する。
・当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、組織又は個人による不正・違法・反倫理的行為を速やかに
認識し対処する。
・業務監査センターは、「内部通報制度規程」その他社内関係規程に基づき、監査役等と連携を図り、子会社を
含めたグループ全体の監査を行い、その結果を被監査部門及び当社社長へ報告する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切か
つ確実に保存、管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、当社グループにおけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リス
ク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。
・各担当取締役は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会へ
の報告を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をよ
り強化し経営効率を向上させるため、経営戦略会議を開催し、業務執行に関する事項及び重要事項に係る意思
決定を機動的に行う。また、子会社の責任者を含めた連結経営戦略会議を開催し、目標展開、業務執行状況の
確認、グループ共通の経営課題への対応を議論し決定する。
・日常の業務執行に関しては、組織及び業務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各階層の責任者が効率的に業務
を遂行できる体制をとる。
⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う担当取締役を任命する。
・関係会社担当取締役は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要な
情報については当社の取締役会へ報告する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異
動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。
・監査役補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人の
指揮命令は受けないものとする。
⑦当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、
報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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・当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
・業務監査センターは、内部通報制度に定める内部通報窓口として、当社グループからの通報を受け付け、通報
内容の重要性により必要に応じて倫理コンプライアンス委員会に報告する。当社監査役は倫理コンプライアン
ス委員会を通じてその報告を受領する。
・当社グループは、上記報告又は通報を行った取締役及び使用人に対し、これを理由とする不利益扱いを禁止す
ることを社内関係規程に定める。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会その他重要会議等に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、代表取締役
と定期的に会合をもち、経営方針の確認、対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備状況、重要
課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める。
・監査役は、必要に応じて、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
⑨監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費
用又は償還の処理については、社内関係規程に基づき監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用等は、社内関係規程に基づき、毎年予算編成を行う。
⑩財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき内
部統制の体制を整備、運用及び評価する。
⑪反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当要求にも屈せず、これ
に対して毅然とした態度で臨む。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいず
れか高い額としております。
(3)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(4)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(6)株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由
① 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。
② 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(7)取締役及び監査役の責任免除
① 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める
最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
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② 当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定め
る最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
(8)株式会社の支配に関する基本方針について
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社
自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えており
ます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するも
の、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検
討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホル
ダーとの強固な信頼関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の創業者である向山一人（むかいやま かずと）は、1914年に長野県中箕輪村（現在の長野県上伊那郡箕
輪町）の養蚕農家に生まれました。現在でも当社の本社と主要製造拠点の多くが立地する長野県伊那谷地方は、
当時は豊かな養蚕地帯でした。世界的に有名であった岡谷の片倉製糸工業はじめ、多くの製糸工場が立地し、農
家は蚕を飼い繭を出荷し現金収入を得ていました。そうした状況が一転するのは1929年の世界大恐慌です。これ
を契機に生糸価格の暴落が始まり、また、人造絹糸などの登場もあり日本の生糸産業は以降衰退の一途をたどり
ます。養蚕農家は貴重な労働力であった多くの子供たちを養うことができず、長男以外は家を出ざるを得ません
でした。
創業者も８人兄弟の二男で、多感な時期に故郷が疲弊していく様を見て育ち、自らも東京で苦学する道を選び
ます。そうした中、電気、特に弱電分野に事業の将来性を見出し、1940年、弱冠26歳で独立・起業、翌年には生
まれ故郷に工場を設置しました。以来「お百姓がお百姓として家族そろって暮らせるように」、農村地帯に現金
収入の途を作るべく「農工一体」を掲げて経営を進めてまいりました。「商売の電話を急報で申し込んでも、つ
ながるのに半日かかった」という地方企業のハンディキャップと生産コストの安い海外勢に対して、「自らの職
場は自らで守る」という精神のもと、地道な「改善」と技術開発を積み重ね競争優位を確保することで、今日で
は固定抵抗器では世界でトップクラスのシェアを持つグローバル企業に成長してまいりました。
当社の企業価値の源泉は、こうした「創業の精神」を営々と受け継ぎ、日本をはじめ立地する地域に真の意味
で根ざし、信頼関係を構築しながら企業価値向上にひたむきに努力する熱意にあふれる企業文化にまず求められ
ると考えます。そのうえで、中国、北米、東南アジアにいち早く進出し、その後のヨーロッパも加えグローバル
な生産、マーケティング・販売網を構築いたしました。
1980年代後半から継続して取組んでいる、全員参加型の改善活動であるＫＰＳ（KOA Profit System）では、
まずトヨタ生産方式を取り入れ、生産工程のみならず経営全般の「ムダどり」に取組みました。
2000年代に入り、ＫＰＳは次の段階として品質をテーマにいたしました。販売先を汎用品主体の家電市場等か
ら、桁違いの品質・信頼性が求められる市場へシフトしていくために、車載用途を象徴的な拡販先として定め、
「Ｑｕａｌｉｔｙ １ｓｔ」活動を進めてまいりました。この活動においては、製品品質のみならず仕事の質、
携わる社員の質すべての向上を目指しました。この活動の成果もあり、車載用途は活動開始時に売上高の１割程
度だったものが、現在では４割近くまで増え、お客様からは「品質とサービスのＫＯＡ」というご評価をいただ
けるようになりました。こうしたブランド価値が、当社の誇りであり宝でもあります。
さらに、当社は2010年代に入り、ＫＰＳの第三ステージを開始いたしました。それはひと言でいうと「イノ
ベーションへの対応」です。2020年に創業80周年を迎える固定抵抗器専業メーカーとしての歴史の中で、当社
は、基盤技術である厚膜、薄膜を中心としたプロセス技術、材料技術、生産・管理技術などを蓄積してまいりま
したが、これらをお客様との技術・製品開発などの“共創”に活用していこうという活動です。変化の時代に、
自社開発・育成では間に合わない、お客様のいわば「欠けたピース」を当社の基盤技術で補っていただくだけで
なく、変化の先に生まれる新たな製品・技術需要を見越して、当社から積極的にご提案するために、マーケティ
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ングや技術部門への投資を強化しており、その成果としてすでに他社の機構部品と当社の抵抗器を組み合わせた
新製品などがリリースされております。
東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっており
ます。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012
年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ
株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、
製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの
重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。加えて、品質の高信頼性に対する要求も
ますます強くなってきております。アメリカにおける日本車のリコール問題のように、その対応を一歩誤ると、
企業ばかりではなく、サプライチェーン全体が甚大な影響を受けることも目の当たりにいたしました。当社は、
連結売上高の約６割が日本以外での売上でありながら、その約７割を日本国内で生産しております。当社は、日
本国内でのものづくりの強みを生かし強化しながら、日本ならではの高品質・高信頼性製品の生産を行うととも
に、グローバルなネットワークを生かしイノベーションの最新情報を収集しながら、競合に伍していく所存で
す。
当社は、今後とも株主、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、そして地球という５つの存在を、
当社を支えていただく主体と認識し、当社との間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、今後と
も、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。これらの取組みは、前述の基本方針
の実現に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、
中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したう
えで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易で
ないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株
主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反
する買付行為を抑止するため、2008年６月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に
関する対応策（買収防衛策）」 （以下「本プラン」といいます。） を導入し、2011年６月18日開催の第83回定時
株主総会、2014年６月14日開催の第86回定時株主総会及び2017年６月17日開催の第89回定時株主総会において内
容を一部変更したうえで、継続のご承認をいただきましたが、本プランの有効期間である、2020年６月20日開催
の第92回定時株主総会の終結の時を持って本プランを継続せず廃止することを、2020年４月21日開催の取締役会
において決議いたしました。
なお、当社取締役会は株主の皆様に対する受託者責任として、本プランの廃止後も、当社株式に対する大規模
な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要
な情報を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年３月 当社入社
1976年６月 当社取締役に就任
1977年12月 当社代表取締役社長に就任
1977年12月 興亜エレクトロニクス㈱取締役に就任
取締役
向山 孝一 1948年９月13日 生 (注)２ 426
会長 1980年５月 日本電子機械工業会理事
1987年５月
興亜販売㈱代表取締役に就任(現任)
2013年４月 当社代表取締役会長に就任
2018年６月
当社取締役会長に就任(現任)
1979年３月 当社入社
2000年４月 当社抵抗器生産部ディスクリート製品ブ
ロックゼネラルマネージャーに就任
2001年10月 当社国際品質保証イニシアティブ品質改
善センターゼネラルマネージャーに就任
2003年10月 当社ものづくりイニシアティブ上伊那ビ
ジネスフィールド代表に就任
2008年６月 当社取締役に就任
・当社ものづくりイニシアティブ
代表取締役社長
・当社上伊那ビジネスフィールド
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 花形 忠男 1956年１月28日 生 (注)２ 14
担当 担当を委嘱
2009年４月 ・当社下伊那ビジネスフィールド
・当社箕輪ビジネスフィールド
担当を委嘱
2011年６月 真田KOA㈱担当を委嘱
2013年４月
当社代表取締役社長に就任(現任)
2015年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
2017年１月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱
1983年３月 当社入社
2003年10月 当社日本営業ビジネスフィールド代表に
就任
2009年12月 KOA DENKO(S) PTE.LTD.Managing
Directorに就任
常務取締役
2012年４月 当社事業構造改革イニシアティブマーケ
・販売イニシアティブ
ティングセンターゼネラルマネージャー
・経営管理イニシアティブ
に就任
・日本営業ビジネスフィール
2012年６月 当社取締役に就任
ド
当社事業構造改革イニシアティブ担当を
・興亜販売㈱
委嘱
・興亜化成㈱
2015年６月 ・当社販売イニシアティブ
・KOA DENKO(S)
・当社日本営業ビジネスフィールド
PTE.LTD.
野々村 昭 1960年８月５日 生 (注)２ 6
・興亜販売㈱
・上海可爾電子貿易㈲
・KOA DENKO(S)PTE.LTD.
・KOA
・上海可爾電子貿易㈲
ELECTRONICS
・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
(H.K.)LTD.
担当を委嘱(現任)
・KOA SPEER HOLDING CORP.
2017年６月
・KOA SPEER HOLDING CORP.
・KOA Europe GmbH
・KOA Europe GmbH
・大興電工㈲
担当を委嘱(現任)
担当
2018年４月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年６月 ・当社経営管理イニシアティブ
・興亜化成㈱
・大興電工㈲
担当を委嘱(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年３月 当社入社
1996年７月 当社ＫＰＳ本部ゼネラルマネージャーに
取締役
就任
・ものづくりイニシアティブ
2003年10月 当社経営管理イニシアティブ経営戦略セ
・上伊那ビジネスフィールド
ンターゼネラルマネージャーに就任
・下伊那ビジネスフィールド
2011年６月
当社取締役に就任（現任）
・箕輪ビジネスフィールド
当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱
・興亜エレクトロニクス㈱
2015年６月 ・当社ものづくりイニシアティブ
・真田KOA㈱
・当社下伊那ビジネスフィールド
・鹿島興亜電工㈱
・興亜エレクトロニクス㈱
百瀬 克彦 1962年11月10日 生 (注)２ 19
・KOA DENKO
・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
(MALAYSIA)
・当社ＣＨＩＮＡビジネスフィールド
担当を委嘱(現任)
SDN.BHD.
2017年１月 ・当社上伊那ビジネスフィールド
・ＣＨＩＮＡビジネスフィー
・真田KOA㈱
ルド
担当を委嘱(現任)
・高雄興亜㈲
2017年６月 ・当社箕輪ビジネスフィールド
担当
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 当社ものづくりイニシアティブ基盤技術
事業化センターゼネラルマネージャーに
就任
2012年６月
当社取締役に就任（現任）
当社ものづくりイニシアティブ担当を委
嘱
取締役
2013年４月 当社下伊那ビジネスフィールド担当を委
・技術イニシアティブ
嘱
山岡 悦二 1963年10月２日 生 (注)２ 7
・品質保証イニシアティブ
2013年６月 当社箕輪ビジネスフィールド担当を委嘱
担当
2015年６月 ・当社技術イニシアティブ
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱
2017年６月 当社技術イニシアティブ担当を委嘱(現
任)
2018年６月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱
(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 当社事業構造改革イニシアティブプロダ
クトマネージメントセンターゼネラルマ
ネージャーに就任
2011年６月 当社事業構造改革イニシアティブマーケ
ティングセンターゼネラルマネージャー
取締役
に就任
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 小嶋 敏博 1964年１月22日 生
(注)２ 3
2012年６月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
担当
Directorに就任
2015年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ事業化推
進センターゼネラルマネージャーに就任
2017年６月 当社取締役に就任（現任）
当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年７月 米国カリフォルニア州弁護士資格取得
1987年７月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年６月 グローバルベンチャーキャピタル株式会
社取締役に就任
2004年４月
株式会社BJIT社外取締役に就任(現任)
2004年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
に就任
2006年５月 Really English.com Limited社外取締役
マイケル・
に就任
(注)
取締役 ジョン・ 1954年９月17日 生 12
2006年６月 グローバルベンチャーキャピタル株式会
２・５
コーバー
社代表取締役に就任
2006年10月 Geovector Corporation社外取締役に就
任
2008年６月
当社取締役に就任(現任)
2011年９月 リアル・イングリッシュ・ブロードバン
ド株式会社代表取締役に就任
2013年７月 Durafizz Holdings Corporation代表取
締役に就任
1983年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）
入社
1999年11月 日本通信株式会社入社 経営企画室長に
就任
2001年２月 日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社
入社 財務担当上席執行役員に就任
2002年１月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会
社入社 ファイナンスコントローラーに
就任
2006年９月 スターバックスコーヒー ジャパン株式
会社入社 ファイナンス・インフラスト
(注)
取締役 北川 徹 1960年８月４日 生 －
ラクチャー統括オフィサー／ＣＦＯに就
２・５
任
2016年３月 クックパッド株式会社社外取締役[兼監
査委員長/報酬委員]に就任
2016年10月 日本スキー場開発株式会社社外取締役に
就任
2017年６月
当社取締役に就任（現任）
2018年３月 クックパッド株式会社社外取締役[兼監
査委員長/指名委員]に就任(現任)
2018年３月 株式会社カヤック社外取締役監査等委員
(現任)
1980年３月 当社入社
2000年４月 当社抵抗器生産部製品開発センターゼネ
ラルマネージャーに就任
2001年10月 当社ものづくりイニシアティブ下伊那ビ
常勤監査役 五味 正志 1955年12月15日 生
(注)３ 3
ジネスフィールド代表に就任
2011年４月 当社経営管理イニシアティブ知的財産セ
ンターゼネラルマネージャーに就任
2017年６月
当社監査役に就任(現任)
2001年２月 ケイテックデバイシーズ株式会社（現
KOA株式会社）入社
2002年１月 同社総務部ゼネラルマネージャーに就任
2004年７月 当社転籍
常勤監査役 矢島 豪 1958年12月７日 生 (注)４ 1
2007年４月 当社経営管理イニシアティブ総務セン
ターゼネラルマネージャーに就任
2019年６月
当社監査役に就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年３月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1992年３月 浅沼法律事務所入所
(注)
監査役 上拾石 哲郎 1956年７月23日 生 1995年４月 上拾石法律事務所開設 6
１・３
2002年６月
当社監査役に就任(現任)
2017年９月 上拾石・中村法律事務所に名称変更
1985年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入社
1986年９月 横山和夫公認会計士事務所 入所
1991年５月 税理士登録
1991年９月 飯沼会計事務所 入所
(注)
監査役 飯沼 好子 1963年２月13日 生 1
1998年６月 株式会社未来経営 設立 同法人取締役
１・４
に就任(現任)
2011年８月 税理士法人未来経営 設立 同法人社員
に就任(現任)
2019年６月 当社監査役に就任(現任)
計 502
（注）１ 監査役 上拾石哲郎および、飯沼好子は社外監査役であります。
２ 2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2017年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 取締役 マイケル・ジョン・コーバー、北川徹は社外取締役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 野村證券株式会社入社
1993年６月 同社取締役
1997年５月 同社常務取締役
1999年６月 野村信託銀行株式会社
重宗 信行 1949年８月７日生 －
取締役社長
2004年６月 野村ホールディングス
株式会社取締役（監査
特命取締役）
2013年９月 当社社外監査役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な
知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して
影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しておりま
す。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてＣＦＯや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関
する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視するための知見を有しておりま
す。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必
要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立
場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在
コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社と当社の社外取締役および社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自
に以下の基準を定めております。
「独立性判断基準」
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社を主要な取引先（※１）とする者、又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先（※１）、又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額（過去５年間平均で、年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコ
ンサルタント、会計専門家又は法律家
４．当社又は当社子会社の業務執行者
５．当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等（※２）
６．当社の大株主（総議決権の５％以上の株式を保有）又はその業務執行者
７．就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外取締役は除く）又
は監査役（社外監査役は除く）であったことがある者
８．上記１．～７．に該当するもの（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）
※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グ
ループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。
※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認
会計士や弁護士等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査
に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成し、取締役の職務の執行を監査してお
ります。常勤監査役の五味正志は経営管理部門の職歴から、財務・会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。社外監査役の飯沼好子は税理士として、専門的見識に基づき財務及び経理に関する相当程度の知見
を有しております。また、監査役会は専任のスタッフ１名を配置しており、監査役監査に関する社内規程に
基づき、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しつつ、必要な資料収集や調査等の監査
役監査補助業務に当たらせております。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は月次で定例会を、必要に応じて臨時会を開催し、それぞれ決議、報告、審
議、協議を行いました。各監査役の監査役会出席状況は次のとおりであり、出席率はいずれも100%でありま
す。
役 職 氏 名 出席回数 当事業年度中の就任日
－
五味 正志 13回／13回
常勤監査役
矢島 豪 10回／10回 2019年６月15日
－
上拾石 哲郎 13回／13回
社外監査役
飯沼 好子 10回／10回 2019年６月15日
常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁
書類の閲覧、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門等との情報共有等を実施しております。事
業所の業務・財産の調査につきましては、国内15事業所、海外８事業所の往査を実施いたしました。また、
四半期に1回の頻度で活動報告を取締役会にて行いました。
監査役会としては、常勤監査役からの報告を受けるほか、監査方針、監査計画の策定、監査報告書の作
成、常勤監査役の選定、監査役監査基準等の見直し等について審議を行いました。また、会計監査人との意
見交換を行い連携を強化いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査センター（人員数４名）が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査
人及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等12名、その他５名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査
人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること等を総合的に評価し選定し
ております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」に基づき、監査範囲、監査スケ
ジュール、監査内容等具体的な監査実績を踏まえ監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 － 39 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 － 39 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
7 2 0 0
連結子会社
7 2 0 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日
数・監査人員が適性であるか判断し決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度
の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し
た結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
経営陣幹部・取締役の報酬は、代表取締役が一定の基準に基づき決定しております。
なお、中長期的な会社業績や株価等のパフォーマンスに応じて適切な報酬となるよう必要に応じて、取締役会で
検討しております。
また、経営幹部・取締役の報酬については、取締役会で特定の方針は定めておりません。
インセンティブ報酬は、現時点では導入の予定はありませんが、これを否定するものではなく、今後必要に応じ
て検討してまいりたいと考えております。
取締役の報酬限度額は、2013年６月15日開催の第85回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1998年６月13日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
244 244 － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
42 42 － － 3
（社外監査役を除く）
24 24 － － 5
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の
目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、こ
の純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保
有にあたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判
断しております。
取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン
等のパフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しておりま
す。 具体的には、2019年12月24日開催の取締役会において 2019年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結
果、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた４銘柄について売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 80
非上場株式
20 1,942
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
4 157
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
262,500 262,500
のため
㈱小糸製作所 有
959 1,645
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
132,536 132,536
アルプスアルパイン
のため
有
㈱
139 306
（定量的な保有効果）（注）３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
21,168 10,584
のため
日本電産㈱ （定量的な保有効果）（注）３
無
（株式数が増加した理由）株式分割によ
118 148
り増加
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
34,903 34,903
ＳＯＭＰＯホール
のため
無
ディングス㈱
116 143
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
88,548 88,548
㈱FUJI のため
有
146 130
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引金融機関としての取引
242,895 242,895
の円滑化を図るため
㈱八十二銀行 有
94 111
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引金融機関としての取引
197,000 197,000
㈱三菱UFJフィナン
の円滑化を図るため
無
シャル・グループ
79 108
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
256,000 256,000
岡谷電機産業㈱ のため
有
80 97
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
21,000 21,000
のため
㈱日立製作所 無
66 75
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
31,200 31,200
のため
㈱ナカヨ 有
45 45
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
37,872 37,872
パナソニック㈱ のため
無
31 36
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
28,386 26,594
のため
ダイヤモンド電機㈱ （定量的な保有効果）（注）３
無
（株式数が増加した理由）持株会により
13 24
増加
（保有目的）取引金融機関としての取引
12,756 12,756
の円滑化を図るため
㈱長野銀行 有
14 21
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
3,000 3,000
のため
㈱村田製作所 無
16 16
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
11,000 11,000
のため
㈱アルプス物流 無
7 8
（定量的な保有効果）（注）３
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
7,800 7,800
岩崎通信機㈱ のため
無
6 6
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
3,168 3,168
アイホン㈱ のため
有
4 5
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
1,100 1,100
東京特殊電線㈱ のため
無
2 2
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
100 100
新電元工業㈱ のため
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）取引関係等の安定化・強化
500 500
JVC・ケンウッド・
のため
無
ホールディングス㈱
0 0
（定量的な保有効果）（注）３
企業間関係維持のため保有していました
－ 17,325
中外製薬㈱
が、2019年度に全株式を売却していま 無
－ 131
す。
取引関係等の安定化・強化のため保有し
－ 19,400
日本フェンオール㈱
ていましたが、2019年度に全株式を売却 無
－ 30
しています。
取引関係等の安定化・強化のため保有し
－ 1,000
ローム㈱
ていましたが、2019年度に全株式を売却 無
－ 6
しています。
取引関係等の安定化・強化のため保有し
－ 456
オーデリック㈱
ていましたが、2019年度に全株式を売却 無
－ 1
しています。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社、損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社が当社の株式を保有しております。
３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証し
ており、2019年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,197 16,126
現金及び預金
13,616 12,075
受取手形及び売掛金
1,411 1,509
電子記録債権
200 －
有価証券
3,694 2,970
商品及び製品
2,481 2,730
仕掛品
1,445 1,607
原材料及び貯蔵品
226 195
前払費用
470 320
未収還付法人税等
744 712
その他
△44 △33
貸倒引当金
39,445 38,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,516 24,432
建物及び構築物
△12,506 △13,139
減価償却累計額
△7 △7
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,003 11,285
機械装置及び運搬具 38,961 41,477
△31,006 △32,322
減価償却累計額
△252 △236
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,702 8,918
工具、器具及び備品 2,861 2,960
△2,318 △2,378
減価償却累計額
△0 △0
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 543 580
その他 99 1,090
△38 △165
減価償却累計額
その他（純額） 60 924
土地 6,312 6,415
2,678 1,445
建設仮勘定
28,301 29,570
有形固定資産合計
無形固定資産 556 612
投資その他の資産
※２ 5,161 ※２ 4,174
投資有価証券
462 628
繰延税金資産
47 0
退職給付に係る資産
3,410 2,686
その他
△29 △29
貸倒引当金
9,052 7,459
投資その他の資産合計
37,910 37,643
固定資産合計
77,355 75,858
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,839 4,352
支払手形及び買掛金
902 697
電子記録債務
93 113
設備購入支払手形
221 1,227
短期借入金
3,257 908
未払金
279 224
未払法人税等
1,299 1,255
未払費用
1,557 1,334
賞与引当金
1,132 509
その他
13,582 10,623
流動負債合計
固定負債
217 2,633
長期借入金
2,117 2,172
退職給付に係る負債
625 589
繰延税金負債
4 32
資産除去債務
967 1,591
その他
3,933 7,018
固定負債合計
17,515 17,642
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,195 9,195
資本剰余金
46,706 46,449
利益剰余金
△2,715 △2,632
自己株式
59,219 59,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,803 997
その他有価証券評価差額金
△846 △1,323
為替換算調整勘定
△336 △502
退職給付に係る調整累計額
620 △829
その他の包括利益累計額合計
59,839 58,216
純資産合計
77,355 75,858
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
55,895 50,020
売上高
※１ ,※２ 37,894 ※１ ,※２ 36,845
売上原価
18,000 13,175
売上総利益
販売費及び一般管理費
659 571
荷造運搬費
5,235 5,047
給料及び手当
450 377
賞与引当金繰入額
310 403
減価償却費
1,352 1,385
研究開発費
4,321 3,923
その他
※１ 12,330 ※１ 11,709
販売費及び一般管理費合計
5,670 1,465
営業利益
営業外収益
88 61
受取利息
72 66
受取配当金
148 －
為替差益
9 －
為替予約評価益
174 235
材料作業屑処分益
82 40
持分法による投資利益
29 12
補助金収入
2 －
貸倒引当金戻入額
51 48
経営指導料
123 183
その他
783 648
営業外収益合計
営業外費用
2 19
支払利息
－ 219
為替差損
49 38
仕損費用
25 18
売上割引
15 46
税額控除外源泉所得税
56 44
その他
149 386
営業外費用合計
6,304 1,727
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 1
固定資産売却益
－ 134
投資有価証券売却益
3 135
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
※４ 60 ※４ 33
固定資産処分損
－ 17
投資有価証券評価損
※５ 2 ※５ 4
減損損失
4,806 －
訴訟和解金
※６ 371
－
紛争和解金
0 －
その他
4,872 426
特別損失合計
1,435 1,435
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 519 143
△102 214
法人税等調整額
416 358
法人税等合計
1,018 1,077
当期純利益
1,018 1,077
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,018 1,077
当期純利益
その他の包括利益
△413 △806
その他有価証券評価差額金
△263 △482
為替換算調整勘定
△85 △165
退職給付に係る調整額
△25 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※△788 ※△1,449
その他の包括利益合計
230 △372
包括利益
（内訳）
230 △372
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,185 47,043 △2,775 59,486
当期変動額
剰余金の配当
△1,333 △1,333
親会社株主に帰属する当期
1,018 1,018
純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
60 60
合併による増加 10 △22 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 10 △337 59 △267
当期末残高 6,033 9,195 46,706 △2,715 59,219
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,217 △557 △250 1,409 60,895
当期変動額
剰余金の配当 △1,333
親会社株主に帰属する当期
1,018
純利益
自己株式の取得
△1
自己株式の処分 60
合併による増加 △11
株主資本以外の項目の当期
△413 △288 △85 △788 △788
変動額（純額）
当期変動額合計
△413 △288 △85 △788 △1,055
当期末残高 1,803 △846 △336 620 59,839
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,195 46,706 △2,715 59,219
当期変動額
剰余金の配当 △1,333 △1,333
親会社株主に帰属する当期
1,077 1,077
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 83 83
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △256 83 △173
当期末残高 6,033 9,195 46,449 △2,632 59,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
1,803 △846 △336 620 59,839
当期変動額
剰余金の配当 △1,333
親会社株主に帰属する当期
1,077
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の当期
△806 △477 △165 △1,449 △1,449
変動額（純額）
当期変動額合計 △806 △477 △165 △1,449 △1,623
当期末残高 997 △1,323 △502 △829 58,216
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,435 1,435
税金等調整前当期純利益
2,944 3,437
減価償却費
4,806 －
訴訟和解金
－ 371
紛争和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 87 △216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △60 △135
環境対策引当金の増減額（△は減少） △410 －
△161 △128
受取利息及び受取配当金
2 19
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △82 △40
2 4
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △134
有形固定資産売却損益（△は益） 58 31
売上債権の増減額（△は増加） △284 1,258
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,766 176
仕入債務の増減額（△は減少） 601 △479
△158 △2
その他
7,022 5,587
小計
利息及び配当金の受取額 219 182
△2 △19
利息の支払額
△1,779 △537
法人税等の支払額
134 585
法人税等の還付額
△3,447 △1,334
訴訟和解金の支払額
－ △370
紛争和解金の支払額
2,146 4,094
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,931 △2,337
定期預金の預入による支出
2,088 2,200
定期預金の払戻による収入
△4 －
有価証券の取得による支出
1,641 －
有価証券の売却による収入
△5,543 △5,413
有形固定資産の取得による支出
27 5
有形固定資産の売却による収入
△256 －
非連結子会社株式の取得による支出
△3 △237
投資有価証券の取得による支出
0 157
投資有価証券の売却による収入
△78 △2
長期貸付けによる支出
△184 △169
その他投資にかかる支出
39 494
その他投資にかかる収入
△54 △175
その他
△4,261 △5,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△254 △1,250
短期借入金の返済による支出
250 2,250
短期借入れによる収入
△103 △119
長期借入金の返済による支出
49 2,535
長期借入れによる収入
△1 △0
自己株式の取得による支出
96 98
自己株式の処分による収入
△1,330 △1,333
配当金の支払額
△0 △18
その他
△1,294 2,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
△115 △194
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,524 585
現金及び現金同等物の期首残高 17,474 13,993
44 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 13,993 ※１ 14,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
主要な会社の名称
大興電工㈲
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
無錫興和電子陶瓷㈲
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲及び上海可爾電子貿易㈲の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社について
は、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日
が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計
年度の費用として計上しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」に含めていたリース資産について、
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示して
いた54百万円及び「工具、器具及び備品」に表示していた６百万円は、「機械装置及び運搬具」7,702百万円、
「工具、器具及び備品」543百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締
役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい
ます）制度を導入しております。
当社が「ＫＯＡ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます）に加入する当社及び当社グループの国内子
会社の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022
年２月（予定）までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その
後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする総額
法による会計処理を行っております。これにより、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については、ＥＳＯＰ信託
における帳簿価額(付随費用の金額を除く）により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表
示しております。
なお、連結会計年度末日（３月31日）に信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度276,900株、当連結会計
年度204,600株、帳簿価額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度236百万円であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度262百万円、当連結会計年度174百万円
（連結貸借対照表関係）
１ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形割引高 154 百万円 113 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,160百万円 1,372百万円
３ 債務保証については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
ESOP信託 262百万円 174百万円
VIA electronic GmbH
62百万円 59百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,187 百万円 2,243 百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
183 百万円 115 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0 1
土地 3 －
その他 0 －
計 3百万円 1百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4 4
機械装置及び運搬具 5 4
建設仮勘定 0 1
その他 50 24
計 60百万円 33百万円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 2
長野県上田市 抵抗器生産設備 機械装置及び運搬具 0
当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円、前連結会計年
度は12百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 4
当社グループは、原則として、事業用資産については各社別にグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（４百万円、前連結会計年
度は２百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
※６ 紛争和解金
「リニア抵抗器」の取引に関する米国の集団民事訴訟について、一部原告との間で追加的に和解したことにより発
生した費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △591百万円 △1,036百万円
組替調整額 0 △116
税効果調整前
△591 △1,152
税効果額 177 △345
その他有価証券評価差額金
△413 △806
為替換算調整勘定：
当期発生額 △263 △482
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △210 △293
組替調整額 92 54
税効果調整前
△118 △239
税効果額 33 74
退職給付に係る調整額
△85 △165
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25 5
その他の包括利益合計
△788 △1,449
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式（注） 3,754,638 554 52,600 3,702,592
合計 3,754,638 554 52,600 3,702,592
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
329,500株、当連結会計年度末276,900株）が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 554株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却 52,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月16日
普通株式 666 18.0 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月19日
普通株式 666 18.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注)１．2018年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
２．2018年10月19日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金５
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月15日
普通株式 666 利益剰余金 18.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(注) 2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式（注） 3,702,592 187 72,300 3,630,479
合計 3,702,592 187 72,300 3,630,479
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
276,900株、当連結会計年度末204,600株）が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 187株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却 72,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月15日
普通株式 666 18.0 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月18日
普通株式 666 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注)１．2019年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２．2019年10月18日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金４
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 15,197 16,126
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,403 △1,547
現金同等物（有価証券） 200 －
現金及び現金同等物 13,993百万円 14,578百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的
な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒
されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）(*1) 差額（百万円）
（百万円）(*1)
① 現金及び預金 15,197 15,197 －
② 受取手形及び売掛金 13,616 13,616 －
③ 電子記録債権 1,411 1,411 －
貸倒引当金(*2) △44 △44 －
14,983 14,983 －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 673 663 △10
その他有価証券 3,445 3,445 －
資産 計
34,300 34,290 △10
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,839) (4,839) －
⑥ 電子記録債務 (902) (902) －
⑦ 短期借入金 (221) (221) －
⑧ 長期借入金 (217) (213) △3
負債 計
(6,180) (6,176) △3
デリバティブ取引(*3) 9 9 －
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）(*1) 差額（百万円）
（百万円）(*1)
① 現金及び預金 16,126 16,126 －
② 受取手形及び売掛金 12,075 12,075 －
③ 電子記録債権 1,509 1,509 －
貸倒引当金(*2) △33 △33 －
13,551 13,551 －
④ 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 666 643 △23
その他有価証券 2,053 2,053 －
資産 計
32,398 32,375 △23
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,352) (4,352) －
⑥ 電子記録債務 (697) (697) －
⑦ 短期借入金 (1,227) (1,227) －
⑧ 長期借入金 (2,633) (2,580) △52
負債 計
(8,911) (8,858) △52
デリバティブ取引(*3) △4 △4 －
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式
1,241 1,453
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④有価
証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 15,197 － －
受取手形及び売掛金 13,616 － －
電子記録債権 1,411 － －
貸倒引当金
△44 － －
14,983 － －
有価証券及び投資有価証券
（1）満期保有目的の債券
債券
－ － 673
（2）その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
200 － －
合計 30,380 － 673
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 16,126 － －
受取手形及び売掛金 12,075 － －
電子記録債権 1,509 － －
貸倒引当金 △33 － －
13,551 － －
有価証券及び投資有価証券
（1）満期保有目的の債券
債券
－ － 666
（2）その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
－ － －
合計 29,678 － 666
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４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 108 － － － － －
長期借入金 112 112 105 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,108 － － － － －
長期借入金 118 112 2,220 － 300 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
206 207 1
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
467 456 △11
額を超えないもの
合計 673 663 △10
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表計上
－ － －
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
666 643 △23
額を超えないもの
合計 666 643 △23
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,198 604 2,593
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 47 54 △6
取得原価を超えないもの
合計 3,245 659 2,586
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,241百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、有価証券のうちMMF等（連結
貸借対照表計上額200百万円）については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似している
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,023 578 1,444
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 30 41 △10
取得原価を超えないもの
合計 2,053 619 1,434
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投
資有価証券評価損17百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 157 134 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 157 134 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
918 － 9
ユーロ 9
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
639 － △12
ドル △12
1,312 － 8
ユーロ 8
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期
間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,458百万円 9,916百万円
勤務費用 502 511
利息費用 55 57
数理計算上の差異の発生額 158 16
退職給付の支払額 △350 △387
その他 92 △5
退職給付債務の期末残高 9,916 10,108
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 7,468百万円 7,846百万円
期待運用収益 112 115
数理計算上の差異の発生額 △53 △278
事業主からの拠出額 573 574
退職給付の支払額 △328 △318
その他 73 △3
年金資産の期末残高 7,846 7,936
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,440百万円 9,658百万円
年金資産 △7,846 △7,936
1,593 1,721
非積立型制度の退職給付債務 476 449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,070 2,171
退職給付に係る負債 2,117 2,172
退職給付に係る資産 △47 △0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,070 2,171
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 502百万円 511百万円
利息費用 55 57
期待運用収益 △112 △115
数理計算上の差異の費用処理額 125 87
過去勤務費用の費用処理額 △33 △33
確定給付制度に係る退職給付費用 537 507
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △33百万円 △33百万円
数理計算上の差異 △85 △206
合 計 △118 △239
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 71百万円 37百万円
未認識数理計算上の差異 △551 △438
合 計 △480 △401
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 13％ 14％
株式 1 4
一般勘定 64 64
その他 22 18
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度77百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 516百万円 475百万円
退職給付調整累計額 366 455
賞与引当金繰入額否認 423 355
税務上の繰越欠損金（注)１ 317 289
海外子会社再投資控除額 262 242
棚卸資産評価損否認額 194 222
未払金 183 174
未払費用否認額 68 52
関係会社株式評価損 45 45
減損損失否認額 38 39
未払事業税否認額 － 24
減価償却費超過額 17 17
貸倒引当金限度超過額 14 11
その他 267 238
繰延税金資産小計
2,717 2,643
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △13 △62
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △851 △770
評価性引当額小計 △864 △832
繰延税金資産合計
1,853 1,810
繰延税金負債
土地評価差額金 534 534
固定資産圧縮積立金 396 391
その他有価証券評価差額金 777 431
その他 306 428
繰延税金負債合計
2,016 1,786
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） △163 24
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 317 317
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △13 △13
繰延税金資産 － － － － － 304 (※2)304
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産304百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 289 289
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △62 △62
繰延税金資産 － － － － － 227 (※2)227
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産227百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 29.9
（調整） 後の法人税等の負担率との間の
欠損金の繰戻し還付 差異が法定実効税率の100分の5 △5.6
在外子会社の税率差 以下であるため注記を省略して △3.3
評価性引当額 おります。 △0.8
住民税均等割 2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が
乏しいため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを
製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上
高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注)１
計上額
売上高
20,758 18,917 9,041 7,177 55,895 － 55,895
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27,469 10,061 35 0 37,566 △37,566 －
売上高又は振替高
48,228 28,979 9,076 7,177 93,462 △37,566 55,895
合計
3,889 916 536 390 5,733 △62 5,670
セグメント利益
63,290 18,383 4,804 3,983 90,460 △13,105 77,355
セグメント資産
その他の項目
2,148 739 34 22 2,944 － 2,944
減価償却費
－ 492 － － 492 － 492
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
5,034 1,143 11 22 6,210 － 6,210
産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△62百万円にはセグメント間取引消去△60百万円、たな
卸資産の調整額△１百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△13,105百万円にはセグ
メント間取引消去△13,290百万円、たな卸資産の調整額185百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注)１
計上額
売上高
19,272 15,979 7,944 6,823 50,020 － 50,020
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22,380 8,519 11 0 30,912 △30,912 －
売上高又は振替高
41,653 24,499 7,956 6,823 80,933 △30,912 50,020
合計
△34 618 225 410 1,219 246 1,465
セグメント利益
61,325 17,798 4,700 4,402 88,226 △12,367 75,858
セグメント資産
その他の項目
2,545 825 30 35 3,437 － 3,437
減価償却費
－ 480 － － 480 － 480
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,443 502 19 28 3,993 － 3,993
産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額246百万円にはセグメント間取引消去239百万円、たな卸
資産の調整額７百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△12,367百万円にはセグメン
ト間取引消去△12,479百万円、たな卸資産の調整額111百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関す
る情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
18,235 21,443 9,041 7,175 0 55,895
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
23,320 4,442 185 353 28,301
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関す
る情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,022 18,228 7,943 6,799 27 50,020
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
24,131 4,906 169 362 29,570
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
2 － － － － 2
減損損失
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
4 － － － － 4
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業の内 議決権等の所
取引 期末
資本金又
関連当事者
会社等の名
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引内容 科目
は出資金
金額 残高
称又は氏名
との関係
業
(百万円) 割合(％)
(百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその
製品の販売 111 103
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
（被所有）
東京都
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
220 0
調布市 直接 0.1
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向
14 －
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業の内 議決権等の所
取引 期末
資本金又
関連当事者
会社等の名
種類 所在地 容又は職 有（被所有） 取引内容 科目
は出資金
金額 残高
称又は氏名
との関係
業
(百万円) 割合(％)
(百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその
製品の販売 85 69
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
（被所有）
東京都
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
232 0
調布市 直接 0.1
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向
17 －
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役会長向山孝一および近親者が議決権の過半数を所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,627.09円 1,579.85円
１株当たり当期純利益 27.73円 29.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,018 1,077
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,018 1,077
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 36,747,980 36,813,644
３．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度306,292株、当
連結会計年度240,292株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度276,900株、当連結会計年度204,600株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 108 1,108 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 24 31 1.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 17 125 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
42 2,545 0.46 2021年～2025年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
45 702 － 2021年～2027年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 239 4,514 － －
（注）１ １年内返済予定の長期借入金の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金残高87百万円は含
めておりません。
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の当期末残高には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金
残高87百万円は含めておりません。
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のもの及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口による借入金を除く。）及びリース
債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 24 2,220 － 300
リース債務 125 125 125 125
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,812 25,176 37,355 50,020
税金等調整前四半期（当期）
597 812 903 1,435
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
479 667 700 1,077
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
13.04 18.14 19.05 29.26
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.04 5.11 0.91 10.21
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,639 7,188
現金及び預金
※１ 681
1,046
受取手形
1,402 1,476
電子記録債権
※１ 11,755 ※１ 10,681
売掛金
294 340
商品及び製品
1,218 1,389
仕掛品
705 852
原材料及び貯蔵品
※１ 988 ※１ 558
その他
23,050 23,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,800 6,907
建物
365 372
構築物
3,462 4,693
機械及び装置
0 0
車両運搬具
140 144
工具、器具及び備品
4,181 4,181
土地
2,136 936
建設仮勘定
40 28
その他
17,127 17,264
有形固定資産合計
無形固定資産
75 209
ソフトウエア
113 55
ソフトウエア仮勘定
14 13
その他
203 278
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,858 2,689
投資有価証券
9,764 9,999
関係会社株式
482 732
関係会社長期貸付金
－ 144
繰延税金資産
2,615 2,213
その他
△5 △5
貸倒引当金
16,714 15,774
投資その他の資産合計
34,045 33,317
固定資産合計
57,096 56,486
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
37 25
支払手形
※１ 1,074 ※１ 908
電子記録債務
※１ 4,116 ※１ 4,144
買掛金
※１ 2,087
87
短期借入金
※１ 2,925 ※１ 662
未払金
1,076 888
賞与引当金
※１ 1,232 ※１ 629
その他
10,550 9,346
流動負債合計
固定負債
174 2,287
長期借入金
534 534
長期未払金
1,060 998
退職給付引当金
226 －
繰延税金負債
259 272
その他
2,255 4,092
固定負債合計
12,805 13,438
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
資本剰余金
11,261 11,261
資本準備金
173 173
その他資本剰余金
11,434 11,434
資本剰余金合計
利益剰余金
916 916
利益準備金
その他利益剰余金
839 829
圧縮積立金
16,040 16,040
別途積立金
10,001 9,472
繰越利益剰余金
27,797 27,258
利益剰余金合計
△2,715 △2,632
自己株式
42,550 42,094
株主資本合計
評価・換算差額等
1,740 953
その他有価証券評価差額金
1,740 953
評価・換算差額等合計
44,290 43,048
純資産合計
57,096 56,486
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 47,095 ※１ 40,599
売上高
※１ 37,383 ※１ 34,818
売上原価
9,711 5,781
売上総利益
※１ ,※２ 6,161 ※１ ,※２ 5,872
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,550 △91
営業外収益
※１ 9 ※１ 14
受取利息
※１ 492 ※１ 1,060
受取配当金
132 －
為替差益
126 184
材料作業屑処分益
※１ 136 ※１ 123
その他
897 1,383
営業外収益合計
営業外費用
※１ 10
0
支払利息
－ 175
為替差損
43 37
仕損費用
15 46
税額控除外源泉所得税
32 27
その他
92 298
営業外費用合計
4,355 994
経常利益
特別利益
※１ 3
－
固定資産売却益
－ 134
投資有価証券売却益
3 134
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産売却損
※３ 57 ※３ 26
固定資産処分損
2 4
減損損失
3,598 －
訴訟和解金
※４ 277
－
紛争和解金
0 17
その他
3,661 325
特別損失合計
698 802
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16 42
72 △34
法人税等調整額
88 8
法人税等合計
609 794
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
6,033 11,261 173 11,434 916 849 16,040 10,715 28,522
当期変動額
剰余金の配当
△1,333 △1,333
圧縮積立金の取崩 △10 10 －
当期純利益 609 609
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 － △713 △724
当期末残高 6,033 11,261 173 11,434 916 839 16,040 10,001 27,797
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △2,775 43,215 2,146 45,361
当期変動額
剰余金の配当 △1,333 △1,333
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 609 609
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分
60 60 60
株主資本以外の項
目の当期変動額
△405 △405
（純額）
当期変動額合計 59 △664 △405 △1,070
当期末残高 △2,715 42,550 1,740 44,290
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 839 16,040 10,001 27,797
当期変動額
剰余金の配当 △1,333 △1,333
圧縮積立金の取崩 △10 10 －
当期純利益 794 794
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 － △529 △539
当期末残高 6,033 11,261 173 11,434 916 829 16,040 9,472 27,258
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △2,715 42,550 1,740 44,290
当期変動額
剰余金の配当
△1,333 △1,333
圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益
794 794
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 83 83 83
株主資本以外の項
目の当期変動額 △786 △786
（純額）
当期変動額合計
83 △456 △786 △1,242
当期末残高 △2,632 42,094 953 43,048
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
①製品及び商品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当事業年度の費
用として計上しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「車両運搬具」に含めていたリース資産について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度
より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」40百万円は、「有形固定資
産」の「車両運搬具」０百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 6,802百万円 6,389百万円
短期金銭債務 2,243 3,012
長期金銭債権 － 732
２ 偶発債務については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
興亜化成㈱ 239百万円 193百万円
ＥＳＯＰ信託 262 174
計 501 368
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引（収入分） 31,006百万円 25,359百万円
営業取引（支出分） 19,332 16,790
営業取引以外（収入分） 497 1,067
営業取引以外（支出分） － 4
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度69％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 2,097 百万円 1,998 百万円
334 275
賞与引当金繰入額
154 147
減価償却費
1,343 1,381
研究開発費
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 3百万円 4百万円
機械及び装置 2 0
建設仮勘定 0 1
その他 50 20
計 57 26
※４ 紛争和解金
「リニア抵抗器」の取引に関する米国の集団民事訴訟について、一部原告との間で追加的に和解したことにより発
生した費用であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,890百万円、関連会社株式109百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,654百万円、関連会社株式109百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金限度超過額 317百万円 298百万円
賞与引当金繰入額否認 321 265
税務上の繰越欠損金 64 136
関係会社株式評価損否認 116 116
棚卸資産評価損否認 89 116
未払費用否認 53 39
減損損失 37 38
合併受入土地評価差額 32 32
未払事業税否認 － 23
貸倒引当金限度超過額 1 1
209 204
その他
繰延税金資産小計
1,245 1,273
△369 △368
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △369 △368
繰延税金資産合計
875 905
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 358 354
743 407
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,101 761
△226 144
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.2 △36.6
評価性引当額 △2.3 △0.1
収用補償金 △0.2 －
外国源泉税 0.7 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
住民税均等割 4.0 3.5
△2.2 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7 1.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減損損失 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 累計額
有形固定資産
建物 6,800 554 4 443 6,907 7 7,128
構築物 365 49 0 42 372 0 681
1,308
機械及び装置 3,462 2,540 3 4,693 17 16,004
(4)
車両運搬具 0 － － － 0 － 7
工具、器具及び備品 140 127 1 121 144 0 1,022
土地 4,181 － － － 4,181 － －
建設仮勘定 2,136 2,308 3,509 － 936 － －
その他 40 － － 12 28 － 33
1,928
有形固定資産計 17,127 5,580 3,518 17,264 24 24,878
(4)
無形固定資産
ソフトウエア 75 191 － 57 209 － －
ソフトウエア仮勘定 113 55 113 － 55 － －
その他 14 － － 0 13 － －
無形固定資産計 203 247 113 58 278 － －
（注) １ 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加
機械装置 西山工場 780百万円
七久里の杜 425百万円
匠の里 321百万円
MINOWAウイング 237百万円
アースウイング 215百万円
イーストウイング 157百万円
ウエストウイング 91百万円
２ 減損損失を当期減少額及び当期償却額の欄に内書（括弧書）として記載しております。
３ 前事業年度において「車両運搬具」に含めていたリース資産について、当事業年度より有形固定資産の「そ
の他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っております。
４ 前事業年度において独立掲記していた「施設利用権」及び「特許権」は重要性が乏しくなったため、当事業
年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。それに伴い当期首残高の組替を行っており
ます。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 － － 5
賞与引当金 1,076 888 1,076 888
（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針の「引当金の計上基準」に記載
しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
(1) 及びその添付書類並びに
(第91期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
内部統制報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
(2)
添付書類 (第91期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年４月１日 2019年８月２日
(3) (第92期第１四半期)
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日 2019年11月６日
(第92期第２四半期)
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月４日
(第92期第３四半期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯ
Ａ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＯＡ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＯＡ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘
業務執行社員
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＫＯＡ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＡ株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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