プレス工業株式会社 有価証券報告書 第118期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第118期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 195,806 186,629 212,119 220,661 205,292
売上高
（百万円） 9,208 8,101 11,437 13,661 7,339
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,613 5,263 5,842 7,567 3,728
純利益
（百万円） 3,757 6,435 8,996 8,396 4,018
包括利益
（百万円） 77,047 80,664 88,123 94,214 94,624
純資産額
（百万円） 157,517 160,293 168,549 159,073 154,170
総資産額
（円） 664.30 706.38 758.80 793.05 801.06
１株当たり純資産額
（円） 51.67 48.46 53.78 69.10 34.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 45.8 47.9 48.9 54.8 56.3
自己資本比率
（％） 7.9 7.1 7.3 8.9 4.3
自己資本利益率
（倍） 7.3 11.5 11.8 8.5 7.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 17,677 15,037 17,883 16,825 18,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,454 △ 8,990 △ 7,768 △ 7,419 △ 9,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,118 △ 4,106 △ 5,758 △ 15,450 △ 5,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,422 20,198 24,611 18,539 22,273
残高
（人） 6,295 6,767 6,962 6,887 6,658
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 111,777 102,303 110,127 112,500 106,419
売上高
（百万円） 8,385 5,899 6,128 7,819 4,454
経常利益
（百万円） 4,415 4,043 4,055 5,505 3,204
当期純利益
（百万円） 8,070 8,070 8,070 8,070 8,070
資本金
（千株） 114,007 114,007 114,007 114,009 114,009
発行済株式総数
（百万円） 64,842 68,938 72,198 75,377 74,233
純資産額
（百万円） 108,381 112,298 116,955 107,867 104,298
総資産額
（円） 596.94 634.65 664.67 685.86 684.80
１株当たり純資産額
11.00 11.00 12.00 14.00 13.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 6.50 )
額）
（円） 40.65 37.22 37.33 50.28 29.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 59.8 61.4 61.7 69.9 71.2
自己資本比率
（％） 6.9 6.0 5.7 7.5 4.3
自己資本利益率
（倍） 9.3 15.0 17.0 11.7 8.2
株価収益率
（％） 27.1 29.6 32.1 27.8 44.2
配当性向
（人） 1,893 1,892 1,874 1,905 1,918
従業員数
（％） 80.1 118.9 137.0 130.4 62.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 599 609 742 728 614
最高株価
（円） 370 311 496 478 201
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 摘要
1925年２月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）
1929年５月 自動車部分品部門に進出
1934年６月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称
1937年12月 本社・工場とも川崎市に移転
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1961年10月 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）
1967年７月 自動車組立部門に進出
1968年11月 尾道工場稼動開始（広島県尾道市）
1971年10月 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1972年３月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収
1976年10月 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）
1977年３月 建設機械用部分品部門に進出
1988年７月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立
1995年12月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2001年８月 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資
2002年３月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2004年７月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立
2005年４月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）
2005年12月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・
連結子会社）を買収
2006年６月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK
BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする
2007年５月 PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする
2008年11月 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立
2010年10月 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年８月 インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立
2012年２月 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関
連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会
社においても得意先への直接販売を行っております。
(注) 上記は全て連結子会社となります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
は出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
当社自動車部品・
自動車関連事業
㈱協和製作所 栃木県真岡市 建設機械用部品の
100 100.00 － 2 － －
建設機械関連事業
製造
当社が建物を
㈱ピーケーサービ 当社福利厚生施設 賃貸
神奈川県藤沢市 100 自動車関連事業 100.00 － 3 －
ス の運営 当社が建物を
賃借
当社が建物を
㈱ピーケーシー 東京都大田区 同上 当社への資材販売
50 100.00 1 2 －
賃貸
当社が土地、
ＰＫロジスティッ
当社自動車部品の 建物、機械、
川崎市川崎区 32 同上 100.00 － 1 －
クス㈱ 運送 工具、器具及
び備品を賃貸
当社自動車部品の 当社が機械を
鈑金工業㈱ 神奈川県藤沢市 25 同上 100.00 － 2 －
製造 賃貸
当社自動車部品の
㈱テクモ 神奈川県藤沢市 同上
20 100.00 － 5 － －
設計
当社建設機械用部
尾道プレス工業㈱ 広島県尾道市 15 建設機械関連事業 83.33 1 1 － －
品の製造
当社が資金
PK U.S.A.,INC.
米国 千米ドル を貸付 当社が技術援助
自動車関連事業 100.00 2 1 －
インディアナ州 当社が債務 当社製品の販売
49
（注)３．５
を保証
OCEAN STREAM
米国 千米ドル
同上 100.00 － 1 － － －
インディアナ州 400
ENTERPRISE,INC.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 当社が技術援助
バーツ 同上
PKK CO.,LTD. 50.00 － 5 － －
チョンブリ県 当社が営業援助
300,000
（注)３
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 50.00
バーツ
PKK BANGPAKONG 同上 － 5 － 同上 －
チョンブリ県 (50.00)
100,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国
PKK ENGINEERING バーツ 同上 50.00 － 5 － 同上 －
チョンブリ県
50,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK
千タイ
タイ王国
CORPORATION LTD. バーツ 同上 50.00 － 5 － 同上 －
ラヨン県
700,000
（注)３．６
当社が技術援助
蘇州普美駕駛室有 中華人民共和国 千米ドル
建設機械関連事業 100.00 1 5 － 当社製品の製造販 －
限公司 江蘇省 6,000
売
普莱斯冲圧部件
千米ドル
中華人民共和国
(蘇州)有限公司
同上 100.00 1 6 － 同上 －
江蘇省 13,100
（注)３
普莱斯工業小型駕
中華人民共和国 千米ドル
駛室(蘇州)有限公 同上 100.00 1 6 － 同上 －
江蘇省 17,000
司（注)３
千米ドル
必可喜貿易(蘇州) 中華人民共和国 自動車関連事業 100.00
1 3 － 当社への資材販売 －
有限公司 江蘇省 2,100 建設機械関連事業 (100.00)
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関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
千ス
スウェーデン王 ウェーデ
PRESS KOGYO
自動車関連事業 当社が債務
ンクロー
国 100.00 － 2 － －
SWEDEN AB 建設機械関連事業 を保証
オスカーハム市 ネ
45,000
PT. PK
当社が資金
インドネシア共
Manufacturing 千米ドル を貸付 当社が技術援助
和国 同上
65.00 － ▶ －
当社が債務 当社製品の販売
30,000
Indonesia
西ジャワ州
を保証
（注)３
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 22,008 百万円
(2) 経常 利益
35 百万円
(3) 当期純 利益
8 百万円
(4) 純資産額
4,446 百万円
(5) 総資産額
12,659 百万円
６ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 32, 310 百万円
(2) 経常 利益
1,774 百万円
(3) 当期純 利益
1,656 百万円
(4) 純資産額 7,420
百万円
(5) 総資産額 17,477
百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,529
自動車関連事業
922
建設機械関連事業
6,451
報告セグメント計
35
その他
全社（共通） 172
6,658
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,918 40.6 19.1 6,636,332
従業員数（人）
セグメントの名称
1,381
自動車関連事業
349
建設機械関連事業
1,730
報告セグメント計
16
その他
全社（共通） 172
1,918
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2020年３月31日現在における組合員数は1,523人で、上部団体
の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成し
ております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ
社員への周知徹底を図っております。
・経営理念
○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する
○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける
・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.１の実現」
○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する
○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する
○時流に先んじて、新しい価値を創造する
・行動指針（骨子）
○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく
○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ
○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく
○約束したことは絶対に守り、信頼を得る
○地球環境を大切にし、社会と共生する
(2） 対処すべき課題及び経営戦略等
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、自動車業界・建設機械業界では大幅な操業見直しを余儀なくさ
れており、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしています。現在、日本政府及び世界各国の指針に基づき
感染防止対策を講じつつ、継続する各メーカーの操業見直しに対し柔軟且つ迅速に体制変更を実施し生産活動を維
持しております。
現段階において、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響を予測する事は困難な状況でありますが、今
後の世界需要動向・業界動向を慎重に見極め、国内外の体制整備と将来に向けた活動を進めてまいります。
自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするＣＡＳＥ関連技術の導入により、自動車メーカーや部品
メーカー間の合併・提携など大きな変革期に直面しています。
また、世界経済が抱えるリスクとして、新型コロナウイルスによる感染症の他、主要国・地域間の貿易問題や新
興国における政治・経済への懸念などが挙げられます。国内経済においても今後の労働人口減少や社会保障制度問
題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっています。
このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲
げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し推進しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質
の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それ
をベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
まず、ものづくりの基本である安全・５Ｓ・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継
続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多
様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる
強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強
度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。ま
た、グローバル市場における競争力強化に向け、ＩｏＴ活用による製造ライン再編・自動化・編成見直し等による
生産性向上や、調達力強化に取り組んでまいります。
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③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
グローバル競争の熾烈化に加え、自動車メーカーの再編や顧客の調達方針変更など厳しい事業環境に晒されてお
りますが、強靭な経営体質と商品力・競争力を武器に、コア商品の国内外での商権維持拡大を図ってまいります。
自動車部品事業においては、コア商品重点地域である日本・アセアンを中心に持続的成長を図りつつ、北米事業
再編と欧州事業拡大にも取り組んでまいります。
建設機械用キャビンにおいては、油圧ショベル向けに加え他機種向けへの水平展開と、農業など産業機械向けの
開発を進め、日本及び中国を中心に拡販を図ってまいります。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。
・営業利益率 ：６％（2024年３月期）
・ＲＯＥ ：９％（2024年３月期）
・総還元性向 ：25％（５ヶ年平均）
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判
断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を
直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計
画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当
社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外売上高比率は連結ベース
で約50％に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専
門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と
認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採
用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れ
た場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が
大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、「コア商品の世界NO.１の実現」の企業ビジョ
ンの下、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将
来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニー
ズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等による影響
当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続
計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進め
ております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプ
ライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や
操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多
額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入
先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や
部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づ
く諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に
取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品につ
いて欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関し
ては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念さ
れます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用
の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(9) 企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、
インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規
定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を
遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓
口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令
違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生によ
り、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
( 10 ) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による得意先の操業見直しに伴い、2020年度第１四半
期以降に国内外の全拠点において稼働調整を行っており、製品売上の減少が生じております。新型コロナウイルス
感染症の収束の時期は不透明であり、感染拡大は当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能
性がありますが、現時点では影響額の合理的な算定は困難であります。
当社グループは、感染拡大の防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系については在宅勤務・フレックス勤
務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済を顧みますと、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に緩やかな回復基
調にありましたが、米中貿易摩擦の影響のほか、第４四半期後半からは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
より経済先行きへの不透明感が増してまいりました。
なお、当連結会計年度における国内の事業環境は次のとおりであります。
自動車関連事業に つきまして は、普通トラックの国内需要は前年同期比0.4千台増の91.9千台となり、小型ト
ラックの国内需要は排ガス規制前の駆込み需要がありましたが、その反動減があり、前年同期比5.9千台減の103.3
千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に比べ減少 いた しました。
建設機械関連事業に つきまして は、油圧ショベルの国内需要は台風の影響がありましたが、消費税増税前の駆込
み需要等により増加 いた しました。輸出は前年同期に比べ減少 いた しました。
また、海外の事業環境は次のとおりで ありま す。
タイ：１トンピックアップトラックは、タイ国内経済の減速による需要減やバーツ高による輸出の不振等によ
り、国内・輸出共に前年同期に比べ減少いたしました。
米国：ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期に比べ増加いたしました。
中国：建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア：商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
スウェーデン：欧州の自動車需要は前年同期と同水準となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 49億２百万円減少 し、 1,541億70百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 53億12百万円減少 し、 595億46百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億９百万円増加 し、 946億24百万円 となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 2,052億92百万円 （前年同期比 7.0％減 ）となり、 営業利益は74億59百万
円 （前年同期比 45.9％減 ）、 経常利益は73億39百万円 （前年同期比 46.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
は37億28百万円 （前年同期比 50.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社グループの普通トラック用部品の生産・売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加 いた しましたが、輸出向
けは完成車・ノックダウン部品共に減少 いた しました。小型トラック用部品の生産・売上高は、国内・輸出向け共
に前年同期に比べ減少 いた しました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG
CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産・売上高は、前年同期に比べ減少 いた しました。
米国：PK U.S.A.,INC.の生産・売上高は、一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少 いた しまし
た。
インドネシア：PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は減少 いた しましたが、売上高は受注範囲の拡大により
前年同期に比べ増加 いた しました。
スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・売上高は、前年同期に比べ減少 いた しました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は 1,757億92百万円 （前年同期比 4.5％減 ）となり、 セグメント
利益は103億72百万円 （前年同期比 31.7％減 ）となりました。
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（建設機械関連事業）
当社及び株式会社協和製作所の生産・売上高は、台風の影響等により、前年同期に比べ減少 いた しました。
海外子会社の状況は次のとおりであります。
中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産・売上高は前年同期に比べ増加 い
た しました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)の売上
高は一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅に減少 いた しました。
以上の結果、当セグメントの経営成績は、売上高は 301億78百万円 （前年同期比 20.8％減 ）、 セグメント利益は
７億66百万円 （前年同期比 67.8％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37億33百万
円増の222億73百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比16億41百万円増の184億66百万円となりました。これは主として税
金等調整前当期純利益並びに売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比22億75百万円増の96億95百万円となりました。これは主として有形
固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比103億39百万円減の51億11百万円となりました。これは主として前
年同期における転換社債型新株予約権付社債の取得による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日）
自動車関連事業（百万円） 174,305 △4.1
建設機械関連事業（百万円） 30,128 △20.8
報告セグメント計（百万円） 204,433 △7.0
その他（百万円） 2,769 4.1
合計（百万円） 207,202 △6.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連事業 167,112 △8.4 30,095 △19.3
建設機械関連事業 29,299 △20.2 5,403 △13.3
報告セグメント計 196,411 △10.4 35,499 △18.4
その他 2,883 8.0 381 42.9
合計 199,295 △10.2 35,881 △18.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日)
自動車関連事業（百万円） 174,658 △4.3
建設機械関連事業（百万円） 27,864 △21.4
報告セグメント計（百万円） 202,523 △7.1
その他（百万円） 2,769 4.1
合計（百万円） 205,292 △7.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
いすゞ自動車㈱ 35,042 15.9 32,302 15.7
三菱ふそうトラック・バス㈱ 22,222 10.1 24,627 12.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フ
ローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 49億２百万円減の1,541億70百万円となりました。これ
は主として、受取手形及び売掛金が41億45百万円、投資有価証券が30億63百万円減少したためであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 53億12百万円減の595億46百万円となりました。これは
主として、支払手形及び買掛金が15億72百万円、短期借入金が14億72百万円減少したためであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末比 ４億９百万円増の946億24百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が21億99百万円増加したためであります。
なお、自己資本比率は56.3％となりました。
2）経営成績
経営成績について、当社グループは、「コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル）の世
界NO.１の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいり
ました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
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（売上高）
売上高は、前連結会計年度比 153億68百万円減の2,052億92百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比64億29百万円減の1,099億１百万円、海外売上高は、前連結会計年度比89億
38百万円減の953億91百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度比 ４百万円減の３億62百万円となりました。これは主として、受取利息が17百
万円増加したものの、為替差益が18百万円減少したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比22百万円減の４億82百万円となりました。これは主として、支払利息が19百
万円減少したためであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度比 ３百万円減の22百万円となりました。これは主として、保険差益が７百万円増
加したものの、固定資産売却益が10百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比１億34百万円減の２億61百万円となりました。これは主として、災害による損
失が２億８百万円減少したためであります。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比 15億61百万円減の14億30百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比 １億54百万円減の１億80百万円となりました。税効果会計適用後の法人
税等の負担率は、前連結会計年度比2.4ポイント減の22.6％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK
CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比 ６億36百万円減の17億61百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 38億38百万円減の37億28百万円となりました。売上高
に対する当期純利益率は1.8％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、34.22円と
なりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、69.10円であります。
3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に
対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比22億11百万円増の87億91百万円となりました。
4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、
それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
すが、 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
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（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を
与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動
する可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社及び工場ごとに資産のグルーピング
をセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・
フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかっ
た場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループ
の業績を悪化させる可能性があります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1） 主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針とし
ております。
2） 資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資
金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締
結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
ｄ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）対処すべき課題及び経営戦略等」に記載のとおりで
あります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の
状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概
要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は2019年度当社ビジョン〈新時代への挑戦 ～着実な成長を目指して～〉「コア商品の世界NO.1の
実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を
展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技
術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 300 百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み
当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイ
クガレージ、噴石シェルターの開発を進めてまいりました。
今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と新たなビジネスの構築を目指して積極的な取組みを進め
てまいります。
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技
術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検
討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行って
まいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまい
りました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評
価をいただいております。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加
工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精
度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度
の部品、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立しました。更
に試作検証を積み重ね精度向上に取り組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取
組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技
術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立
ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。これらの手法は、2020年9月に藤沢工場で量産の
開始を予定している新規中型アクスルラインへ採用しております。
さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を次期モデルの新規ラインへ拡大
展開を計画しております。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は 188 百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠
性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様
に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強
構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。
これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネス
チャンスに繋がっています。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は 106 百万円であります。
(3）全社共通
地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動
を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り
組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャブ、パネル)の新規受注の
ための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連
結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりま
せん。)の総額は87億91百万円で、その内訳は次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
8,455
自動車関連事業
324
建設機械関連事業
11
その他
8,791
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
6,998
川崎工場
輸送用機器及び
自動車関連事業 533 810 1,324 9,667 283
（川崎市川崎区） その他生産設備
(47,763)
藤沢工場
11,450
自動車関連事業
同上 905 2,444 564 15,365 716
その他
（神奈川県藤沢市）
(146,867)
1,801
尾道工場
自動車関連事業 輸送用機器
306 980 98 3,186 322
（広島県尾道市） 建設機械関連事業 生産設備
(64,473)
3,697
宇都宮工場
自動車関連事業 同上 672 1,414 260 6,044 131
（栃木県下野市）
(158,000)
1,102
埼玉工場
同上 同上 180 469 60 1,812 144
（埼玉県川越市）
(44,612)
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プレス工業株式会社(E02154)
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
自動車関連事
輸送用機器
42
本社・栃木工場 業
及びその他 414 403 60 921 228
（栃木県真岡市) 建設機械関連
(45,678)
生産設備
事業
㈱協和製作所
134
小山工場 自動車関連事
同上 97 123 95 450 114
（栃木県栃木市) 業
(19,870)
287
尾道プレス 本社・工場 建設機械関連 輸送用機器
348 208 8 852 107
工業㈱ （広島県尾道市) 事業 生産設備
(9,973)
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社・インディ
76
アナ工場 自動車関連事 輸送用機器
920 3,630 838 5,466 499
（米国インディ 業 生産設備
(267,052)
アナ州）
テネシー工場
PK U.S.A.,
10
（米国テネシー
同上 同上 117 332 194 655 45
INC.
(41,601)
州）
セナトビア工場
－
（米国ミシシッ
同上 同上 369 962 18 1,351 47
(40,468)
ピ州）
本社・工場
－
蘇州普美駕駛 建設機械関連
（中華人民共和
同上 131 73 133 339 136
室有限公司 事業
(53,974)
国江蘇省蘇州市)
普莱斯冲圧部
－
件(蘇州)有限 同上 同上 同上 507 154 5 667 45
(25,443)
公司
普莱斯工業小
－
型駕駛室(蘇 同上 同上 同上 832 522 26 1,380 114
(50,600)
州)有限公司
本社・工場
－
THAI SUMMIT
自動車関連事
（タイ王国
同上 106 921 454 1,481 855
PKK CO.,LTD. 業
(－)
チョンブリ県)
THAI SUMMIT
－
PKK
同上 同上 同上
15 97 ▶ 116 46
ENGINEERING
(－)
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
203
PKK
同上 同上 同上
491 1,175 711 2,581 451
BANGPAKONG
(34,328)
CO.,LTD.
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
THAI SUMMIT
本社・工場
691
PK
自動車関連事 輸送用機器
（タイ王国ラヨ
1,295 2,212 5,465 9,665 1,404
業 生産設備
CORPORATION
(160,000)
ン県)
LTD.
本社・工場
自動車関連事
28
PRESS KOGYO
（スウェーデン 業
同上 192 742 183 1,146 112
SWEDEN AB 王国オスカーハ 建設機械関連
(29,737)
ム市) 事業
本社・工場
PT.PK
373
（インドネシア
同上 同上 1,288 2,337 189 4,189 172
Manufacturing
共和国西ジャワ
(50,000)
Indonesia
州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は39百万円で
あります。
３ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は164
百万円であります。
４ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額
は329百万円であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
面積(㎡)
（所在地） （百万円）
本社・工場
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. 自動車関連事業 土地
38,425 6
（タイ王国チョンブリ県)
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３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画し
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
投資予定金額
資金調達
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
称
(所在地)
方法
(百万円) (百万円)
藤沢工場
アクスル
提出会社 自動車関連事業 720 514 自己資金 2016年11月 2020年12月
生産設備
(神奈川県藤沢市)
藤沢工場
アクスル
提出会社 自動車関連事業 1,282 35 同上 2019年４月 2020年８月
生産設備
(神奈川県藤沢市)
藤沢工場
アクスル
提出会社 自動車関連事業 146 6 同上 2018年12月 2020年６月
生産設備
(神奈川県藤沢市)
尾道工場
パネル
提出会社 建設機械関連事業 252 94 同上 2018年11月 2020年９月
生産設備
(広島県尾道市)
宇都宮工場
フレーム
提出会社 自動車関連事業 141 80 同上 2019年12月 2020年９月
生産設備
(栃木県下野市)
本社・インディアナ工場
アクスル
PK U.S.A.,INC.
同上 1,617 451 同上 2019年７月 2020年11月
生産設備
(米国インディアナ州)
テネシー工場
フレーム
PK U.S.A.,INC.
同上 160 97 同上 2019年11月 2021年４月
生産設備
(米国テネシー州)
THAI SUMMIT PKK
本社・工場
フレーム
BANGPAKONG 同上 205 205 同上 2018年９月 2020年11月
生産設備
(タイ王国チョンブリ県)
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PKK
本社・工場
アクスル
同上 240 105 同上 2018年11月 2020年９月
BANGPAKONG
生産設備
(タイ王国チョンブリ県)
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK
本社・工場
アクスル
同上 177 100 同上 2019年3月 2020年10月
CORPORATION
生産設備
(タイ王国ラヨン県)
LTD.
THAI SUMMIT PK
本社・工場
フレーム
同上 334 198 同上 2019年7月 2020年4月
CORPORATION
生産設備
(タイ王国ラヨン県)
LTD.
（注） 上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 会名
114,009,770 114,009,770 （注）
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高(百万円)
2018年７月31日(注) 2,560 114,009,770 － 8,070 － 2,074
（注）2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（100株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 29 31 82 170 5 5,957 6,274 －
所有株式数(単元) － 268,946 14,021 235,514 368,266 14 252,458 1,139,219 878
所有株式数の割合(％) － 23.61 1.23 20.67 32.33 0.00 22.16 100.00 －
（注）１ 自己株式 5,608,758 株は、「個人その他」に56,087単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
10,151 9.36
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,642 5.21
（信託口）
5,020 4.63
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目５番27号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／
02111 4,466 4.12
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１
E14 5NT, UK 3,991 3.68
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,708 3.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 U.S.A.
５０５２２７
3,477 3.21
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティＡ棟）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,291 3.04
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,699 2.49
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮ
E14 5NT, UK 2,416 2.23
ＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｙ ＡＣＣＯＵＮＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
－ 44,864 41.39
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,642千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,708千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 3,291 千株
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有価証券報告書
２．2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマ
ネジメントOne株式会社が、2019年12月31日現在で6,415千株を保有している旨が記載されているものの、当
社として 2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,368 1.20
アセットマネジメント One
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,047 4.43
株式会社
計 － 6,415 5.63
３．2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が、2020年３月18日現在で15,706千株を保有している旨が記載されているものの、当社として 2020年３
月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
日本バリュー・
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 15,706 13.78
インベスターズ株式会社
計 － 15,706 13.78
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,608,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,313,200 1,083,132 －
普通株式
87,870 － －
単元未満株式 普通株式
114,009,770 － －
発行済株式総数
－ 1,083,132 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,608,700 － 5,608,700 4.92
プレス工業㈱ 一丁目１番１号
－ 5,608,700 － 5,608,700 4.92
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月27日）での決議状況
1,500,000 750,000,000
（取得期間 2019年６月28日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 703,198,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 46,802,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 6.24
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 6.24
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 639 290,034
当期間における取得自己株式 60 12,750
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
97 41,613 110 23,560
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 5,608,758 － 5,608,708 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を
維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を実施することを基本方針としております。
１. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２. 配当政策
連結配当性向20％を中期的な目標とした上で、業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定い
たします。配当回数については、原則として年２回といたします。
３. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたし
ます。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり 13 円（中間配当金 6.5 円、期末配当金 6.5
円）とさせていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月７日
704 6.50
取締役会決議
2020年６月26日
704 6.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり
ます。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポ
レート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイド
ラインについては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行
の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一
層の充実をはかるため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行して
おります。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・執行役員制度
当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施
し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。
・経営会議
経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営
会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和彦、中山 隆史、遠藤 徳明、矢原
洋、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である 唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、新川 春
正、立入 浩道、加賀爪 哲、大竹 正美、岡田 京子、奥垣内 完、小川 敏宏、伊東 正和、高木 俊介、山川 剛
の取締役８名、執行役員1 3 名で構成されております。
なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。
・取締役会
取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会
は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和彦、中山 隆史、遠藤 徳明、矢原
洋、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健
治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役でありま
す。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安
藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
・監査等委員会
監査等委員会は、 原則月に１回開催しており、 取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等
委員会は、監査等委員会の委員長である 坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締
役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
・指名・報酬委員会
当社は、2019年12月24日付で、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締
役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である村山
哲、尾浪 和彦、遠藤 徳明 、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締
役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。
・内部統制委員会
原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議
等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、尾浪 和
彦、中山 隆史、遠藤 徳明、矢原 洋、増田 昇、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成され
ており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取
締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置し
ております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとと
もに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定
を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織であ
る各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関する
リスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っておりま
す。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しておりま
す。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理し
ております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重
要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当
社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務に
ついては主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正
を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額であります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
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ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト． 取締役会で決議できる 株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己
株式の取得を可能とするためであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範
囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであり
ます。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2012年４月 当社上席執行役員
社長執行役員
美野 哲司 1957年４月24日 生 2013年４月 当社常務執行役員 (注)２ 67
CEO
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
監査部担当
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
代表取締役副社長
2009年４月 当社執行役員
副社長執行役員
2012年４月 当社上席執行役員
CTO
2013年４月 当社常務執行役員
経営企画部・
村山 哲 1956年10月９日 生
(注)２ 67
事業企画部管掌
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
技術開発本部・
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
生産本部・
2018年６月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員
海外事業所管
2019年４月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
取締役
2010年４月 当社執行役員
専務執行役員
2013年４月 当社上席執行役員
CFO 尾浪 和彦 1955年９月10日 生 (注)２ 55
2014年４月 当社常務執行役員
経理部・総務部・
2016年６月 当社取締役、常務執行役員
人事部・労働部所管
2018年６月
当社取締役、専務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
取締役
2012年４月 当社上席執行役員
専務執行役員 中山 隆史 1956年10月30日 生
(注)２ 65
2013年４月 当社常務執行役員
業務本部長
2018年６月 当社取締役、常務執行役員
2020年４月 当社取締役、専務執行役員（現任）
1975年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
取締役
2012年４月 当社上席執行役員
専務執行役員 遠藤 徳明 1957年３月４日 生 (注)２ 52
2014年４月 当社常務執行役員
技術開発本部長
2016年６月 当社取締役、常務執行役員
2020年４月 当社取締役、専務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社営業二部長
取締役
2009年10月 当社総務部長
常務執行役員
2014年４月 当社執行役員
矢原 洋 1959年４月７日 生 (注)２ 37
総務部・人事部・
2016年４月 当社上席執行役員
労働部担当
2018年４月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2008年４月 当社工機部長
2009年10月 当社川崎工場長
取締役
2012年10月 当社藤沢工場長
常務執行役員
増田 昇 1959年４月13日 生 (注)２ 24
生産本部長
2015年４月 当社執行役員
工機工場長
2017年４月 当社上席執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入
行
2006年５月 同行麹町法人営業部 副部長
2008年７月 欧州三井住友銀行（ロシア三井住友銀行開設準備
委員長）
2009年11月 ロシア三井住友銀行社長
取締役
坂野 正典 1960年９月４日 生 (注)３ 7
2012年12月 株式会社三井住友銀行
(常勤監査等委員)
グローバル・アドバイザリー部 部付部長
2016年１月 同行より当社に出向、当社資金部長
2017年１月 当社入社、資金部長
2020年４月 当社経理部 部長
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1975年４月 東芝機械株式会社入社
1985年４月 広島大学工学部助教授
1995年５月 同大学工学部教授
2001年４月 同大学大学院工学研究科教授
2005年７月 同大学大学院工学研究科長・工学部長
社外取締役
山根 八洲男 1948年10月24日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2009年４月 同大学理事・副学長
2013年４月 同大学大学院工学研究院特任教授
2015年６月 当社社外取締役
2016年４月 広島大学特任教授
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理
士法人山田＆パートナーズ）入所
1998年９月
公認会計士中川治事務所開設（現任）
2008年７月
東光監査法人代表社員（現任）
社外取締役
中川 治 1968年７月27日 生 (注)３ －
2014年９月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員
(監査等委員)
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 虎の門法律事務所入所
2000年４月
東京富士法律事務所入所（現任）
社外取締役
古里 健治 1968年８月３日 生 2008年４月 日本大学法科大学院准教授
(注)３ －
(監査等委員)
2013年４月
同大学法科大学院教授（現任）
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年12月 マース・ジャパン株式会社入社 スナックフード
マーケティング マーケティングマネジャー
1998年３月 同社ペットケアマーケティング マーケティング
マネジャー
2001年６月 同社パーソネル＆オーガニゼーション コミュニ
ケーション＆コンペンセーションマネジャー
2005年６月 同社パーソネル＆オーガニゼーション リクルー
社外取締役
ティング＆コンペンセーションマネジャー
安藤 知子 1959年７月18日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2006年１月 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープ
ル・パイプラインマネジャー
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネ
ジャー
2011年３月 同社副社長、人事本部長
2016年５月 同社副社長、人事本部長退任
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
378
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（注）１.取締役 山根 八洲男、中川治、古里健治、安藤知子 は、社外取締役であります。
２.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ . 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 唐木 剛一 経営企画部・事業企画部所管、経理部担当
常務執行役員 清水 勇生 営業一部・営業二部・調達部担当
常務執行役員 佐藤 昌彦 設計部・技術部・工機設計部担当
常務執行役員 新川 春正 工場管理部・川崎工場・宇都宮工場・埼玉工場担当
上席執行役員 立入 浩道 事業企画部長
上席執行役員 加賀爪 哲 情報システム部・品質保証部担当
中国事業担当、蘇州普美駕駛室有限公司 副董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限
上席執行役員 大竹 正美
公司 副董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 副董事長
執行役員 岡田 京子 経営企画部長
執行役員 奥垣内 完 建機 ・ 産機事業部長
執行役員 小川 敏宏 藤沢工場長
執行役員 伊東 正和 尾道工場長
欧州事業担当、PRESSKOGYO SWEDEN AB 代表取締役社長
執行役員 高木 俊介
執行役員 山川 剛 インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特
別の利害関係はありません。
社外取締役 である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及
び特別の利害関係はありません。
社外取締役 である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び
特別の利害関係はありません。
社外取締役 である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役
を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引
額は当社連結売上高の0.2％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有してお
りますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本
的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のい
ずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年
度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先
とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近 ３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の
連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
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(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をい
う。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任し
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題
及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への
適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の
結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めて
おります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その
他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会
合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認してお
ります。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っておりま
す。
監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
星野 克行（常勤監査等委員） 13回 13回
山根 八洲男（社外取締役）
13回 13回
中川 治（社外取締役） 13回 13回
古里 健治（社外取締役） 13回 13回
安藤 知子（社外取締役）
13回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、以下の項目を監査重点項目としております。
・2019年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題への取り組み状況
・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインへの取り組み状況
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通
じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤
社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、 監査等委員会 と連携して被監査部門に対し、
改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
51年間
上記 は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織
になって以降の期間について記載したものであります 。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 阿部 博
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 田中 徹
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他13名であります。
ホ ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務
執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動
の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、そ
の独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 0 65 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
59 0 65 1
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社内研修に関する業務、当連結会計年度は収益認識に
関する適用支援業務及び社内研修に関する業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMG ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 － 9 0
提出会社
3 － 3 1
連結子会社
13 － 13 1
計
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して
決定しております。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか
について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針
を定めております。
＜業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業
績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮の上、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合につ
いても考慮するものとする。
２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて
決定する。
＜非業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立
した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会に
て決定する。
＜監査等委員である取締役の報酬等＞
１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保す
る観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査
等委員の協議により決定する。
なお、当事業年度末時点において、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入しておりま
せんが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入しております。これにより、株主の皆様と
利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとしております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の半数以上
を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観
性・透明性の確保をはかっております。
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等
委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて
決議）の範囲内で決定のうえ支給しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として、役員
賞与を支給しております。
役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年
額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議しております。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案しておりますが、役員賞与に係る主な参考指標は親
会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等であります。また、対象取締役については、役位ご
との賞与基準をベースとして支給しております。
当事業年度の役員賞与については、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会にて役員賞与総額75,400千
万円で決議し、対象取締役（当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名）に対する
支給については、取締役会にて決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
314 239 75 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
22 22 － 1
（社外取締役を除く。）
30 30 － ▶
社外役員
367 291 75 12
合計
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な
企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）
１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合
的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の
うえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月末時点における個別の政策保有株式につい
て、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 9
非上場株式
10 3,821
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 26
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業におけるフレーム・アク
3,252,924 3,231,426
スル等の営業取引の円滑化のため、継続
いすゞ自動車株式会
保有しております。 有
社
いすゞ自動車協力企業持株会による買付
2,326 4,698
に伴い株式数が増加しております。
446,000 446,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ソディック 有
化のため、継続保有しております。
289 411
575,000 575,000
株式会社ＩＪＴＴ
自動車関連事業における事業上の関係強
有
（注２） 化のため、継続保有しております。
239 334
174,000 174,000
自動車関連事業における事業上の関係強
ＮＯＫ株式会社 有
化のため、継続保有しております。
207 299
354,000 354,000
自動車関連事業における事業上の関係強
河西工業株式会社 有
化のため、継続保有しております。
186 289
64,300 64,300
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社リケン 有
化のため、継続保有しております。
177 323
139,400 139,400
日本パーカライジン 自動車関連事業における事業上の関係強
有
グ株式会社 化のため、継続保有しております。
156 192
291,000 291,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＴＢＫ
有
化のため、継続保有しております。
135 119
建設機械関連事業における同社子会社で
29,600 29,600
住友重機械工業株式 ある住友建機株式会社との建設機械用
有
会社 キャビン等の営業取引の円滑化のため、
57 106
継続保有しております。
15,960 15,960
ＤＯＷＡホールディ 自動車関連事業における事業上の関係強
有
ングス株式会社 化のため、継続保有しております。
45 58
(注)１ 上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２ ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は2019年４月１日付で株式会社ＩＪＴＴに社名変更して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,556 22,291
現金及び預金
38,778 34,633
受取手形及び売掛金
1,363 1,408
商品及び製品
※６ 8,618
10,395
仕掛品
1,266 1,369
原材料及び貯蔵品
193 446
未収還付法人税等
2,528 1,828
その他
△ 1 －
貸倒引当金
73,080 70,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 37,800 ※２ , ※３ 38,425
建物及び構築物
△ 25,585 △ 26,700
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,214 11,724
※３ 98,384 ※３ 101,833
機械装置及び運搬具
△ 77,364 △ 82,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,020 19,648
※３ 30,207 ※３ 34,257
工具、器具及び備品
△ 25,049 △ 27,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,157 6,382
※２ , ※４ 31,928 ※２ , ※４ 32,306
土地
3,913 4,390
建設仮勘定
74,234 74,452
有形固定資産合計
無形固定資産 516 532
投資その他の資産
※１ 7,092 ※１ 4,028
投資有価証券
625 681
繰延税金資産
2,445 2,853
退職給付に係る資産
その他 1,229 1,100
△ 150 △ 76
貸倒引当金
11,241 8,588
投資その他の資産合計
85,992 83,573
固定資産合計
159,073 154,170
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
24,438 22,866
支払手形及び買掛金
3,557 3,369
電子記録債務
※２ 9,162 ※２ 7,689
短期借入金
リース債務 56 26
1,264 154
未払法人税等
3,592 3,289
賞与引当金
147 98
役員賞与引当金
8,119 7,555
その他
50,338 45,050
流動負債合計
固定負債
※２ 2,905 ※２ 2,767
長期借入金
29 235
リース債務
繰延税金負債 1,581 1,081
※４ 7,601 ※４ 7,601
再評価に係る繰延税金負債
1,587 2,032
退職給付に係る負債
101 83
環境対策引当金
410 404
資産除去債務
301 290
その他
14,520 14,496
固定負債合計
64,858 59,546
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
56,957 59,156
利益剰余金
△ 916 △ 1,619
自己株式
66,186 67,682
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,319 161
その他有価証券評価差額金
※４ 17,255 ※４ 17,255
土地再評価差額金
1,180 1,239
為替換算調整勘定
214 496
退職給付に係る調整累計額
20,970 19,153
その他の包括利益累計額合計
7,057 7,788
非支配株主持分
94,214 94,624
純資産合計
159,073 154,170
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
220,661 205,292
売上高
※１ 191,939 ※１ 183,207
売上原価
28,721 22,085
売上総利益
※２ , ※３ 14,921 ※２ , ※３ 14,625
販売費及び一般管理費
13,800 7,459
営業利益
営業外収益
36 53
受取利息
181 195
受取配当金
64 67
固定資産賃貸料
18 －
為替差益
65 46
その他
366 362
営業外収益合計
営業外費用
338 319
支払利息
76 1
貸倒引当金繰入額
－ 60
為替差損
89 101
その他
505 482
営業外費用合計
13,661 7,339
経常利益
特別利益
※４ 19 ※４ 8
固定資産売却益
6 14
保険差益
25 22
特別利益合計
特別損失
※５ 109 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 56 ※６ 126
固定資産除却損
－ 91
投資有価証券評価損
208 －
災害による損失
※７ 20 ※７ 42
減損損失
395 261
特別損失合計
13,291 7,100
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,991 1,430
335 180
法人税等調整額
3,326 1,611
法人税等合計
9,964 5,489
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 2,397 1,761
7,567 3,728
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,964 5,489
当期純利益
その他の包括利益
△ 984 △ 2,158
その他有価証券評価差額金
△ 844 405
為替換算調整勘定
261 282
退職給付に係る調整額
※ △ 1,567 ※ △ 1,471
その他の包括利益合計
8,396 4,018
包括利益
（内訳）
6,101 1,911
親会社株主に係る包括利益
2,295 2,107
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,070 2,075 51,040 △ 1,199 59,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,366 △ 1,366
親会社株主に帰属する当期
7,567 7,567
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 284 284 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 5,916 283 6,199
当期末残高 8,070 2,074 56,957 △ 916 66,186
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
持分
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 3,304 17,255 1,920 △ 44 22,436 5,700 88,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,366
親会社株主に帰属する当期
7,567
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 984 － △ 739 258 △ 1,465 1,357 △ 108
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 984 － △ 739 258 △ 1,465 1,357 6,091
当期末残高
2,319 17,255 1,180 214 20,970 7,057 94,214
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,070 2,074 56,957 △ 916 66,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,528 △ 1,528
親会社株主に帰属する当期
3,728 3,728
純利益
自己株式の取得 △ 703 △ 703
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,199 △ 703 1,495
当期末残高
8,070 2,074 59,156 △ 1,619 67,682
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 2,319 17,255 1,180 214 20,970 7,057 94,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,528
親会社株主に帰属する当期
3,728
純利益
自己株式の取得 △ 703
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,158 － 59 282 △ 1,816 730 △ 1,086
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,158 － 59 282 △ 1,816 730 409
当期末残高 161 17,255 1,239 496 19,153 7,788 94,624
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,291 7,100
税金等調整前当期純利益
9,586 9,499
減価償却費
208 －
災害損失
20 42
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 248 △ 393
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △ 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 120 400
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 222 △ ▶
△ 218 △ 249
受取利息及び受取配当金
支払利息 338 319
△ 19 △ 8
有形固定資産売却益
109 0
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損 56 126
売上債権の増減額（△は増加） △ 851 4,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,459 △ 2,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45 1,675
△ 370 298
その他
19,884 21,396
小計
利息及び配当金の受取額 216 250
△ 338 △ 321
利息の支払額
31 64
法人税等の還付額
△ 2,975 △ 2,937
法人税等の支払額
6 14
保険金の受取額
16,825 18,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
定期預金の預入による支出
2 2
定期預金の払戻による収入
△ 7,190 △ 9,461
有形固定資産の取得による支出
79 14
有形固定資産の売却による収入
△ 33 △ 36
投資有価証券の取得による支出
△ 85 △ 7
貸付けによる支出
10 10
貸付金の回収による収入
△ 198 △ 214
その他
△ 7,419 △ 9,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,904 △ 774
長期借入れによる収入 522 734
△ 1,620 △ 1,406
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 703
自己株式の取得による支出
△ 938 △ 1,376
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,366 △ 1,528
配当金の支払額
△ 10,000 －
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出
△ 142 △ 56
その他
△ 15,450 △ 5,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26 74
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,071 3,733
24,611 18,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,539 ※ 22,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
蘇州普美駕駛室有限公司
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱PKテクノ宇都宮
㈱PKテクノ川崎
㈱PKテクノ埼玉
㈱PKテクノ藤沢
㈱PKテクノ尾道
㈱PKエンジニアリング
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱
PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲
圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT
PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI
SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法に
よっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全
事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計 基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとさ れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△143百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△
142百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上
の見積りを検討しておりますが、お客様の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異
なり、翌連結会計年度以降の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 102百万円 102百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 109百万円 101百万円
土地 177 177
計 287 278
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 189百万円 114百万円
長期借入金 327 213
計 516 327
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具
645 645
工具、器具及び備品 0 0
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※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税
法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
ている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△12,350百万円 △12,353百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社（ 株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT
PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
18,815百万円 18,606百万円
の総額
借入実行残高 4,883 4,848
差引額 13,931 13,758
※６ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品に係るもの －百万円 126百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 12 百万円 77 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品発送費 2,085 百万円 1,836 百万円
3,301 3,394
従業員給料及び手当
443 435
従業員賞与
264 488
退職給付費用
655 575
賞与引当金繰入額
147 98
役員賞与引当金繰入額
982 973
福利厚生費
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
329 百万円 300 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 7
工具、器具及び備品 3 0
計 19 8
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 102 0
工具、器具及び備品 5 0
計 109 0
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 20百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 29 102
工具、器具及び備品 3 7
無形固定資産 2 －
計 56 126
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました 。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
埼玉工場
遊休資産 機械装置及び運搬具 20百万円
（埼玉県川越市）
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（20百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置
及び運搬具14百万円及び工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
尾道工場
遊休資産 機械装置及び運搬具 42百万円
（広島県尾道市）
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（ 42百万円 ）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置
及び運搬具36百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,411百万円 △3,007百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,411 △3,007
税効果額 426 849
その他有価証券評価差額金
△984 △2,158
為替換算調整勘定：
当期発生額 △844 405
組替調整額 － －
税効果調整前
△844 405
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△844 405
退職給付に係る調整額：
当期発生額 285 243
組替調整額 87 162
税効果調整前
373 406
税効果額 △111 △124
退職給付に係る調整額
261 282
その他の包括利益合計
△1,567 △1,471
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１
114,007 2 － 114,009
合計 114,007 2 － 114,009
自己株式
普通株式 (注)２、３
5,384 1 1,277 4,108
合計 5,384 1 1,277 4,108
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加2千株は、 取締役会決議に基づき2018年満期円貨建取得条項付転換社
債型新株予約権付社債取得に伴い、新株を発行交付したことによる増加であります。
２ .普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少1,277千株は、 取締役会決議に基づき2018年満期円貨建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債取得に伴い、自己株式を交付したことによる減少であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 651 6.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 714 6.5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
(百万円) 配当額(円)
2019年 ６ 月27日
普通株式 利益剰余金 824 7.5 2019 年 ３ 月 31 日 2019 年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 114,009 － － 114,009
合計 114,009 － － 114,009
自己株式
普通株式 (注)１、２
4,108 1,500 0 5,608
合計 4,108 1,500 0 5,608
（注） １ .普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,500千株及
び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる 減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 824 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 704 6.5 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2020年 ６ 月26日
普通株式 利益剰余金 704 6.5 2020 年 ３ 月 31 日 2020 年 ６ 月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 18,556百万円 22,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16 △17
現金及び現金同等物 18,539 22,273
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用
が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で
28年超29年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度に
おいては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関
とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
－
(１)現金及び預金 18,556 18,556
－
(２)受取手形及び売掛金 38,778 38,778
－
(３)投資有価証券 6,980 6,980
－
資産計 64,315 64,315
－
(１)支払手形及び買掛金 24,438 24,438
3,557 3,557 －
(２)電子記録債務
9,162 9,162 －
(３)短期借入金
(４)リース債務(流動負債) 56 56 －
2,905 2,904 △0
(５)長期借入金
(６)リース債務(固定負債) 29 28 △1
負債計 40,149 40,147 △2
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
－
(１)現金及び預金 22,291 22,291
－
(２)受取手形及び売掛金 34,633 34,633
－
(３)投資有価証券 3,916 3,916
－
資産計 60,841 60,841
－
(１)支払手形及び買掛金 22,866 22,866
3,369 3,369 －
(２)電子記録債務
7,689 7,689 －
(３)短期借入金
(４)リース債務(流動負債) 26 26 －
2,767 2,766 △1
(５)長期借入金
(６)リース債務(固定負債) 235 191 △43
負債計 36,955 36,909 △45
(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(５) 長期借入金、(６) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 111 111
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
18,556 － － －
現金及び預金
38,778 － － －
受取手形及び売掛金
57,335 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
22,291 － － －
現金及び預金
34,633 － － －
受取手形及び売掛金
56,924 － － －
合計
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 9,162
－
長期借入金 843 745 709 237 368
3 1
リース債務 56 16 3 3
合計 9,218 860 749 713 241 370
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,689
－
長期借入金 857 822 357 304 425
リース債務 26 13 13 12 9 185
合計 7,716 870 835 370 314 611
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 6,376 2,965 3,410
小計 6,376 2,965 3,410
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 603 655 △51
小計 603 655 △51
合計 6,980 3,621 3,359
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 851 198 652
小計 851 198 652
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 3,065 3,367 △301
小計 3,065 3,367 △301
合計 3,916 3,565 351
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券について91百万円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,916百万円 13,533百万円
勤務費用 730 784
利息費用 70 74
数理計算上の差異の発生額 △374 △291
過去勤務費用の発生額 - 191
退職給付の支払額 △794 △863
その他 △13 48
退職給付債務の期末残高 13,533 13,478
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 14,503百万円 14,615百万円
期待運用収益 145 146
数理計算上の差異の発生額 △110 △61
事業主からの拠出額 795 603
退職給付の支払額 △718 △768
年金資産の期末残高 14,615 14,535
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 214百万円 223百万円
退職給付費用 27 35
退職給付の支払額 △19 △24
退職給付に係る負債の期末残高 223 235
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,170百万円 11,681百万円
年金資産 △14,615 △14,535
△2,445 △2,853
非積立型制度の退職給付債務 1,587 2,032
連結貸借対照表上に計上された負債と
△857 △821
資産の純額
退職給付に係る負債 1,587 2,032
退職給付に係る資産 △2,445 △2,853
連結貸借対照表上に計上された負債と
△857 △821
資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 730百万円 784百万円
利息費用 70 74
期待運用収益 △145 △146
数理計算上の差異の費用処理額 87 163
過去勤務費用の費用処理額 12 204
簡便法を適用した退職給付費用 27 35
確定給付制度に係る退職給付費用 782 1,117
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 360 393
合 計 373 406
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 50百万円 37百万円
未認識数理計算上の差異 △359 △753
合 計 △309 △715
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 74％ 77％
株式 16 12
現金及び預金 9 9
その他 1 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 10.7 12.1
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度590百万円、当連結会計年度600百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)
1,420百万円 1,098 百万円
666 585
賞与引当金
89 11
未払事業税
22 22
貸倒引当金
127 125
資産除去債務
436 386
固定資産未実現利益
52 26
棚卸資産未実現利益
外国税額（繰越控除限度超過額） - 140
91 84
減価償却超過額
298 361
退職給付に係る負債
未払社会保険料（賞与） 112 97
467 553
その他
3,784 3,494
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注) △515 △358
△416 △618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △932 △977
繰延税金資産合計 2,851 2,517
繰延税金負債
△10 △10
固定資産圧縮積立金
△1,039 △194
その他有価証券評価差額金
△311 △308
全面時価評価法適用による評価差額
△746 △871
退職給付に係る資産
△681 △697
海外子会社の留保利益金
△998 △827
海外子会社の加速償却
△20 △6
その他
△3,808 △2,917
繰延税金負債合計
△956 △399
繰延税金資産（負債）の純額
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
20 89 122 164 38 984 1,420
(※1)
評価性引当額 △3 △84 △121 △164 △38 △103 △515
繰延税金資産 16 ▶ 1 － － 881 (※2)904
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,420百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産904百万円を計
上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためで
あります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
43 62 83 55 3 850 1,098
(※1)
評価性引当額 △28 △62 △83 △55 － △129 △358
繰延税金資産 14 － － － 3 721 (※2)739
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,098百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産739百万円を計
上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためで
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
海外子会社の投資優遇税制 △4.6 △6.5
評価性引当額増減 0.0 △0.4
その他 △0.9 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0 22.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 410百万円 410百万円
時の経過による調整額 0 △6
期末残高 410 404
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
182,573 35,428 218,001 2,659 220,661
外部顧客への売上高
1,510 2,690 4,200 － 4,200
セグメント間の内部売上高又は振替高
184,084 38,118 222,202 2,659 224,862
計
15,194 2,380 17,574 157 17,731
セグメント利益
137,379 21,513 158,892 1,241 160,134
セグメント資産
その他の項目
8,326 1,219 9,546 9 9,556
減価償却費
－ 146 146 － 146
のれんの償却額
20 － 20 － 20
減損損失
7,882 263 8,146 ▶ 8,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
174,658 27,864 202,523 2,769 205,292
外部顧客への売上高
1,133 2,314 3,447 － 3,447
セグメント間の内部売上高又は振替高
175,792 30,178 205,970 2,769 208,740
計
10,372 766 11,139 214 11,353
セグメント利益
134,993 18,729 153,723 1,301 155,024
セグメント資産
その他の項目
8,489 950 9,439 7 9,446
減価償却費
42 － 42 － 42
減損損失
8,767 253 9,021 1 9,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 222,202 205,970
「その他」の区分の売上高 2,659 2,769
セグメント間取引消去 △4,200 △3,447
連結財務諸表の売上高 220,661 205,292
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,574 11,139
「その他」の区分の利益 157 214
セグメント間取引消去 7 18
全社費用（注） △3,939 △3,912
連結財務諸表の営業利益 13,800 7,459
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 158,892 153,723
「その他」の区分の資産 1,241 1,301
全社資産及びセグメント間取引消去（注） △1,060 △853
連結財務諸表の資産合計 159,073 154,170
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,546 9,439 9 7 29 52 9,586 9,499
有形固定資産
及び無形固定 8,146 9,021 ▶ 1 11 165 8,162 9,188
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
116,330 73,646 25,162 5,521 220,661
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,256 17,448 8,245 1,284 74,234
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 35,042 自動車関連事業
三菱ふそうトラック・バス㈱ 22,222 自動車関連事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
109,901 68,131 22,320 4,939 205,292
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,771 18,069 7,471 1,139 74,452
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 32,302 自動車関連事業
三菱ふそうトラック・バス㈱ 24,627 自動車関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
20 － － 20
減損損失
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
42 － － 42
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
－ 146 － 146
当期償却額
－ － － －
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき関連当事者との取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 793.05円 801.06円
１株当たり当期純利益 69.10円 34.22円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,567 3,728
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,567 3,728
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 109,508,569 108,942,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,736 6,858 2.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,426 830 2.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 56 26 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,905 2,767 2.6 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29 235 － 2021年～2048年
その他有利子負債 － － － －
合計 12,153 10,719 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 857 822 357 304
リース債務 13 13 12 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 54,026 105,200 154,583 205,292
税金等調整前四半期（当期）
2,569 2,961 4,786 7,100
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,402 1,477 2,157 3,728
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
12.76 13.50 19.78 34.22
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円) 12.76 0.68 6.28 14.49
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,654 15,490
現金及び預金
3,342 1,984
受取手形
※１ 19,840 ※１ 18,734
売掛金
5,572 3,548
仕掛品
672 748
原材料及び貯蔵品
89 89
前払費用
－ 352
未収還付法人税等
※１ 1,137 ※１ 569
その他
42,309 41,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,178 ※３ 3,999
建物
493 461
構築物
※３ 6,192 ※３ 6,371
機械及び装置
64 49
車両運搬具
※３ 1,339 ※３ 1,022
工具、器具及び備品
29,017 29,126
土地
785 1,378
建設仮勘定
42,072 42,408
有形固定資産合計
無形固定資産
335 324
ソフトウエア
19 ▶
その他
354 329
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,842 3,830
投資有価証券
7,917 7,917
関係会社株式
4,319 4,319
関係会社出資金
※１ 1,712 ※１ 1,679
関係会社長期貸付金
2,130 2,135
前払年金費用
－ 2
繰延税金資産
※１ 282 ※１ 232
その他
△ 74 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,130 20,042
65,558 62,780
固定資産合計
107,867 104,298
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2 0
支払手形
※１ 10,641 ※１ 10,597
買掛金
※１ 3,586 ※１ 3,415
電子記録債務
1 1
リース債務
※１ 553 ※１ 296
未払金
※１ 1,486 ※１ 1,184
未払費用
916 －
未払法人税等
※１ 161 ※１ 199
前受金
※１ 3,130 ※１ 3,084
預り金
1,807 1,599
賞与引当金
120 76
役員賞与引当金
※１ 799 ※１ 1,066
その他
23,207 21,521
流動負債合計
固定負債
0 2
リース債務
702 －
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
538 524
退職給付引当金
101 83
環境対策引当金
339 332
資産除去債務
0 0
その他
9,283 8,544
固定負債合計
32,490 30,065
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
資本剰余金
2,074 2,074
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
2,074 2,074
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
24 22
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
35,554 37,231
繰越利益剰余金
46,604 48,280
利益剰余金合計
△ 916 △ 1,619
自己株式
55,832 56,805
株主資本合計
評価・換算差額等
2,288 171
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
19,544 17,427
評価・換算差額等合計
75,377 74,233
純資産合計
107,867 104,298
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 112,500 ※１ 106,419
売上高
※１ 99,093 ※１ 97,023
売上原価
13,407 9,396
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,314 1,150
製品発送費
2,159 2,251
従業員給料及び手当
382 378
従業員賞与
449 385
賞与引当金繰入額
120 76
役員賞与引当金繰入額
203 195
退職給付費用
668 647
福利厚生費
118 130
減価償却費
329 300
研究開発費
1,335 1,329
その他
7,080 6,845
販売費及び一般管理費合計
6,326 2,550
営業利益
営業外収益
※１ 71 ※１ 64
受取利息
※１ 1,327 ※１ 1,925
受取配当金
※１ 94 ※１ 92
固定資産賃貸料
66 －
為替差益
※１ 27 ※１ 21
その他
1,587 2,104
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17 ※１ 17
支払利息
32 30
コミットメントフィー
－ 108
為替差損
－ 30
和解金
44 13
その他
94 199
営業外費用合計
7,819 4,454
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
6 10
保険差益
6 10
特別利益合計
特別損失
※３ 43 ※３ 46
固定資産除却損
－ 91
投資有価証券評価損
167 －
災害による損失
20 42
減損損失
231 181
特別損失合計
7,594 4,284
税引前当期純利益
2,082 956
法人税、住民税及び事業税
5 123
法人税等調整額
2,088 1,079
法人税等合計
5,505 3,204
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 0 2,075 25 29 11,000 31,693 42,748 △ 1,199 51,694
当期変動額
固定資産圧縮
△ 5 5 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,366 △ 1,366 △ 1,366
当期純利益 5,505 5,505 5,505
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 284 △ 284 284 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － △ 5 － 3,861 3,855 283 4,138
当期末残高 8,070 2,074 － 2,074 25 24 11,000 35,554 46,604 △ 916 55,832
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,248 17,255 20,504 72,198
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,366
当期純利益 5,505
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 960 － △ 960 △ 960
（純額）
当期変動額合計 △ 960 － △ 960 3,178
当期末残高
2,288 17,255 19,544 75,377
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 － 2,074 25 24 11,000 35,554 46,604 △ 916 55,832
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,528 △ 1,528 △ 1,528
当期純利益 3,204 3,204 3,204
自己株式の取得 △ 703 △ 703
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 1 － 1,677 1,675 △ 703 972
当期末残高 8,070 2,074 0 2,074 25 22 11,000 37,231 48,280 △ 1,619 56,805
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,288 17,255 19,544 75,377
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,528
当期純利益
3,204
自己株式の取得 △ 703
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 2,116 － △ 2,116 △ 2,116
（純額）
当期変動額合計 △ 2,116 － △ 2,116 △ 1,144
当期末残高 171 17,255 17,427 74,233
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用
のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公
表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
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(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（追加情報）
当社は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を検討しておりますが、お客様の状況等について見通すことが困難な部分があり、当 事業年度末 時点で入手可能
な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異
なり、翌 事業年度 以降の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,961百万円 2,920百万円
長期金銭債権 1,719 1,686
短期金銭債務 4,644 4,610
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
PK U.S.A.,INC. 6,691百万円 6,318百万円
(US$60,280千) (US$58,060千)
PT.PK Manufacturing Indonesia 1,367百万円 1,015百万円
(US$12,320千) (US$9,334千)
PRESS KOGYO SWEDEN AB 703百万円 496百万円
(SEK58,850千) (SEK45,875千)
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 2百万円 2 百万円
機械装置 645 645
工具、器具及び備品 0 0
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
11,500百万円 11,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 11,500 11,500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 6,891百万円 5,536百万円
仕入高 14,375 12,974
営業取引以外の取引高 1,242 1,815
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
機械及び装置 － 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 － 0
計 0 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 15百万円 4百万円
構築物 0 1
機械及び装置 26 39
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 1
無形固定資産 0 －
計 43 46
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式7,917百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 552百万円 488百万円
子会社株式評価損 298 298
退職給付引当金 164 160
外国税額（繰越控除限度超過額） － 140
資産除去債務 103 101
その他有価証券評価差額金 15 87
未払労務費 90 78
環境対策引当金 31 25
減価償却超過額 22 16
未払事業税 80 12
その他 91 145
繰延税金資産小計
1,451 1,556
評価性引当額 △463 △692
繰延税金資産合計
987 864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,023 △194
前払年金費用 △651 △653
固定資産圧縮積立金 △10 △9
資産除去債務 △4 △3
繰延税金負債合計
△1,689 △861
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△702 2
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 △12.0
評価性引当額の増減 △0.5 3.6
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5 25.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
51
建物
17,167 111 283 17,227 13,227
(2)
23
構築物 2,669 21 50 2,668 2,207
(2)
932
機械及び装置 51,333 2,010 1,757 52,411 46,040
(36)
6
車両運搬具 384 26 40 403 353
(0)
有形固定資産
230
工具、器具及び備品 15,186 773 1,075 15,729 14,707
(0)
29,017 29,126
土地
109 － － －
(17,255) (17,255 )
建設仮勘定 785 2,157 1,564 － 1,378 －
118,945
116,544 2,809
計 5,210 3,207 76,536
(17,255) (42)
(17,255 )
ソフトウエア 1,446 98 44 99 1,500 1,176
借地権 14 － 14 － 0 －
無形固定資産
その他 9 － － 0 9 ▶
計 1,470 98 59 99 1,510 1,181
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります 。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金額（百万円）
資産の種類
摘要
506
プレス加工附帯設備
宇都宮工場
29
宇都宮工場 附帯設備
54
塗装附帯設備
尾道 工場
37
三次元測定器
99
アクスルユニット組立附帯設備
川崎工場
78
プレス加工附帯設備
機械及び装置
25
埼玉 工場 アクスルユニット組立附帯設備
566
アクスル機械加工設備
276
フレーム組立附帯設備
69
藤沢 工場 プレス加工附帯設備
38
樹脂加工附帯設備
28
試作研究用附帯設備
65
川崎工場 フレーム組立附帯設備
201
フレーム組立附帯設備
51
藤沢工場 プレス加工附帯設備
工具、器具及び
備品
33
アクスルユニット組立附帯設備
44
尾道 工場 プレス加工附帯設備
151
宇都宮 工場 プレス加工附帯設備
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３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
金額（百万円）
資産の種類
摘要
3
建物 尾道 工場 福利厚生施設附帯設備
269
宇都宮工場 プレス加工附帯設備
131
川崎工場 プレス加工附帯設備
機械及び装置
95
藤沢工場 立体駐車場附帯設備
15
埼玉工場 アクスルユニット組立附帯設備
7
川崎工場 プレス加工附帯設備
工具、器具及び
備品
9
埼玉工場 アクスルユニット組立附帯設備
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 74 1 － 76
賞与引当金 1,807 1,599 1,807 1,599
役員賞与引当金 120 76 120 76
環境対策引当金 101 － 18 83
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.presskogyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
（第118期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月７日関東財務局長に提出
（第118期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 徹 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレ
ス工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレス工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 徹 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工
業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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