セイコーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第159期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
296,705 257,115 268,529 247,293 239,150
売上高 百万円
11,879 6,671 10,911 11,410 7,004
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当
12,142 5,392 11,541 9,249 3,394
〃
期純利益
6,721 7,862 10,501 8,396 △ 3,007
包括利益 〃
102,692 107,161 105,170 110,415 104,273
純資産額 〃
329,115 328,857 305,297 303,036 299,990
総資産額 〃
457.44 2,380.50 2,523.54 2,649.99 2,499.97
１株当たり純資産額 円
58.76 130.71 280.01 224.42 82.36
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当た
－ － 280.00 224.40 82.33
〃
り当期純利益
％ 28.7 29.8 34.1 36.0 34.4
自己資本比率
13.1 5.6 11.4 8.7 3.2
自己資本利益率 〃
7.6 17.4 9.2 11.7 21.2
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
15,096 4,209 27,885 17,508 2,704
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 8,334 △ 13,200 △ 17,430 △ 7,093 △ 10,688
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 6,645 5,713 △ 11,759 △ 10,670 678
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
38,914 35,333 33,911 33,843 26,111
〃
末残高
13,437 13,065 12,033 12,020 11,947
従業員数 人
[外、平均臨時従業員数] [〃] [ 860 ] [ 827 ] [ 798 ] [ 772 ] [ 603 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第155期および第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
３．当社は第156期連結会計年度より株式給付信託 （ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）） を導入しており、株主
資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び 潜在
株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第158期の
期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
11,984 10,361 11,237 11,301 12,031
営業収益 百万円
4,393 2,324 3,308 2,691 3,027
経常利益 〃
3,370 3,271 3,763 3,719 3,124
当期純利益 〃
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 〃
207,021,309 207,021,309 41,404,261 41,404,261 41,404,261
発行済株式総数 株
54,964 59,346 56,036 55,029 50,681
純資産額 百万円
147,145 161,853 179,269 176,640 176,961
総資産額 〃
265.86 1,439.08 1,358.87 1,334.48 1,228.89
１株当たり純資産額 円
12.50 15.00 45.00 75.00 75.00
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり中間配
(〃) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 37.50 ) ( 37.50 )
当額）
16.30 79.24 91.26 90.21 75.77
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
〃
り当期純利益
％ 37.4 36.7 31.3 31.2 28.6
自己資本比率
6.1 5.7 6.5 6.7 5.9
自己資本利益率 〃
27.4 28.6 28.2 29.2 23.0
株価収益率 倍
％ 76.7 94.6 82.2 83.1 99.0
配当性向
128 144 137 141 143
従業員数 人
％ 75.7 79.5 92.0 96.5 69.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(〃) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
838 523 3,430 3,245 2,986
最高株価 円
(519)
388 291 2,407 1,958 1,462
最低株価 〃
(424)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は第156期事業年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
４． 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第157期の１株当たり配当額45.00円は、中間配当額7.50円と期末配当額37.50円の合計となっております。
なお、 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額7.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額37.50円は株式併合後の配当額となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引 所（市場第一部）に おけるものであります。なお、当社は2017年10月１日
付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第157期の株価については、株式併合後の最
高・最低株価を記載し、 （ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第158期の
期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社は2017年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、株主総利回り及び比較指標については、当該株
式併合による影響を考慮して記載しております。
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２【沿革】
1881年12月 創業。
1892年３月 時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。
1917年10月 会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。
1932年６月 東京銀座に本社社屋完成。
1937年９月 工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株
式会社）となる。
1947年４月 小売部門を分離し、株式会社和光設立。
1949年５月 東京証券取引所上場。
1959年５月 株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン
株式会社）となる。
1964年10月 東京オリンピックの公式計時担当。
1968年11月 HATTORI (H.K.) LTD.（現在のSEIKO Hong Kong Ltd.）を香港に設立。
1969年12月 世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。
1970年５月 SEIKO TIME CORPORATION（現在のGrand Seiko Corporation of AmericaおよびSeiko Watch of
America LLC）をアメリカに設立。
1970年11月 工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。
1971年11月 SEIKO TIME (U.K.) LTD.（現在のSEIKO U.K. Limited）をイギリスに設立。
1972年２月 札幌オリンピックの公式計時担当。
1983年８月 社名を株式会社服部セイコーとする。
1988年４月 世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。
1988年６月 SEIKOSHA (THAILAND) CO.,LTD.（現在のSEIKO Precision (Thailand) Co.,Ltd.）をタイに設
立。
1992年７月 バルセロナオリンピックの公式計時担当。
1994年２月 リレハンメルオリンピックの公式計時担当。
1996年１月 セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株
式会社精工舎より営業譲受。
同 株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会
社）を設立し、眼鏡事業を分社。
1997年７月 社名をセイコー株式会社とする。
1998年２月 長野オリンピックの公式計時担当。
1999年11月 米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアス
トロン”のムーブメントのレプリカが展示される。
1999年12月 機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。
2001年７月 セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。
2002年２月 ソルトレークオリンピックの公式計時担当。
2004年11月 世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイ
ルストーン賞を受賞。
2007年７月 社名をセイコーホールディングス株式会社とする。
2009年10月 セイコーインスツル株式会社を経営統合。
2012年９月 世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。
2014年11月 “「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グラ
ンプリ プティット・エギュィーユ部門賞を受賞。
2018年11月 “「セイコー プロスペックス」マリーンマスター プロフェッショナル 1968 メカニカルダイ
バーズ 復刻デザイン ” がジュネーブ時計グランプリ スポーツウオッチ部門賞を受賞。
2019年11月 “「セイコー プロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリ ダイバーズウオッチ
部門賞を受賞。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を
主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっており
ます。
各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区
分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
［ウオッチ事業］
国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛
岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrand Seiko Corporation of America、Seiko Watch
of America LLC、SEIKO U.K. Limited等がウオッチの卸売を、 Seiko Instruments (H.K.)Ltd. がウオッチムーブメン
トの販売を行っており、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイ
コータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。
［電子デバイス事業］
国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を行っております。
海外ではSeiko Instruments (H.K.) Ltd.等が電子デバイス等の販売を、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等が電
子デバイス等の製造・販売を行っております。
［システムソリューション事業］
主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる
製品等の製造・販売を行っております。
［その他］
クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービ
スを行っております。海外ではSEIKO CLOCK (Hong Kong) Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。
その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム
㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。
※2020年4月1日付けで、Seiko Instruments (H.K.) Ltd.はSEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.へ商号を変更しており
ます。また同日をもって、Seiko Instruments (H.K.) Ltd.が行っていた電子デバイス等の販売は、Seiko
Instruments Trading (H.K.) Ltd.に移管しました。
※2020年4月1日付けで、Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd.はSEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.へ
商号を変更しております。
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以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
※ 持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権所
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
千円 役員兼任等 有
セイコーウオッチ㈱ ※1※4
東京都中央区 ウオッチ 100.0
5,000,000 資金を貸付
千円 100.0
セイコータイムラボ㈱ ※5 東京都江東区 ウオッチ 役員兼任等 有
60,000 (100.0)
東京都千代田 千円 100.0 役員兼任等 有
㈱クロノス ウオッチ
区 200,000 (100.0) 資金を貸付
セイコーリテールマーケティ 千円 100.0 役員兼任等 有
東京都中央区 ウオッチ
ング㈱ 100,000 (100.0) 資金を貸付
千円 100.0 役員兼任等 有
㈱千野時計店 東京都豊島区 ウオッチ
80,000 (100.0) 資金を貸付
Grand Seiko Corporation of New York
100.0
USD 2,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
America U.S.A.
New York
100.0
Seiko Watch of America LLC USD 112,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
New York
100.0
SEIKO Time Corporation
USD 1,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.S.A.
Panama City
100.0
SEIKO Panama, S.A.
USD 1,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
Panama
Maidenhead
100.0
SEIKO U.K. Limited
GBP 5,500,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
U.K.
Besancon
100.0
SEIKO France S.A.S.
EUR 6,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
France
Paris
100.0
Grand Seiko Europe S.A.S.
EUR 1,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
France
Schiedam
100.0
SEIKO Nederland B.V. ※ 6
EUR 2,250,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(100.0)
Netherlands
SEIKO RUS Limited
Moscow 100.0
RUB 20,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Liability Company Russia (100.0)
SEIKO Hong Kong Ltd. Kowloon
100.0
HKD 129,300,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Hong Kong (100.0)
※1
SEIKO Watch (Shanghai)
Shanghai 100.0
USD 9,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Co., Ltd. China (100.0)
Taipei
69.9
SEIKO Taiwan Co.,Ltd.
TWD 44,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
(69.9)
Taiwan
Bangkok
82.5
SEIKO (Thailand) Co.,Ltd.
THB 112,550,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Thailand (82.5)
SEIKO Watch India Pvt.
Bangalore 100.0
INR 85,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
India (100.0)
Ltd.
Macquarie
100.0
SEIKO Australia Pty.Ltd.
AUD 8,000,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Park
(100.0)
Australia
セイコーインスツル㈱
千円
千葉県千葉市 ウオッチ 役員兼任等 有
100.0
9,756,000
※1 美浜区 電子デバイス 資金を貸付
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主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
資本金又は出資金
の内容
（％）
100.0
千円
千葉県千葉市
盛岡セイコー工業㈱ ※1
ウオッチ 役員兼任等 有
1,000,000
美浜区 (100.0)
100.0
千円
千葉県千葉市
二戸時計工業㈱ －
ウオッチ
20,000
美浜区 (100.0)
100.0
千円
遠野精器㈱ －
岩手県遠野市 ウオッチ
5,000
(100.0)
100.0
千円
－
㈱みちのくサービス 岩手県盛岡市 ウオッチ
90,000
(100.0)
Seiko Instruments (H.K.) 100.0
Kowloon
ウオッチ
HKD
128,700,000 役員兼任等 有
Hong Kong
Ltd. ※1※ 7 電子デバイス (100.0)
Time Module (Hong Kong) Kwai Fong 100.0
HKD
5,001,000 ウオッチ 役員兼任等 有
Ltd. Hong Kong (100.0)
Guangzhou SII Watch Guangzhou 100.0
USD －
5,100,000 ウオッチ
Co., Ltd. China (100.0)
Dalian Seiko Instruments Dalian 100.0
ウオッチ
USD －
38,919,985
Inc. ※1 China 電子デバイス (100.0)
Instruments Technology Johor Bahru 100.0
MYR －
8,500,000 ウオッチ
(Johor) Sdn. Bhd. Malaysia (100.0)
Seiko Instruments
Singapore 100.0
ウオッチ
Singapore Pte. Ltd. ※1※ SGD －
32,288,000
Singapore 電子デバイス (100.0)
8
100.0
エスアイアイ・プリンテック 千円
千葉県千葉市
－
電子デバイス
㈱ 90,000
美浜区 (100.0)
100.0
千円
千葉県千葉市
－
㈱シティ・サービス 電子デバイス
50,000
美浜区 (100.0)
51.0
セイコー・イージーアンド 千円
千葉県千葉市
電子デバイス 役員兼任等 有
ジー㈱ 95,000
美浜区 (51.0)
100.0
千円
千葉県千葉市
セシカ㈱ －
電子デバイス
90,000
美浜区 (100.0)
セイコーアイ・テクノリサー 千円 100.0
千葉県千葉市
電子デバイス 資金を貸付
チ㈱ 50,000
美浜区 (100.0)
100.0
エスアイアイ・クリスタル 千葉県千葉市 千円
－
電子デバイス
テクノロジー㈱ 100,000
美浜区 (100.0)
Seiko Instruments U.S.A., Torrance 100.0
電子デバイス
USD －
1,000
Inc. U.S.A. その他 (100.0)
Neu-Isenburg 100.0
Seiko Instruments GmbH EUR －
3,988,076 電子デバイス
Germany (100.0)
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議決権所
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 有割合 関係内容
の内容
（％）
Seiko Instruments Trading Kowloon 100.0
HKD －
2,340,000 電子デバイス
(H.K) Ltd. Hong Kong (100.0)
Seiko Instruments Shanghai 100.0
USD
1,220,000 電子デバイス 役員兼任等 有
(Shanghai) Inc. China (100.0)
Seiko Instruments Shanghai 100.0
USD
2,400,000 電子デバイス 役員兼任等 有
Technology (Shanghai)Inc. China (100.0)
Guangzhou Seiko Guangzhou 100.0
USD －
34,200,000 電子デバイス
Instruments Ltd. ※1 China (100.0)
Seiko Instruments Taipei 100.0
TWD －
25,000,000 電子デバイス
Taiwan Inc. Taiwan (100.0)
Seiko Instruments Pathumthani 100.0
THB －
1,712,000,000 電子デバイス
(Thailand) Ltd. ※1 Thailand (100.0)
Asian Electronic Singapore 100.0
SGD －
15,000,000 電子デバイス
Technology Pte. Ltd. Singapore (100.0)
SII Electronic Devices Singapore 100.0
USD －
300,000 電子デバイス
Singapore Pte. Ltd. ※ 9 Singapore (100.0)
千円 役員兼任等 有
セイコープレシジョン㈱ 千葉県松戸市 電子デバイス 100.0
300,000 資金を貸付
千円 役員兼任等 有
セイコーＮＰＣ㈱ ※1 東京都台東区 電子デバイス 100.0
1,000,000 資金を貸付
SEIKO Precision
Pathumthani
100.0
THB 603,000,000 電子デバイス 役員兼任等 有
(Thailand) Co.,Ltd. ※1
Thailand
セイコーソリューションズ㈱ 千葉県千葉市 千円 システムソ 役員兼任等 有
100.0
※1※4 美浜区 500,000 リューション 資金を貸付
千円
システムソ 100.0
㈱アイ・アイ・エム 東京都中央区 役員兼任等 有
390,000
リューション (100.0 )
千円 役員兼任等 有
セイコークロック㈱ ※1※3 東京都江東区 その他 100.0
1,000,000 資金を貸付
SEIKO CLOCK (Hong Kong) Kowloon 100.0 役員兼任等 有
HKD 1,500,000 その他
Hong Kong
Ltd . (100.0) 資金を貸付
SEIKO CLOCK (Shenzhen)
Shenzhen 100.0
－
CNY 12,500,000 その他
China (100.0)
Co.,Ltd.
千円 役員兼任等 有
㈱和光 ※1 東京都中央区 その他 100.0
2,500,000 資金を貸付
千円 役員兼任等 有
セイコータイムシステム㈱ 東京都江東区 その他 100.0
60,000 資金を貸付
千葉県千葉市 千円
ヒューマンキャピタル㈱ その他 100.0 役員兼任等 有
美浜区 100,000
千円 役員兼任等 有
京橋起業㈱ 東京都中央区 その他 100.0
10,000 資金を貸付
千円 役員兼任等 有
㈱白河エステート 東京都中央区 その他 100.0
100,000 資金を貸付
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議決権所
主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
資本金又は出資金
の内容
（％）
（持分法適用関連会社）
37.1
千円
㈱クロックワークホールディ
東京都中央区 ウオッチ 役員兼任等 有
400,000
ングス (37.1)
30.0
千円
千葉県千葉市
エイブリック㈱
電子デバイス 役員兼任等 有
9,250,000
美浜区 (30.0)
21.2
千円
㈱ジーダット ※2
東京都中央区 電子デバイス 役員兼任等 有
760,109
(21.2)
40.0
エスアイアイ・ロジスティク 千円
千葉県千葉市
その他 役員兼任等 有
ス㈱ 90,000
美浜区 (40.0)
セイコーオプティカルプロダ 千円 役員兼任等 有
東京都中央区 その他 50.0
クツ㈱ 1,500,000 資金を貸付
神奈川県相模 千円 41.1
㈱オハラ ※2 その他 役員兼任等 有
原市中央区 5,855,000 (21.8)
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
２．関係内容欄の役員兼任等は、当社の役員、従業員が兼任しているもの（当社からの転籍者を含む）でありま
す。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
４．※1 特定子会社に該当いたします。
５．※2 有価証券報告書を提出しております。
６．※3 債務超過会社であり、債務超過額は7,622百万円であります。
７．※4 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
［主要な損益情報等］
（2020年3月期）
セイコーウオッチ㈱ セイコーソリューションズ㈱
30,239百万円
(1)売上高 82,037百万円
2,928百万円
(2)経常利益 5,134百万円
2,052百万円
(3)当期純利益 3,542百万円
3,901百万円
(4)純資産 16,000百万円
19,828百万円
(5)総資産 48,220百万円
８．※5 セイコーサービスセンター㈱は、2019年９月１日付けで社名をセイコータイムラボ㈱に変更しており
ます。
９．※6 SEIKO Nederland B.V. は、2020年４月１日付けで社名をSeiko Watch Europe B.V.に変更しておりま
す。
１０．※7 S eiko Instruments (H.K.) Ltd. は、2020年４月１日付けで社名をSEIKO Manufacturing (H.K.)
Ltd.に変更しております。
１１．※8 Seiko Instruments Singapore Pte. Ltd. は、2020年４月１日付けで社名をSEIKO Manufacturing
(Singapore) Pte. Ltd.に変更しております。
１２．※9 SII Electronic Devices Singapore Pte.Ltd. は、2020年４月１日付けで社名を Seiko Instruments
Singapore Pte. Ltd. に変更しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ウオッチ事業（注４） 6,549 [ 141 ]
電子デバイス事業（注４） 3,477 [ 386 ]
746 [ 3 ]
システムソリューション事業
736 [ 73 ]
その他
全社（共通）（注３）（注４） 439 [ 0 ]
11,947 [ 603 ]
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ
外から当社グループへの受入出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含みますが、派遣社員は含んでおりません。
３．全社（共通）は、本社部門の従業員数であります。
４．当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と「電子
デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額
の全社費用とする方法に変更しております。この変更にあわせて従業員数の区分も変更しております。ま
た、電子デバイス事業において、一部事業の終息に伴い前連結会計年度に比べて従業員数が減少しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
143 45.7 22.0 8,241,904
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者20名を除き、社外から当社への受入出向者35名を含む）で
あります。
２．平均勤続年数は、当社のグループ会社への転籍期間を含む通算勤続年数を基に算出しております。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当が含まれております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
記載しております。
（１） 企業理念と社会的責任
当社は「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと、ガバナンス（企業統治）を基盤と
し、リスクマネジメントとともに、企業倫理の基本理念をはじめとする各個別理念や長期ビジョンを掲げ各種
基本方針等を策定することで、グループ全体が同じ目標を共有し事業活動に取り組んでまいります。この事業
活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し企業価値向上を追求することが当社の社会的責任と考えており
ます。これらの社会的責任の取組みの一つとして、環境への配慮（E）、社会課題解決への貢献（S）そして社
会からの信頼を保つ体制づくり（G）に意欲的に取り組み、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（２ ）経営戦略及び対処すべき課題
1）新型コロナウイルス感染症による影響
2020年3月期の第4四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で経済活動が大きく制限さ
れ、当社事業にも影響が出ております。1月の中国春節後半から訪日観光客が減少し、3月以降は海外都市の
ロックダウン、国内での外出自粛要請により、国内外で客先を含む多くの小売店舗や商業施設内店舗が閉
鎖、あるいは営業時間短縮などを行ったことから、ウオッチ事業を中心に売上高が大きく減少いたしまし
た。さらに、当社の海外における製造活動も一部活動を縮小したほか、サプライヤーやお客様の稼働状況が
低下したことなどにより事業活動に影響が生じました。
さらに4月、5月は、国内でも緊急事態宣言が発令され、海外のロックダウンも継続したことから、当社の
事業は大きな影響を受けました。6月に入り日本をはじめ海外の多くの都市で、ビジネスが再開してきてお
りますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波への不安は残っており、世界経済の先行きは不
透明なままとなっております。
新型コロナウイルス感染症が収束した後の我々を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わり、デジタル
化や働き方の多様化がさらに加速すると思われます。この環境の変化に対応すべく、ウオッチ事業ではEコ
マースを利用した販売、デジタルマーケティングの強化などを加速してまいります。電子デバイス事業で
は、自動車部品等の分野で厳しい状況が続くことが予想されるものの、一方で小型電池や一部の精密部品の
需要拡大が想定されることから、確実にこれらの需要を獲得し、落ち込みを抑えていきたいと考えておりま
す。システムソリューション事業でも、一層のキャッシュレス化や契約の電子化などの変化を新たなビジネ
スチャンスと捉え、強みを活かして事業拡大を図ってまいります。
このように新型コロナウイルス感染症収束後の経営課題解決のためにも、各事業で第7次中期経営計画を
さらに推し進めていくことが重要になっております。
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2）第7次中期経営計画
当社は2020年3月期を初年度とする第7次中期経営計画を策定し推進しています。その内容は次のとおりで
す。
［第7次中期経営計画（2020年3月期～2022年3月期）］
１． 長期ビジョン
グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえ、第6次中期経営計画策定時に制定いたしま
した長期ビジョンを第7次中期経営計画でも継続いたします。
常に時代をリードする先進性と革新性を備え
お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し
世界中のステークホルダーと感動を分かち合える
グローバルな企業グループを目指す
２． 2025年度のあるべき姿
長期ビジョンのもと、2025年度のあるべき姿について、より具体的なイメージを定めました。
グローバルな舞台で期待を超えるSEIKOの活躍
信頼度No.1とともに得意分野の拡大と新領域への挑戦
世界中から「未来」を期待される企業への躍進
さらに成長した人材・組織と強いグループ一体感
３． 第7次中期経営計画の基本方針
2025年度に向け、この3年間の基本方針を以下のように定め、第7次中期経営計画の達成を目指します。
「選択と集中」を細部にまで展開しつつ
「未来」に向けたシナリオへの投資に積極的に取組み
SEIKOブランドと精密技術、ソリューション提案力を武器に
持続的成長を確実に実現する
４．事業を取り巻く環境と課題への取組み
① ウオッチ事業
前中期経営計画では初年度からグローバルブランド戦略をスタートし、高価格帯ウオッチ「グランドセ
イコー」やスポーツウオッチの「セイコー プロスペックス」などを中心とするグローバルブランドは3年
間で大きく成長しました。また、継続的なコスト圧縮に努めた結果、収益性も向上するなど、着実な結果
を出すことができました。
ウオッチ事業ではこの結果を踏まえ、第7次中期経営計画の3年間で、2025年に向けてSEIKOを、時代を
リードする先進技術、匠の技、日本の美意識を持った真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市
場における「メジャープレイヤー」となることを目標に事業を推進していきます。グローバルブランド戦
略を成長エンジンとし、戦略をさらに加速させて非連続を起こしながら、国内に続いて、海外、特に米
国、アジアを中心に売上の拡大を図ってまいります。
② 電子デバイス事業
前中期経営計画期間では、一部の製品が中国市場の低迷などにより伸び悩みましたが、得意分野で売上
を伸ばし、不採算事業の解消やコストダウンも進めた結果、収益力は安定してきました。当社の持つ
「匠・小・省」という強みをさらに進化させ、選択と集中を進めることによって、得意分野や成長市場を
ターゲットにした重点製品へのシフトを図ってまいります。
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③ システムソリューション事業
ITシステムの性能管理やセキュリティソリューションを展開する（株）アイ・アイ・エムを子会社にし
たことに加え、新規分野での売上増加やストックビジネスの拡大などにより前中期経営計画期間で順調に
成長を遂げました。引き続きストックビジネスの拡大を図るとともに、M&Aの活用も含めた多角化などに
より、事業拡大や環境変化に強い事業構造の構築を目指します。加えて、行動様式の変革、組織のパワー
アップとシェイプアップを図ってまいります。
④クロック、和光、タイムシステム事業
クロック、和光、タイムシステム事業は、長い歴史を持ちかつてはセイコーの発展を支え、今でも多く
のステークホルダーとの繋がりを持つ、まさにレガシー事業であると位置づけています。今後も、ブラン
ドの価値向上の担い手としての役割を果たし、同時に東京オリンピック・パラリンピックを契機に一層の
グローバル化を図ってまいります。
５．その他の課題への取組み
① 新規研究開発
ウオッチ事業における高価格・高付加価値製品へのシフトを実現させる積極投資によって、新高級ムー
ブメント、新素材、スマートリンクの開発に取り組みます。また電子デバイス事業、システムソリュー
ション事業においても成長市場に向けた新製品、新素材、新技術等の研究開発を強化します。
② 経営基盤の強化
ブランディング、人材、財務それぞれの強化を図ります。
ブランディング戦略では、躍動感のある企業イメージをさらに高めるため、スポーツ、音楽領域での強
化を進めるとともに、デジタル発信や若者向けのイベントに積極的に取り組むなど、中長期的な視点で企
業ブランド価値向上のための投資を継続します。
人材戦略では、多様な価値観を持った人材が活き活きと働くことができる環境を整備し、「採る」「育
てる」「活かす」の好循環により、グループの持続的な成長を支えます。
財務戦略としては、「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資
キャッシュ・フロー、コストを抑えた財務キャッシュ・フローなど徹底した投資管理によって「勝ち」の
実現を目指します。さらに、利益の積み上げによる自己資本比率の継続的な改善と安定配当の維持を目指
します。
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６． 第7次中期経営計画目標数値
① 連結損益計画 （金額単位：億円）
実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2022年3月期
2,391 2,850
売 上 高
61 142
営 業 利 益
70 160
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
33 125
当 期 純 利 益
② 事業別売上高 （金額単位：億円）
実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2022年3月期
1,650
ウ オ ッ チ 事 業 1,354
電 子 デ バ イ ス 事 業 517 630
システムソリューション事業
328 350
そ の 他 295 310
2,850
連 結 合 計 2,391
③ 事業別営業利益 （金額単位：億円）
第7次中期経営計画
実績
2022年3月期
2020年3月期
ウ オ ッ チ 事 業 101 145
30
電 子 デ バ イ ス 事 業 6
システムソリューション事業
30 30
10
そ の 他 3
連 結 合 計 61 142
④ その他 （金額単位：億円）
実績 第7次中期経営計画
2020年3月期 2022年3月期
自 己 資 本 比 率 34.4% 40.0%
概ね現状どおり
ネ ッ ト 有 利 子 負 債 891
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下の事項があります。また、当
社グループでは短期的に経営成績等に重要な影響を与えるリスクに加えて、中期的なリスクとしてのブランド毀損リ
スクおよび従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを重要リスクとして位置付けております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 景気変動等のリスク
当社グループは、ウオッチ・クロックやデジタル商品・自動車向けの電子部品、高級宝飾・服飾・雑貨品など、
一部、個人消費に直接関わる商製品を取り扱っております。このため連結業績は、最終的には国内・海外の景気動
向、中でも個人消費の動向に強い影響を受けます。特にウオッチ及びクロックは世界130以上の国及び地域で販売
されており、常に何らかの影響を受ける可能性は高い一方、同時にリスクの分散もされております。また、2020年
3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場
合、国内・海外の景気動向、個人消費動向に強い影響を与えることが想定されますので、当社グループの事業運
営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 特定の調達先への依存
ウオッチの特定取引先への調達依存度が高く、ウオッチ事業の業績は同取引先との取引条件等の変更によって大
きな影響を受ける可能性があります。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界
中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、ウオッチ事業および電子デバイス事業の一部の調達先等で活
動が停滞することが想定され、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 電子デバイス事業の経営環境
電子デバイス事業の業績は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けています。また同事業分
野は、新技術の開発及びそれらの量産化の速度が速く、価格競争も激しいため、それらの市場環境の変化への対応
の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは匠・小・省の技術理念の下、研究開発活動
等に注力し、「時代の一歩先を行く」事業活動を推進してまいります。
(4) 海外製造拠点のカントリーリスク
ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業 は、シンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有
しており、これら地域における政治・経済等による社会情勢変動が、同事業の生産活動に大きな影響を与える可能
性があります。しかしながらそれぞれの製造ラインは概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、リスクによ
る影響を低減させる取組みを行っております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染
症は世界中に拡大しており、これら地域で今後もこの状況が継続する場合、少なからず当社グループの事業運営、
財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 主要顧客への依存
電子デバイス事業の一部においては 、主要顧客への売上依存が高い傾向にあり、これら顧客からの発注量の減少
が、同事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。一主要顧客への依存を低減させるために、事業全体の拡大に
向けた活動を進めております。
(6) 資材の高騰
原油、その他原材料となる資源が需給環境の変化に伴い高騰した場合、製造コストが上昇し業績に影響を与える
可能性があります。一部の原材料については、市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため、必要に
応じて在庫の保有レベルを高く設定しております。
(7) 品質問題と製造物責任
当社グループが製造販売する製品には、通常の使用において身体に影響を与える事故を発生させるものはありま
せん。しかしながら製品事故に関する法的規制の強まりなど社会環境の変化あるいは事業環境の変化などにより、
製品リコールや賠償責任など品質問題や製造物責任に関するコストが増加する可能性があります。製品にかかわる
品質問題はブランドイメージ毀損リスクに繋がる可能性が高いため、当社グループでは当リスクを最も重要なリス
クの一つとして取扱っており、品質問題の発生を防ぐためにすべての製造拠点等において幅広い取組みを行ってお
ります。
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(8) 知的財産権
当社グループでは重要な独自開発技術の保護のため、特許権の取得や機密情報の保護などの措置を講じています
が、地域によっては十分な保護が実現しない可能性があります。更にそのような措置を講じた場合でも、第三者に
よる当社グループ類似製品を効果的に排除することができず、当社グループ製品の優位性が損なわれる可能性があ
ります。また、 当社グループは新製品の開発に際して他社の知的財産権を侵害しないよう特許調査等の対策を講じ
ていますが、あらゆる侵害の可能性を排除することは困難であり、他社の知的財産権を侵害した場合には、差止め
請求もしくは損害賠償請求などにより業績に影響を受ける可能性があります 。知的財産権を侵害した場合も、侵害
された場合においても、ブランドイメージを毀損するリスクが高いことから、両方のケースを防ぐための調査活動
等を幅広く進めています。
(9) 為替変動の影響
当社グループは、主としてウオッチ事業、電子デバイス事業が海外市場向け事業展開を行っております。その一
部は、国内外の製造拠点からその他の国の市場向けに事業を展開しており、為替の変動が、製品の価格等に影響を
与える可能性があります。また、主として国内市場向け事業展開を行っているシステムソリューション事業及びク
ロック事業において、海外製造拠点からの調達を外貨で行っている部分については、為替の変動が調達コストに影
響を与える可能性があります。さらに、在外子会社の損益及び資産等現地通貨建項目のすべては、連結財務諸表作
成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨の円貨換算価値が影響を受ける可能性があり
ます。特に、米ドル及びユーロ等に対する円相場等の変動は、在外子会社における純資産の部の換算に係る為替換
算調整も含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動の影響
現在、当社グループと金融機関との関係は良好であり、海外も含めた事業展開上で必要とする資金は問題なく調
達できております。しかしながら将来もひきつづき充分に調達可能であるという保証はありません。また、市場の
金利水準が低い傾向にあるため、既存の長期借入金の金利につきましては、その90％超を固定化済みであります。
大きな金利変動リスクはありませんが、将来の調達に関しては、金利動向が当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(11) 保有資産の時価変動の影響
当社グループは、事業上の理由により投資有価証券を保有しております。また、一部の旧工場跡地等の遊休不動
産を保有しております。これらの投資有価証券や不動産の時価が大きく変動した場合は、業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
(12) 環境問題について
ウオッチ事業、電子デバイス事業及びクロック事業は、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃
棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質および土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けなが
ら事業活動を展開しております。これらの事業は、環境保全活動を経営課題の一つとして、法規への対応はもとよ
り、さらに厳しい自主的目標を掲げるなど、様々な環境保全活動を進めております。しかし、将来において規制強
化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。
(13) 情報管理について
当社グループは、事業上入手した個人情報や機密情報等の保護・管理について、社内規定の策定、従業員教育等
を通じ、情報流出の防止を行なっておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありませ
ん。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や対応のための多額な費用負担により、連結
業績に影響をおよぼす可能性があります 。予期せぬ情報の流出が発生した場合にはブランドイメージの毀損リスク
も高く、重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図っております。
(14) 自然災害・感染症の影響
地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外製造拠点及び諸施設または
国内外の地域経済全般が被害あるいは規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し
業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、自然災害および感染症の発生時には、当社の業務
に従事する方々の安全確保を第一に考えた行動計画を策定しております。また、2020年3月期第4四半期に顕在化し
た新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大しており、今後もこの状況が継続する場合、上記のように当社グルー
プの事業運営、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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(15) コンプライアンス違反
すべての事業に従事する社員等に向けた各国における法令遵守のための社内教育を充実させておりますが、何ら
かの違反が発生するリスクは皆無とは言えません。コンプライアンス違反が発生した場合にはブランドイメージの
毀損リスクへ繋がる可能性も高いため、すべてのグループ内法人において法令遵守についての教育活動を進めると
ともにブランドイメージの重要性の浸透も引き続き行ってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１） 経営成績
当連結会計年度における第3四半期までの世界経済は、米国では雇用環境が堅調に推移しましたが、個人消費の鈍
化など経済に減速感が感じられ、欧州では、英国の景気がEU離脱に伴う先行き不透明感などから力強さを欠いたも
のの、大規模なデモの影響を受けたフランス以外のユーロ圏の国では景況感の改善が見られました。アジアにおい
ては香港のデモや米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ多くの国で経済成長が鈍化しました。一方、第4四半
期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い世界経済は大きな影響を受けました。米国では2月中旬
頃から企業の景況感悪化が観測され始めていましたが、3月に入って上旬に欧州、中旬に米国で感染が急速に拡大
し、経済が急変しました。中国では、2020年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比マイナス6.8％と落ち込みまし
たが、3月以降経済は正常化に向けて動き始めました。
わが国の経済も、第2四半期までは消費増税前の駆け込み需要などもあり個人消費が堅調に推移しましたが、外需
の弱さが継続したことに加え、消費増税や天候不順などにより10月以降景況感が悪化しました。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が2月初めから次第に現れ、3月に入ると経済活動への影響が顕著になりました。
当社は2025年のあるべき姿に向けて「攻め」の位置付けとなる第7次中期経営計画を策定し、当連結会計年度より
推進しております。初年度より海外事業の拡大を加速するためのブランディング投資の強化や、M&A投資による事業
領域の拡大、さらにブランド価値向上に結び付く高付加価値製品・サービスの開発などにも取り組みました。
しかしながら、米中貿易摩擦等による電子デバイス市況の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
当連結会計年度の連結売上高は、前年度から81億円減少し2,391億円（前年度比3.3％減）となりました。事業別で
はウオッチ事業と電子デバイス事業で前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は順調に推移いたし
ました。連結全体の国内売上高は1,375億円（同1.8％減）、海外売上高は1,016億円（同5.3％減）となり、海外売
上高割合は42.5％でした。
利益面では、売上高減少による影響のほか、投資の強化に伴い広告宣伝販促費が前年度から約11％増加したこと
などにより、営業利益は61億円（同34.7％減）と前年度と比べ32億円減少いたしました。持分法による投資利益の
減少などにより営業外収支が前年度から悪化したため、経常利益は前年度を44億円下回る70億円（同38.6％減）と
なりました。固定資産売却益3億円を特別利益に、海外の退職給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円、一
部事業の終息に伴う事業構造改善費用2億円、減損損失2億円、さらに感染症拡大に伴う損失3億円など合わせて11億
円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は33億円（同63.3％減）となりました。
また、グループ全体の技術開発力のさらなる強化や、ESG活動の促進、SDGsのサポートの活性化を目指し、子会社
であるセイコーインスツル株式会社から研究開発・生産技術開発機能と品質や環境に関する本社機能を2020年4月1
日より当社へ移管することといたしました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1 米ドル108.7 円、1 ユーロ120.8 円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は、前年度比63億円減の1,354億円(前年度比4.5％減)となりました。
高価格帯ウオッチの大きな市場である香港では、デモの影響などにより環境が悪化しましたが、米国、中国、日
本などを中心に高価格帯ウオッチ市場は順調に推移しました。一方、普及価格帯ウオッチ市場については厳しい市
況が継続しました。また、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国のウオッチ市場は大きな
影響を受けました。
このような中、当社では、国内外で新たなグランドセイコーブティックをオープンしたほか、2019年8月には東
京の銀座に世界初となるセイコー プロスペックスブティックをオープンするなど、第7次中期経営計画の基本方針
に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、日本・米国・アジアでの売上拡大の加速に取り組みました。
国内の完成品ウオッチビジネスは、第2四半期まで順調に推移し売上高は伸長しました。しかしながら消費増税
後の個人消費の低迷や自然災害などの影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う幅広い業態での休業や営
業時間の短縮、週末の外出自粛などを受けて個人消費が落ち込んだこと、入国規制の強化、他国における海外渡航
の禁止・自粛などによりインバウンド需要が減少したことなどにより、売上高は前年度を下回りました。ブランド
別には、発売から20周年となるスプリングドライブモデルや50周年となるクオーツモデルを中心に「グランドセイ
コー」が売上を伸ばしました。グローバルブランドの一つである「セイコー プロスペックス」も第4四半期は伸び
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悩んだものの、通期では前年水準の売上高を維持することができました。流通別では訪日観光客減少の影響を受け
た量販店が伸び悩みましたが、消費増税前の駆け込み需要などで第2四半期まで順調に売上を伸ばしたデパート流
通 は通期で前年度を上回る売上高となりました。
海外では「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」を中心にグローバルブランドの伸長が継続し、
一部商品の流通変更と為替の影響を除くと完成品ウオッチビジネスの売上高は前年度を上回りました。米国では
「グランドセイコー」が堅調に推移し、欧州でもドイツなどで高級流通を中心に売上を拡大しました。アジアでは
中国が前年度から大きく売上を伸ばしたほか、台湾やオーストラリアも現地通貨ベースで前年度から増収となりま
した。
外販ムーブメントビジネスではアナログクオーツムーブメントの需要低迷は継続しましたが、メカニカルムーブ
メントは順調に推移いたしました。
利益につきましては、売上高の減少などから営業利益は前年度から2億円減少し101億円（同2.2％減）となりま
した。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法を変更したことにより営業利益が9億円改善して
おります。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年度比37億円減少の517億円（前年度比6.8％減）、営業利益は前年度比8億円減
少の6億円（同56.6％減）となりました。中国景気の減速などにより、サーマルプリンタメカニズム製品、インク
ジェットプリントヘッドなどのプリンタ関連や水晶発振器用ICの売上高が伸び悩みました。一方、第7次中期経営
計画の基本方針に沿って得意分野、成長市場分野の重点製品へのポートフォリオの転換に取り組み、小型電池や
水晶は売上を伸ばしました。なお、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法を変更したことにより営
業利益が10億円改善しております。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年度比20億円増加の328億円（前年度比6.6％増）、営業利益は前年
度比6億円増加の30億円（同25.4％増）となりました。人手不足の深刻化や消費増税に伴うキャッシュレス化への
対応などを背景にIT関連や通信関連市場は好調に推移しました。このような中、電子契約ソリューション、アプ
リケーション性能管理ソフト、モバイル決済機器・サービスなどが順調に推移したことに加え、個人向け製品な
どの売上高も伸長しました。利益面でも商品別利益の改善が継続し前年度から増益となりました。
その他
その他の売上高は前年度比12億円増加の295億円（前年度比4.3％増）、営業利益は前年度比3億円減の3億円（同
53.2％減）となりました。クロック事業や和光事業での消費増税後の反動に加え、第4四半期の新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響はありましたが、通期の売上高は前年度を上回りました。しかしながら事業構成の変化などに
より営業利益は前年度から減少いたしました。
（２） 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は2,999億円となり、前連結会計年度末に比べて30億円の減少となりました。流動資産
では、現金及び預金が77億円、受取手形及び売掛金が30億円減少した一方、商品及び製品が48億円、原材料及び貯
蔵品が18億円、未収入金が22億円増加したことなどにより、合計で前連結会計年度末より8億円減少の1,381億円と
なりました。固定資産では、米国を除く在外連結子会社で当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用
したことなどに伴い有形固定資産が54億円増加しましたが、無形固定資産が12億円、投資その他の資産の投資有価
証券が71億円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末と比べ21億円減少の1,618億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が95億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28億円、長期借入金が14億円減
少した結果、借入金合計で1,096億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が45億円、未払金が6億円減少
した一方で、IFSR第16号「リース」の適用に伴い流動負債が10億円、固定負債が33億円増加したことなどにより、
負債合計では前連結会計年度末と比べ30億円増加し1,957億円となりました。
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（純資産）
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が46億円、為替換算調整勘定が16億円減少したことなどによ
り、合計で前連結会計年度末と比べ61億円減少し1,042億円となりました。
（３） キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は261億円となり、前連結会計年度末と比べて77億円の減少とな
りました。これは主に以下の要因によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が62億円となり、減価償却費103億円を加え、売
上債権の増減額23億円、たな卸資産の増減額△74億円、仕入債務の増減額△43億円、さらに法人税等の支払△17億
円などの調整を行った結果、前年度から148億円減少となる27億円のプラス（前年度は175億円のプラス）となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△88億円などにより106億円のマイナス
（前年度は70億円のマイナス）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入がネットで52億円となったことに加えて、
リース債務の返済による支出△14億円、配当金の支払△31億円などにより6億円のプラス（前年度は106億円のマイ
ナス）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
指標 ＼ 決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
自己資本比率（％） 28.7 29.8 34.1 36.0 34.4
時価ベースの自己資本比率（％） 28.0 28.5 34.7 35.8 24.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
8.3 31.7 4.0 6.0 40.5
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 6.9 2.4 21.6 17.7 2.7
（注）1. 各指標の計算式
－自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
－時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数) ／ 総資産
－キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(短期・長期借入金) ／ 営業キャッシュ・フロー
－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）2. 計算に利用した数値のベース
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
－利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（４） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要、設備投資や研究開発
費、ブランディング費用などの成長及び企業価値向上を目的とした投資需要であり、資金の主な源泉は、営業活
動によるキャッシュ・フロー、有利子負債による資金調達であります。
資金の流動性につきましては、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 261億円であり、将来の資金需
要に対し適正な水準を確保していると認識しております。また、 当社および国内の事業会社において キャッ
シュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を図っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症拡大等の環境下においても安定的な経常運転資金枠を確保するため、複数の金融機関とコミットメン
トライン契約を締結しております。
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当社グループは、2020年3月期より推進している第7次中期経営計画において、その位置づけを「攻め」とし、
成長に向けた投資を強化して、「勝ち」という結果に結びつけることを重要な骨子とし、下記を推進しておりま
す。
・「攻め」の期間を支える営業キャッシュ・フローの創出、バランスのよい投資キャッシュ・フロー、
コストを抑えた財務キャッシュ・フロー、「勝ち」を実現させる投資管理の徹底
・利益の積み上げによる自己資本比率の継続的改善、安定配当の維持
（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあ
たっては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することか
ら、これら見積りの変動により翌年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりで
す。
固定資産の減損
固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングし、賃貸用不動
産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。固定資産のうち減
損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・
フローを過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提と
なる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減
損処理に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において減損損失を240百万円計上しており、その内容は「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減す
る効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等
の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。なお、当該見積りは連結財務諸表
作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経営環境への影響が変化した場合には、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（６） 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ウオッチ事業 28,674 13.0
電子デバイス事業 35,980 △5.6
システムソリューション事業 15,840 9.0
その他 5,082 △2.5
合計 85,578 2.8
（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．連結消去後の金額で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
△5.8 20
ウオッチ事業 1,224 △73.5
電子デバイス事業 13,264 △6.8 1,276 △28.3
システムソリューション事業 12,827 7.1 2,945 △2.2
その他 5,979 △4.3 1,458 △18.5
合計 33,296 △1.4 5,701 △14.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結消去後の金額で記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ウオッチ事業 133,759 △4.7
電子デバイス事業 47,986 △8.2
システムソリューション事業 31,230 6.1
その他 26,173 3.6
239,150 △3.3
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結消去後の金額で記載しております。
３．総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、「主な相手先別の販売実績及び総販売実
績に対する割合」の記載は行っておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミ
ツミ）及び株式会社日本政策投資銀行との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式
会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、
当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 46 億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究
開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は 23 億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発
費は22億円であります。
繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料や
エネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、技術革新を支え
ると同時に、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 電子デバイス事業
ウオッチ製造のルーツとして培ってきた 「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深
化させ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。
(2) 電子デバイス事業以外
ウオッチ事業においては、 「10年後も勝ち続けるための商品開発」を目指し、高価格・高付加価値へのシフ
トを実現させるため、新高級ムーブメントの開発を始めとしてムーブメントおよび外装の素材、デザイン等に
いたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も
行っております。
システムソリューション事業においては、AI学習型予兆予測システム等の事業領域を広げる「新製品・新
サービス」の開発およびそのための新技術の研究・獲得を目指した活動を行っております。
その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っ
ています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主として製造設備等の増強、更新等にウオッチ事業において 2,069 百万円、電子デバイス事業において 2,324 百万
円、主として市場販売目的ソフトウエアの取得等にシステムソリューション事業において 1,229 百万円をそれぞれ投
資しております。 また、外部および子会社への賃貸設備（東京都中央区および岩手県岩手郡雫石町）の取得等に
1,307百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名等 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 工具、器 土地
（所在地） の名称
建物及び
(人)
及び運搬 具及び備 (面積 合計
構築物
具 品その他 千㎡)
本社
全社 事務所 188 - 113 - 301 139
（東京都中央区）
子会社への賃貸設備 15,163
全社 店舗等 3,151 - 179 18,493 -
（東京都中央区他） (1)
2,717
その他賃貸設備 賃貸用店舗・
全社 111 - 0 2,828 -
(94)
（東京都中央区他） 事務所
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名 セグメント
設備の内容 機械装置 工具、器 土地 員数
（所在地） の名称
建物及び
(人)
及び運搬 具及び備 (面積 合計
構築物
具 品その他 千㎡)
盛岡セイコー工業㈱
ウオッチの製 1,349
（岩手県岩手郡雫石町） ウオッチ 1,088 1,353 1,162 4,955 609
造設備 (111)
※１
セイコーインスツル㈱
電子デバイ
-
幕張事業所 事務所等 130 15 61 207 310
ス、全社
（千葉県千葉市美浜区）
インクジェッ
セイコーインスツル㈱
電子デバイ トプリンタ用 4,824
高塚事業所 2,929 1,457 110 9,321 243
ス ヘッド製品等 (59)
（千葉県松戸市）※２
の製造設備
セイコーインスツル㈱
電子デバイ 電池等の製造 1,440
仙台事業所 2,323 722 112 4,598 278
ス 設備 (94)
（宮城県仙台市青葉区）
インクジェッ
セイコーインスツル㈱
電子デバイ トプリンタ用 532
秋田事業所 856 423 7 1,821 123
ス ヘッド製品等 (132)
（秋田県大仙市）※２
の製造設備
セイコーインスツル㈱ 切削工具、精
電子デバイ 2,025
大野事業所 密部品の製造 411 72 32 2,541 84
ス (15)
（千葉県市川市） 設備
エスアイアイ・クリスタル
テクノロジー㈱ 電子デバイ 水晶振動子の 28
356 648 398 1,431 87
栃木事業所 ス 製造設備 (40)
（栃木県栃木市）
セイコーＮＰＣ㈱
電子デバイ 半導体製造設 770
那須塩原事業所 261 108 10 1,150 198
ス 備 (100)
（栃木県那須塩原市）
セイコーソリューションズ 事務所、シス
システムソ
㈱ テムソリュー
281
リューショ 0 2,781 - 3,062 675
幕張本社等 ション製品の
ン
（千葉県千葉市美浜区他） 開発設備
11,365
㈱白河エステート 賃貸用店舗・
その他 1,260 - 13 12,639 -
(1)
（東京都中央区他） 事務所
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名 セグメント
設備の内容 機械装置 工具、器 土地 員数
（所在地） の名称
建物及び
(人)
及び運搬 具及び備 (面積 合計
構築物
具 品その他 千㎡)
Seiko Watch of America
LLC ウオッチ 事務所 - 15 50 - 66 76
（Mahwah U.S.A.）
SEIKO U.K. Limited
1,040
ウオッチ 事務所 188 ▶ 40 1,274 62
（Maidenhead U.K.） (22)
SEIKO Hong Kong Ltd.
ウオッチ 事務所 679 - - - 679 140
（Kowloon Hong Kong）
SEIKO Australia Pty.Ltd.
410
（Macquarie Park ウオッチ 事務所 114 - 30 556 37
(11)
Australia）
Seiko Instruments
ウオッチムー
Singapore Pte.Ltd. ウオッチ ブメントの製 196 1,648 321 - 2,167 501
造設備
（Singapore Singapore）
電子デバイ 電子デバイス
480 28 123 - 632 56
ス 等の製造設備
Dalian Seiko Instruments
ウオッチムー
Inc. ウオッチ ブメントの製 1,383 770 86 - 2,240 564
造設備
（ Dalian China ）
小型精密加工
電子デバイ
部品の製造設 554 1,296 123 - 1,974 352
ス
備
ハードディス
Seiko Instruments
電子デバイ クドライブ部 419
(Thailand) Ltd.
1,288 1,086 203 2,997 1,026
ス 品等の製造設 (119)
（Pathumthani Thailand）
備
SEIKO Precision
電子デバイ 精密部品等製 367
(Thailand) Co.,Ltd.
531 173 77 1,151 813
ス 造設備 (78)
（Pathumthani Thailand）
（注）１. 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエ
ア、リース資産の合計であります。
２. ※１ セイコーウオッチ㈱が所有する製造設備及びセイコーインスツル㈱が所有する土地等を含んで
おります。
３. ※２ エスアイアイ・プリンテック㈱の製造設備を含んでおります。
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４. 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
提出会社 2020年３月31日現在
賃借料又は
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
（所在地）
(百万円)
本社 年間賃借料
事務所 ※１
全社
（東京都中央区） 588
※１ 事務所の一部は、子会社に転貸しております。
国内子会社 2020年３月31日現在
賃借料又は
子会社事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料
（所在地）
(百万円)
セイコーインスツル㈱
電子デバイス、全 年間賃借料
幕張事業所 事務所等
社 1,810
（千葉県千葉市美浜区）
３【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
(1）設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名
セグメント 資金調達
設備の内容 の増加
(所在地)
の名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
子会社への
（岩手県岩手郡雫 1,500 607
全社 自己資金 2019年7月 2020年7月 増産
賃貸設備
石町）
当社
子会社への
1,370 5 (注)１
全社 自己資金 2020年2月 2020年8月
（東京都中央区）
賃貸設備
当社
1,620 3
全社 賃貸設備 自己資金 2020年2月 2021年9月 新設
（東京都中央区）
セイコーウオッチ
㈱
ウオッチの
2,084 441
ウオッチ 自己資金 2019年5月 2022年3月 増産
（岩手県岩手郡雫 製造設備
石町）
(注)１．店舗の改装等であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,200,000
計 149,200 ,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,404,261 41,404,261
普通株式
（市場第一部）
であります。
41,404,261 41,404,261 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2017年10月１日
△165,617 41,404 － 10,000 － 2,378
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 30 109 197 13 10,429 10,812 －
所有株式数
－ 88,154 6,548 78,592 77,647 124 162,325 413,390 65,261
（単元）
所有株式数の
－ 21.33 1.58 19.01 18.78 0.03 39.27 100 －
割合（％）
（注）１．「金融機関」に1,026単元、「個人その他」に600単元、「単元未満株式の状況」に9株、計162,609株の自己
株式を含めて記載しております。
２． 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する株式 1 , 026 単元が含まれております。
３ ． 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
4単元および77株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
三光起業株式会社
3,613 8.7
服部 悦子 〃 港区
2,279 5.5
服部 真二 〃 渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 1,992 4.8
株式会社（信託口）
〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
第一生命保険株式会社
1,620 3.9
服部 秀生 〃 品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
〃 中央区晴海1-8-11 1,318 3.2
株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
LENDING ACCOUNT
809 2.0
10038 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都中央区京橋2-16-1 744 1.8
清水建設株式会社
〃 中央区日本橋室町1-13-9 671 1.6
株式会社不二ビルディング
－ 19,286 46.6
計
（注）１． 2019年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みず
ほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019
年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
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発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 500 1.2
東京都中央区八重洲1-2-1 105 0.3
みずほ信託銀行株式会社
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内1-8-2 1,042 2.5
式会社
２． 2020年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル
（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー
（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴール
ドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management,
L.P.）が2020年1月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社と
して2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
ゴールドマン・サックス証
東京都港区六本木6-10-1 △0 0.0
券株式会社
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
60 0.2
（Goldman Sachs
London EC4A 4AU, United Kingdom
International）
ゴールドマン・サックス・
アンド・カンパニー・エル 200 West Street, New York, New York
208 0.5
エルシー（Goldman Sachs &
10282, U.S.A.
Co. LLC）
ゴールドマン・サックス・
東京都港区六本木6-10-1 480 1.2
アセット・マネジメント株
式会社
ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント・ 200 West Street, New York, New York
1,055 2.6
エル・ピー（Goldman Sachs
10282, U.S.A.
Asset Management, L.P.）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,227,600 412,276 －
普通株式
一単元(100株)未満の
65,261 －
単元未満株式 普通株式
株式
41,404,261 － －
発行済株式総数
－ 412,276 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株（議決権
1,026個）および(株)証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)
所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区銀座
セイコーホールディングス
60,000 － 60,000 0.1
4-5-11
株式会社
神奈川県相模原市
51,200 － 51,200 0.1
株式会社オハラ
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
200 － 200 0.0
林精器製造株式会社
森宿字向日向45
－ 111,400 － 111,400 0.3
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社業務執行取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取
締役を含みません。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制
度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2016年６月29日開催の第155回定時株主
総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規則に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託
を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、
原則として業務執行取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使し
ないこととします。
⑥本信託は、業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付し
ます。ただし、業務執行取締役が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社
株式540,000株、170百万円を取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末
における当該自己株式の株式数は、102,600株であります。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）を退任した者のうち役員株式給付規
則に定める受益者要件を満たす者。
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 446 1,090,919
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
60,009 －
保有自己株式数 60,009 －
(注)１．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式102,600株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
利益配分につきましては、 自己資本の充実を図りつつ資本の効率性と株主への安定的な利益配分に配慮し、安定配
当の継続を行うことを基本方針としております。また、当社は株主への主要な利益還元施策を配当による還元として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月末日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度は、上記方針に基づき１株当たり75円の配当（うち中間配当37.5円）を行うことといたしました。
なお、第159期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月12日
1,550 37.50
取締役会決議
2020年６月26日
1,550 37.50
定時株主総会決議
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有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、法令の遵守、経営の透明性、公正性の確
保、社会倫理の尊重を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の強化推進
に取り組み、当社および当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
2) 会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、その他の企業統治に関する事項
当社は持株会社として、事業ごとの経営責任の明確化を図るとともに、迅速な経営判断と機動的な施策の実行
を通して、経営環境の変化に対応できる組織体制としております。
（取締役会）
社外取締役2名を含む取締役11名（うち女性2名）で構成され、法令および定款で定められた事項のほか、取締
役会規則に基づき、経営の基本に関する事項および重要な業務執行について意思決定を行っております。これら
以外の業務執行の決定については、職務権限規則に基づき経営陣に委任しております。また、社外取締役は、企
業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から、経営に対する監督機能の
向上に貢献しています。取締役会では、常に連結事業会社の状況を掌握し、必要に応じて各事業会社より説明を
受け、迅速適切な意思決定を行うなど、各事業会社の業務執行状況の把握に努めております。取締役会の構成員
は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役社長です。なお、グループの経営方針および経
営情報の共有化を図ることを目的に当社常勤役員と各事業会社の社長で構成する経営協議会を、業務執行の基本
事項を審議し、経営活動を適正迅速に推進することを目的に経営戦略会議を、開催しております。
（監査役会）
常勤監査役2名と、社外監査役3名で構成され、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っていま
す。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監
査しています。また、社外監査役は、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い見識を活かし、独立的な
視点で必要な助言・提言・意見を述べています。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであ
り、議長は常勤監査役髙木晴彦氏です。
（コーポレートガバナンス委員会）
経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外役員が構成員の過半数を占めるコーポ
レートガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬、役員候補者の指名、代表取締役・役付取
締役・業務執行取締役の選定・解職、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について、客観的かつ公正
な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申をしております。
なお、有価証券報告書提出日現在のコーポレートガバナンス委員会の構成員および議長は以下のとおりです。
議長 代表取締役社長 中村 吉伸
代表取締役会長兼グループCEO
委員 服部 真二
社外取締役 永野 毅
社外取締役 寺浦 康子
社外監査役 浅野 友靖
社外監査役 天野 秀樹
社外監査役 矢野 正敏
当社が持株会社として連結運営する経営体制においては、上記の重要な経営課題を実現する上で、当企業統治
の体制が最適であると考えております。
内部統制システムの整備に関しては、以下の基本方針に従い、取り組んでおります。
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および従業員による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理
念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。
①代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役、従業員に伝達し、企業倫理・法令
遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。
②代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」とい
う）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項
等を審議し、その結果を取締役会に報告します。
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③取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告され
る体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。
④企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、取締役・従業員を対象とした企業倫理研修を継続的
に実施します。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①「社内文書管理規則」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に
保存、管理します。
②取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。
(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理
体制を整備します。
②代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与
えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プロセ
スの構築・整備ならびに監視を行います。
③リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リ
スクの状況を取締役会に報告します。
(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社グループの取締役、従業員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成す
る年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することによ
り、業務の効率化を推進します。
②子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、
その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役および主要な子会社の代表取締役を構
成員とする「経営協議会」を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。
③取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。
(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。
②子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を
行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内
部通報制度の整備を支援します。
③当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を
求めるほか、必要に応じ、当社の役員または従業員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を
行います。
④子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要
に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。
⑤当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部
監査を実施します。
(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
①内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。
②内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。
③内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重し
ます。
(7)監査役への報告に関する体制
①当社の取締役および従業員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に
監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内
ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。
②子会社の取締役、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内
ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者または
これらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。
③前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必
要な体制を整備します。
④内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項につい
ては適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期
的に監査役会に報告します。
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(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部、経営企画部は監査役の監査実施を適宜
補助する体制を確保します。
②取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席を
確保します。
③代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行い
ます。
④監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要で
ないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。
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（コーポレートガバナンス体制図）
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
4) 取締役の定数または資格制限および選解任の決議要件
取締役の定数 ：13名（定款第20条）
資格制限 ：なし
選解任の決議要件：取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1を
有する株主が出席し、その議決権の過半数により行う旨を定款に定めております。（定款
第21条第2項）
5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(1)自己株式の取得（定款第7条）
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
(2) 取締役および監査役の責任免除（定款第32条、第42条）
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮でき
るよう、また、有用な人材を継続的に確保することを目的とするものであります。
(3) 中間配当（定款第45条）
当社は、取締役会の決議により毎年9月末日の株主に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
6) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。（定款第17条第2項）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年4月 三菱商事株式会社入社
1984年7月 株式会社精工舎入社
1996年1月 セイコープレシジョン株式会社取締役
2001年6月 同社代表取締役社長
2003年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長
代表取締役会長
2007年6月 当社取締役
兼 服部 真二 1953年1月1日 生
（注)4 2,279,289
2009年6月 当社代表取締役副社長
グループＣＥＯ
2010年4月 当社代表取締役社長
2012年10月 当社代表取締役会長兼グループＣＥＯ、
現在に至る
2015年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼
ＣＥＯ
2017年4月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ、現在に至る
1972年4月 株式会社精工舎入社
2001年6月 セイコープレシジョン株式会社取締役
2003年6月 当社取締役
2004年6月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役常務取締役
2008年3月 セイコークロック株式会社代表取締役社長
代表取締役社長 中村 吉伸 1949年10月21日 生 （注)4 19,500
2008年6月 当社取締役
2008年12月 当社専務取締役
2010年5月 当社代表取締役専務
2012年10月 当社代表取締役社長、現在に至る
2018年4月 セイコーインスツル株式会社取締役会長、現在に
至る
1984年4月 当社入社
2010年5月 セイコークロック株式会社取締役
2013年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役
専務取締役 大熊 右泰 1960年9月9日 生 （注)4 6,200
2018年4月 セイコーインスツル株式会社取締役・常務執行
役員
2019年6月 当社専務取締役、現在に至る
2020年4月 セイコーインスツル株式会社取締役・専務執行
役員、現在に至る
1987年4月 当社入社
1993年8月 SEIKO U.K. Limited 出向
2010年6月 当社経理部長
2016年6月 当社取締役
2017年3月 当社経営企画部長、現在に至る
常務取締役 瀧沢 観 1963年7月2日 生
（注)4 1,900
2017年4月 セイコーインスツル株式会社取締役・常務執行
役員、現在に至る
2018年6月 株式会社ジーダット社外取締役、現在に至る
2019年6月 当社常務取締役、現在に至る
2019年6月 当社経理部長、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年4月 当社入社
2013年4月 セイコーウオッチ株式会社執行役員兼広報・PR部
長
2015年6月 同社取締役・執行役員
庭崎 紀代子
常務取締役 1964年1月20日 生
（注)4 1,000
2018年6月 同社取締役・常務執行役員
2019年12月 当社広報室、スポーツ・企業文化部統括部長
2020年6月 当社常務取締役、現在に至る
1988年4月 当社入社
1994年6月 SEIKO Hong Kong Ltd. 出向
2007年4月 株式会社和光経理部長
2010年6月 同社経営企画部長
2012年7月 同社執行役員
取締役 坂本 和彦 1965年11月6日 生
（注)4 500
2015年6月 当社経営企画部長
2018年6月 当社取締役 、現在に至る
2019年4月 株式会社和光取締役・常務執行役員、現在に至る
2019年6月 当社不動産管理部長、現在に至る
1991年4月 当社入社
2010年4月 株式会社和光総務部長
2013年5月 当社秘書室長
2015年2月 当社秘書・広報部長
取締役 市村 誠 1967年5月12日 生 （注)4 500
2016年6月 当社秘書室長、現在に至る
2019年6月 当社取締役、現在に至る
2020年1月 株式会社オハラ社外取締役、現在に至る
2020年4月 セイコーソリューションズ株式会社取締役・常務
執行役員、現在に至る
1980年4月 当社入社
2004年4月 セイコーウオッチ株式会社商品企画二部長
2011年2月 同社執行役員
2012年6月 同社取締役・執行役員
2013年6月 当社取締役
取締役 高橋 修司 1957年8月29日 生 （注)4 3,800
2014年4月 セイコーウオッチ株式会社取締役・常務執行役員
2015年6月 同社取締役・専務執行役員
2016年6月 当社常務取締役
2017年4月 当社取締役、現在に至る
2017年4月 セイコーウオッチ株式会社代表取締役社長兼
ＣＯＯ兼ＣＭＯ、現在に至る
1982年4月 株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式
会社）入社
2005年3月 同社総合企画本部長
2007年6月 同社ムーブメント事業部長
2008年3月 同社執行役員
2009年7月 同社ウオッチ事業統括本部長
取締役 小林 哲 1960年1月17日 生
（注)4 5,000
2010年10月 同社取締役
2014年10月 セイコープレシジョン株式会社代表取締役社長
2018年2月 セイコーインスツル株式会社代表取締役副社長
2018年4月 同社代表取締役社長、現在に至る
2018年6月 当社取締役 、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営
業第三部長
2006年6月 同社常務執行役員
2008年6月 同社常務取締役
2008年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役
2011年6月 東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
社外取締役 永野 毅 1952年11月9日 生 （注)4 2,400
2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
2012年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長
2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
2013年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
（2019年6月退任）
2019年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、
現在に至る
2019年6月 当社社外取締役、現在に至る
2000年4月 弁護士登録
2006年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2010年3月 エンデバー法律事務所設立、同事務所パートナー
社外取締役 寺浦 康子 1970年10月16日 生 （注)4 －
弁護士、現在に至る
2014年6月 高周波熱錬株式会社社外取締役、現在に至る
2019年6月 当社社外取締役、現在に至る
1982年4月 当社入社
2004年6月 当社経理部長
2007年6月 当社取締役
2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ株式会社経理
財務本部長
常勤監査役 髙木 晴彦 1959年1月10日 生 （注)6 5,800
2010年5月 同社取締役
2014年4月 セイコーソリューションズ株式会社常勤監査役
2016年6月 当社常勤監査役、現在に至る
2020年1月 株式会社オハラ社外監査役、現在に至る
1985年4月 当社入社
2009年6月 当社総務部長
2012年10月 当社法務部長
2015年1月 セイコーソリューションズ株式会社執行役員
常勤監査役 西本 隆志 1962年9月9日 生
（注)6 1,100
2015年6月 同社取締役・執行役員
2019年4月 同社取締役・常務執行役員
2020年6月 当社常勤監査役、現在に至る
1978年4月 第一生命保険相互会社入社
2006年4月 同社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2009年6月 同社取締役常務執行役員
2010年4月 第一生命保険株式会社取締役常務執行役員
2013年10月 東急不動産ホールディングス株式会社社外監査
社外監査役 浅野 友靖 1953年4月27日 生 （注)6 －
役、現在に至る
2014年4月 第一生命保険株式会社取締役専務執行役員
2016年6月 当社社外監査役、現在に至る
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役専務
執行役員（2017年3月退任）
2017年6月 公益財団法人心臓血管研究所理事長、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年4月 アーサーアンダーセン（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1980年9月 公認会計士登録
1992年9月 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）代表社員
2011年9月 有限責任あずさ監査法人副理事長（監査統括）
2015年7月 同監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー
社外監査役 天野 秀樹 1953年11月26日 生 （注)5 －
（2016年6月退任）
2016年7月 トッパン・フォームズ株式会社社外取締役、現在
に至る
2017年3月 花王株式会社社外監査役、現在に至る
2018年6月 味の素株式会社社外監査役、現在に至る
2019年6月 当社社外監査役、現在に至る
1980年4月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2007年4月 株式会社みずほ銀行執行役員本店長
2009年4月 同行常務執行役員
2011年4月
同行取締役副頭取（2013年3月退任）
社外監査役 矢野 正敏 1956年8月3日 生 （注)5 －
2015年6月 中央不動産株式会社代表取締役社長
2018年6月 清和綜合建物株式会社代表取締役社長、現在に至
る
2019年6月 当社社外監査役、現在に至る
計 16名
2,326,989
（注）１．永野毅氏及び寺浦康子氏は、社外取締役であります。
２．浅野友靖氏、天野秀樹氏及び矢野正敏氏は、社外監査役であります。
３．永野毅氏、寺浦康子氏、浅野友靖氏、天野秀樹氏及び矢野正敏氏につきましては、東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
４．任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名をおいておりますが、当該社外取締役、社外監査役と当社との間に特別の
利害関係はありません。
(1)社外取締役および社外監査役の機能および役割ならびに選任状況に関する考え方
社外取締役の永野毅氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、客観
的な視点から当社取締役会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し
選任しております。なお、同氏は、現在、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長であります。同社グループ
と当社グループとの間には、保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模は、同社の連結経常収益
（連結売上高に相当）および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少です。また、当社グループは
同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社の連結総資産に対して、いず
れも1％未満と僅少です。なお、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、その数
は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役の寺浦康子氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社取締役
会に貴重な提言をいただくとともに、適切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。
社外監査役の浅野友靖氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、適
切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、第一生命ホールディングス㈱
の出身でありますが、同社取締役専務執行役員を2017年3月に退任した後は同社の業務執行には関与しておりま
せん。また、同社グループと当社グループとの間には保険契約に関する取引等がありますが、その取引の規模
は、同社の連結経常収益（連結売上高に相当）および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少で
す。さらに、当社グループは同社グループから、金銭の借入を行っておりますが、その規模は、同社および当社
の連結総資産の2％未満と僅少です。
社外監査役の天野秀樹氏は、長年にわたる公認会計士としての経験・見識に基づき、適切な監査機能を果たし
ていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の
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出身でありますが、同氏は当社の監査業務に直接関与したことはなく、また、同監査法人エグゼクティブ・シニ
アパートナーを2016年6月に退任した後は同監査法人の運営には関与しておりません。
社外監査役の矢野正敏氏は、長年にわたる企業経営者としての経歴を通じて培われた知識と経験に基づき、適
切な監督機能を果たしていただくことを期待し選任しております。なお、同氏は、現在、清和綜合建物㈱の代表
取締役社長であります。同社と当社グループとの間には、不動産管理に関する取引等がありますが、その取引の
規模は、同社の売上高および当社の連結売上高に対して、いずれも1％未満と僅少です。また、同氏は、当社の
主要な借入先である㈱みずほ銀行の出身でありますが、同行取締役副頭取を2013年3月に退任した後は同行の業
務執行には関与しておりません。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、
一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員の確保に留意しつつ、企業経営や各専
門分野における豊富な経験と高い見識を有する社外役員を複数名選任し、取締役会の適切な意思決定・経営監督
機能の実現を図っております。現在、社外役員全員を独立役員に届け出ています。
(2)社外取締役および社外監査役による監督・監査の体制
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況および結果について報
告を受けております。加えて、会計監査人から職務執行状況の報告、内部監査室から内部監査の報告を受けると
ともに相互に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役に対し監査役会に出席する機会を設け、監査役との連携を確保し、監督・監査体制
の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役5名（内、社外監査役3名）による監査役会を定期的に開催し、監査
の方針、職務の分担を定め、各監査役が監査の実施状況および結果について相互に報告を行うほか、 各監査役は
監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い監査活動を実施しております。 当社は取締役会その他重要な
会議での監査役の意見を尊重し、随時経営に反映しております。
なお、常勤監査役髙木晴彦氏、西本隆志氏（新任）は、経理業務に従事した経験があり、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役天野秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 三上 誠一 10回／10回（100％）
常勤監査役 髙木 晴彦 10回／10回（100％）
社外監査役 浅野 友靖 10回／10回（100％）
7回／ 7回（100％）※
社外監査役 天野 秀樹
7回／ 7回（100％）※
社外監査役 矢野 正敏
※社外監査役天野秀樹氏、矢野正敏氏の出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を
対象としております。
・主な検討事項
監査役会は、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、会計監査人の報酬
の同意、事業報告・計算書類等の監査、会計監査人の評価、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしま
した。
・常勤の監査役の活動
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営戦略会議、各種委員
会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けま
した。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門である内部監査室（13名）が、当社規則に基づき、内部監査を実施
するとともに、監査役と連携を取り、監査役の職務のサポートを行っております。内部監査室に配置された従業
員は業務執行に係る業務を兼務しないことおよび内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監
査役会と協議し、監査役会の意見を尊重することで、その独立性と実効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
42年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人井上達雄会計事務所が監査
法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c．業務を執行した公認会計士
小尾 淳一
西野 聡人
植田 健嗣
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社監査役会が定める会計監査人の評価および選定基準ならびに解任または不再任の決定の方針に
基づき、有限責任あずさ監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および品質管理体制、さ
らに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで総合的に検討した結果、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計
監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。
f．監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の 評価および選定基準を 定め、これに基づき、毎事業年度、会計監査人の評価
を実施しております。当事業年度については、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部、経営
企画部および内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
67 - 73 5
提出会社
135 3 132 3
連結子会社
202 3 206 8
計
（ 前 連結会計年度）
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、統合報告書作成に関する支援業務等
であります。
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第
１項の業務以外の業務である合意された手続業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 0 - -
提出会社
115 33 119 28
連結子会社
115 33 119 28
計
（ 前 連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
法務に関するアドバイザリー業務であります。
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業
務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（ 前 連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の評価、当事業年度の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、お
よび報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる役
固定報酬 業績連動報酬
総額 員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
289 255 18 16 10
（社外取締役を除く。）
監査役
39 39 － － 2
（社外監査役を除く。）
48 48 － － 9
社外役員
（注 ）１．上記には、2019年6月27日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役
2名を含んでおります。
２．取締役の基本報酬および賞与の総額は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、年額4億
2,000万円以内と決議されております。有価証券報告書提出日現在において、基本報酬の対象となる取締
役の員数は11名であります。
３．監査役の基本報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、月額800万円以内と決議され
ております。 有価証券報告書提出日現在において、本 報酬の対象となる監査役の員数は5名であります。
４． 株式報酬は、2016年6月29日開催の第155回定時株主総会において、中期経営計画に連動する3事業年度ご
とに、当社が拠出する金銭の上限を2億4,000万円、対象者である業務執行取締役に給付する株式等の総
数を540,000株(1事業年度あたり180,000株)以内と決議されております。なお、当社は2017年10月1日付
で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数の上限は108,000株（1事
業年度あたり36,000株）となります。
５．上記の業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額および支給額を記載しております。有価証券報
告書提出日現在において、本報酬の対象である業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を
含みません）の員数は9名であります。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
（百万円）
連結報酬等
固定報酬 業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
▶
取締役 提出会社 60 3
服部 真二 140
連結子会社
▶
取締役 60 8
セイコーウオッチ㈱
（注） １． 連 結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
２． 上記の業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員報酬の基本方針
当社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。
・ 報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい報酬水準とする。
・ 当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念および経営戦略
に合致した職務の遂行を促し、また経営目標の達成を動機付けるものとする。
なお、役員報酬の水準については、事業内容、規模等において類似する同輩企業を対象とした第三者による役
員報酬調査結果を踏まえて決定しております。
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④ 役員報酬体系
業務執行取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、業績に連動する「賞与」（短期インセンティブ報
酬）および「株式報酬」（中長期インセンティブ報酬）で構成し、社外取締役等の非業務執行取締役、監査役
の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、当社の企業価値向上に資するインセンティブとして適切な割合となる
よう、上記の同輩企業の水準を考慮して決定しております。各報酬の支給割合は以下のとおりです。
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 賞与 株式報酬
代表取締役 1.0 0.2 0.2
代表取締役以外の
1.0 0.15 0.15
業務執行取締役
上記③④については、社外役員が構成員の過半数を占めるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえ
で、取締役会にて決定しております。
⑤ 業績連動報酬の算定 方法
（賞与）
賞与は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた額を標準支給額としています。個人別支給額は、その標準
支給額に業績達成率に応じた支給率等を乗じて決定しております。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、
0～200%の範囲で変動します。
（株式報酬）
株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与しています。個人別給付額は、基本報酬に
役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額（固定部分）とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じ
た額（業績連動部分）を合算した金額となります。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応
じ、0～200%の範囲で変動します。なお、固定部分と業績連動部分の割合はそれぞれ50%としております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよう、会社
業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標値と実績は以下のとおりです。
（賞与）2020年3月期 業績達成率
連結売上高 連結営業利益
目標値 2,550億円 95億円
実績値 2,392億円 61億円
93.80％ 64.21％
業績達成率
（注 ）目標値は毎期初に決算短信で公表する連結売上高および連結営業利益の予想値を採用しています。
（株式報酬）第7次中期経営計画 業績達成率
連結売上高 連結営業利益
目標値 2,550億円 95億円
実績値 2,392億円 61億円
93.80％ 64.21％
業績達成率
（注）株式報酬の目標値は、中期経営計画における連結売上高および連結営業利益の公表値を採用していま
す。公表値がない事業年度については、当該事業年度における経営環境を勘案のうえ、取締役会で決議
した数値を目標値としています。
上記の目標値および実績値は、同計画期間の初年度から最終年度の3年間の累積値を採用しています。
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⑥ 役員報酬の決定手続き
取締役の基本報酬は、株主総会で承認を得た取締役報酬総額の範囲内で、代表取締役会長および代表取締役社
長が取締役会からの委任を受け、個別の金額を決定しております。監査役の基本報酬は、株主総会で承認を得
た監査役報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
業務執行取締役の業績連動報酬は、取締役会の決議により定めた規則（上記⑤の支給額算出方法を規定）に基
づき、決定しております。
なお、上記により決定した役員報酬については、コーポレートガバナンス委員会にて同輩企業の報酬水準を踏
まえ検証し、適正であるかを確認しております。
⑦ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および委員会の活動内容
当事業年度の業績連動報酬支給額をコーポレートガバナンス委員会にて審議し、取締役会に報告しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
1） 投資株式の区分の基準
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、これに該当しない投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」と区分しております。
2） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本
コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し、保有意義がないと判断した株式は縮減する方針
としております。
当社は、毎年、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式につ
いて、取引先としての重要性、資本コストを踏まえた保有に伴う便益やリスク等を精査する方法により、保有の
合理性を検証しております。
直近では2019年8月に開催した取締役会において上記に該当する株式の検証を行いました。この結果、当該株式の
発行会社は、今後の当社グループ事業の維持・拡大に欠かせない取引先であることから、取引関係の強化のた
め、引き続き当該株式を保有することが確認されました。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 312
非上場株式
1 14,040
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の強化を目的に保有してお
12,000,000 12,000,000
ります。
定量的な保有効果を記載することは
セイコーエプソン㈱
有
困難でありますが、上記①の検証方
14,040 20,340 法により、保有の合理性を判断して
おります。
3） 保有目的が純投資目的である投資株式については、該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 33,844 ※２ 26,112
現金及び預金
37,456 34,397
受取手形及び売掛金
38,119 42,964
商品及び製品
11,448 12,161
仕掛品
8,737 10,608
原材料及び貯蔵品
3,116 5,406
未収入金
7,419 7,790
その他
△ 1,153 △ 1,317
貸倒引当金
138,989 138,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,913 72,189
建物及び構築物
81,388 78,307
機械装置及び運搬具
31,772 32,278
工具、器具及び備品
1,820 7,183
その他
△ 148,177 △ 146,873
減価償却累計額
※５ 48,998 ※５ 48,522
土地
924 2,434
建設仮勘定
88,640 94,044
有形固定資産合計
無形固定資産
8,289 7,430
のれん
8,957 8,572
その他
17,247 16,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※６ 45,913 ※１ , ※６ 38,759
投資有価証券
4,243 4,441
繰延税金資産
※２ 8,165 ※２ 8,734
その他
△ 163 △ 115
貸倒引当金
58,159 51,820
投資その他の資産合計
164,047 161,867
固定資産合計
303,036 299,990
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
26,449 21,869
支払手形及び買掛金
6,438 6,495
電子記録債務
49,610 59,140
短期借入金
19,698 16,843
1年内返済予定の長期借入金
※２ 12,402 ※２ 11,739
未払金
1,281 1,282
未払法人税等
3,644 3,477
賞与引当金
440 462
商品保証引当金
348 348
賃借契約損失引当金
444 555
その他の引当金
- 13
資産除去債務
※２ 12,213 ※２ 13,929
その他
流動負債合計 132,972 136,158
固定負債
35,106 33,637
長期借入金
1,246 4,288
リース債務
2,451 1,929
繰延税金負債
※５ 3,614 ※５ 3,614
再評価に係る繰延税金負債
1,483 1,134
賃借契約損失引当金
155 148
商品券等引換損失引当金
89 133
株式給付信託引当金
82 84
長期商品保証引当金
36 35
役員退職慰労引当金
32 10
事業撤退損失引当金
349 1
環境対策引当金
8 7
その他の引当金
10,602 10,453
退職給付に係る負債
888 908
資産除去債務
3,501 3,171
その他
59,647 59,558
固定負債合計
192,620 195,717
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
7,245 7,245
資本剰余金
利益剰余金 74,124 74,418
△ 335 △ 328
自己株式
91,034 91,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,099 5,486
△ 104 11
繰延ヘッジ損益
※５ 8,190 ※５ 8,190
土地再評価差額金
878 △ 804
為替換算調整勘定
△ 876 △ 1,169
退職給付に係る調整累計額
18,186 11,714
その他の包括利益累計額合計
1,194 1,223
非支配株主持分
110,415 104,273
純資産合計
303,036 299,990
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
247,293 239,150
売上高
※２ , ※３ 150,955 ※２ , ※３ 144,221
売上原価
96,338 94,928
売上総利益
※１ , ※２ 86,943 ※１ , ※２ 88,794
販売費及び一般管理費
9,394 6,134
営業利益
営業外収益
188 171
受取利息
774 763
受取配当金
1,941 1,313
持分法による投資利益
1,889 1,336
その他
4,794 3,585
営業外収益合計
営業外費用
985 982
支払利息
79 291
為替差損
1,712 1,441
その他
2,777 2,715
営業外費用合計
11,410 7,004
経常利益
特別利益
※４ 257 ※４ 346
固定資産売却益
106 -
会員権売却益
363 346
特別利益合計
特別損失
※５ 305
-
感染症拡大に伴う損失
※６ 264
-
事業構造改善費用
※７ 240
-
減損損失
※８ 179
-
固定資産除却損
- 158
退職給付費用
- 1,148
特別損失合計
11,774 6,201
税金等調整前当期純利益
2,409 1,745
法人税、住民税及び事業税
35 974
法人税等調整額
2,445 2,719
法人税等合計
9,329 3,481
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 79 86
9,249 3,394
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,329 3,481
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,712 △ 4,095
その他有価証券評価差額金
187 113
繰延ヘッジ損益
491 △ 1,335
為替換算調整勘定
44 △ 281
退職給付に係る調整額
56 △ 890
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 933 ※１ △ 6,489
その他の包括利益合計
8,396 △ 3,007
包括利益
（内訳）
8,312 △ 3,077
親会社株主に係る包括利益
83 69
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 7,245 67,975 △ 334 84,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100
親会社株主に帰属する当期純
9,249 9,249
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 6,148 △ 1 6,147
当期末残高 10,000 7,245 74,124 △ 335 91,034
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 11,639 △ 294 8,190 468 △ 879 19,123 1,159 105,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
親会社株主に帰属する当期純
9,249
利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,539 190 - 410 2 △ 936 34 △ 902
動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,539 190 - 410 2 △ 936 34 5,245
当期末残高 10,099 △ 104 8,190 878 △ 876 18,186 1,194 110,415
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,245 74,124 △ 335 91,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100
親会社株主に帰属する当期純
3,394 3,394
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株式給付信託による自己株式
8 8
の処分
その他
0
※３ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 293 7 301
当期末残高 10,000 7,245 74,418 △ 328 91,335
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
10,099 △ 104 8,190 878 △ 876 18,186 1,194 110,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
親会社株主に帰属する当期純
3,394
利益
自己株式の取得 △ 1
株式給付信託による自己株式
8
の処分
その他 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,612 115 - △ 1,682 △ 293 △ 6,472 28 △ 6,443
動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,612 115 - △ 1,682 △ 293 △ 6,472 28 △ 6,142
当期末残高 5,486 11 8,190 △ 804 △ 1,169 11,714 1,223 104,273
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,774 6,201
税金等調整前当期純利益
8,980 10,315
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 275 149
△ 962 △ 935
受取利息及び受取配当金
985 982
支払利息
為替差損益（△は益） △ 94 75
持分法による投資損益（△は益） △ 1,941 △ 1,313
- 240
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 257 △ 346
92 245
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,132 2,388
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 976 △ 7,446
仕入債務の増減額（△は減少） △ 518 △ 4,358
1,926 △ 2,643
その他
小計 19,788 3,689
利息及び配当金の受取額 963 935
327 1,456
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 988 △ 990
利息の支払額
※３ △ 170 ※３ △ 666
特別退職金の支払額
△ 2,412 △ 1,720
法人税等の支払額
17,508 2,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,341 △ 8,852
有形固定資産の取得による支出
1,061 546
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
33 2
投資有価証券の売却による収入
△ 522 △ 477
貸付けによる支出
508 1,229
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 219
-
支出
△ 1,831 △ 2,916
その他
△ 7,093 △ 10,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 910,847 893,019
△ 911,281 △ 883,432
短期借入金の返済による支出
16,300 16,800
長期借入れによる収入
△ 23,058 △ 21,124
長期借入金の返済による支出
△ 371 △ 1,463
リース債務の返済による支出
△ 3,100 △ 3,100
配当金の支払額
△ 5 △ 20
その他
△ 10,670 678
財務活動によるキャッシュ・フロー
229 △ 427
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26 △ 7,732
現金及び現金同等物の期首残高 33,911 33,843
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 41 -
額（△は減少）
※１ 33,843 ※１ 26,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 60 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、(株)千野時計店は株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。Grand Seiko Europe S.A.S.、Seiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.及びSII Electronic
Devices Singapore Pte. Ltd.は新規設立により、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めまし
た。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２.持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社数 －
(２)持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(３)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社((株)あおばウオッチサービス他）はそれぞれ連結純
損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外
しております。
(４)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd.の決算日は２月末日、Seiko Instruments
(Thailand) Ltd.の決算日は１月末日、セイコー・イージーアンドジー(株)の決算日は12月末日であります
が、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。また、SEIKO Watch (Shanghai) Co., Ltd.他６社の決算
日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った
財務諸表を基礎としております。
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４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により評価しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産( リース資産及び使用権資産を除く )
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外につ
いては定率法（ ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法） を採用
し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定す
る方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討
による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、投資有価
証券の金額より直接控除しております。
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③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額を計上し
ております。
④商品保証引当金
在外連結子会社のうち一部については 、 販売した商品の保証に備えるため、 そ れぞれ過去の実績によ
る見積額を計上しております。
⑤賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用
ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。
⑥商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備える
ため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
⑦ 株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく親会社及び国内連結子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備え
て、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、2005年３月期中及び2014年３月期中に役員退職慰労金制度を廃止
することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連
結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しており
ます。
⑨事業撤退損失引当金
事業撤退に伴 い過去に起因し将来 発生すると見込まれる損失に備えるため、 損失見積額を計上してお
ります。
⑩環境対策 引当金
将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりま
す。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年～９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により費用処理することとしております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
その他の工事
工事完成基準
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(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、親会社及び国内連結子会社は、主として、為替予約等に
ついて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等
③ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る
為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っており
ません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分
析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な
条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
５年間から20年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の会計処理
親会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっておりま
す。
(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(12)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
親会社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度
の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識して
おります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産が4,302百万円、流動負債が
1,010百万円、固定負債が3,349百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響
は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下、「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「固定負債」の「その他」に表示していた4,748
百万円は、 「リース債務」1,246 百万円及び 「その他」3,501 百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「固定負債」の「その他の引当金」に含めていた「株式給付信託引当金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「固定負債」の「その他の引当金」に表示して
いた97 百万円は、 「株式給付信託引当金」89 百万円及び 「その他の引当金」8 百万円として組み替えており
ます。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
1,791百万円は、 「為替差損」 79 百万円及び 「その他」1, 712 百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債
務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△377百万円は、「リース債務の返済による支出」△371百万円及び「そ
の他」△5百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社の業務執行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）および一部の子会社における
一定の要件を満たした業務執行取締役（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社および一部の子会社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした取締
役等に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社および一部の子会社は、取締役等に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等
に応じてポイントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。た
だし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に
代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末170百万円および
108,000株、当連結会計年度末161百万円および102,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、客先を含む多くの小売店舗や商業
施設内店舗が閉鎖あるいは営業時間短縮を実施いたしました。また、当社の海外における製造活動も一部活
動を縮小したほか、サプライヤーや顧客の稼働状況の低下などにより事業活動に影響が生じています。
このような状況下、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、外部の情報源に基
づく情報等も踏まえ、2020年７月以降、2021年３月期の一定期間にわたり当該状況が回復・正常化していく
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 24,791百万円 23,561百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 28百万円 28百万円
供託金
404百万円 387百万円
（投資その他の資産 その他）
計 432百万円 415百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払金 1百万円 0百万円
商品券等（流動負債 その他） 78百万円 73百万円
計 80百万円 73百万円
３．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金） 5百万円 4百万円
４．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 813 百万円 647 百万円
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い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1）再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第４号に定める路線
価、及び路線価のない土地は第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額
を算出しております。
(2）再評価を行った年月日 2001年３月31日
※６．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 440百万円 425百万円
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７．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 28,500百万円
借入実行残高 24,600百万円
差引額 3,900百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝販促費 16,905 百万円 18,845 百万円
貸倒引当金繰入額 71 百万円 210 百万円
労務費 32,454 百万円 32,163 百万円
賞与引当金繰入額 1,879 百万円 1,913 百万円
退職給付費用 1,470 百万円 1,371 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,190 百万円 4,607 百万円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
31百万円 15百万円
※４．固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物、機械装置及び備品の売却によるものでありま
す。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地、建物の売却によるものであります。
※５．感染症拡大に伴う損失
当連結会計年度における感染症拡大に伴う損失の内訳は次のとおりであります。
イベントの中止等に係る費用 169百万円
操業、営業停止中の固定費 136百万円
※６．事業構造改善費用
当 連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
退職特別加算金及び再就職支援費用 225百万円
撤退事業等に係る諸費用 38百万円
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 191百万円
栃木県那須塩原市 事業用資産等 工具、器具及び備品 17百万円
建設仮勘定 13百万円
無形固定資産（その他） 16百万円
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売
却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
電子デバイス事業において、 市場環境の変化による収益力の低下などにより将来キャッシュ・フローの回
収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、 不動産鑑定評価額に基づいた 正 味売却価額により測定してお
ります。
※８．固定資産除却損
当連結会計年度における固定資産除却損は、建物の除却によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,702 △5,949
組替調整額 △1 －
税効果調整前
△2,704 △5,949
税効果額 991 1,853
その他有価証券評価差額金
△1,712 △4,095
繰延ヘッジ損益
当期発生額 204 165
組替調整額 64 74
税効果調整前
268 240
税効果額 △81 △127
繰延ヘッジ損益
187 113
為替換算調整勘定
当期発生額 491 △1,335
為替換算調整勘定
491 △1,335
退職給付に係る調整額
当期発生額 △151 △590
組替調整額 194 251
税効果調整前
42 △339
税効果額 1 57
退職給付に係る調整額
44 △281
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 56 △890
持分法適用会社に対する持分相当額
56 △890
その他の包括利益合計
△933 △6,489
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 41,404 － － 41,404
合 計 41,404 － － 41,404
自己株式
普通株式(注) 188 0 － 188
合 計 188 0 － 188
（注）自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
108千株、当連結会計年度末108千株）が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,550 37.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 1,550 37.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注1）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注2）2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 株
配当金
当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日定
普通株式 1,550 利益剰余金 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日
時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 41,404 － － 41,404
合 計 41,404 － － 41,404
自己株式
普通株式(注) 188 0 5 183
合 計 188 0 5 183
（注）自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
108千株、当連結会計年度末102千株）が含まれております。
自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の普通株式の減少株式数５千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の処分による減少
及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,550 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,550 37.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注1）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注2）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ 株
配当金
当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,550 利益剰余金 37.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
※３．自己株式の「その他」０百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 33,844百万円 26,112百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △0百万円 △0百万円
現金及び現金同等物 33,843百万円 26,111百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価
額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
流動資産 795 百万円
固定資産 124 〃
流動負債 △481 〃
固定負債 △219 〃
株式の取得価額 219 〃
新規連結子会社の現金及び現金同等物 - 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 219 〃
※３．特別退職金の支払額は、加算退職金を含む支払総額であります。
４．当連結会計年度における重要な非資金取引は、リースによる使用権資産の取得5,624百万円であります。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、その他（工具、器具及び備品その他）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．使用権資産
①使用権資産の内容
有形固定資産
主として、店舗、事務所及び製造設備（建物及び構築物）、車輌（機械装置及び運搬具）、その他（工具、器具
及び備品その他）であります。
②使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,768百万円 3,532百万円
１年超 14,572百万円 11,368百万円
合計 18,341百万円 14,900百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じる
リスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に
係る資金調達であり、一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、営業債権等について、各社の社内規則に従い、経理関係部門または各事業部門が取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
先物為替予約を利用してその一部をヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、各社の社内規則に従って各社の経理関係部門が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新して流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
33,844 33,844 -
(2) 受取手形及び売掛金
37,456 37,456 -
(3) 未収入金
3,116 3,116 -
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式
18,217 13,099 △5,118
② その他有価証券
20,700 20,700 -
資産計 113,335 108,217 △5,118
(1) 支払手形及び買掛金
26,449 26,449 -
(2) 電子記録債務
6,438 6,438 -
(3) 短期借入金
49,610 49,610 -
(4) １年内返済予定の長期借入金
19,698 19,717 19
(5) 未払金
12,402 12,402 -
(6) 長期借入金
35,106 35,245 139
負債計 149,705 149,864 159
デリバティブ取引(※) (130) (130) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
26,112 26,112 -
(2) 受取手形及び売掛金
34,397 34,397 -
(3) 未収入金
5,406 5,406 -
(4) 投資有価証券
① 関係会社株式
17,620 9,115 △8,504
② その他有価証券
14,795 14,795 -
資産計 98,333 89,828 △8,504
(1) 支払手形及び買掛金
21,869 21,869 -
(2) 電子記録債務
6,495 6,495 -
(3) 短期借入金
59,140 59,140 -
(4) １年内返済予定の長期借入金
16,843 16,848 5
(5) 未払金
11,739 11,739 -
(6) 長期借入金
33,637 33,715 78
負債計 149,724 149,808 84
デリバティブ取引(※) 14 14 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金及び(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場関係会社株式 6,573 5,940
非上場株式 421 402
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 投資有価証券」に
は含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 33,844 - - -
37,456
受取手形及び売掛金 - - -
未収入金 3,116 - - -
合計 74,417 - - -
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,112 - - -
34,394
受取手形及び売掛金 3 - -
未収入金 5,406 - - -
合計 65,913 3 - -
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（注４）借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 49,610 - - - - -
１年内返済予定の長期借入金 19,698 - - - - -
長期借入金 - 12,907 9,719 10,985 1,395 100
合計 69,308 12,907 9,719 10,985 1,395 100
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 59,140 - - - - -
１年内返済予定の長期借入金 16,843 - - - - -
長期借入金 - 13,655 14,637 4,095 1,250 -
合計 75,983 13,655 14,637 4,095 1,250 -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 20,698 7,617 13,081
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 20,698 7,617 13,081
株式 1 1 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1 1 △0
合計 20,700 7,619 13,081
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 14,795 7,619 7,176
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 14,795 7,619 7,176
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 14,795 7,619 7,176
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
1,636 - △7 △7
米ドル
市場取引以外の
801 - 8 8
ユーロ
取引
買建
111 - △1 △1
米ドル
15 - △0 △0
ユーロ
2,565 - △0 △0
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
1,819 - 2 2
米ドル
786 - 12 12
ユーロ
市場取引以外の
取引
買建
66 - 0 0
米ドル
18 - 0 0
ユーロ
5 - 0 0
英ポンド
2,697 - 15 15
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
3,388 - 11
米ドル
原則的処理方法
513 - 3
ユーロ
買建 買掛金
6,139 508 108
米ドル
為替予約取引
買建 買掛金
為替予約等の
1,793 - 11
米ドル
振当処理
16 - 0
英ポンド
27 - 0
タイバーツ
11,878 508 135
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
売建 売掛金
3,112 - 63
米ドル
829 - 11
ユーロ
原則的処理方法
296 - 20
英ポンド
買建 買掛金
7,444 1,370 199
米ドル
325 33 △7
タイバーツ
為替予約取引
売建 売掛金
155 - 3
ユーロ
為替予約等の
48 - 3
英ポンド
振当処理
買建 買掛金
1,781 - 1
米ドル
7 - 0
英ポンド
14,000 1,403 296
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
8,000 8,000 △253
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
4,288 1,812 (注) ２
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
13,000 13,000 △264
原則的処理方法 短期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
3,162 1,990 (注) ２
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度（積立型）又は退職一時金
制度（非積立型）を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
国内連結子会社1社は、2019年7月に、確定給付型の年金制度（積立型）について確定拠出年金制度へ移行いたしま
した。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,959 14,728
勤務費用 127 118
利息費用 252 228
数理計算上の差異の発生額 429 231
退職給付の支払額 △890 △956
過去勤務費用の発生額 8 158
為替換算差額 △159 △663
その他 0 △22
退職給付債務の期末残高 14,728 13,823
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 8,468 8,339
期待運用収益 213 186
数理計算上の差異の発生額 197 △408
事業主からの拠出額 25 97
退職給付の支払額 △396 △217
為替換算差額 △167 △612
その他 △1 5
年金資産の期末残高 8,339 7,390
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 4,319 4,212
退職給付費用 304 184
退職給付の支払額 △405 △588
制度への拠出額 △6 △4
新規連結による増加額 - 216
退職給付に係る負債の期末残高 4,212 4,021
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,787 8,218
年金資産 △8,446 △7,390
341 828
非積立型制度の退職給付債務 10,260 9,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,602 10,453
退職給付に係る負債 10,602 10,453
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,602 10,453
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 127 118
利息費用 252 228
期待運用収益 △213 △186
数理計算上の差異の費用処理額 388 417
過去勤務費用の費用処理額 △106 43
簡便法で計算した退職給付費用 304 184
臨時に支払った割増退職金等 340 310
その他 2 △28
退職給付費用合計 1,095 1,089
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △115 △115
数理計算上の差異 158 △223
合 計 42 △339
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 231 115
未認識数理計算上の差異 △920 △1,144
合 計 △689 △1,028
（注）上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目（持分相当額）は含まれておりませ
ん。
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(8）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 39％ 38％
債券 34％ 38％
現金及び預金 4％ 4％
その他 23％（注） 20％（注）
合 計 100％ 100％
（注）主に、債券や株式等を投資対象とするファンドへの投資であります。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3～7.6％ 0.4～6.3％
３．確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）1,381百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）1,393百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 1,250 百万円 1,250 百万円
貸倒引当金 332 百万円 361 百万円
賞与引当金 1,022 百万円 954 百万円
退職給付に係る負債 3,142 百万円 2,952 百万円
有価証券評価損 661 百万円 569 百万円
減損損失 2,089 百万円 1,929 百万円
長期未払金 15 百万円 10 百万円
たな卸資産未実現利益 819 百万円 417 百万円
連結納税加入に伴う時価評価益 547 百万円 369 百万円
繰越欠損金（注）３ 9,036 百万円 9,116 百万円
4,343 百万円 4,404 百万円
その他
繰延税金資産小計
23,262 百万円 22,337 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △6,570 百万円 △6,724 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,862 百万円 △4,714 百万円
評価性引当額小計（注）２ △11,432 百万円 △11,439 百万円
繰延税金資産合計
11,829 百万円 10,898 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,042 百万円 2,189 百万円
連結子会社時価評価差額 3,770 百万円 3,770 百万円
在外関係会社留保利益 929 百万円 862 百万円
1,294 百万円 1,563 百万円
その他
繰延税金負債合計 10,037 百万円 8,386 百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注）１ 1,792 百万円 2,511 百万円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 百万円 百万円
4,243 4,441
固定負債－繰延税金負債 2,451 百万円 1,929 百万円
前連結会計年度（2019年３月31日）
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
（注）２．評価性引当額が6百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加等に伴うものであります。
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（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 516 684 692 697 260 6,185 9,036 百万円
評価性引当額 △484 △684 △630 △695 △251 △3,824 △6,570 百万円
繰延税金資産 31 0 62 1 8 2,360 (b)2,466 百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金9,036百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,466百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 685 605 669 257 567 6,330 9,116 百万円
評価性引当額 △674 △584 △668 △222 △563 △4,010 △6,724 百万円
繰延税金資産 11 21 1 34 ▶ 2,320 (b)2,392 百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金9,116百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,392百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前 連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
評価性引当額 △5.78 ％
交際費等の損金不算入額 1.07 ％
のれんの償却額 2.23 ％
海外税率差 △3.58 ％
持分法による投資損益 △5.65 ％
たな卸資産未実現利益 △4.00 ％
住民税均等割 0.66 ％
特定外国子会社等合算所得 2.80 ％
その他 2.39 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 20.77 ％
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％
(調整)
評価性引当額 6.07 ％
交際費等の損金不算入額 1.47 ％
のれんの償却額 4.24 ％
海外税率差 △6.66 ％
持分法による投資損益 △6.50 ％
たな卸資産未実現利益 7.56 ％
住民税均等割 1.33 ％
その他 5.72 ％
税効果会計適用後の法人税の負担率 43.85 ％
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は138百万円（特別利益に計上）、固定資産除却損は179百万円（特別
損失に計上） であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 14,284 15,583
期中増減額 1,299 115
期末残高 15,583 15,698
期末時価 15,695 15,601
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、 事業用不動産から賃貸用不動産への振替（834百万円）
による増加及び賃貸割合の増加（545百万円）であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸割合の増加
（401百万円）及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替（383百万円）による増加、賃貸用不動産から
事業用不動産への振替（450百万円）による減少及び賃貸割合の減少（119百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として、それぞれの事業会社を連結管理する経営体制をとっており、各事業会社は、取り扱う
製品・商品及びこれらに付帯する業務について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、各事業の中核会社を中心とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「ウオッ
チ事業」、「電子デバイス事業」及び「システムソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
事業区分 主要な製品及び商品
ウオッチ事業 ウオッチ、ウオッチムーブメント
電子デバイス事業 水晶振動子、電池・材料、プリンタ、精密部品
無線通信機器、情報ネットワークシステム、データサービス、コンピュータ性能管
システムソリューション事業
理ソフトウエア
その他 クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、設備時計 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
システムソ 合計
（注1） （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
140,346 52,248 29,435 222,029 25,263 247,293 - 247,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,442 3,300 1,373 6,116 3,099 9,215 △ 9,215 -
売上高又は振替高
141,788 55,548 30,809 228,146 28,363 256,509 △ 9,215 247,293
計
10,391 1,414 2,401 14,207 697 14,905 △ 5,511 9,394
セグメント利益
93,677 78,888 19,455 192,022 37,229 229,251 73,784 303,036
セグメント資産
その他の項目
3,349 3,120 1,393 7,863 531 8,395 584 8,980
減価償却費
2 - 292 295 - 295 566 861
のれんの償却額
持分法適用会社への
323 4,976 - 5,299 5,074 10,374 12,866 23,240
投資額
有形固定資産及び無
2,507 3,433 1,050 6,991 414 7,405 1,071 8,477
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△5,511百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等319
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,263百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額73,784百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△71,638百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産194,968百万円及び投資と資本の相殺消去等△49,545百万円が含まれて
おります。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であり
ます。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額12,866百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
システムソ 合計
（注1） （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
133,759 47,986 31,230 212,976 26,173 239,150 - 239,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,716 3,763 1,609 7,088 3,408 10,496 △ 10,496 -
売上高又は振替高
135,475 51,749 32,839 220,064 29,582 249,647 △ 10,496 239,150
計
10,158 614 3,010 13,783 326 14,109 △ 7,975 6,134
セグメント利益
100,159 65,025 21,591 186,777 37,779 224,557 75,433 299,990
セグメント資産
その他の項目
4,474 2,415 1,219 8,109 612 8,721 1,593 10,315
減価償却費
0 - 292 292 - 292 566 859
のれんの償却額
持分法適用会社への
219 3,640 - 3,859 5,074 8,933 13,273 22,207
投資額
有形固定資産及び無
4,537 2,311 1,262 8,111 846 8,958 2,184 11,142
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおり
ます。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,975百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等276
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,685百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額75,433百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△64,537百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産176,713百万円及び投資と資本の相殺消去等△36,742百万円が含まれて
おります。全社資産は、親会社（持株会社）での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であり
ます。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,273百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社へ
の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」と
「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の調整額
の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第４四半期連結累計期間の
「ウオッチ事業」のセグメント利益が932百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が1,004百万円増
加し、セグメント利益の調整額が1,936百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 中華人民共和国 その他 合計
139,997 33,148 74,148 247,293
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
72,324 16,315 88,640
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 中華人民共和国 その他 合計
137,514 32,569 69,065 239,150
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
73,920 20,123 94,044
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
システム 全社・消
その他 合計
ウオッチ 電子デバ ソリュー 去
計
事業 イス事業 ション事
業
- 240 - 240 - - 240
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システムソ
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
事業 イス事業
ン事業
当期償却額
2 - 292 295 - 566 861
当期末残高 1 - 2,338 2,340 - 5,949 8,289
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)
によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
システムソ
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
事業 イス事業
ン事業
当期償却額
0 - 292 292 - 566 859
当期末残高 1 - 2,046 2,047 - 5,382 7,430
(注)報告セグメントに配分されていないのれんの当期償却額及び当期末残高は、主として親会社(持株会社)
によるウオッチ事業の一部に対する投資に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 割合（％）
（被所有）
不動産及び
直接 10.8
流動
東京都 有価証券の 不動産の 不動産の
主要株主 三光起業㈱ 40 975 負債 8
緊密な者又
中央区 所有ならび 賃借等 賃借
その他
は同意して
に管理
いる者 5.4
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 の名称 所在地 又は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円） 割合（％）
（被所有）
不動産及び
直接 10.8
流動
東京都 有価証券の 不動産の 不動産の
主要株主 三光起業㈱ 40 1,067 負債 6
緊密な者又
中央区 所有ならび 賃借等 賃借
その他
は同意して
に管理
いる者 6.2
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。な
お、連結損益計算書では、販売費及び一般管理費に表示しているほか、営業外収益その他と相殺しておりま
す。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等 資本金 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円） 割合（％）
アナログ半
（所有）
千葉県 導体製品の
エイブリッ
不動産の 未収
間接 30.0
関連会社 千葉市 開発・設 役員兼任等
9,250 1,023 94
ク㈱ 賃貸 入金
美浜区 計・製造・
販売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。な
お、連結損益計算書では、営業外費用その他（不動産賃貸費用）と相殺し、営業外収益その他に表示してお
ります。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はエイブリック株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
エイブリック株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 － 21,475
固定資産合計 － 18,157
流動負債合計 － 10,152
固定負債合計 － 8,353
純資産合計 － 21,126
売上高 － 30,573
税金等調整前当期純利益 － 3,856
当期純利益 － 1,994
(注)エイブリック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社オハラは、重要性がなくなったため、当連結会
計年度から重要な関連会社としておりません。
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
株式会社オハラ
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 31,911 －
固定資産合計 26,819 －
流動負債合計 9,262 －
固定負債合計 5,428 －
純資産合計 44,040 －
売上高 28,221 －
税金等調整前当期純利益 3,705 －
当期純利益 3,220 －
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,649円99銭 2,499円97銭
１株当たり当期純利益 224円42銭 82円36銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 224円40銭 82円33銭
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（ 前連結会計年度108千株、 当連結会計年度105千株）。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（ 前連結会
計年度108千株、 当連結会計年度102千株）。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 110,415 104,273
純資産の部の合計額から控除する金額
1,194 1,223
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,194） （1,223）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 109,221 103,050
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
41,215 41,220
普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,249 3,394
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,249 3,394
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,215 41,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △1
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式によ
（△0） （△1）
る調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
持分法適用関連会社 持分法適用関連会社
エイブリック株式会社 エイブリック株式会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権（ストック・ 新株予約権（ストック・
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
オプション） オプション）
株式の概要
同社普通株式19,000株 同社普通株式19,000株
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベア
ミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であ
るエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年
12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。
(1)株式譲渡の理由
SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エ
スアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保
有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブ
リック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。
2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブ
リックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしまし
た。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定
されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的
価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしま
した。
なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
ミネベアミツミ株式会社
(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容
名称 エイブリック株式会社
事業内容 アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売
(4)株式譲渡の時期
2020年4月30日
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 555,000株（議決権所有割合：30.0％）
譲渡株式数 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）
譲渡価額 10,317百万円 (※)
譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）
(※)当譲渡価額は、2019年12月17日締結の株式譲渡契約に記載された価額です。譲渡価額については、株式
譲渡実行時のエイブリックの財務数値により調整を行うこと及び一定期間における同社グループの業績に応
じて最大4億5千万円の追加支払いを受けることを合意しております。
(6)特別利益の計上
当該株式譲渡に伴い、2021年3月期第1四半期において、株式譲渡益及び未実現利益の実現額を特別利益と
して71億円計上する見通しです。特別利益のうち、株式譲渡益は38億円、未実現利益の実現額は33億円であ
り、未実現利益の実現は、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該
株式譲渡に対応する部分の金額が実現するものであります。
また、特別利益のうち、株式譲渡益の金額につきましては、「(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の
所有株式の状況」の欄外（※）に記載した譲渡価額の調整等に伴う変動要素があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 49,610 59,140 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,698 16,843 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 361 1,351 2.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
35,106 33,637 0.9 2025年3月31日
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
1,246 4,288 2.3 2030年10月31日
のを除く。）
その他有利子負債
預り金（１年以内返済予定） 90 105 0.1 －
営業保証金 32 32 0.0 －
合計 106,144 115,398 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を特に定めておりません。また、連結貸借対
照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,655 14,637 4,095 1,250
リース債務 980 725 619 551
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 58,539 122,152 184,728 239,150
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,253 7,827 9,544 6,201
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 2,153 5,407 6,375 3,394
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 52.26 131.20 154.67 82.36
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
52.26 78.94 23.48 △72.30
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
13,904 8,302
現金及び預金
378 688
前払費用
※１ 45,472 ※１ 57,168
短期貸付金
※１ 7,044 ※１ 6,510
未収入金
※１ 725 ※１ 700
その他
67,525 73,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,171 3,724
建物
811 766
工具、器具及び備品
18,460 18,282
土地
8 6
リース資産
- 1,307
建設仮勘定
23,451 24,087
有形固定資産合計
無形固定資産
1,952 1,952
借地権
10 8
商標権
611 533
ソフトウエア
20 20
その他
2,594 2,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,670 14,352
投資有価証券
※２ 59,899 ※２ 59,899
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 10,071 ※１ 11,917
関係会社長期貸付金
33 28
破産更生債権等
12 29
長期前払費用
2,298 2,465
差入保証金
※１ 236 ※１ 289
その他
△ 10,153 △ 11,994
貸倒引当金
83,069 76,987
投資その他の資産合計
固定資産合計 109,115 103,590
176,640 176,961
資産合計
102/121
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
47,811 56,799
短期借入金
19,082 16,552
1年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
※１ 2,577 ※１ 4,509
未払金
※１ 443 ※１ 408
未払費用
13 3
未払法人税等
※１ 3,018 ※１ 3,398
預り金
214 274
前受収益
78 80
賞与引当金
73,240 82,027
流動負債合計
固定負債
34,740 33,562
長期借入金
6 5
リース債務
2,912 1,196
繰延税金負債
3,614 3,614
再評価に係る繰延税金負債
2,479 1,393
関係会社損失引当金
87 134
株式給付信託引当金
143 1
環境対策引当金
319 319
資産除去債務
※１ 3,628 ※１ 3,706
預り保証金
437 319
その他
48,370 44,252
固定負債合計
121,610 126,280
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,378 2,378
資本準備金
4,246 4,246
その他資本剰余金
6,625 6,625
資本剰余金合計
利益剰余金
121 121
利益準備金
その他利益剰余金
21,672 21,695
繰越利益剰余金
21,793 21,817
利益剰余金合計
△ 309 △ 301
自己株式
38,109 38,140
株主資本合計
評価・換算差額等
8,918 4,547
その他有価証券評価差額金
△ 188 △ 196
繰延ヘッジ損益
8,190 8,190
土地再評価差額金
16,920 12,541
評価・換算差額等合計
55,029 50,681
純資産合計
176,640 176,961
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
6,420 7,251
関係会社受取配当金
2,078 2,032
経営管理料
2,802 2,746
ロイヤリティー収入
※２ 11,301 ※２ 12,031
営業収益合計
※１ , ※２ 9,275 ※１ , ※２ 9,629
営業費用
2,025 2,401
営業利益
営業外収益
※２ 671 ※２ 686
受取利息
757 745
受取配当金
※２ 427 ※２ 511
その他
1,856 1,943
営業外収益合計
営業外費用
※２ 884 ※２ 785
支払利息
※２ 207 ※２ 415
不動産賃貸費用
97 117
その他
1,190 1,317
営業外費用合計
2,691 3,027
経常利益
特別利益
- 112
固定資産売却益
326 3
連結納税未払金免除益
326 115
特別利益合計
特別損失
※３ 290 ※３ 760
関係会社投資損失等引当金繰入額
- 179
固定資産除却損
290 939
特別損失合計
2,727 2,203
税引前当期純利益
△ 904 △ 1,136
法人税、住民税及び事業税
△ 88 215
法人税等調整額
△ 992 △ 921
法人税等合計
3,719 3,124
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,053 21,174 △ 307 37,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 3,719 3,719 3,719
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 619 619 △ 1 617
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,672 21,793 △ 309 38,109
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 10,550 △ 196 8,190 18,544 56,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
当期純利益 3,719
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 1,631 7 - △ 1,623 △ 1,623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,631 7 - △ 1,623 △ 1,006
当期末残高 8,918 △ 188 8,190 16,920 55,029
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,672 21,793 △ 309 38,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 3,124 3,124 3,124
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株式給付信託による自己
8 8
株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 23 23 7 31
当期末残高 10,000 2,378 4,246 6,625 121 21,695 21,817 △ 301 38,140
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 8,918 △ 188 8,190 16,920 55,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
当期純利益
3,124
自己株式の取得 △ 1
株式給付信託による自己
8
株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 4,370 △ 8 - △ 4,379 △ 4,379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,370 △ 8 - △ 4,379 △ 4,348
当期末残高 4,547 △ 196 8,190 12,541 50,681
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
(１)デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しておりま
す。
(３)関係会社損失引当金
関係会社に対し、投資簿価を上回る損失が見込まれる場合において、当該会社に対する債権額を上回る損
失が生じている場合に必要額を計上しております。
(４)関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討によ
る必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金4百万円につきましては、関係会社株式の
金額より直接控除して表示しております。
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(５)株式給付信託引当金
役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(６)環境対策引当金
将来の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段と対象
外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金
変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ
(３)ヘッジ方針
為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替
及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な取引は行っておりません。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析に
より、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同
一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
７． 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
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（追加情報）
（業務執行取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2016年６月29日開催の第155回定時株主総会の決議に基づき、2016年８月26日より、当社の業務執
行取締役（非業務執行取締役および社外取締役を含みません。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役に
対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、業務執行取締役に対し当該事業年度における役位および中長期業績指標の達成度等に応じてポイ
ントを付与し、業務執行取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。ただし、役員株
式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。業務執行取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末170百万円および
108,000株、当事業年度末161百万円および102,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、客先を含む多くの小売店舗や商業
施設内店舗が閉鎖あるいは営業時間短縮を実施いたしました。また、当社の海外における製造活動も一部活
動を縮小したほか、サプライヤーや顧客の稼働状況の低下などにより事業活動に影響が生じています。
このような状況下、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、外部の情報源に基
づく情報等も踏まえ、2020年７月以降、2021年３月期の一定期間にわたり当該状況が回復・正常化していく
ものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 51,685百万円 61,066百万円
短期金銭債務 4,595百万円 6,520百万円
長期金銭債権 10,108百万円 11,987百万円
長期金銭債務 1,487百万円 1,610百万円
※２．貸株に提供している関係会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 46百万円 46百万円
３．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 28,500百万円
借入実行残高 24,600百万円
差引額 3,900百万円
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（損益計算書関係）
※１．営業費用のうち主なものは次のとおりであります。なお、当社は持株会社であり、商品の販売は行ってお
りません。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝販促費 4,180 百万円 4,351 百万円
減価償却費 157 百万円 132 百万円
賞与引当金繰入額 78 百万円 80 百万円
労務費 1,729 百万円 1,773 百万円
業務委託料 1,870 百万円 1,971 百万円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 10,963百万円 11,717百万円
営業費用 2,619百万円 2,928百万円
営業取引以外の取引高 3,051百万円 3,238百万円
※３．関係会社投資損失等引当金繰入額の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額 379百万円 1,846百万円
関係会社損失引当金繰入額 205百万円 -
関係会社貸倒引当金戻入額（△）
△294百万円 -
関係会社損失引当金戻入額（△）
- △1,086 百万円
計 290百万円 760百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）子会社株式 - - -
（2）関連会社株式 2,177 5,953 3,775
合計 2,177 5,953 3,775
当事業年度末 (2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）子会社株式 - - -
（2）関連会社株式 2,177 4,100 1,922
合計 2,177 4,100 1,922
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
子会社株式 56,151 56,151
関連会社株式 1,570 1,570
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 24百万円 24百万円
貸倒引当金 3,108百万円 3,672百万円
子会社株式評価損 6,103百万円 6,103百万円
関係会社投資損失引当金 1百万円 1百万円
関係会社損失引当金 759百万円 426百万円
固定資産減損損失 713百万円 713百万円
譲渡損益調整資産 1,212百万円 1,207百万円
長期未払金 15百万円 10百万円
繰越欠損金 1,995百万円 2,236百万円
その他 290百万円 275百万円
繰延税金資産小計
14,225百万円 14,671百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,635百万円 △1,896百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,464百万円 △11,878百万円
評価性引当額小計
△13,100百万円 △13,774百万円
繰延税金資産合計
1,124百万円 897百万円
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 20百万円 20百万円
その他有価証券評価差額金 3,936百万円 2,007百万円
その他 80百万円 66百万円
繰延税金負債合計
4,037百万円 2,094百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△2,912百万円 △1,196百万円
前事業年度（2019年３月31日）
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
当事業年度（2020年３月31日）
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.12 ％ 0.99 ％
受取配当等の益金不算入額 △73.63 ％ △102.70 ％
評価性引当額 8.98 ％ 30.98 ％
その他 △3.48 ％ △1.70 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△36.38 ％ △41.80 ％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 4,171 53 26 472 3,724 7,034
工具、器具及び備品 811 142 22 164 766 2,311
有
18,460 18,282
形
土地
- 178 - -
(11,804) (11,804)
固
定
リース資産 8 - - 1 6 7
資
建設仮勘定
- 1,307 - - 1,307 -
産
23,451 24,087
計
1,503 227 638 9,353
(11,804) (11,804)
借地権 1,952 - - - 1,952 -
無
商標権
10 0 - 2 8 -
形
固
ソフトウエア 611 138 11 204 533 -
定
資
その他 20 - - - 20 -
産
計 2,594 138 11 206 2,515 -
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行った土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 10,153 1,846 ▶ 11,994
関係会社投資損失引当金 ▶ - - ▶
賞与引当金 78 80 78 80
関係会社損失引当金 2,479 - 1,086 1,393
株式給付信託引当金 87 59 13 134
環境対策引当金 143 - 142 1
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.seiko.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび
募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第158期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第159期第１四半期）（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月13日関東財務局長に提出
（第159期第２四半期）（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第159期第３四半期）（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）2020年2月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年5月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社連結グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であり
ます。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年6月28日関東財務局長に提出
事業年度（第156期）（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
事業年度（第157期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイ
コーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるセイコーインスツル株式会社は、2020年４月30日に
持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社の全株式の譲渡を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セイコーホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セイコーホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセイコーホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セイコー
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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