共立印刷株式会社 有価証券報告書 第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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共立印刷株式会社(E00746)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第40期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 共立印刷株式会社
KYORITSU PRINTING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-7800
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 48,018,905 48,568,926 48,428,265 46,121,950 44,491,772
経常利益 (千円) 2,269,884 2,097,437 2,124,616 1,008,822 779,705
親会社株主に帰属する
(千円) 1,467,551 1,392,751 1,479,251 639,794 408,439
当期純利益
包括利益 (千円) 1,177,716 1,569,358 1,636,396 553,592 258,913
純資産額 (千円) 15,549,429 16,502,639 17,530,746 17,246,899 16,822,368
総資産額 (千円) 47,541,539 48,642,350 49,599,005 46,875,311 45,654,169
１株当たり純資産額 (円) 318.84 338.11 358.76 364.86 369.27
１株当たり当期純利益 (円) 30.18 28.64 30.42 13.21 8.94
潜在株式調整後
(円) 30.08 28.49 30.18 13.09 8.86
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.6 33.8 35.2 36.6 36.7
自己資本利益率 (％) 9.7 8.7 8.7 3.7 2.4
株価収益率 (倍) 9.5 11.7 11.8 16.9 17.1
営業活動による
(千円) 4,227,722 3,455,281 3,178,337 2,047,269 3,179,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,633,885 △ 790,800 144,815 △ 372,696 △ 1,133,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 588,232 △ 1,646,953 △ 2,067,830 △ 2,292,767 △ 1,145,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,539,862 12,557,389 13,812,712 13,194,517 14,095,497
期末残高
従業員数 (名) 880 882 852 849 773
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 38,989,127 38,936,765 39,162,966 37,395,795 36,857,432
経常利益 (千円) 1,897,218 1,695,571 1,663,025 842,905 778,294
当期純利益 (千円) 1,305,000 1,186,888 1,305,516 666,959 541,473
資本金 (千円) 3,335,810 3,335,810 3,338,490 3,344,545 3,359,027
発行済株式総数 (千株) 48,630 48,630 48,645 48,680 48,835
純資産額 (千円) 14,282,055 15,031,753 15,835,588 15,497,922 15,180,440
総資産額 (千円) 39,574,830 41,442,177 42,769,031 40,749,784 40,294,867
１株当たり純資産額 (円) 292.78 307.87 323.91 327.65 333.07
12.00 13.00 13.00 8.00 7.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( 4.00 ) ( 3.50 )
１株当たり当期純利益 (円) 26.84 24.41 26.84 13.77 11.86
潜在株式調整後
(円) 26.75 24.28 26.63 13.64 11.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.0 36.1 36.8 37.8 37.5
自己資本利益率 (％) 9.4 8.1 8.5 4.3 3.5
株価収益率 (倍) 10.7 13.8 13.3 16.2 12.9
配当性向 (％) 44.7 53.3 48.4 58.1 59.0
従業員数 (名) 520 535 522 511 462
株主総利回り (％) 102.0 123.2 135.2 91.8 70.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 339 361 406 386 235
最低株価 (円) 267 272 323 175 122
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期
首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1980年８月 東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立
1981年８月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1981年９月 東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス
（現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立
1983年３月 埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現 児玉第７工場）を新設
1984年12月 東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転
1990年３月 埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現 児玉第５工場）を新設
1994年８月 本社を現在の東京都板橋区清水町に移転
1995年６月 埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現 児玉第６工場）を新設
1997年６月 東京都板橋区に共立製本株式会社を設立
1998年２月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1998年６月 東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立
1998年８月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
1999年10月 埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現 本庄第１工場）を新設
2001年３月 MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を
株式会社エス・アイ・シー（現 株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡
2002年１月 制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡
2004年３月 埼玉本庄工場（現 本庄第１工場）においてISO14001認証を取得
2005年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現 本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞
2005年10月 埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現 本庄第４工場）を新設
2006年２月 埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現 本庄第２工場）を新築
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年４月 本庄工場隣接地に工場用地を取得
2007年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 共立製本株式会社を吸収合併
2007年７月 本庄第２工場を増築
2008年１月 香川県高松市に高松営業所を開設
2008年４月 プライバシーマーク認証を取得
2008年７月 FSC CoC認証を取得
2010年４月 株式会社インフォビジョンを吸収合併
2010年12月 埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設
2011年９月 株式会社ＳＩＣを連結子会社化
2013年２月 ISO27001認証を取得
2013年４月 株式会社暁印刷を連結子会社化
2015年８月 株式会社西川印刷を連結子会社化
2015年11月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設
2017年８月 埼玉県児玉郡上里町に情報出力センターを新設
2019年３月 PEFC CoC認証を取得
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３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫
した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレ
クトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化
による一貫したワークフローを構築しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株
式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九
州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社インターメディア・コミュ
ニケーションズは、不動産賃貸業及び製本営業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※は連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 有割合(％)
(連結子会社)
印刷・製本業務の受託
東京都 広告の企画、
株式会社ＳＩＣ 280 100 管理業務の受託
新宿区 制作業
役員の兼任 ２名
印刷・製本業務の受託
東京都
株式会社暁印刷 100 印刷業 100 管理業務の受託
文京区
役員の兼任 ２名
印刷・製本業務の受託
熊本県
株式会社西川印刷 43 印刷業 100 管理業務の受託
熊本市
役員の兼任 １名
社宅・保養所の保有・管理
株式会社インターメディア・コ
東京都 不動産賃貸業
ミュニケーションズ
497 100 製本業務の受託
板橋区 及び製本営業
(注) １
役員の兼任 ３名
その他 １社 ― ― ― ― ―
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
部門 従業員数(名)
生産部門 522
管理部門 62
営業部門 189
合計 773
(注) １．当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
462 38.3 13.1 4,440
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘
れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂
げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求し
ています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してま
いります。
(2) 経営戦略
当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門
参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件
毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための
事業戦略を策定しています。
また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情
報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービス
の改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資
判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを
高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。
(4) 経営環境
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営
環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑
誌市場が縮小基調にあります。
このような状況により、同業他社との激しい受注競争による受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局
面にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、折込チラシや旅行関連媒体などの印刷物が大きく減少してお
ります。緊急事態宣言解除後も各社において混雑緩和措置については継続される事も考えられることから、受注へ
の影響が当面残ることが予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針
当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力しま
す。
① 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行
い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工
程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンス
により普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
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② 成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、
電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、市場のニーズを考慮して、カタログ
類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の
受注体制充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。
また子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。
③ グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・
ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
④ 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋が
る印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減
等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動
を継続します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び
本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2019年３月末188億７千万円（総資産比
40.3％）、2020年３月末181億７千５百万円（総資産比39.8％）と総資産に占める構成比が高くなっております。こ
のため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担
が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の
確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの2019年３月末の有利子負債残高は、175億６百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度
が37.3％であり、2020年３月末の有利子負債残高は、173億３千４百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依
存度が38.0％となりました。
当社は、1980年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため
積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われ
たため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に
努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができ
ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共
に成長してまいりました。株式会社ケーズホールディングス、クラブツーリズム株式会社他上位５社の売上高合計
の連結売上高に対する割合は27.2％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、
当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社、工場につきましては専任の警備
員 や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取っ
た情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を
取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理
するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしく
は誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の
発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超
える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費増税の実施に加えて、世界的な新型コロナ
ウイルスの流行により、世界経済の下振れによる輸出産業の落ち込みや、個人消費、インバウンド需要の減少など
によって、先行きが見通せない極めて不透明な状況にあります。
こうした環境下のなか当印刷業界におきましては、ＥＣサイトなど電子商取引の拡大や電子書籍市場の成長によ
り印刷市場が縮小傾向にあるなか、人件費などの製造コストは増加しており、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって、当社グループは、主要な既存媒体である折込チラシや雑誌類の受注量が減少するな
か、市場ニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整
えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制を充実させて受注量増加に努めております。しかし、引き続き同業他
社との受注競争が激化するなか、単価ダウンによる収益悪化や新型コロナウイルスの影響も重なり減収減益となり
ました。
（売上高）
売上高は、前期と比べ16億３千万円（3.5％）減収の444億９千１百万円になりました。
商業印刷の売上高につきましては、建材・工具類の商品カタログの受注量増加とともに、催事関連や通信事業者
関連のダイレクトメールが増加しましたものの、流通業の折込チラシが部数減少やサイズダウンにより大きく受注
量を減らしたことなどにより、前期と比べ８千１百万円（0.2％）減収の360億１千６百万円になりました。
出版印刷の売上高につきましては、コミック類を含む電子書籍関連媒体の受注環境が好調な半面、情報誌などの
雑誌類が全体的に減少傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの影響による旅行関連媒体が大きく受注量を減らし
たことなどにより、前期と比べ12億６千４百万円（13.6％）減収の80億１千９百万円になりました。
その他売上につきましては、子会社の商品卸業扱い高が減少したことなどにより、前期と比べ２億８千４百万円
（38.4％）減収の４億５千５百万円になりました。
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（売上総利益）
売上総利益は、前期と比べ６億１千万円（10.8％）減益の50億６千５百万円になりました。これは、ダイレクト
メール事業が好調に推移したことに伴い、仕分け、梱包など細かな作業が増え派遣社員費が増加したことや、燃料
調整費の値上がり等により電力燃料費が増加したこと等によります。
（営業利益）
営業利益は、前期と比べ１億８千３百万円（15.1％）減益の10億３千１百万円になりました。これは、カタログ
類やダイレクトメール関連媒体など市場動向に対応した営業活動により新規拡販活動を進めるとともに、製造コス
トや販売費及び一般管理費のコスト削減などに取り組みましたが、同業他社との受注競争による単価ダウンや新型
コロナウイルスの影響による受注媒体の減少などにより減益となりました。
（経常利益）
経常利益は、前期と比べ２億２千９百万円（22.7％）減益の７億７千９百万円になりました。これは、営業利益
の減少に加えて、販売費及び一般管理費の削減に伴う費用を計上したことによるものです。
（特別損益）
特別利益は、固定資産売却益１千１百万円等を計上しております。
特別損失は、輪転機や製本機の附帯設備の除却に伴う固定資産除却損３千２百万円等を計上しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ２億３千１百万円（36.2％）減益の４億８百万円になりまし
た。これは、経常利益の減少に加えて、前期に投資有価証券売却益を計上したことによります。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは2.4％となりました。
引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セ
グメント別の記載に代えて製品種類別の概況を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類 生産高(千円) 前年同期比(％)
商業印刷 36,320,172 △0.5
出版印刷 8,091,875 △13.9
合計 44,412,047 △3.3
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
商業印刷 36,026,083 △0.2 2,620,854 0.4
出版印刷 7,892,225 △12.5 524,854 △19.5
合計 43,918,308 △2.7 3,145,709 △3.6
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類 販売高(千円) 前年同期比(％)
商業印刷 36,016,928 △0.2
出版印刷 8,019,078 △13.6
その他 455,765 △38.4
合計 44,491,772 △3.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、246億４千５百万円となりました。これは、現金及び預金
や電子記録債権などが増加したものの、受取手形及び売掛金などが減少したことによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、210億８百万円となりました。これは、土地の購入や建設
中の製品倉庫に係る建設仮勘定などが増加したものの、償却により建物及び構築物やリース資産、のれんが減少し
たことなどによるものです。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、456億５千４百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、162億６千６百万円となりました。これは、1年内返済予定
の長期借入金などが増加したものの、支払手形及び買掛金やリース債務、賞与引当金などが減少したことによりま
す。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、125億６千５百万円となりました。これは、長期借入金な
どが増加したものの、リース債務やその他が減少したことによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、288億３千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、168億２千２百万円となりました。これは、自己株式を取得
したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント改善し、36.7％となりました。
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(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、140億９千５百万円と前期と比べ９億円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却の実施などにより31億７千９百万円の獲得となり、前期と比べ
11億３千２百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより11億３千３百万円の使用とな
り、前期と比べ７億６千１百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支
出や、リース債務の返済による支出などにより11億４千５百万円の使用となり、前期と比べ11億４千７百万円の増
加となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、グループ全体の持続的な成長を図るなかで必要な運転
資金や設備資金を借入金、自己資金により充当しています。設備投資については、品質向上等顧客満足の徹底や成
長が見込まれる分野への投資が主な内容です。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え
て、経済情勢や金融環境などを考慮し、安定的な資金調達を計画的に行い、有利子負債に対する依存度の圧縮に努
めています。
＜キャッシュ・フロー指標＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
自己資本比率(％) 36.6 36.7
時価ベースの自己資本比率(％) 23.2 15.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比(年) 8.6 5.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7.6 12.8
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載のと
おりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,158,254 千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であ
ります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、印刷事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、セグ
メント別の記載に代えて事業所別の概況を記載しております。
提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本庄第１工場
3,487,922
本庄第２工場
印刷設備 2,514,435 592,648 (65) 2,591,585 72,897 9,259,489 189
本庄第３工場
[35]
(埼玉県本庄市)
―
本庄第４工場 製本・
120,658 14,887 (―) 90,587 1,791 227,924 13
(埼玉県本庄市) 加工設備
[5]
児玉第５工場
児玉第６工場 製本・
997,967
695,482 58,761 289,784 6,800 2,048,796 39
(15)
(埼玉県児玉郡 加工設備
上里町)
児玉第７工場
製本・
204,502
(埼玉県児玉郡 212,687 35,643 77,854 2,543 533,232 0
(9)
加工設備
上里町)
情報出力セン
ター
製本・
175,466
651,394 18,986 407,557 9,002 1,262,407 17
(埼玉県児玉郡 (14)
加工設備
上里町)
本社 営業設備
―
24,740 ― 24,563 71,323 120,627 196
(―)
(東京都板橋区) 等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本庄第１工場
本庄第２工場
印刷設備等 24,549 ―
本庄第３工場
(埼玉県本庄市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,835,000 48,835,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 48,835,000 48,835,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
共立印刷株式会社2014年新株予約権
決議年月日 2014年７月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 550個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 55,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月31日～2044年７月30日
発行価格 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権１個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認 める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
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共立印刷株式会社2015年新株予約権
決議年月日 2015年７月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 550個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 55,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月30日～2045年７月29日
発行価格 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権１個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社2016年新株予約権
決議年月日 2016年７月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 550個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 55,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月５日～2046年８月４日
発行価格 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権１個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
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る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第２回新株予約権
決議年月日 2016年７月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 40名
新株予約権の数 ※ 1,750個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 175,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 31,600円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月５日～2020年８月４日
発行価格 新株予約権１個当たり 31,600円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 新株予約権１個当たり 15,800円
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式
の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み
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替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額
を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
共立印刷株式会社2017年新株予約権
決議年月日 2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 550個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 55,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 100円
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新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月４日～2047年８月３日
発行価格 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権１個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
21/95
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共立印刷株式会社(E00746)
有価証券報告書
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
22/95
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共立印刷株式会社(E00746)
有価証券報告書
共立印刷株式会社2018年新株予約権
決議年月日 2018年７月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 1,150個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 115,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月３日～2048年８月２日
発行価格 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権１個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第３回新株予約権
決議年月日 2018年７月17日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 47名
新株予約権の数 ※ 1,890個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 189,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 38,500円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月３日～2022年８月２日
発行価格 新株予約権１個当たり 38,500円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 新株予約権１個当たり 19,250円
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または
当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式
の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み
替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額
を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
共立印刷株式会社2019年新株予約権
決議年月日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 800個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 80,000株 （注）１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月２日～2049年８月１日
発行価格 新株予約権１個当たり 100円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 新株予約権１個当たり 50円
①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※ 使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᕧ
31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな
る株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と
認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
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(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力
発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること
ができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 15,100 48,645,100 2,680 3,338,490 2,680 3,332,620
(注)
2018年４月１日～
2019年３月31日 34,900 48,680,000 6,054 3,344,545 6,054 3,338,675
(注)
2019年４月１日～
2020年３月31日 155,000 48,835,000 14,482 3,359,027 14,482 3,353,157
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 14 28 90 60 3 11,233 11,428 ―
所有株式数
― 44,016 10,667 184,711 26,005 ▶ 222,903 488,306 4,400
(単元)
所有株式数
― 9.01 2.18 37.83 5.33 0.00 45.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,481,550株は、「個人その他」に34,815単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ウエル 東京都練馬区大泉学園町２丁目31番12号 2,863 6.31
東京インキ㈱ 東京都北区王子１丁目12番４号 2,273 5.01
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 2,030 4.47
共栄会 東京都板橋区清水町36番１号 1,912 4.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,536 3.38
（信託口）
野田 勝憲 東京都練馬区 1,482 3.26
井奥 貞雄 千葉県松戸市 1,210 2.66
タイヘイ株式会社 千葉県匝瑳市八日市場イ2614 1,110 2.44
㈱桂紙業 東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号 1,060 2.33
㈱ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町４番２号 1,000 2.20
㈱プロトコーポレーション 愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号 1,000 2.20
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号 1,000 2.20
計 － 18,478 40.74
(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,536千株
２．上記のほか当社所有の自己株式3,481千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,481,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 453,491 ―
45,349,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 48,835,000 ― ―
総株主の議決権 ― 453,491 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 3,481,500 ― 3,481,500 7.12
共立印刷株式会社
計 ― 3,481,500 ― 3,481,500 7.12
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月31日）での決議状況
3,500,000 700,000,000
（取得期間2019年２月４日～2019年８月１日）
当事業年度前における取得自己株式 1,672,500 355,833,800
当事業年度における取得自己株式 1,808,900 344,161,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,600 4,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.5 0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 0.5 0
(注)１．上記の取得自己株式は、会社法第165条第２項による定款の定めにより、2019年１月31日の取締役会の決議に
基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）及び東京証券取引所における市場買
付です。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式は含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,481,550 ― 3,481,550 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当金３円50銭、期末配当金３円50銭とし、年間配当金合計は１株
当たり７円といたしました。なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して
行っていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月31日
158,737 3.50
取締役会決議
2020年５月19日
158,737 3.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備
し、利益を最大限確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、佐藤尚哉、舩木敏勝、景山豊、藤本三千
夫及び亀井雅彦の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 佐藤尚哉が議長を務めており
ます。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しており
ます。
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催
しております。
2004年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることに
なっております。
また、代表取締役社長 佐藤尚哉を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及
び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思
決定及び業務執行に努めております。経営会議は、野田勝憲、佐藤尚哉、舩木敏勝及び景山豊の取締役４名で構
成されております。
社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでな
く、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社
外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、
取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、
本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
2006年５月の取締役会において決議し、2008年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基
づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12
日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部
統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年２月に「財務報告基本方針」を定める
とともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。
また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスク
マネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、
2008年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。
コンプライアンス体制については、2008年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び
従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整
備・強化に努めております。
さらに、2012年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取
組みを強化しております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を
必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期
的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の
適正を確保しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得を
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり
ます。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役で
あったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の
決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約
を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果た
すことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするも
のであります。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めるこ
ととする旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 当矢商事株式会社入社
1977年６月 同社取締役
代表取締役
1980年８月 当社設立代表取締役社長
会長
最高経営 野 田 勝 憲 1944年２月17日 生 (注)４ 1,482
2011年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
責任者
(現任)
(CEO)
［重要な兼職の状況］
株式会社ウエル代表取締役社長
1981年４月 株式会社間組入社
2001年11月 株式会社オーイズミ入社
2002年６月 同社取締役管理部長
2007年２月 当社入社
代表取締役
2007年４月 当社管理本部長
社長
2009年４月 当社執行役員管理本部長
最高執行 佐 藤 尚 哉 1957年８月14日 生 (注)４ 11
責任者
2012年６月 当社取締役管理本部長
(COO)
2018年７月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
(現任)
[重要な兼職の状況]
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
代表取締役社長
1983年４月 当社入社
2005年10月 当社生産管理本部長
取締役
2009年４月 当社製造本部長
製造統括兼 舩 木 敏 勝 1960年９月６日 生 (注)４ 14
2012年６月 当社執行役員第１製造本部長
第１製造本部長
2019年６月 当社取締役製造統括兼第１製造本部長
（現任）
1988年４月 末広印刷株式会社（現 ダイオープリンティ
ング株式会社）入社
2004年４月 当社入社
取締役
2014年４月 当社第４営業本部長
景 山 豊 1970年３月16日 生 (注)４ 11
営業統括本部長
2018年４月 当社執行役員第４営業本部長
2019年１月 当社執行役員営業統括本部長
2019年６月 当社取締役営業統括本部長（現任）
1975年４月 伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現 伊藤忠紙
パルプ株式会社）入社
1985年９月 米山紙商事株式会社入社
取締役 藤 本 三千夫 1951年４月30日 生 (注)４ ―
1996年５月 同社取締役本店長
2012年４月 株式会社シロキ顧問（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノル
タ株式会社）入社
1999年４月 コニカビジネスマシン株式会社（現 コニカ
ミノルタジャパン株式会社）オンデマンド
イメージング事業部長
取締役 亀 井 雅 彦 1958年７月13日 (注)４ ―
2009年10月 コダック株式会社（現 コダック合同会社）
常務取締役マーケティング＆ビジネス開発
本部長
2013年４月 一般社団法人PODi設立代表理事（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1964年４月 東京インキ株式会社入社
1996年６月 同社取締役
2000年６月 同社常務取締役
常勤
川 尻 建 三 1942年１月18日 生 (注)５ 12
監査役
2002年６月 同社専務取締役
2010年10月 当社仮監査役（常勤監査役）
2011年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年11月 監査法人中央会計事務所入所
1980年８月 公認会計士登録
1986年７月 窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナー
ズ会計事務所）開業（現 代表パートナー）
監査役 窪 川 秀 一 1953年２月20日 生 (注)５ ―
2005年６月 当社監査役(現任)
［重要な兼職の状況］
四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
ソフトバンクグループ株式会社社外監査役
1970年４月 富山化学工業株式会社入社
1975年４月 株式会社フジケイ設立代表取締役社長（現
任）
監査役 中 村 惠一郎 1948年２月９日 生 (注)５ ―
1987年11月 株式会社ケイワ薬局設立代表取締役社長
2016年６月 当社監査役（現任）
計 1,532
(注) １．取締役藤本三千夫及び亀井雅彦は、社外取締役であります。
２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行を強化するために取締役会決議により、従業員の中から執行役員を選任しております。
執行役員は４名で、第２製造本部長田島紀明、第１営業本部長熊澤通人、第３営業本部長阿久津貴志及び管
理本部長田坂優英で構成されております。
４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株
式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年11月
阿部・田中・北沢法律事務所パートナー
（注
北 沢 豪 1955年６月11日生 ―
2011年12月
）
木挽町総合法律事務所パートナー
(現在に至る)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ロ．２名の社外取締役および３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
ハ．当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所
が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び
経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのないことを基本的な考え方としております。
社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対す
る助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいておりま
す。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者と
の通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」
として指定し届け出ております。
社外取締役亀井雅彦氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく経営を監督及び経営全般に対する助言
を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。な
お、同氏は、2009年10月から2012年３月までコダック株式会社（現コダック合同会社）の取締役を務めており
ましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではありません。
また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方
であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月か
ら2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であ
り、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。
社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、
同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と
助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当
社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを
随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監
督機能を果たすものと認識しております。
また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況
を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況
に問題ないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受
け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査と
の相互連携につきましては、「(３)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが社外監査役であり
ます。常勤社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づいた、経営の監督及びチェック機能を
有しております。社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験か
ら、経営を監督する見識を有しております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上
で実施しており、結果につきましては監査役会に報告するとともに代表取締役社長にも報告しております。な
お、監査役会事務局として管理本部総務部が監査役会の業務を補助しており、必要に応じ内部監査室が支援し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
川 尻 建 三 12回 12回
窪 川 秀 一
12回 10回
中村 惠一郎 12回 11回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、各監査役の職務の分担等を定め、常勤監査役から監査
の実施状況及び結果について報告を行うほか、取締役、使用人、内部監査室からその職務の執行状況について
報告を受け、説明を求めております。会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、職務の執行状況の報告を受け、説明を求めております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役監査基準に準拠した監査計画に則り、職務執行の状況の確認のた
め各拠点に赴き、責任者である使用人及び子会社の取締役等から報告を受け、決裁書類等を閲覧し、業務及び
財産の状況等について調査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、２名の人
員体制により各部門、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要
な内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しましては、監査結果
を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求め
る等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めております。
内部監査及び会計監査につきましては、内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及
び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めております。
また、監査役監査と内部監査につきましては、監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確
認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行うとともに、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部
監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換
を行い、業務監査の実効性を高めることに努めております。
内部統制部門につきましては、内部監査室長を委員長とする内部統制委員会が、監査役会、会計監査人及び
内部監査室との間で、定期的に報告、意見交換等を行うことにより、内部統制の適正な確保に努めておりま
す。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
12年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
指定社員 業務執行社員 長田 洋和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他２名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に判
断し、当社の会計監査を適正かつ妥当に遂行できる監査法人を選定することを方針としております。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役
会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との相互連携を通じて、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性及び会計監査の実施状況を検証し、監査法人の評価を行っております。その結果、監査法人の職務
執行に問題はないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 ― 30,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,500 ― 30,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討することを方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と、株主価値と連動するストックオプションで構成され、その水準について
は、国内の同業他社等と比較の上、当社の業績や規模に見合った水準を設定する方針です。
取締役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の株主総会において年額500百万円、監査役の報酬限度額は、
2001年６月27日開催の株主総会において年額100百万円となっております。
取締役の報酬は、上記報酬限度額内において、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート形式の意
見聴取、並びに、業務執行取締役による目標達成度に関する自己評価を参考に、業績及び個々の業務執行状況
に基づき、社長が金額を算出し、取締役会で決定します。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締
役会の決議に基づき、減額の措置をとります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
128,046 121,966 ― 6,080 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 18,000 18,000 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
当社は、保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷
による減損リスクを回避しています。その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義につ
いて、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減す
ることにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 19 929,957
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 9,258 取引関係維持・発展を目的に購入した為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（千円） （千円）
取引関係維持・発展の為。
480,000 240,000
㈱プロトコーポレーション 有
また、普通株式１株につき２株の割
411,360 479,760
合で株式分割が行われた為。
取引関係維持・発展の為。
291,697 282,844
㈱ベルーナ 有
また、取引先の持株会を通じた株式
140,306 242,680
取得の為。
42,210 42,210
取引関係維持・発展の為。
東京インキ㈱ 有
78,637 107,213
取引関係維持・発展の為。
14,905 14,834
㈱セブン＆アイ・ホール
無
また、取引先の持株会を通じた株式
ディングス
53,302 61,948
取得の為。
67,000 67,000
取引関係維持・発展の為。
王子ホールディングス㈱ 有
38,793 46,029
10,000 10,000
取引関係維持・発展の為。
エレコム㈱ 無
37,650 34,150
* 12,500 * 12,500
日本製紙㈱ 取引関係維持・発展の為。 有
* 19,237 * 28,575
* 20,000 * 20,000
大王製紙㈱ 取引関係維持・発展の為。 有
* 29,060 * 27,140
* 59,000 * 59,000
㈱昭文社 取引関係維持・発展の為。 有
* 22,066 * 25,134
取引関係維持・発展の為。
* 15,338 * 14,445
凸版印刷㈱ また、取引先の持株会を通じた株式 無
* 25,400 * 24,137
取得の為。
取引関係維持・発展の為。
* 4,128 * 2,064
ソフトバンクグループ㈱ また、普通株式１株につき２株の割 無
* 15,636 * 22,177
合で株式分割が行われた為。
* 20,000 * 20,000
㈱ケーズホールディングス 取引関係維持・発展の為。 無
* 20,460 * 19,640
* 10,000 * 10,000
取引関係維持・発展の為。
ソフトバンク㈱ 無
* 13,740 * 12,470
* 2,800 * 2,800
取引関係維持・発展の為。
日本紙パルプ商事㈱ 有
* 10,556 * 11,620
取引関係維持・発展の為。
* 12,883 * 12,248
㈱スクロール また、取引先の持株会を通じた株式 無
* 3,723 * 4,593
取得の為。
取引関係維持・発展の為。
* 923 * 815
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディ
また、取引先の持株会を通じた株式 有
ングス
* 3,692 * 3,639
取得の為。
取引関係維持・発展の為。
* 852 * 806
㈱共同紙販ホールディング
また、取引先の持株会を通じた株式 有
ス
* 3,779 * 3,530
取得の為。
* 2,713 * 2,713
取引関係維持・発展の為。
㈱小森コーポレーション 有
* 1,999 * 3,396
* 775 * 775
取引関係維持・発展の為。
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 無
* 556 * 905
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しております。当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上
位19銘柄について記載していることを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 5 27,680 5 27,680
非上場株式以外の株式 1 806 1 1,073
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 1,800 ― ―
非上場株式以外の株式 17 ― 603
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,194,517 14,095,497
※3 9,041,029
受取手形及び売掛金 7,660,179
電子記録債権 1,174,949 1,552,525
※1 1,174,322 ※1 1,157,046
たな卸資産
その他 257,091 199,335
△ 30,861 △ 18,900
貸倒引当金
流動資産合計 24,811,048 24,645,684
固定資産
有形固定資産
※2 14,711,018 ※2 14,926,071
建物及び構築物
△ 8,193,027 △ 8,608,010
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,517,990 6,318,061
※2 9,960,145 ※2 8,955,000
機械装置及び運搬具
△ 8,561,098 △ 7,696,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,399,047 1,258,523
※2 5,806,485 ※2 6,149,853
土地
リース資産 10,296,556 10,031,109
△ 5,411,333 △ 6,026,660
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,885,223 4,004,448
建設仮勘定
84,680 204,490
その他 768,276 850,926
△ 590,983 △ 611,191
減価償却累計額
その他（純額） 177,292 239,734
有形固定資産合計 18,870,720 18,175,111
無形固定資産
のれん 1,246,659 1,041,072
100,667 165,188
その他
無形固定資産合計 1,347,326 1,206,261
投資その他の資産
投資有価証券 1,264,013 1,029,299
繰延税金資産 280,202 328,397
退職給付に係る資産 16,853 14,677
その他 305,991 275,471
△ 20,844 △ 20,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,846,216 1,627,111
固定資産合計 22,064,262 21,008,485
資産合計 46,875,311 45,654,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 4,978,578
支払手形及び買掛金 4,262,752
電子記録債務 4,499,563 4,689,242
短期借入金 450,000 450,000
※2 3,969,996 ※2 4,262,560
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,236,121 1,052,195
未払法人税等 67,649 141,170
賞与引当金 377,042 325,002
1,173,484 1,083,166
その他
流動負債合計 16,752,435 16,266,089
固定負債
※2 7,486,896 ※2 8,015,281
長期借入金
リース債務 4,330,435 3,531,874
繰延税金負債 25,898 21,968
退職給付に係る負債 958,849 931,967
資産除去債務 33,328 33,940
40,568 30,679
その他
固定負債合計 12,875,976 12,565,711
負債合計 29,628,412 28,831,801
純資産の部
株主資本
資本金 3,344,545 3,359,027
資本剰余金 3,338,675 3,353,157
利益剰余金 10,295,775 10,357,448
△ 355,862 △ 700,023
自己株式
株主資本合計 16,623,133 16,369,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,364 410,235
△ 63,579 △ 31,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 527,784 378,258
新株予約権 95,981 74,500
純資産合計 17,246,899 16,822,368
負債純資産合計 46,875,311 45,654,169
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,121,950 44,491,772
※5 40,446,228 ※5 39,426,508
売上原価
売上総利益 5,675,721 5,065,263
販売費及び一般管理費
運賃 1,080,202 1,029,855
給料及び手当 1,232,461 1,113,659
賞与引当金繰入額 140,644 107,644
退職給付費用 51,077 45,518
貸倒引当金繰入額 △ 9,563 △ 9,612
のれん償却額 205,586 205,586
1,760,411 1,541,088
その他
販売費及び一般管理費合計 4,460,820 4,033,740
営業利益 1,214,900 1,031,523
営業外収益
受取配当金 27,443 28,987
産業立地交付金 25,895 9,941
15,631 9,642
その他
営業外収益合計 68,970 48,571
営業外費用
支払利息 270,152 246,992
4,895 53,397
その他
営業外費用合計 275,048 300,389
経常利益 1,008,822 779,705
特別利益
※1 1,166 ※1 11,293
固定資産売却益
投資有価証券売却益 86,899 -
9,440 86
新株予約権戻入益
特別利益合計 97,506 11,380
特別損失
※2 4,094
固定資産売却損 -
※3 35,321 ※3 32,062
固定資産除却損
※4 23,118
減損損失 -
1,850 2,833
その他
特別損失合計 37,171 62,109
税金等調整前当期純利益 1,069,157 728,976
法人税、住民税及び事業税
424,525 322,414
4,837 △ 1,877
法人税等調整額
法人税等合計 429,363 320,536
当期純利益 639,794 408,439
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 639,794 408,439
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 639,794 408,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 182,683 △ 181,129
96,481 31,602
退職給付に係る調整額
※1 △ 86,202 ※1 △ 149,526
その他の包括利益合計
包括利益 553,592 258,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 553,592 258,913
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約
その他有 退職給付に
純資産合計
株主資本合 包括利益
権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累
計 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 3,338,490 3,332,620 10,166,892 △ 27 16,837,975 774,048 △ 160,061 613,987 78,784 17,530,746
当期変動額
新株の発行
6,054 6,054 12,109 12,109
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 510,911 △ 510,911 △ 510,911
親会社株主に帰属する
639,794 639,794 639,794
当期純利益
自己株式の取得 △ 355,834 △ 355,834 △ 355,834
株主資本以外の項目の
- △ 182,683 96,481 △ 86,202 17,197 △ 69,005
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,054 6,054 128,882 △ 355,834 △ 214,841 △ 182,683 96,481 △ 86,202 17,197 △ 283,846
当期末残高 3,344,545 3,338,675 10,295,775 △ 355,862 16,623,133 591,364 △ 63,579 527,784 95,981 17,246,899
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約
その他有 退職給付に
純資産合計
株主資本合 包括利益
権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 係る調整累
計 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 3,344,545 3,338,675 10,295,775 △ 355,862 16,623,133 591,364 △ 63,579 527,784 95,981 17,246,899
当期変動額
新株の発行
14,482 14,482 28,965 28,965
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 346,766 △ 346,766 △ 346,766
親会社株主に帰属する
408,439 408,439 408,439
当期純利益
自己株式の取得 △ 344,161 △ 344,161 △ 344,161
株主資本以外の項目の
- △ 181,129 31,602 △ 149,526 △ 21,481 △ 171,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,482 14,482 61,673 △ 344,161 △ 253,523 △ 181,129 31,602 △ 149,526 △ 21,481 △ 424,531
当期末残高 3,359,027 3,353,157 10,357,448 △ 700,023 16,369,609 410,235 △ 31,977 378,258 74,500 16,822,368
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,069,157 728,976
減価償却費 1,988,780 2,037,011
のれん償却額 205,586 205,586
産業立地交付金 △ 25,895 △ 9,941
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,405 △ 12,071
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,340 △ 52,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,353 18,667
受取利息及び受取配当金 △ 27,500 △ 29,037
支払利息 270,152 246,992
固定資産売却損益（△は益） △ 1,166 △ 7,198
固定資産除却損 35,321 32,062
減損損失 - 23,118
投資有価証券売却損益（△は益） △ 86,899 -
売上債権の増減額（△は増加） 959,955 1,003,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,304 17,276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,282,088 △ 526,146
未収入金の増減額（△は増加） △ 18,657 38,229
未払金の増減額（△は減少） △ 43,763 △ 86,917
未払費用の増減額（△は減少） 7,643 △ 31,272
未払消費税等の増減額（△は減少） 112,431 56,805
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,513 7,810
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,456 110
2,628 △ 27,020
その他
小計 3,192,931 3,634,273
利息及び配当金の受取額
28,680 29,057
利息の支払額 △ 270,565 △ 248,745
△ 903,777 △ 234,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047,269 3,179,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 491,911 △ 1,070,764
無形固定資産の取得による支出 △ 25,599 △ 87,489
投資有価証券の取得による支出 △ 51,114 △ 10,630
投資有価証券の売却による収入 115,256 -
産業立地交付金の受取による収入 25,895 9,941
54,776 25,021
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 372,696 △ 1,133,922
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,200,000 5,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,449,325 △ 4,579,051
配当金の支払額 △ 511,111 △ 347,154
リース債務の返済による支出 △ 1,177,039 △ 1,264,966
長期設備未払金の支払いによる支出 △ 9,888 △ 9,888
△ 345,403 △ 344,006
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,292,767 △ 1,145,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 618,194 900,980
現金及び現金同等物の期首残高 13,812,712 13,194,517
※1 13,194,517 ※1 14,095,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他1社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
15年以内の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼして
います。当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積を行っておりますが、新型コロナウイルス感
染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 444,229 千円 458,178 千円
仕掛品 352,195 336,224
原材料及び貯蔵品 377,898 362,643
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3,131,794 千円 (1,843,655千円) 3,003,868 千円 (1,778,169千円)
( 0 ) ( 0 )
機械装置及び運搬具 263,256 218,126
(3,214,092 ) (3,214,092 )
土地 3,988,455 3,988,455
計 7,383,506 千円 (5,057,748千円) 7,210,450 千円 (4,992,261千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,658,392 千円 (1,756,760千円) 2,883,132 千円 (1,984,000千円)
長期借入金 5,232,658 (3,915,890 ) 5,596,186 (4,403,550 )
計 7,891,050 千円 (5,672,650千円) 8,479,318 千円 (6,387,550千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 166,237千円 ―
支払手形 97,336千円 ―
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(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,166千円 ―千円
機械装置及び運搬具 ― 10,015
その他 ― 1,278
計 1,166千円 11,293千円
※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 4,094千円
計 ―千円 4,094千円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,985千円 4,371千円
機械装置及び運搬具 10,278 18,560
リース資産 13,767 ―
その他 8,290 9,130
計 35,321千円 32,062千円
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※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(1) 減損損失を認識した資産グループの内容
用途 種類 場所
印刷設備等 機械装置及び運搬具等 埼玉県本庄市
事務所 建物及び構築物等 東京都新宿区
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産を
グループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っ
ております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
使用中止を決定したため、減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 減損損失の内訳
種類 金額
有形固定資産
建物及び構築物
6,423千円
機械装置及び運搬具
6,552
その他
3,230
投資その他の資産
その他
6,911
合計 23,118千円
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
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※５．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 8,748 千円 8,820 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△146,354 △245,324
組替調整額 △86,899 ―
税効果調整前
△233,254 △245,324
税効果額 50,570 64,194
その他有価証券評価差額金
△182,683 △181,129
退職給付に係る調整額
当期発生額
109,360 31,013
組替調整額
29,701 14,536
税効果調整前
139,062 45,550
税効果額 △42,580 △13,947
退職給付に係る調整額
96,481 31,602
その他の包括利益合計 △86,202 △149,526
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,645,100 34,900 ― 48,680,000
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 34,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149 1,672,501 ― 1,672,650
（変動事由の概要）
自己株式の公開買付による増加
1,672,500株
単元未満株式の買取りによる増加
1株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 95,981
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 95,981
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 316,192 6.50 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 194,719 4.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 利益剰余金 188,029 4.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,680,000 155,000 ― 48,835,000
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 155,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,672,650 1,808,900 ― 3,481,550
（変動事由の概要）
自己株式の公開買付による増加
1,808,900株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 74,500
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 74,500
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 188,029 4.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 158,737 3.50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 158,737 3.50 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 13,194,517千円 14,095,497千円
現金及び現金同等物 13,194,517千円 14,095,497千円
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 （借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 965,723 945,907 19,815
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 ― ― ―
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 24,389 ―
１年超 ― ―
合計 24,389 ―
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 222,107 24,549
減価償却費相当額 182,492 19,815
支払利息相当額 5,117 160
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法につい
ては、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており
ます。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
13,194,517 13,194,517 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,013,717 9,013,717 ―
(3) 電子記録債権
1,171,400 1,171,400 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,235,813 1,235,813 ―
資産計 24,615,448 24,615,448 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,978,578 4,978,578 ―
(2) 電子記録債務
4,499,563 4,499,563 ―
(3) 短期借入金
450,000 450,000 ―
(4) 長期借入金
11,456,892 11,464,971 8,079
(5) リース債務
5,566,556 5,770,637 204,081
負債計 26,951,589 27,163,751 212,161
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
14,095,497 14,095,497 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,644,464 7,644,464 ―
(3) 電子記録債権
1,549,341 1,549,341 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,001,099 1,001,099 ―
資産計 24,290,401 24,290,401 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,262,752 4,262,752 ―
(2) 電子記録債務
4,689,242 4,689,242 ―
(3) 短期借入金
450,000 450,000 ―
(4) 長期借入金
12,277,841 12,279,016 1,175
(5) リース債務
4,584,070 4,731,850 147,780
負債計 26,263,906 26,412,862 148,956
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 28,200 28,200
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内（千円）
現金及び預金 13,194,517
受取手形及び売掛金 9,013,717
電子記録債権 1,171,400
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの ―
合計 23,379,635
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内（千円）
現金及び預金 14,095,497
受取手形及び売掛金 7,644,464
電子記録債権 1,549,341
投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの ―
合計 23,289,302
(注) ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,969,996 3,181,300 2,299,542 1,360,152 482,302 163,600
リース債務 1,236,121 1,020,568 888,336 835,518 647,469 938,542
合計 5,656,117 4,201,868 3,187,878 2,195,670 1,129,771 1,102,142
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,262,560 3,380,802 2,441,412 1,563,562 562,697 66,808
リース債務 1,052,195 922,516 870,485 683,244 492,531 563,096
合計 5,764,755 4,303,318 3,311,897 2,246,806 1,055,228 629,904
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,178,569 371,971 806,597
債券 ― ― ―
小計 1,178,569 371,971 806,597
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 57,244 65,980 △8,736
債券 ― ― ―
小計 57,244 65,980 △8,736
合計 1,235,813 437,952 797,860
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 941,109 378,403 562,705
債券 ― ― ―
小計 941,109 378,403 562,705
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 59,989 70,159 △10,169
債券 ― ― ―
小計 59,989 70,159 △10,169
合計 1,001,099 448,563 552,536
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 115,256 86,899 ―
債券 ― ― ―
合計 115,256 86,899 ―
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社（１
社）は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社（２社）は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しておりま
す。
なお、連結子会社（３社）は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 903,626 819,676
勤務費用 77,487 71,371
利息費用 3,434 3,114
数理計算上の差異の発生額 △109,360 △31,013
退職給付の支払額 △55,510 △69,302
退職給付債務の期末残高 819,676 793,846
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債又は資産の期首残高（純額） 116,705 122,319
退職給付費用 29,923 31,823
退職給付の支払額 △9,969 △17,738
制度への拠出額 △14,339 △12,960
退職給付に係る負債又は資産の期末残高（純額） 122,319 123,443
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 88,114 91,057
年金資産 △104,967 △105,734
△16,853 △14,677
非積立型制度の退職給付債務 958,849 931,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 941,996 917,289
退職給付に係る負債 958,849 931,967
退職給付に係る資産 △16,853 △14,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 941,996 917,289
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 77,487 71,371
利息費用 3,434 3,114
数理計算上の差異の費用処理額 29,701 14,536
簡便法で計算した退職給付費用 29,923 31,823
確定給付制度に係る退職給付費用 140,546 120,846
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 139,062 45,550
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △91,639 △46,089
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
３．確定拠出制度
連結子会社（１社）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,553千円、当連結会計年度21,479千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 519千円 516千円
販売費及び一般管理費 27,797千円 6,898千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 9,440千円 86千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
決議年月日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月19日
付与対象者の
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 90,000株 普通株式 90,000株 普通株式 90,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年７月30日 2015年７月29日 2016年８月４日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
2014年７月31日～ 2015年７月30日～ 2016年８月５日～
権利行使期間
2044年７月30日 2045年７月29日 2046年８月４日
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
第２回新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
決議年月日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日
付与対象者の
当社従業員 40名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 200,000株 普通株式 90,000株 普通株式 130,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月４日 2017年８月３日 2018年８月２日
新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件 ても当社または当社子会社
ありません。 ありません。
の取締役または従業員の地
位にあることを要する。
2016年８月５日～ 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
2018年８月４日 ありません。 ありません。
2018年８月５日～ 2017年８月４日～ 2018年８月３日～
権利行使期間
2020年８月４日 2047年８月３日 2048年８月２日
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共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
第３回新株予約権 2019年新株予約権
決議年月日 2018年７月17日 2019年７月16日
付与対象者の
当社従業員 47名 当社取締役 ５名
区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 197,400株 普通株式 80,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年８月２日 2019年８月１日
新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
権利確定条件の定めは
権利確定条件 ても当社または当社子会社
ありません。
の取締役または従業員の地
位にあることを要する。
2018年８月３日～
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2020年８月２日
2020年８月３日～
2019年８月２日～
権利行使期間
2049年８月１日
2022年８月２日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
決議年月日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 90,000 90,000 90,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 35,000 35,000 35,000
失効 ― ― ―
未行使残 55,000 55,000 55,000
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共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
第２回新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
決議年月日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 180,000 90,000 130,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― 35,000 15,000
失効 5,000 ― ―
未行使残 175,000 55,000 115,000
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
第３回新株予約権 2019年新株予約権
決議年月日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 193,200 ―
付与 ― 80,000
失効 4,200 ―
権利確定 ― 80,000
未確定残 189,000 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― 80,000
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― 80,000
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② 単価情報
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
決議年月日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月19日
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価（円） 174 174 174
付与日における
172 197 160
公正な評価単価（円）
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
第２回新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
決議年月日 2016年７月19日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利行使価格（円） 316 １ １
行使時平均株価（円） ― 174 174
付与日における
11 205 208
公正な評価単価（円）
共立印刷株式会社 共立印刷株式会社
第３回新株予約権 2019年新株予約権
決議年月日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利行使価格（円） 385 １
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における
14 76
公正な評価単価（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
共立印刷株式会社
2019年新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
株価変動性 (注)１ 33.05％
予想残存期間 (注)２ 15.00年
予想配当 (注)３ 10.50円
無リスク利子率 (注)４ 0.039％
（注）１．14.5年間（2005年２月16日から2019年８月１日まで）の週次の株価実績に基づき算出しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．評価単価見積り時における直前２期の実績配当の平均値によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 293,599 285,368
賞与引当金
118,850 102,780
貸倒引当金
17,341 13,177
投資有価証券評価損
54,268 54,268
未払事業税等
13,991 16,971
未払費用 24,548 22,007
ゴルフ会員権評価損
11,295 11,295
固定資産除却損
4,377 ―
繰越欠損金
16,330 9,779
53,477 60,712
その他
繰延税金資産小計
608,082千円 576,362千円
△91,535 △82,950
評価性引当額
繰延税金資産合計
516,547千円 493,411千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△206,495千円 △142,300千円
特別償却準備金 △21,363 △14,242
連結子会社の時価評価差額
△17,687 △17,234
その他 △16,696 △13,205
繰延税金負債合計 △262,243千円 △186,983千円
繰延税金資産純額 254,303千円 306,428千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 ％ 2.2 ％
住民税均等割 2.0 ％ 2.9 ％
のれん償却額 5.9 ％ 8.6 ％
評価性引当額の増減額 △1.1 ％ △1.5 ％
その他 0.7 ％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.2 ％ 44.0 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
のれんの償却額及び未償却残高は、全て印刷事業によるものであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びその近親者が
有価証券の 自己株式
東京都
(被所有)
議決権の過半数を所有 自己株式の
㈱ウエル 3,000 保有及び の取得 205,000 ― ―
直接 8.21％
している会社（当該会 取得
練馬区
売買 (注)１
社の子会社を含む）
(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引金額は
取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
２．記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 364.86円 369.27円
１株当たり当期純利益 13.21円 8.94円
潜在株式調整後
13.09円 8.86円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
639,794 408,439
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
639,794 408,439
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,435,912 45,669,042
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 445,106 424,533
(うち新株予約権(株))
(445,106) (424,533)
2016年７月19日取締役会 2016年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権 決議の第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
(新株予約権の数1,800個) (新株予約権の数1,750個)
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
2018年７月17日取締役会決議 2018年７月17日取締役会決議
要
の第３回新株予約権 の第３回新株予約権
(新株予約権の数1,932個) (新株予約権の数1,890個)
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 17,246,899 16,822,368
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 95,981 74,500
(うち新株予約権(千円)) (95,981) (74,500)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,150,918 16,747,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
47,007,350 45,353,450
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 450,000 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,969,996 4,262,560 0.77 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,236,121 1,052,195 2.99 ―
2021年４月～
長期借入金
7,486,896 8,015,281 0.77
2027年９月
(１年以内に返済予定のものを除く)
2021年４月～
リース債務
4,330,435 3,531,874 2.99
2029年５月
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
設備未払金(１年以内返済予定)
9,888 9,888 4.14 ―
(注) １
長期設備未払金(１年超) 2021年４月～
23,072 13,184 4.14
(注) ２ 2022年７月
合計 17,506,408 17,334,983 ― ―
(注) １．連結貸借対照表上は、流動負債「その他」として表示しております。
２．連結貸借対照表上は、固定負債「その他」として表示しております。
３．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,380,802 2,441,412 1,563,562 562,697
リース債務 922,516 870,485 683,244 492,531
その他有利子負債
長期設備未払金 9,888 3,296 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,700,330 21,914,524 32,987,297 44,491,772
税金等調整前
(千円) 121,135 298,303 543,829 728,976
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 49,661 151,852 290,087 408,439
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 1.07 3.31 6.34 8.94
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.07 2.25 3.05 2.61
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,313,766 11,428,450
※3 1,181,767
受取手形 874,489
電子記録債権 830,978 1,268,662
売掛金 6,497,965 5,672,543
製品 310,033 315,136
仕掛品 273,733 259,605
原材料及び貯蔵品 272,227 237,213
前払費用 117,562 114,933
その他 217,073 200,306
△ 1,668 △ 1,429
貸倒引当金
流動資産合計 20,013,439 20,369,911
固定資産
有形固定資産
※1 4,507,818 ※1 4,359,463
建物
※1 527,043 ※1 537,958
構築物
※1 757,997 ※1 715,843
機械及び装置
車両運搬具 26,634 21,855
工具、器具及び備品 115,894 167,400
※1 5,101,845 ※1 5,445,213
土地
リース資産 4,423,107 3,539,423
84,680 204,490
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,545,020 14,991,647
無形固定資産
ソフトウエア 32,273 32,946
19,077 14,621
その他
無形固定資産合計 51,350 47,568
投資その他の資産
投資有価証券 1,187,496 958,444
関係会社株式 3,284,025 3,284,025
長期貸付金 221,000 89,000
繰延税金資産 171,618 222,662
その他 280,736 336,511
△ 4,904 △ 4,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,139,972 4,885,740
固定資産合計 20,736,344 19,924,956
資産合計 40,749,784 40,294,867
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 350,810 360,280
電子記録債務 4,499,563 4,689,242
買掛金 3,131,907 2,732,308
※1 3,636,500 ※1 3,963,700
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,168,843 988,297
未払金 478,421 387,354
未払費用 191,186 169,674
未払法人税等 - 96,141
前受金 6,953 5,349
預り金 19,944 17,856
賞与引当金 245,868 200,561
206,223 248,205
その他
流動負債合計 13,936,225 13,858,972
固定負債
※1 6,588,290 ※1 7,243,050
長期借入金
リース債務 3,999,309 3,264,647
728,036 747,756
退職給付引当金
固定負債合計 11,315,636 11,255,454
負債合計 25,251,861 25,114,427
純資産の部
株主資本
資本金 3,344,545 3,359,027
資本剰余金
3,338,675 3,353,157
資本準備金
資本剰余金合計 3,338,675 3,353,157
利益剰余金
利益準備金 21,250 21,250
その他利益剰余金
別途積立金 200,000 200,000
8,292,187 8,486,894
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,513,437 8,708,144
自己株式 △ 355,862 △ 700,023
株主資本合計 14,840,795 14,720,306
評価・換算差額等
561,145 385,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 561,145 385,634
新株予約権 95,981 74,500
純資産合計 15,497,922 15,180,440
負債純資産合計 40,749,784 40,294,867
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 37,395,795 36,857,432
33,692,606 33,511,865
売上原価
売上総利益 3,703,189 3,345,566
※2 3,009,583 ※2 2,609,714
販売費及び一般管理費
営業利益 693,605 735,852
営業外収益
受取利息及び受取配当金 233,264 181,847
業務受託手数料 125,640 112,440
30,337 14,792
その他
営業外収益合計 389,242 309,080
営業外費用
支払利息 237,539 215,955
2,403 50,682
その他
営業外費用合計 239,943 266,637
経常利益 842,905 778,294
特別利益
固定資産売却益 - 10,015
投資有価証券売却益 86,899 -
9,440 86
新株予約権戻入益
特別利益合計 96,340 10,102
特別損失
固定資産除却損 33,061 27,281
減損損失 - 8,982
1,850 1,760
その他
特別損失合計 34,911 38,024
税引前当期純利益 904,334 750,372
法人税、住民税及び事業税
248,028 197,144
△ 10,653 11,753
法人税等調整額
法人税等合計 237,374 208,898
当期純利益 666,959 541,473
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 材料費 12,336,782 36.7 13,080,152 39.0
Ⅱ 労務費 1,977,661 5.9 1,871,767 5.6
Ⅲ 外注加工費 14,369,370 42.8 13,921,228 41.6
4,902,081 4,629,692
Ⅳ 製造経費 ※１ 14.6 13.8
当期総製造費用 100.0 100.0
33,585,896 33,502,841
311,754 273,733
仕掛品期首たな卸高
合計
33,897,651 33,776,575
273,733 259,605
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 ※２ 33,623,917 33,516,969
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
リース料 353,508 170,305
減価償却費 1,618,136 1,638,596
電力費 773,444 740,743
派遣社員費 683,833 618,400
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
当期製品製造原価 33,623,917 33,516,969
期首製品たな卸高 378,721 310,033
合計 34,002,639 33,827,002
期末製品たな卸高 310,033 315,136
売上原価 33,692,606 33,511,865
(原価計算の方法)
個別原価計算により、材料費(用紙のみ)及び外注加工費は実際原価で、その他の費用は予定原価により製品原
価の計算を行い、実際原価と予定原価との差額は、製品、仕掛品及び売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,338,490 3,332,620 3,332,620 21,250 200,000 8,136,139 8,357,389 △ 27 15,028,471
当期変動額
新株の発行（新株予約
6,054 6,054 6,054 12,109
権の行使）
剰余金の配当 △ 510,911 △ 510,911 △ 510,911
当期純利益 666,959 666,959 666,959
自己株式の取得 △ 355,834 △ 355,834
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,054 6,054 6,054 - - 156,048 156,048 △ 355,834 △ 187,676
当期末残高 3,344,545 3,338,675 3,338,675 21,250 200,000 8,292,187 8,513,437 △ 355,862 14,840,795
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 728,332 728,332 78,784 15,835,588
当期変動額
新株の発行（新株予約
12,109
権の行使）
剰余金の配当 △ 510,911
当期純利益 666,959
自己株式の取得 △ 355,834
株主資本以外の項目の
△ 167,186 △ 167,186 17,197 △ 149,988
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 167,186 △ 167,186 17,197 △ 337,665
当期末残高 561,145 561,145 95,981 15,497,922
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,344,545 3,338,675 3,338,675 21,250 200,000 8,292,187 8,513,437 △ 355,862 14,840,795
当期変動額
新株の発行（新株予約
14,482 14,482 14,482 28,965
権の行使）
剰余金の配当 △ 346,766 △ 346,766 △ 346,766
当期純利益 541,473 541,473 541,473
自己株式の取得 △ 344,161 △ 344,161
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,482 14,482 14,482 - - 194,707 194,707 △ 344,161 △ 120,489
当期末残高 3,359,027 3,353,157 3,353,157 21,250 200,000 8,486,894 8,708,144 △ 700,023 14,720,306
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 561,145 561,145 95,981 15,497,922
当期変動額
新株の発行（新株予約
28,965
権の行使）
剰余金の配当 △ 346,766
当期純利益 541,473
自己株式の取得 △ 344,161
株主資本以外の項目の
△ 175,511 △ 175,511 △ 21,481 △ 196,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 175,511 △ 175,511 △ 21,481 △ 317,482
当期末残高 385,634 385,634 74,500 15,180,440
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,853,843千円 (1,492,715千円) 1,744,539千円 (1,409,634千円)
( 368,534 )
構築物 373,668 ( 350,940 ) 388,842
機械及び装置 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
(3,214,092 ) (3,214,092 )
土地 3,612,633 3,612,633
計 5,840,145千円 (5,057,748千円) 5,746,014千円 (4,992,261千円)
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 2,531,760千円 (1,756,760千円) 2,766,500千円 (1,984,000千円)
(3,915,890 ) (4,403,550 )
長期借入金 4,640,890 5,121,050
計 7,172,650千円 (5,672,650千円) 7,887,550千円 (6,387,550千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 642,790千円 439,427千円
短期金銭債務 28,581千円 29,647千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 159,491千円 ―千円
４．保証債務
他の会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈱暁印刷 402,005千円 ㈱暁印刷 342,449千円
㈱クエスト 450,000 ㈱クエスト 450,000
計 852,005千円 計 792,449千円
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(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,227,668千円 1,841,433千円
製造原価 383,764 370,317
販売費及び一般管理費 87,933 98,256
営業取引以外の取引による取引高 127,092 112,882
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 849,526 千円 821,753 千円
給料及び手当 820,204 714,606
賞与引当金繰入額 97,805 69,859
退職給付費用 37,473 28,889
減価償却費 28,675 36,336
貸倒引当金繰入額 △ 133 △ 238
おおよその割合
販売費 28.9％ 31.9％
一般管理費 71.1 68.1
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 3,284,025 3,284,025
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
222,924千円 228,963千円
賞与引当金
75,285 61,412
貸倒引当金 2,012 1,939
未払費用 16,414 14,191
投資有価証券評価損
53,687 53,687
ゴルフ会員権評価損
11,295 11,295
未払事業税等
9,228 13,126
固定資産除却損 4,377 ―
33,845 35,816
その他
繰延税金資産小計
429,071千円 420,431千円
△66,484 △69,598
評価性引当額
繰延税金資産合計
362,586千円 350,832千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △190,968千円 △128,169千円
繰延税金負債合計 △190,968千円 △128,169千円
繰延税金資産純額 171,618千円 222,662千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ％ 1.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.1 ％ △6.4 ％
住民税均等割 1.9 ％ 2.3 ％
評価性引当額の増減 △0.6 ％ ― ％
その他 △0.6 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 27.8 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,359
有形固定資産
建物
4,507,818 178,192 322,187 4,359,463 6,902,863
(10)
構築物 527,043 53,844 ― 42,929 537,958 784,042
21,765
機械及び装置 757,997 170,036 190,425 715,843 4,893,424
(6,552)
車両運搬具 26,634 2,200 0 6,978 21,855 68,414
工具、器具
115,894 105,395 66 53,821 167,400 403,049
及び備品
土地 5,101,845 343,367 ― ― 5,445,213 ―
リース資産 4,423,107 162,410 ― 1,046,094 3,539,423 5,692,258
建設仮勘定 84,680 654,163 534,353 ― 204,490 ―
560,544
計 15,545,020 1,669,609 1,662,437 14,991,647 18,744,053
(6,563)
無形固定資産
ソフトウェア 32,273 13,168 ― 12,495 32,946 29,108
その他 19,077 3,843 8,299 ― 14,621 ―
計 51,350 17,012 8,299 12,495 47,568 29,108
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,572 1,429 1,668 6,333
賞与引当金 245,868 200,561 245,868 200,561
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kyoritsu-printing.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月９日関東財務局長に提出
第40期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月13日関東財務局長に提出
第40期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年７月12日、2019年８月９日、2019年９月２日
関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 長田 洋和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共立印刷株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共
立印刷株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
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監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共立印刷株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共立印刷株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
増 田 涼
指定社員
公認会計士 印
業務執行社員
恵
指定社員
公認会計士 長田 洋和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共立印刷株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印
刷株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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