日揮ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第124期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
（旧会社名 日揮株式会社）
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
（旧英訳名 JGC CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 879,954 693,152 722,987 619,241 480,809
経常利益又は経常損失
(百万円) 52,047 △ 15,215 24,927 32,304 22,367
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 42,793 △ 22,057 16,589 24,005 4,117
属する当期純損失（△）
(百万円) 35,939 △ 25,430 20,292 17,952 △ 14,271
包括利益
(百万円) 419,673 383,260 395,779 410,350 390,979
純資産額
(百万円) 689,782 646,291 684,921 708,855 671,273
総資産額
（円） 1,659.46 1,514.88 1,564.37 1,622.05 1,547.45
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 169.60 △ 87.42 65.75 95.14 16.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 60.7 59.1 57.6 57.7 58.2
自己資本比率
（％） 10.6 △ 5.5 4.3 6.0 1.0
自己資本利益率
（倍） 9.94 － 35.19 15.46 53.19
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 49,764 △ 28,884 5,539 △ 55,259 92,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,696 △ 12,979 11,736 △ 4,662 19,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,374 △ 19,674 33,781 △ 13,878 △ 7,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 247,947 185,603 235,394 160,841 261,898
期末残高
7,489 7,554 7,610 7,841 7,607
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,979 ] [ 2,330 ] [ 2,676 ] [ 2,562 ] [ 2,195 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）より、重要性が増加したためPT. JGC
INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱について
は、 保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC (GULF
COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。
第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）において、 JGC Energy Development (USA)
Inc. は清算 したため、連結の範囲から除外している。
第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）より、重要性が増加したためRabigh
Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。
第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、 鴨川みらいソーラー㈱ は清算 し
たため、連結の範囲から除外している。
第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、 JGC-ITCラービグユーティリティ
㈱は、2019年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してい
る。
第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）より、新規に設立したため日揮グローバル
㈱を、重要性が増加したため名東技研㈱をそれぞれ新たに連結子会社に加えている。
第124期連結会計年度 （2019年４月１日より2020年３月31日まで）において、日揮みらいソーラー㈱ は、保有
する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第124期連結会計年度（2019年４月１日より2020年３月31日まで）より、重要性が増加したため水ing㈱、 水
ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱を新たに持分法適用関連会社に加えている。
第124期連結会計年度 （2019年４月１日より2020年３月31日まで）において、 Rabigh Arabian Water and
Electricity Companyは、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。
３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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５．第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰
属する当期純損失であるため記載していない。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第123期連結会計
年度の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 572,346 431,771 399,473 434,323 148,141
売上高
(百万円) － － － － 7,383
営業収益
(百万円) 38,558 5,246 16,968 36,841 7,485
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 30,929 △ 34,560 2,874 25,416 11,776
（△）
(百万円) 23,511 23,511 23,511 23,511 23,554
資本金
（千株） 259,052 259,052 259,052 259,052 259,110
発行済株式総数
(百万円) 353,126 308,694 306,785 322,235 320,717
純資産額
(百万円) 545,526 489,158 529,856 567,306 468,649
総資産額
（円） 1,399.58 1,223.48 1,215.92 1,277.16 1,270.86
１株当たり純資産額
42.50 30.00 25.00 28.50 12.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 122.58 △ 136.98 11.39 100.74 46.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 64.7 63.1 57.9 56.8 68.4
自己資本比率
（％） 9.0 △ 10.4 0.9 8.1 3.7
自己資本利益率
（倍） 13.75 － 203.16 14.60 18.60
株価収益率
（％） 34.7 － 219.5 28.3 25.7
配当性向
2,336 2,323 2,291 2,276 236
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,518 ] [ 1,247 ] [ 1,266 ] [ 1,219 ] [ 43 ]
（％） 72.3 84.0 101.0 66.9 42.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（東証株価指数））
（円） 2,575 2,240 2,548 2,739 1,836
最高株価
（円） 1,541 1,343 1,658 1,388 678
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第121期事業年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率および配当性向については、当期
純損失であるため記載していない。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６．当社は、2019年10月１日付で当社を分割会社、当社100%子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施
し、持株会社体制へ移行した。これに伴い、「売上高」は持株会社移行前の計上額を示し、「営業収益」は持
株会社移行後の計上額を示している。
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２【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は1928年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本
における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結
1933年１月 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転
1938年８月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置
1949年１月 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1952年５月 UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結
1952年７月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年８月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録
1958年４月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年７月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年２月 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録
1959年３月 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転
1960年２月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年５月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
1969年２月 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される
1970年１月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更
1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける
1975年４月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更
1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設
置
1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能
を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に
設置
1999年12月 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）
2004年７月 触媒化成工業㈱を100％子会社化
2008年７月 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年６月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
2019年４月 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS
CORPOATION）に変更
日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更
海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社49社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試
運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティン
グ等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、
次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、
医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等
のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野 会社名
日揮グローバル㈱、日揮㈱（注）、
JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、
設計・調達・建設
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
検査・保守 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱
（注）日揮プラントイノベーション㈱は、 商号を日揮㈱に変更しております。
機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野 製品 会社名
重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の
日揮触媒化成㈱
触媒分野 脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異
日揮ユニバーサル㈱
性化・酸化などの石油化学用触媒など
フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧
ナノ粒子技術分野 品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的 日揮触媒化成㈱
機械研磨材料など
環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野
素フィルタなど 日揮ユニバーサル㈱
薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製
造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラ 日本ファインセラミックス㈱
電子材料・高性能セラミックス分野
ミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラ ㈱名東技研
ミックス部材など
燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料
次世代エネルギー分野 日揮触媒化成㈱
など
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その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および
会社で構成されております。
分野 会社名
機器調達 日揮商事㈱
コンサルティング 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート 日揮ビジネスサービス㈱
JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
原油・ガス生産販売事業等
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
海外における各種プラントの設計・調達およ
神奈川県 総合エンジニア び建設工事を委託している。
日揮グローバル㈱ 1,000 100
横浜市西区 リング事業 役員の兼任２名
資金貸付あり。
日本国内における各種プラントの設計・調
神奈川県 総合エンジニア 達、建設工事および工事監理役務を委託して
日揮㈱ 1,000 100
横浜市西区 リング事業 いる。
役員の兼任２名
青森県上北郡 総合エンジニア 100 各種プラントの機器・材料等の検査および品
青森日揮プランテック㈱ 50
六ヶ所村 リング事業 質管理を委託している。
(100)
触媒、化学薬品等を購入している。
神奈川県
日揮触媒化成㈱ 1,800 機能材製造事業 100
川崎市幸区 役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
セラミックス、電子材料等を購入している。
宮城県
機能材製造事業
日本ファインセラミックス㈱ 300 100
仙台市泉区 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
愛知県瀬戸市 100 セラミックス部品の加工および販売を委託し
㈱名東技研 10 機能材製造事業
坊金町 (100) ている。
当社のビル管理、保守・営繕、清掃業務等を
神奈川県
日揮ビジネスサービス㈱ 1,455 その他の事業 100 委託している。
横浜市西区
役員の兼任２名（うち当社従業員１名）
東京都 各種プラントの設計・建設工事に関するコン
日本エヌ・ユー・エス㈱ 50 その他の事業 88
新宿区 サルティングを委託している。
2,100
総合エンジニア 各種プラントの設計・調達および建設工事を
千シンガポール
JGC SINGAPORE PTE LTD
シンガポール国 100
リング事業 委託している。
ドル
1,300,000
フィリピン国 総合エンジニア 各種プラントの設計・調達および建設工事を
千フィリピン
JGC PHILIPPINES, INC.
100
モンテンルパ市 リング事業 委託している。
ペソ
各種プラントの設計・調達および建設工事を
262,500
JGC Gulf International Co.
サウジアラビア王国 総合エンジニア 100
千サウジアラビア
委託している。
アルコバール市 リング事業 (5)
Ltd.
リヤル
債務保証あり。
847,000
オーストラリア国 総合エンジニア 各種プラントの設計・調達および建設工事を
千オーストラリア
JGC OCEANIA PTY LTD
100
パース市 リング事業 委託している。
ドル
51
アメリカ合衆国 総合エンジニア 各種プラントの設計・調達および建設工事を
千アメリカ
JGC America, Inc.
100
ヒューストン市 リング事業 委託している。
ドル
500
JGC Gulf Engineering Co.
サウジアラビア王国 総合エンジニア 75 各種プラントの設計・調達および建設工事を
千サウジアラビア
アルコバール市 リング事業 委託している。
(75)
Ltd.
リヤル
3,270 各種プラントの設計・調達および建設工事を
インドネシア国 総合エンジニア 49
千アメリカ
PT. JGC INDONESIA
委託している。
ジャカルタ市 リング事業
(14)
ドル
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
77,350
アメリカ合衆国 100 原油・ガスの生産、販売業を委託している。
千アメリカ
JGC (GULF COAST), LLC
その他の事業
ヒューストン市 (100) 役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
ドル
65,000
JGC Exploration Eagle Ford アメリカ合衆国 100 原油・ガスの生産、販売業を委託している。
千アメリカ
その他の事業
ヒューストン市 (100) 役員の兼任３名（うち当社従業員３名）
LLC
ドル
160,885 シェールガスの生産・販売事業において特別
JGC EXPLORATION CANADA
カナダ国
千カナダ
その他の事業 目的会社として出資している。
100
バンクーバー市
LTD.
ドル
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
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(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
総合エンジニア 各種プラントの設計・建設工事に関するプ
ロセス・ライセンシングを委託している。
東京都 リング事業およ
日揮ユニバーサル㈱ 1,000 50
また、触媒・化学薬品等を購入している。
品川区 び機能材製造事
業 役員の兼任３名（うち当社従業員２名）
水処理等の各種環境プラントの企画および
東京都
水ing㈱ 5,500 その他の事業 33 経営業務を委託している。
港区
役員の兼任２名
東京都 － 水処理等の各種環境プラントの運転、維持
水ingAM㈱ 100 その他の事業
港区 および管理業務を委託している。
[100]
東京都 － 水処理等の各種環境プラントの設計および
水ingエンジニアリング㈱ 300 その他の事業
港区 [100] 施工業務を委託している。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所
有割合で外数である。
３．連結子会社の JGC PHILIPPINES, INC.、 JGC Gulf I nternational Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTDおよびJGC
EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。
４．日揮グローバル㈱および日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
日揮グローバル㈱ (1）売上高 110,431百万円
(2）経常損失 480百万円
(3）当期純損失 7,786百万円
(4）純資産額 63,608百万円
(5）総資産額 175,950百万円
日揮㈱ (1）売上高 110,757百万円
(2）経常利益 6,770百万円
(3）当期純利益 4,703百万円
(4）純資産額 32,244百万円
(5）総資産額 113,100百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,135 ( 1,873 )
総合エンジニアリング事業
934 ( 235 )
機能材製造事業
302 ( 44 )
その他の事業
全社（共通） 236 ( 43 )
7,607 ( 2,195 )
合計
（注）１．従業員数は、就業従業員数である。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数である。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
236 ( 43 ) 45.7 18.6 8,649,237
（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（６名）を含み、関係会社等への出向者（686名）を含まない。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３．「従業員数」欄の ( ) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
４．提出会社の従業員は、全てその他の事業に属している。
５．従業員数が前事業年度末に比べ2,040名減少したのは、2019年10月１日付で吸収分割の方法により、当社の海
外における各種プラント・施設のEPC事業を日揮グローバル㈱に、国内における各種プラント・施設のEPC事業
を日揮㈱に承継させたことによるものである。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC Way」を制定しております。
「JGC Way」はMission（経営理念）、Values（価値観）、Vision（目指す姿）の３つの要素から構成され、
Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、
当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに
「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。そして、Visionとして、「私たちは、エンジニアリ
ングと機能材の分野で培った技術力をコアに新たな価値を創造し、幅広い分野で社会や顧客の課題解決に貢献する企
業グループを目指します」を掲げております。
当社グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以
て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」（以下、
本計画）を推進しております。
本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益
600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。
本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野
への領域拡大を掲げ、また同時に機能材製造事業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しており
ます。
加えて、本計画で掲げた企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感を持って達成するために、
複数事業から安定的かつ確実な収益を挙げる企業グループを目指し、当社グループは、2019年10月１日に新たなグ
ループ会社体制として持株会社体制へ移行いたしました。
メインビジネスである海外オイル＆ガス分野は原油価格の変動などによるマーケットボラティリティが高いことか
ら、当社グループが持続的な成長を図っていくためには、海外オイル＆ガス分野に加えて、第２、第３の収益の柱を
早急に構築することが必要であり、加えて、低炭素化の進展に代表されるマクロ環境の変化にスピーディーに対応し
ていく必要があると考えております。
グループとして常に最適な事業ポートフォリオを追求していくためのプラットフォームである持株会社体制のもと
で、海外オイル＆ガス、海外インフラ、国内の３分野による総合エンジニアリング事業と機能材製造事業による複数
事業を通じて持続的な成長を図ってまいります。
【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】
本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2019年度までの実績は以下のとおりとなりました。
■売上高 ■親会社株主に帰属する当期純利益 ■ROE
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2016年度から2019年度の業績はグラフが示すとおり厳しい状況となり、本計画期間中での売上高等の目標数値の達
成は難しい状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。目標数値の達成
が困難となっている主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイル
や産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受
注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定
以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等によ
り、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも業績に影響いたしました。
2018年に入り、徐々に原油価格は回復し、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動きが見られ、プ
ラントマーケットが回復しつつあった中で、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注する等、2018
年度の受注高は過去最高の9,354億円となりました。翌 2 019年度は、受注目標として8,000億円を掲げましたが、新型
コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大によって世界経済は減速しエネルギー需
要も減少する見通しになったことや、原油価格の急激な下落を背景に、顧客の最終投資決定が先送りされたことなど
から、未達となりました。
上述の通り、総合エンジニアリング事業の市場環境は、足元では先行きが不透明な状況となっています。しかし、
新興国における人口増加に伴い、中長期的にはエネルギー需要の増大が見込まれ、アジア地域や国内でのインフラ設
備の需要も、中長期的には堅調な推移が期待されることから、現在、停滞している設備投資計画は、市場環境の回復
につれ、徐々に実行に移されていくものと予測されています。
当社グループは、引き続きCOVID-19の感染拡大の防止に努めるとともに、総合エンジニアリング事業においては、
市場環境の変化を見極めながら、COVID-19や原油価格の低迷などの影響によってマーケット環境の不透明感がある中
でも進展可能性のある 案件を確実に受注していくとともに、遂行中のプロジェクトの管理徹底を図ってまいります。
また、機能材製造事業については 、COVID-19の感染拡大の収束とともに回復が想定される製品需要の増加に備えるほ
か、 グループの中核事業の一つとして位置付け、最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しう
る技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。
【本計画に係る重点施策の進捗状況】
当連結会計年度末における本計画の基本方針に基づく重点施策の進捗状況については、以下のとおりです。
【基本方針１】 総合エンジニアリング事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）
総合エンジニアリング事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めております。
戦略１）マーケット拡大
2017年にモザンビーク共和国において、アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注しまし
た。さらに、受注計上時期は顧客の最終投資決定後になるものの、2019年には同国における大型LNGプラント建設プ
ロジェクトを受注しました。加えて、2018年には当社グループにとって過去最大級の受注金額でカナダにおける大型
LNG建設プロジェクトを受注しており、将来が有望視される東アフリカ・北米地域など新たな地域における事業を展
開いたしました。
戦略２）プロジェクト遂行力強化
高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富なプラント建設実績を持つ
米国の建設会社との協業に合意する等、パートナーとの協業を進めました。
また、2016年度に最終損失を計上して以降、プロジェクトの管理体制の改善を目的として、プロジェクトの入札段
階では、それぞれの案件が持つリスクを分類、グレード分けし、それに応じてリスクヘッジを徹底した上で優良案件
を選別受注しております。プロジェクトの遂行段階では、リスク項目のグレードに応じて事業会社のマネジメント
が、案件によっては持株会社のトップマネジメントがリスクへの対応状況を定期的にモニタリングし、PDCAを組織的
に実践する体制を整えております。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化、AI・IoT等のデジタル技術を活
用したプロジェクト遂行システムの改革等も積極的に実施し遂行力の強化に努めております。
戦略３）事業領域拡大
総合エンジニアリング事業におけるオフショア分野、およびインフラ分野への事業領域拡大に向けた取組みを着実
に実行しております。オフショア分野では、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦
略１）に記載のとおり、モザンビーク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注し、
オフショア分野への事業領域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクター
としての地位を確立いたしました。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロ
ジェクトやフィリピンにおける火力発電所建設プロジェクトを受注し、さらにはLNG受入基地建設プロジェクトの優
先交渉権獲得を受け、顧客と最終交渉を行っております。
上述の取組みに加え、当社グループは、持株会社体制下において海外オイル＆ガス、海外インフラ、国内の３分野
で構成する総合エンジニアリング事業、および機能材製造事業による複数事業で持続的な成長を図っていく方針で
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す。海外オイル＆ガス分野は、メインビジネスとしてこれまで通り石油・天然ガス・石油化学分野をターゲットとし
つつも、環境負荷の小さい天然ガスやLNG分野にも注力していく方針です。海外インフラ分野は、グループ事業の次
の 柱とすべく、アジアを主要マーケットとして環境に配慮し、地域特性に応じた再生可能エネルギーをはじめとする
発電などのインフラ設備の受注拡大を目指してまいります。国内分野はグループの収益のベースロードであり、エネ
ルギー・ケミカル、ライフサイエンス、発電、ヘルスケアなどのインフラ設備を中心に課題先進国日本に貢献してい
くことを目指してまいります。また国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての
役割も担ってまいります。
加えて、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大する環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グ
ループが持続的な成長を図る上で重要な課題であると認識し、グループ全体で環境分野に対して、これまで以上に注
力していく方針です。当社グループは環境関連分野に対して、①関連プラントの設計・建設、②環境負荷の低減に寄
与する機能材の開発・製造、③環境技術の早期ビジネス化の３つの観点から取り組んでおります。
具体的には、国内外での多くの大規模太陽光発電所建設プロジェクトの受注、遂行に加え、国内外で数多く計画さ
れている洋上風力発電建設プロジェクトへ参入するために、国内EPC事業を担う日揮㈱の「ウィンドパワープロジェ
クト事業部」において、新規案件の開拓から見積り、プロジェクト遂行に至るまで、一貫して遂行する体制を構築
し、新規案件の受注に向けて取り組んでおります。
また、日揮ホールディングス㈱の「サステナビリティ協創部」では、当面は、現在開発中の次の環境関連技術を対
象として、具体的な環境ビジネス構築を目指してまいります。
2
・DDR型ゼオライト膜によるCO 分離・回収処理
・廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル
2
・CO フリーアンモニアを活用したエネルギーチェーンの構築
2
・CO の固定化と利用に関する新技術開発と商用化
戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化
自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加
傾向にあるなかで、当社グループはオーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマルLNGプ
ロジェクト等において、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略２）で
記載のとおり、高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争
力強化を図っております。
また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラ
ン 2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI・IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェクト遂行
の効率化や受注競争力強化を図っております。
【基本方針２】 機能材製造事業の利益拡大
機能材製造事業においては、良好なマーケット環境を背景に、2016年度以降、全体として堅調に推移いたしまし
た。触媒分野においては、FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めるととも
に、国内シェア拡大に取り組んでおります。ケミカル触媒は、各化学会社の独自の製造プロセスに合わせたカスタム
触媒の受託が増加しております。加えて環境保全触媒は、ハニカム（蜂の巣状）触媒のパイオニアとして、世界各国
への製造技術のライセンス供与の実績を強みに売上を伸ばしております。ファインケミカル分野においては、マイク
ロプラスチック代替の化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に事業を
拡大しており、コアとなるナノ材料調整技術を基に新規材料・製品の開発および既存製品の用途拡大を目指しており
ます。ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品、露光装置用部
品や光通信用部品等を中心に事業を拡大してきました。加えて、電気自動車（EV）／ハイブリッド車（HV）のパワー
モジュール（半導体）向け高熱伝導窒化珪素基板を開発し、現在、量産化に向けた新生産工場の操業準備を進めてお
ります。
当社グループは、機能材製造事業をグループの中核事業の一つとして位置づけ、最適な経営資源の配分を行いつ
つ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。具体的には、5Gの普
及、EV（電気自動車）／HV（ハイブリッド車）の増加、マイクロプラスチック代替の進展といった環境変化を追い風
に、時代が求める新製品を開発していくことで、事業拡大を目指してまいります。
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【基本方針３】 基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定
本計画においては、自己資本比率50％以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については
10％以上とすることを目標として定め、手元資金の配分を行ってまいりました。各目標に対する結果は以下のとおり
となっております。
自己資本比率
過去４年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50％以上を達成し、強固な財務基盤を維持しておりま
す。今後も50％以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。
■自己資本比率（単位：％）
自己資本利益率（ROE）
【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】に記載したとおり自己資本利益率（ROE）は、
目標とする10％には達しておりません。
本計画の最終年度となる2020年度においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケット動
向の変化を見極めながら、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図ることで確実に利益を創出し、ROEの目標数値
に近づけるよう努力してまいります。
手元資金の使途
2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNGプロジェク
トにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立
替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。
2019年度においては、アルジェリアで遂行中の複数プロジェクトでの立替費用の回収が順調に進み、手元資金の流
動性は大きく改善いたしました。これら資金の使途として、今後の成長投資に充当していくことを想定しておりま
す。
また、株主還元につきましては、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当政策のも
と、業績見通しおよび財務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新
たな案件は厳選のうえ最小限に留める一方、保有資産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グ
ループ会社関連では、機能材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。
なお、グループ会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債
発行により500億円を調達いたしました。
（株主還元の実績）
2016年度 （※1） 2017年度 2018年度 2019年度
１株当たりの
30.00円 25.00円 28.50円 12.00円
配当額
配当性向 － 38.0% 30.0% 73.5%
配当金の総額 7,569百万円 6,307百万円 7,190百万円 3,028百万円
（※1）2016年度の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当
社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管
理体制を整え、リスクの管理および対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、これらの
リスクを回避できない可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、2020年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループ全
体を視野に入れて当社が合理的であると判断したものであります。
① プロジェクトの受注および遂行に関するリスク
総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクト
を遂行しております。契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトも多く、その間の社会情勢の変
化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断または
延期等によりプロジェクトの遂行、採算および代金回収に大きな影響を与えることがあります。また、パートナー企
業と責任を分担するジョイントベンチャーまたはコンソーシアムを組成し、受注することがあります。この場合、
パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場
合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載
のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議
等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート部門
および各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングする等
リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスクに係る
報告・審議を必要に応じて実施しております。
② カントリーリスク
仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等
のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、中断
または延期、工事従事者の動員およびプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化す
るほか、機能材製造事業においては販売取引の減少および売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事
業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集および不可抗力条件等、顧客との契
約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中
心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能のさらなる強化に
努めております。
③ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や新型イン
フルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工
事の中断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業
停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手
順を規定化し、安否確認システムの導入および防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集および不可抗
力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大および各国政府の対応の影
響を受けて、総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が
制限され、また一時的退避が必要となるケースも発生し、そのため資機材の調達や建設工事に遅延および一時中断等
の影響が生じており、今後も継続することが予想されます。さらに、原油価格の急激な下落と相伴って、当社グルー
プの顧客企業が、最終投資判断を先送りする動きがみられ、この場合、新規プロジェクトの計画変更、中断または延
期の可能性があります。
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当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等とも
密に連携し対応して参りますが、COVID-19の収束時期は不透明であり、前述した事項以外のリスクや最終的な影響に
ついては予測が難しく、顧客等との協議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動リスク
当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グ
ループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為
替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。
⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が
高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの
事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モ
ジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リ
スクの低減に努めております。
⑥ 資機材・原燃材料費の高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるた
め、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材
製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの事業および経営成績等に
影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継
続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
⑦ 投資事業リスク
当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業への投資を行っており、原
油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が生じた場合、投資の一部または全
部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。
このリスクに対して、既存投資事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する
等、リスクの低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
⑧ 法令および規制に関するリスク
当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障
目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、事業および投資に対する許認可等の制約を受け
ております。当社グループは、これらの国内外の法令および規制等を遵守するため、コンプライアンス・プログラム
の整備、実施、モニタリングおよび改善を継続的に行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当
社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更または予期しない解釈の適用が
行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループ
に対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業および経営
成績等に影響を与える可能性があります。
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⑨ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、災
害、ホストコンピューター、サーバーまたはネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュー
ターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担が
生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備お
よびIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策および暗号化技術の採用等のセキュリティ対
策を講じる等情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策を
行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏
洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被
害の規模によっては将来の当社グループの事業および財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑩ 品質に関するリスク
当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品の
性能、品質に起因して顧客、取引先または製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大規
模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グ
ループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推進
するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記のリ
スクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを回避で
きない可能性があります。
⑪ マクロ経済環境の変化に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向の影響を受けます。特に原
油価格は米中貿易戦争や世界の景気動向に加えて、OPECプラスおよび米シェールオイルの生産動向、さらには米国・
イラン関係等の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷
え込みは、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等に
より、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性がありま
す。とりわけ、エネルギー資源の価格の下落や世界経済の冷え込みに起因して、総合エンジニアリング事業において
は、顧客企業、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等により、プロジェ
クトの計画変更、中止、中断または延期等および現地建設工事または資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への
悪影響、ならびに取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 化石燃料および化石燃料由来の製品需要の減少に関するリスク
当社グループは、石油・天然ガス等の開発および化石燃料由来の製品等の販売等を主要な事業として営む企業を顧
客としています。将来、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、
環境関連法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料および化石燃料由来の製品需要が減
少した場合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企
業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少および限られた案件の受注を巡る競
合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこれらの変革に対応できない場
合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があり
ます。
このリスクに対して、将来の市場変化を踏まえグループ経営体制への移行を行い、当社グループにおける事業ポー
トフォリオの多様化を推進するほか、環境負荷低減を実現する技術開発・先端技術を保有する他社との協業によるバ
リューチェーン構築等低炭素化社会への対応・持続的成長に向けた取組みをこれまで以上に推進しております。
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⑬ イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）か
ら2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」と
いう。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡しました。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきものの
ほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや仲裁
となっているものがあります。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソー
シアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わ
るサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設
コストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、当社グループは、企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感をもっ
て達成するために、複数の事業から安定的かつ確実な収益をあげる企業グループを目指し、2019年10月１日をもって
持株会社体制へ移行いたしました。
総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）では、産油・産ガ
ス諸国において、大型LNGや製油所新設案件を中心に複数の設備投資計画が予定されていました。また、同事業の海
外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）においても、人口増加と経済成長を背景にアジア地域を中心に、再生
可能エネルギー発電をはじめとする設備投資計画の実施が期待されておりました。しかしながら、2020年初頭からの
新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の世界的な感染拡大の影響により、世界経済が減速し、
加えてサウジアラビアやロシアが原油増産に転じ原油価格が急落したことで、顧客の設備投資計画の一部が先送りさ
れるなど、市場環境は不透明な状況となりました。
同事業の国内分野においては既存製油所の改修・保全、化学関連設備の新設のほか、再生可能エネルギー発電やラ
イフサイエンス分野で継続的な設備投資が実施されました。
一方、現在国内外で遂行中のプロジェクトは、総じて順調に進捗しておりました。しかしCOVID-19の感染拡大に
よって、人の移動、物の輸送が制約され、機器等の製作や建設工事に遅れが生じる可能性が高まりました。
機能材製造事業では、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触媒および環境保全触媒の販売が順調に推移いたしました
が、ファインケミカル分野・ファインセラミックス分野は、米中貿易摩擦の長期化による機能性塗料材の輸出減速
や、中国での5G普及の遅れによる半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受け、市場全体で調整局面が続き、製
品受注は、低調に推移いたしました。
なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮
して事業を遂行してまいりました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりまし
た。総合エンジニアリング事業では、一部の遂行中のプロジェクトにおけるCOVID-19の感染拡大による工事遅延等の
影響を織り込んでおります。機能材製造事業では、COVID-19の感染拡大による影響は軽微でありました。
経営成績
当連結会計年度
前年同期増減率
(％)
（百万円）
売上高 480,809 △22.4
営業利益 20,234 △13.0
経常利益 22,367 △30.8
親会社株主に帰属する
4,117 △82.8
当期純利益
受注高
割合
当連結会計年度
地域
（百万円）
（％）
海外 62,458 32.9
国内 127,185 67.1
合計 189,643 100.0
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,416億円
となりました。
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なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,379億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円の減少とな
りました。これは主に現金預金が1,010億57百万円増加したものの、受取手形及び完成工事未収入金が874億６百万
円、未収入金が94億71百万円減少、短期貸付金が35億92百万円減少、流動資産その他に含まれる仮払金が34億57百万
円減少したことによるものであります。固定資産は1,333億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億89百万円
の減少となりました。これは主に投資その他の資産が282億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,712億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ375億81百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,283億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億26百万円の増加とな
りました。これは主に支払手形及び工事未払金が238億52百万円減少したものの、1年内償還予定の社債が200億円、
未成工事受入金が91億23百万円増加したことによるものであります。固定負債は519億７百万円となり、前連結会計
年度末に比べ230億37百万円の減少となりました。これは主に社債が200億円、長期借入金が36億２百万円減少したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は2,802億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億11百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,909億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億70百万円の減少と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円を計上した一方、配当金の支払い71億90百万
円、その他有価証券評価差額金が50億33百万円減少、為替換算調整勘定が125億22百万円減少したことなどによるも
のであります。
この結果、 自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し新
規連結に伴う増加７億31百万円を含め、1,010億57百万円増加し、2,618億98百万円となりました。また、当連結会計
年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです 。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の259億43百万円に加え、売上債権の減少などにより、結果とし
て924億42百万円の増加（前連結会計年度は552億59百万円の減少）となりました。
投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入などにより、193億64百万円の増加（前連結会計年度は
46億62百万円の減少）となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより76億99百万円の減少（前連結会計年度は138億78百万円の減
少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました 。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 57.6 57.7 58.2
時価ベースの自己資本比率（％） 85.2 52.4 32.6
－
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12.2 0.6
－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.1 600.9
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
る。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
いる。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては「－」で表示している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。
i）生産実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
総合エンジニアリング事業 － －
機能材製造事業 44,864 101.1
報告セグメント計 44,864 101.1
その他の事業 － －
合計 44,864 101.1
（注）金額は販売価格によっている。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
総合エンジニアリング事業 182,622 19.7
機能材製造事業 － －
報告セグメント計 182,622 19.7
その他の事業 7,021 77.3
合計 189,643 20.3
ⅲ）売上実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
総合エンジニアリング事業 426,764 75.7
機能材製造事業 46,653 101.4
報告セグメント計 473,417 77.6
その他の事業 7,392 80.4
77.6
合計 480,809
（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
完成工事高 完成工事高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
10,694 81,654
LNGカナダ社 1.7 17.0
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（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
国内
1,558 2,802 2,081 2,280
石油・ガス・資源開発関係
9,579 15,301 16,802 8,078
石油精製関係
212 － － 212
ＬＮＧ関係
43,368 31,919 34,898 40,389
化学関係
84,966 42,202 60,471 66,697
発電・原子力・新エネルギー関係
31,413 19,094 30,629 19,879
生活関連・一般産業設備関係
23,666 10,433 14,210 19,889
環境・社会施設・情報技術関係
1,003 5,431 5,828 606
その他
195,770 127,185 164,922 158,033
計
海外
141,499 7,306 74,859 73,945
石油・ガス・資源開発関係
55,854 13,769 22,581 47,041
石油精製関係
720,184 13,967 132,105 602,046
ＬＮＧ関係
61,583 18,782 24,260 56,105
化学関係
6,038 237 6,119 156
発電・原子力・新エネルギー関係
2,581 3,499
生活関連・一般産業設備関係 2,549 1,631
235 2,775 739 2,271
環境・社会施設・情報技術関係
2,415 3,038 5,068 384
その他
990,360 62,458 269,234 783,584
計
426,764
総合エンジニアリング事業 1,185,126 182,622 940,984
1,004 7,021 7,392 633
その他の事業
434,156
計 1,186,130 189,643 941,618
－ 46,653
機能材製造事業 － －
480,809
合計 1,186,130 189,643 941,618
（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動
による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
△ 1,109 △ 345 △ 1,455
石油・ガス・資源開発関係
石油精製関係 662 △ 46 615
△ 6,582 △ 3,886 △ 10,468
ＬＮＧ関係
△ 4,352 △ 4,236
化学関係 115
△ 17 △ 4,709 △ 4,726
発電・原子力・新エネルギー関係
△ 32
生活関連・一般産業設備関係 40 8
△ 1 △ 1,906 △ 1,907
環境・社会施設・情報技術関係
△ 49 △ 13 △ 62
その他
計 △ 7,014 △ 15,219 △ 22,234
△ 7,006 △ 15,204 △ 22,211
総合エンジニアリング事業
△ 8 △ 14 △ 22
その他の事業
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年
度の経営成績は、売上高4,808億９百万円（前期比22.4％減）、営業利益202億34百万円（前期比13.0％減）、経常利
益223億67百万円（前期比30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41億17百万円（前期比82.8％減）となりま
した。また、ROEは1.0％となりました。
売上高は、総合エンジニアリング事業において、複数の大型LNGプラント建設プロジェクトが前連結会計年度で完
工したこと等により、減少しました。営業利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比較して減少しました。経
常利益は、円高の影響を受け為替差損を計上したほか、ジョイントベンチャーパートナーへの貸付金に対する貸倒引
当金繰入額の計上により、前連結会計年度と比較して減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部海外
案件において外国税額が増加したこと等で実効税率が上昇した結果、前連結会計年度と比較して減少しました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
その他の事業
機能材製造事業
リング事業 増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
（％） （％） （％）
(百万円)
△24.3 1.4
売上高 426,764 46,653 7,392 △19.6
1,541
営業利益 12,071 △12.4 6,743 △8.9 △22.5
総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業の売上高は、原油価格の低迷によって2015年度から2017年度までのプラント市場が縮小
し、この期間の受注が低調であったことに加えて、大きな売上高を計上していたオーストラリアおよびロシアの両大
型LNGプラント建設プロジェクトが前連結会計年度で完工したため、前連結会計年度と比較して減少しました。セグ
メント利益は、国内外で遂行中のプロジェクトにおいて、順調な進捗により採算が改善しましたが、売上高が減少し
たこと、およびCOVID-19の感染拡大による影響を受注工事の採算に織り込んだこと等により、前連結会計年度と比較
して減少しました。 なお、当連結会計年度におけるCOVID-19の感染拡大に伴う受注工事およびその採算への影響につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載してお
ります。
機能材製造事業
機能材製造事業では、ファインケミカル分野は、機能性塗料材等の輸出が、米中貿易摩擦等の影響により減速しま
した。ファインセラミックス分野においては、中国での5G普及の進捗が当初の見込みを下回り、光通信関連部品およ
び半導体関連の成膜・エッチング装置用部品の受注が低調となりました。一方、触媒分野は、FCC触媒、ケミカル触
媒および環境保全触媒が順調に推移しました。この結果、売上高は前連結会計年度と比較して微増となりました。セ
グメント利益については、ファインケミカル分野の売上減少によって、前連結会計年度と比較して減少しました。 な
お、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大が機能材製造事業の業績に与える影響は軽微でありました。
当社グループのメインビジネスである総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野は、受注環境がボラティ
リティの高い資源価格の影響を受けており、当社グループの業績は不安定なものとなってきました。当社グループが
持続的な成長を図っていくためには、海外オイル＆ガス分野に加え、他の分野や事業でも確実に収益を上げていく体
制を早急に構築することが必要であり、加えて、外部環境の変化にスピーディーに対応していく必要があると考えて
おります。
当社グループは、常に最適な事業ポートフォリオを追求していくためのプラットフォームである持株会社体制のも
とで、海外オイル＆ガス、海外インフラ、国内の３分野による総合エンジニアリング事業と機能材製造事業による複
数の事業を通じて持続的な成長を図ってまいります。さらに、世界的な課題である環境問題の解決に貢献し、拡大す
る環境ビジネス市場に対応していくことは、当社グループが持続的な成長を図る上で重要な機会であると認識し、グ
ループ全体で環境分野にこれまで以上に注力していく方針です。
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また、総合エンジニアリング事業においては、市場環境の変化を見極めながら、グループを挙げて付加価値の向上
やコスト競争力の強化を推進し、優良案件の確実な受注を目指してまいります。さらに既存分野に加えて、最適な事
業ポートフォリオの実現に向けた新たなビジネスの探索も進めてまいります。プロジェクト遂行手法についても、
IT/IoTの活用等のデジタライゼーションを加速させる等、既存の遂行手法に捉われることなく、より一層の効率化を
進めてまいります。さらに、国内分野では、低炭素・脱炭素社会の実現、および課題先進国日本に貢献することを念
頭に事業を推進していくとともに、国内で開拓した新規事業を海外に展開していくというインキュベーターとしての
役割を担っていくことを目指してまいります。
機能材製造事業については、グループの中核事業の一つとして位置付け、最適な経営資源配分を行いつつ、次世代
の社会・産業に貢献しうる技術開発の促進、高機能材の提供を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によ
るキャッシュ・フローが大幅な増加となり、流動性が改善しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、厳しい
契約条件となっている複数の海外プロジェクトにおける入金の進展および大型プロジェクトの完工に伴い当該プロ
ジェクトを遂行したジョイントベンチャーからの配当が行われたこと等による売上債権の回収等が寄与し、924億42
百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産への継続的な投資
を実行した一方で、保有資産の見直しを行い、政策保有株式や保有意義の薄れた事業投資資産の売却を行ったことに
より193億64百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払いにより76億99百
万円の減少となりました。なお、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大がキャッシュ・フローに与える影響
は軽微でありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。
なお、以下は、現時点のCOVID-19の感染拡大の状況が今後緩やかに改善し、翌連結会計年度末には当社グループの
事業環境が正常化するとの前提に基づいております。
（資金需要）
総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために
十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率
的かつ継続的に行っています。また、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクト遂行の効率化等競争力向上に
寄与する情報関連投資や、一層の拡大を目指す海外インフラ分野および機能材製造事業におけるM&Aを含めた成長投
資に係る資金需要が見込まれます。
（資金調達）
資金需要への対応は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手元資金の充当によることを原則としますが、手
元資金の状況および金融市場の環境等を鑑み、必要に応じて最適な手段による資金調達を行うことがあります。な
お、十分な流動性を確保するために必要な手元資金の水準の維持を図ることに加え、金融市場の急激な変化に備えて
取引金融機関と300億円を上限とするコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において
使用残高はありません。
（財務戦略）
顧客からの信頼獲得および長期に亘る大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されな
い強固な財務基盤を維持するとともに、大型投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率につ
いては50 ％ 以上を安定的に維持することを目標としています。なお、株式会社日本格付研究所より格付を取得してお
り、報告書提出時点においての信用格付は、長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。
また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては10 ％ 以上とすることを目標
としています。
（株主還元）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。株主還元については、現金配当の
ほか、手元資金の保有状況、株価の推移、今後の成長戦略投資の資金需要等を勘案し、自己株式の取得も検討いたし
ます。
なお、配当政策の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重
要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（工事契約における収益の認識）
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行
基準を適用しております。なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、380,882百万円であります。
工事進行基準における進捗率は、工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しています。工事原価総額
は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で
最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「２ 事業等のリスク」に記載しているよう
なリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、プロジェクトの採算が大幅に悪化する可能性があります。
なお、当連結会計年度の工事原価総額にはCOVID-19の感染拡大に伴う影響額が反映されており、その会計上の見積
りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
しております。
（工事損失引当金）
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当
計上しております。
工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経
営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「２ 事業等のリスク」に
記載しているようなリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、工事損失引当金の計上額が大幅に増加す
る可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算一時差異の解消スケジュール等を
基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産につい
ては、評価性引当額を計上しております。仮に経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、追加
的な評価性引当額の計上および繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。この場合、繰延税金資産の取
崩しに伴い、損益計算書上の法人税等が増加し、当期純利益が減少します。
なお、繰延税金資産の内訳等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注
記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
（貸倒引当金）
当社グループは、完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または引当金を上回る貸倒損
失が発生する可能性があります。
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（退職給付債務および退職給付費用）
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として
確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。退職給付債務および退職給付費用は、割引率、長
期期待運用収益率および予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。割引率は、原則とし
て、退職給付債務の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運
用収益率は、現在および予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待さ
れる長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年
齢ごとの平均給与に基づき決定しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における長期期待運用収益率は、ともに主として1.5％です。長期期待
運用収益率を0.5％変更した場合の当期の退職給付費用への影響額は以下のとおりです。
退職給付費用への影響額
長期期待運用収益率：0.5％減少 163百万円増加
長期期待運用収益率：0.5％増加 163百万円減少
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付債務や退職
給付費用に影響を与える可能性があります。
なお、退職給付債務および退職給付費用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1 ）当社グループが技術援助等を受けている契約
契約先 内容 契約期間 契約年月
ソシエテ・テクニーク・ 1986年４月10日以降は当事者の一
放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に
プーレ・エネージイ・アト 方が６カ月前に解約通知しなけれ 1979年１月
固化する処理技術
ミク（フランス） ば１年毎に更新
硫黄回収装置から出されるガスよ 1984年８月31日以降は当事者の一
シェル・リサーチ・リミテッ
り酸性ガスを除去する方法（SCOT 方が３カ月前に通知することによ 1983年６月
ド（イギリス）
法）に関する技術 り終結
ルルギガスーウント ミネ
2001年12月31日以降は当事者の一
ラレール テクニック
硫黄回収技術 方が１年前に解約通知しなければ 1992年１月
ゲー・エム・ベー・ハー
１年毎に更新
（ドイツ）
スルザー・ブラザース・リ
ミテッド（スイス）および
1997年４月23日以降は当事者の一
スルザー・ブラザース・ケ 塔内充填物および付帯機器類に関
方が６カ月前に解約通知しなけれ 1992年４月
ムテック・ピィーティー する技術
ば１年毎に更新
イー・リミテッド
（シンガポール）
2003年８月31日以降は、当事者の
ユー・オー・ピー 既設リファイナリーの収益性改善
一方が６カ月前に解約通知しなけ 1998年９月
（アメリカ） のためのコンサルティング手法
れば１年毎に更新
マモー・トランスポート・ 超重量物の据付に用いる油圧 2003年９月１日以降は当事者の一
ビー・ヴィ（オランダ）お ジャッキ式門型クレーンの国内使 方が３カ月前に解約通知しなけれ 2000年９月
よび日本通運株式会社 用に関する協力 ば１年毎に更新
プロセス、機器設計、コスト推算
アスペン・テクノロジー・
およびプロセスデータベースソフ 2020年11月30日まで 2009年９月
インク（アメリカ）
ト等の高度制御用ソフトウェア
ビーエーエスエフ・エス 天然ガスからの酸性ガス除去プロ
2024年４月９日まで 2014年４月
イー（ドイツ） セスの技術
(2）当社グループが技術援助等を与えている契約
契約先 内容 契約期間 契約年月
ユー・オー・ピー 初期投資の大幅軽減と短納期を実 2000年７月22日以降は１年毎に更
1997年７月
（アメリカ） 現する新しい製油所設計技術 新
2003年１月14日以降は当事者の一
ユー・オー・ピー 天然ガスコンデンセート中の水銀
方が６カ月前に解約通知しなけれ 1998年１月
（アメリカ） とヒ素を除去する技術
ば１年毎に更新
(3）その他当社グループが締結している重要な契約
契約先 内容 契約期間 契約年月
アジャンス・ナショナル・ 放射性廃棄物処分技術に関する技
2003年９月14日以降は当事者の一
プーラ・ゲション・デュ・ 術情報の交換および同分野におけ
方が６カ月前に解約通知しなけれ 1998年９月
ディシュ・ラディオアク るテクニカルサービス等の提供の
ば１年毎に更新
ティス（フランス） ための協力
（注）前連結会計年度まで記載しておりましたシュナイダーエレクトリック株式会社（現アヴィバ株式会社）との付加価
値再販パートナー契約につきましては、当該契約の解約により一覧より削除しております。
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(4）会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and
Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子
会社である「日揮グローバル株式会社」（以下「日揮グローバル」という。）および「日揮プラントイノベーショ
ン株式会社」（以下「JPI」といい、日揮グローバルとJPIを個別にまたは総称して「承継会社」という。）に対し
てそれぞれの事業を承継させるために、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました（以
下、これらの会社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定
時株主総会において関連議案が承認可決されました。
本件吸収分割後の当社は、2019年10月１日付で商号を日揮ホールディングス株式会社に変更するとともに、その
事 業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
本件吸収分割後のJPIは、2019年10月１日付で商号を日揮株式会社に変更しております。
１．本件吸収分割の目的
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスで
あるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業に
おいては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指しております。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつス
ピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行することといたしまし
た。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするとと
もに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行ってまいります。
２．本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社および承継会社） 2019年５月14日
吸収分割契約締結（当社および承継会社） 2019年５月14日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社およびJPI） 2019年６月27日
吸収分割契約承認臨時株主総会（日揮グローバル） 2019年６月27日
吸収分割効力発生日 2019年10月１日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である日揮グローバルおよびJPIを承継会社とする吸収分割で
す。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、承継する事業に関する権利義務の対価として、それぞれ次に定める数
の普通株式を発行し、その全部を当社に割当交付いたしました。
承継会社 普通株式の数
日揮グローバル株式会社 5,000株
日揮プラントイノベーション株式会社 2,000株
④ 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、それぞれ、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日
において当社に属する海外EPC事業および国内EPC事業に関するそれぞれの資産、負債、契約上の地位その他
の権利義務を承継いたしました。
なお、各承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしました。
⑦ 債務履行の見込み
本件吸収分割後、当社および承継会社の資産の額は、負債の額を上回っており、また、本件吸収分割後の
収益見込みについても、当社および承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は発生して
おらず、また現在のところ予測されていません。以上より、本件吸収分割後において当社および承継会社が
負担すべき債務につき履行の見込みに問題はないと判断しております。
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⑧ 本件吸収分割に係る割当ての算定根拠
承継会社は、分割会社である当社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産および負債を帳簿価額で
承継させ、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であり、割当て
る株式数については両社間で協議し、任意に定めることができるため、第三者による割当て内容の算定は
行っておりません。
３．本件吸収分割の当事会社の概要
① 分割会社（2019年３月31日現在）
ⅰ) 商号
日揮株式会社
ⅱ) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
ⅲ) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
ⅳ) 事業内容
各種プラント・施設のEPC事業等
ⅴ) 資本金
23,511百万円
ⅵ) 設立年月日
1928年10月25日
ⅶ) 発行済株式数
259,052,929株
ⅷ) 決算期
３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.64％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9.46％
ⅸ) 大株主および持分比率 日揮商事株式会社 4.67％
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 3.25％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.13％
ⅹ) 直前事業年度の財政状態および経営成績（2019年３月期（連結））
純資産 410,350百万円
総資産 708,855百万円
１株当たり純資産 1,622.05円
売上高 619,241百万円
営業利益 23,249百万円
経常利益 32,304百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 24,005百万円
１株当たり当期純利益 95.14円
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② 承継会社
日揮グローバル株式会社 日揮プラントイノベーション株式会社
ⅰ) 商号
2019年４月８日設立時現在 2019年３月31日現在
神奈川県横浜市西区 神奈川県横浜市西区
ⅱ) 所在地
みなとみらい２丁目３番１号 みなとみらい２丁目３番１号
代表取締役社長 吉田 健一
ⅲ) 代表者の
（2019年４月１日付で山田昇司が
代表取締役 寺嶋 清隆
役職・氏名
代表取締役社長に就任）
海外における各種プラント・施設のEPC 国内における各種プラント・施設のEPC
ⅳ) 事業内容
事業 事業および保全事業等
ⅴ) 資本金
50百万円 830百万円
ⅵ) 設立年月日
2019年４月８日 2000年４月19日
ⅶ) 発行済株式数
5,000株 8,000株
ⅷ) 決算期
３月31日 ３月31日
ⅸ) 大株主および
日揮株式会社 100％ 日揮株式会社 100％
持分比率
ⅹ) 直前事業年度の財政状況および経営成績
2019年４月８日現在 2019年３月31日現在
純資産 50百万円 28,231百万円
総資産 50百万円 45,128百万円
１株当たり純資産 10,000.00円 3,528,970.91円
－
売上高 54,743百万円
－
営業利益 6,028百万円
－
経常利益 6,282百万円
親会社株主に
－
帰属する 4,346百万円
当期純利益
１株当たり
－
543,369.15円
当期純利益
㭥뀰ﰰ퀰⩟ཏ᩹㸰漰Ā㈀ 㥞瓿ᑧࣿᡥ殊쬰唰谰昰䨰訰Ŷ䵎譩浞瑞䱛塗⠰地樰䐰弰脰
「ⅹ) 直前事業年度の財政状況および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産お
よび１株当たり純資産のみを記載しております。
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４．分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
日揮グローバル株式会社 海外EPC事業
日揮プラントイノベーション株式会社 国内EPC事業
② 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
ⅰ) 海外EPC事業
当社実績（単体）
海外EPC事業 比率
（a） （a/b）
（b）
72.3%
売上高 313,966百万円 434,323百万円
ⅱ) 国内EPC事業
当社実績（単体）
国内EPC事業 比率
（a） （a/b）
（b）
27.6%
売上高 119,930百万円 434,323百万円
③ 分割する資産、負債の項目および金額（2019年３月31日現在）
ⅰ) 海外EPC事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 101,518百万円 流動負債 46,209百万円
固定資産 10,444百万円 固定負債 4,496百万円
合計 111,963百万円 合計 50,705百万円
ⅱ) 国内EPC事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 62,151百万円 流動負債 62,858百万円
固定資産 2,178百万円 固定負債 1,301百万円
合計 64,330百万円 合計 64,160百万円
（注）上記金額は2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継された金
額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整しております。
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５．本件吸収分割後の当社の状況（2020年３月31日現在）
分割会社
日揮ホールディングス株式会社
① 商号
（2019年10月１日付で日揮株式会社から商号を変更しております。）
② 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
④ 事業内容
グループ戦略立案および事業会社の統括管理等
⑤ 資本金
23,554百万円
⑥ 決算期
３月31日
６．本件吸収分割後の承継会社の状況 （2020年３月31日現在）
承継会社
① 商号
日揮グローバル株式会社
② 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員 山崎 裕
④ 事業内容
海外における各種プラント・施設のEPC事業
⑤ 資本金
1,000百万円
⑥ 決算期
３月31日
承継会社
日揮株式会社
① 商号 （2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社から商号を変
更しております。）
② 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員 山田 昇司
④ 事業内容
日本国内における各種プラント・施設のEPC事業および保全事業等
⑤ 資本金
1,000百万円
⑥ 決算期
３月31日
７．今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、本吸収分割により、当社の収入は当社グルー
プ各社からの配当収入などが中心となり、また当社の費用は持株会社としての機能に関わるものが中心となりま
す。
(5）経営委任に関する覚書
当社は、当連結会計年度において、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分
割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement
and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グロ
ーバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
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５【研究開発活動】
中期経営計画「Beyond the Horizon」の４年目に当たる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発を
推進してきました。重点戦略を①開発技術の早期商業化とライセンスビジネスの拡大、②成長分野における新規ビジ
ネスの創出と推進、③オープンイノベーションの活用による社外との連携強化とし、資源、環境、ライフサイエン
ス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、プロジェクト受注や技術ライセンス供与な
どの実績をあげるとともに、成長分野における将来のビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携
による開発を促進することができました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 6,861 百万円（消費税等は含
まない）です。
① 総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野
自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域におけるプロジェクトが増加
傾向にあるなかで、当社グループは 大型Module工法の採用や 、プロジェクト遂行の効率性向上のために AWP（Advanced
Work Packaging）による工事管理の採用などを実践していますが、さらなる新しい工法（自動化、3Dプリンター導
入、小型Module工法など）、要素技術の導入（新素材、設計にAI導入など）、EPC全領域でAWP採用拡大などに挑戦し
それらを実装する事が、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、スケジュール遅延などのプロジェクトリスクを低減
可能と考え全社的な活動を展開しています。
保全ビジネス分野
プラントの保全データや検査診断データによる設備管理システム（A-MIS ）の運用を行ってきました。また、この
TM
システムに加えて、業務の省力化や可視化を目的とした統合的なビッグデータ一元管理プラットフォーム
（INTEGNANCE ）を構築し、客先ニーズなど取り入れ、プラントの予知保全と定期修理計画の立案をする管理システム
®
を実現化しています。また、モバイル端末タブレットやスマートフォンを活用しタイムリーに作業データを現場で入
力しデータ管理システムを実証し業務の効率化、電子データ化で情報共有した保全工事管理を進めています。2020年
４月から、日揮㈱内に新たにデジタルイノベーション室（DI室）を設立し、保全部門とも連携したINTEGNANCE 構築な
®
らびにデジタル技術を活用した提案、導入で客先課題解決を目指します。
石油資源・精製分野
天然ガスの需要増加に伴い、その副生物として生産量が増えているコンデンセートは、石油化学原料としても需要
が拡大しています。当社はコンデンセートに含まれる硫黄分を一つの反応器で一括して脱硫処理する技術を保有して
います。この技術はコンデンセートを各留分に分けた後に脱硫処理する従来法に比べて、設備費と運転費を大幅に削
減できることから、産ガス国や消費国に対して継続してプロモーションを行っています。なお、本プロセスには連結
子会社の日揮触媒化成㈱が開発した高性能水素化脱硫触媒を採用しています。
天然ガス分野
2 2
昨今、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO ）の排出量削減が求められていますが、当社ではCO の排出抑制
→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積
2
上げています。分離回収においては、化学吸収法による高圧再生型CO 回収（HiPACT ）プロセスがセルビア共和国の
®
2
天然ガス処理・CO 地中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）複合プロジェクトに採用され、現在まで
2
順調に稼働しています。本プロセスは、CCSのみならず原油増進回収（EOR: Enhanced Oil Recovery）などのCO 有効
2
利用プロジェクトにおいて不可欠なCO の圧縮設備の費用とエネルギー消費を大幅に削減できる画期的な技術として注
目されています。
2 2
さらにCO -EORにおいては、原油とともに随伴されるCO を有効に活用するために、特殊なセラミック膜で効率的に
2
CO を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を開始しました。本技術とともにカー
2
ボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国／企業向けにCO に関する課題解決に向けたトータルソ
リューションを提供していきます。
また、既設LNGプラント関連のAI・IoTビジネスとして、運転ビッグデータ解析及び気象解析を通じて得られた知見
を基に制御方法改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開中です。マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）
向けにLNG生産量減退の要因となるHot Air Recirculationの予測モデルを開発、本モデルを操業と連携させ増産する
システムを構築、運用中です。またその他複数社のLNGプラントオーナー向けに運転ビッグデータ解析から、運転改善
手法を創出、実操業適用までの総合コンサルテーションサポートを行っています。これらサービスをLNG （LNG
3
Cube）としてブランド化し、サービス提供を行っています。
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ケミカル分野
当社グループが開発したWINTRAY は、液液抽出塔に適応されるトレイの技術であり、高体積流束、高効率、汚れに
®
強い、という３つの特徴があります。石化プラントおよび化学プラントに適用することで大きな経済的なメリットが
あり、顧客企業から高い評価を頂いております。現在も国内外の複数社から引き合いを頂いており、商業装置の受注
に向けた具体的な検討が進んでいます。
2 2
さらに、当社グループは、硫化水素（H S）およびこのH Sから硫化水素ナトリウム（NaSH）を製造するプロセス技
2
術を保有し、数々の国内外化学メーカーにライセンス供与してきました。H Sは、鳥などの動物の飼料に添加する必須
アミノ酸であるメチオニンの製造原料となり、NaSHは、電気自動車部品などに用いられるスーパーエンジニアリング
プラスチックのPPS（ポリフェニレンスルフィド）の原料となります。いずれも今後の需要の伸びとともにプラント大
型化のニーズも高まってきていることから、さらなるスケールアップ等によるコストダウンを図っています。
オフショア分野
世界には未開発の中小規模海洋ガス田が多数存在し、効率的な開発手段が期待されています。その最有力候補が、
当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（FLNG）です。海洋石油開発においても、操業中の洋上石
油生産設備で大量に生産される随伴ガスの処理方法が課題です。ガス中に含まれる高濃度酸性ガスの分離および海底
への再注入、また操業員の安全確保と操業効率化によるライフサイクルコスト低減のための遠隔・無人操業といった
ニーズに応える技術も、海洋石油・ガス開発事業者に強く望まれています。
当社グループは、このような海洋石油・ガス開発事業者の課題に応えるべく、以下３点の技術を重点的に開発して
います。
1) 現在遂行中の２件のFLNGの設計、調達、建設、据付、試運転（EPCIC）プロジェクトの経験を活かし、低価格・短
納期型FLNGコンセプトを開発中です（2019年度国土交通省・海洋資源開発関連技術高度化研究開発事業テーマとして
採択）。
2 2
2) 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で効率的に高濃度CO を分離し、海底への再注入を目指す、CO を分離回収
するセラミック膜のシミュレーションスタディを実施しています（2019年日本財団オーシャンイノベーションプロ
ジェクト Phase１として採択）。
3) 洋上生産設備の遠隔・無人操業の実現に向けて、当社「IT Grand Plan 2030」で取組むEPCICプロジェクト遂行の
デジタル化に加えて、操業デジタル化に必要な設備思想ならびに仕様をプロジェクト早期に決定するための遂行技術
の開発を進めています。
環境分野
2
温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、当社ではCO フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクルの観点
で研究開発を行っています。
2 2 2
CO フリー燃料としてCO フリーアンモニアが着目されており、2020年代半ばの日本でのCO フリーアンモニアの商業
実装に向けた検討が進められています。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベー
ション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源か
2
らのCO フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画すると
2
ともに、CO フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っています。こうした活
2
動を通じて、CO フリーアンモニアの商業実装に貢献していきます。
また、カーボンリサイクル技術の一つとして、化石燃料等の利用により排出される炭酸ガスの固定化技術の開発を
目的として、2019年３月に出光興産㈱、宇部興産㈱およびシーズ技術保有大学とともにCCSU(Carbon dioxide Capture
and Storage with Utilization)研究会を設立し活動を開始しました。本研究会では、廃コンクリート、焼却灰などカ
ルシウム等を多く含む産業廃棄物等を活用し、これらから抽出したカルシウムイオン、マグネシウムイオン等と二酸
化炭素を反応させ炭酸塩として固定化する技術の開発を行っています。さらに、この炭酸塩やカルシウム等抽出後の
残渣を付加価値の高い工業材料や使用量が多い土木・建設材料として活用することを目指しています。
加えて、環境関連技術として、乾式脱硫脱硝システムの開発を行っています、中国やインドでは、環境汚染が社会
問題になったのをきっかけに、火力発電所などからの排ガスに対する環境規制が強化されました。排ガスからSOxおよ
びNOxを効率的に除去する当社の乾式脱硫脱硝システムの技術は、これら新興国の環境規制に対応するための有効な手
段です。中国のコークス炉ガスの燃焼排ガスの浄化向けの技術ライセンスの実績は60基以上となりました。今後は技
術改良によるコストダウンによって競争力を高めるとともに、コークス炉以外の産業用焼成炉からの排ガスの浄化な
ど、新たな業界の環境対応ニーズに対応することで実績を伸ばしていきます。
2
さらに、CO 削減やサステイナビリティなどの観点から、バイオマスを原料とする化学品や燃料の社会的需要が高
2
まっています。当社では、CO の削減効果が高く、かつ食料と競合しない非可食バイオマス原料を効率的にバイオプラ
スチック等の原料に転換するための技術開発を大学等と共同で進めています。また、現在は石油から製造されている
1,3-ブタジエン（主にタイヤの原料となる製品）をバイオマス由来のエタノールやブタンジオールから製造する技術
の開発を化学会社と共同で進めています。
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ライフサイエンス分野
医薬品業界では、これまでの合成医薬品からバイオ医薬品を主とした高分子医薬品の開発が増加の傾向となり、製
造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬品が開発されています。これに対し、バイオ医薬
品製造に関しては、シングルユース適用の製造技術、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加したバイオリ
アクター開発、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく、封
じ込め測定結果の設計への反映など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっ
ている原薬および製剤の連続製造に関し、独自の連続技術開発を進めています。再生医療分野では、再生医療関連施
設の多くの建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築や再生医療関連要素技術の高度化を進めています。さ
らに、医薬品のあらたな技術として注目されている中分子医薬品製造に関する独自技術の設備開発や、包装ラインで
はロボット活用による無人(塵)化の実現についても開発を進めています。このような研究開発活動の成果として、プ
ラント建設への採用事例が増えてきています。
さらに、病院分野では、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営で得た医療、経営、運営
の知見をもとに施設設計との融合を図り、より高い機能性とホスピタリティを持つ病院づくりを進めています。ま
た、BIM(Building Information Modeling)をさらに進め、プロジェクト遂行の効率化を図るとともに、より高いレベ
ルでの設計技術の構築を進めています。
原子力分野
当社グループは、原子力発電所および再処理工場の廃止措置に係わるプロジェクトマネジメントのサービスと廃棄
物処理関連技術の開発を進めています。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放
射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ、安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあ
ります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高
い固型化技術の開発を進めています。さらに、再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわ
たる廃止措置プロジェクトを安全、かつ、効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。
国内外で注目されている小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代原子炉技術については、海外で開発中の技
術や原子力に係る国内の議論を踏まえつつ、将来的に国内に導入すること等を視野に検討を進めています。
洋上風力発電
国内の洋上風力発電は、一般海域における促進区域の有望エリアが指定されるなど動きが活発になってきていま
す。当社グループは、日本を含むアジアの特殊性を考慮した風力基礎設計や施工のためのガイドライン策定に参画す
ることにより、新しい要素技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、国内では実証プラントから次のステップ
に移行しつつある浮体式洋上風力のフィージビリティスタディなどに関与しながら、プロジェクト全体コストの最適
化を目指しています。
なお、当事業での研究開発費は 3,402 百万円（消費税等は含まない）です。
② 機能材製造事業
石油精製分野
国内石油精製会社では、エネルギー供給構造高度化法の施行や地球環境保護に向けた燃料油需要構造変化を踏ま
え、ガソリン留分から軽油やジェット燃料といった中間留分、ナフサやアロマといった化学原料を中心とする石化シ
フトへの生産体制の転換や更なるボトムレス化が進められています。この動きに対応する高いボトム分解能を有する
流動接触分解触媒の開発，実証化や石化シフト変化に対応する流動接触分解装置用のプロピレン増産アディティブの
国内外への展開を図っています。また多様化する顧客ニーズに適合した触媒開発の迅速化や効率化を目的に、蓄積し
た試作データや性能データを構築した触媒設計シミュレータに取り込み、各種触媒の改良や新触媒の提案に活用して
います。
一方、世界全体ではアジアを中心に石油需要は増加しており、精製能力の増加が見込まれています。そのため、残
油流動接触分解装置の前処理や船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化脱硫触媒やVGO脱硫触媒は、国内で
の実績を重ねながら海外展開を進める計画です。また、国内石油精製会社の研究所と共同開発した水素化分解触媒
は、採用された製油所で高性能を発揮しており、継続採用や他製油所への展開を進めています。さらに、海外石油精
製会社と共同開発した水素化分解触媒は、海外製油所の継続採用が決定しており、今後は良好な実績をもとに他製油
所への展開に取り組んでまいります。
石油化学分野
石油化学品は中国を主体とする経済低迷の影響で、コストダウンに対する要求が増すと見込まれることから、当社
グループは、高品質、低価格で競争力のある触媒を提供し、顧客価値を高める受託研究・工業化に取り組んでいま
す。一方、ケミカル触媒調製技術と評価技術を活用して、新規プロパー触媒や吸着剤開発にも取り組んでおり、三年
前から開発に取り組んだ硫化カルボニル吸着剤は顧客評価も良好で、化学メーカーや石油精製会社に採用が拡大して
います。また、塩素吸着剤や新規ニッケル系水素化触媒などプロパー触媒，吸着剤開発などに加え、ケミカルリサイ
クル用触媒についても積極的に取り組んでまいります。
環境保全分野
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環境保全分野では、国内の石炭火力発電用の脱硝触媒に一定の取り換え需要があるものの、CO 削減のためバイオマ
ス混焼や専焼発電への動きが進んでいます。バイオマスを用いた発電はバイオマス中のアルカリ成分が脱硝触媒を被
毒 するため、劣化を抑制する脱硝触媒の開発を行い、実証試験を行っています。また、ごみ焼却場の低温脱硝触媒の
需要が高まっており、低温での活性向上を図るため、触媒活性成分素材から新規低温脱硝触媒開発に取り組んでいま
す。
クリーンエネルギー分野
脱カーボンの流れを受け、定置型水素燃料電池や再生エネルギーの拡大が進んでいます。都市ガス水素燃料電池向
けに吸着型脱硫剤を販売していますが、さらに効率的でコンパクトな水素化脱硫剤の開発にも取り組んでおり、実験
室レベルの検討が完了し、実用化に向けた工業化試験段階に入っています。また、再生可能エネルギーの一つである
独立電源に用いられる低照度光発電用材料は顧客での実証試験から判明した課題を解決し、拡販の準備を進めていま
す。
生活関連・化粧品分野
プラスチック眼鏡レンズは、高屈折率化によるレンズ厚の薄肉化が進んでいます。また、新興国への普及も着実に
進んでいますが、大市場である中国の経済低迷により一部停滞感も見られています。大手眼鏡メーカーの高屈折レン
ズ用ハードコート膜に採用された高屈折率酸化物粒子は、顧客の世界展開に一部遅れはあるものの着実に進んでいま
す。高屈折率酸化物粒子の多用途展開では、新しい光学電子デバイス向けの顧客評価も進んでおり、今後も新たな展
開分野を探索してまいります。
化粧品やサニタリー分野では、海洋汚染問題となっているマイクロプラスチックビーズから環境負荷の小さな材料
に代える検討が進行しています。プラスチックビーズの代替としてシリカ材は、スクラブ材に採用され、化粧品へ採
用も進んでいます。プラスチックビーズの感触に近い新たなシリカ製品も開発し、採用も進んでいます。また、ナノ
材料を使用しない紫外線防止材の開発など、環境と人に貢献する化粧品材料開発に取り組んでいます。
電子材料分野
データセンター投資の一段落などの動きもありましたが、5G、IoT、CASEなど通信、データを活用した世界的な技術
開発の活発化などに伴い、高容量サーバー用途は拡大していくと見込まれています。この高記憶容量化に向けた研磨
精度の高いハードディスク用研磨砥粒の改良検討に継続して取り組んでいます。また、半導体製造研磨用途では微細
化・多層化に伴い、低欠陥かつ高研磨速度の研磨砥粒が求められています。独自の無機複合型研磨砥粒や異形状シリ
カ砥粒の開発が進捗し、採用も進んでいます。
光学フィルム用機能性光学材料では、高画質テレビの視認性向上のための反射防止フィルム用途で低屈折率粒子が
採用されていますが、中国への液晶テレビ生産シフトと汎用化が進み、反射防止ニーズも低下しています。一方、韓
国テレビメーカーは高画質有機ELテレビに軸足を移しつつあることから、より低屈折率な粒子の開発・工業化に取り
組んでいます。また、車載用に搭載される液晶ディスプレイ用途に向けた光学ナノ粒子開発など、新しい用途開拓に
も取り組んでいきます。
ファインセラミックス分野
ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の
高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社
グループ は、産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性をもつ「高
熱伝導窒化珪素基板」の開発ならびに事業化を進め 、新生産工場を建設し量産化に向けた品質および生産効率向上に
取り組んで います。
通信分野においては、自動運転やIoTの普及にかかせない5Gの本格導入が目前に迫っており、今後データ量の増大に
伴い光通信回線の大容量化・高速化が 求められています。 当社グループは、最先端の光通信技術に対応できる薄膜回
路基板の性能・信頼性向上等の開発 ・製造・販売 を行っています。
今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について東北大学等との共同研究を継続して
います。その他、当社独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」
などの宇宙衛星用部品など先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取組
んでいます。
なお、当事業での研究開発費は 2,887 百万円（消費税等は含まない）です。
また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において570百万円（消費税等は含ま
ない）の研究開発費を計上しております。
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第３【設備の状況】
以下「第３ 設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や
新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額
7,813 百万円であります。
総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は 1,886
百万円であります。
機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は 3,568 百万円であります。
また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額2,358百万円の設備投
資を実施しております。
なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備は以下の通りです。
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 売却年月
機械・運搬
（所在地） 名称
建物・構築
具・工具器 合計
物
具備品
Nissan Green Energy
日揮みらいソーラー㈱ その他の事業 太陽光発電所 176 4,331 4,507 2019年12月
Farm in Oita（大分市）
（注）上記の設備は、当連結会計年度において、連結子会社であった日揮みらいソーラー株式会社の当社が保有する株式
をすべて売却し、連結の範囲から除外したため減少している。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械・運搬
（所在地） （人）
建物・ 土地 リース資
具・工具器 合計
構築物 （面積㎡） 産
具備品
横浜本社（注）３ 総合エンジニアリング事業 14,297 10,076
事務所
513 - 24,887 231
その他の事業
（横浜市西区） <62> (7,051)
技術研究所
総合エンジニアリング事業 研究開発 730
474 37 - 1,241 5
その他の事業 施設
（茨城県東茨城郡大洗町） (41,861)
2,743
中里ヒルズ 総合エンジニアリング事業
社員寮 862 0 (21,602) - 3,606 -
（横浜市南区） その他の事業
<71>
(2）国内子会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械・運搬
（所在地） の名称 建物・ 土地 リース資 （人）
具・工具器 合計
構築物 （面積㎡） 産
具備品
触媒・化成品
北九州事業所 機能材製造 791
日揮触媒化成㈱ 製造・研究開 2,928 3,755 42 7,517 326
（北九州市若松区） 事業 (86,176)
発設備
新潟事業所 機能材製造 触媒・正極材 51
日揮触媒化成㈱ 725 711 2 1,490 100
（新潟市秋葉区） 事業 製造設備 (40,174)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。
２．帳簿価額の< >は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。
３．連結会社以外から建物10,420.39㎡を賃借しており、その内2,915.61㎡を転貸している。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（1）新設等
該当事項なし。
（2）売却・除却
該当事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
259,110,861 259,110,861
普通株式
（市場第一部）
100株
259,110,861 259,110,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年８月５日 57 259,110 43 23,554 43 25,621
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価額 1,508円
資本組入額 754円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ６名
当社の執行役員 27名
当社子会社の取締役 ３名
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 68 44 209 560 24 17,839 18,744 －
-
所有株式数
1,031,095 55,663 304,715 888,575 194 309,872 2,590,114 99,461
-
（単元）
所有株式数の
39.81 2.15 11.76 34.31 0.01 11.96 100.00 －
-
割合（％）
（注）１．2020年３月31日現在の自己株式数は6,748,713株であり、6,748,700株（67,487単元）は「個人その他」欄に、
13株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元お
よび90株含まれている。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名または名称 住所
（千株）
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
37,264 14.76
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 27,083 10.73
式会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
12,112 4.79
日揮商事株式会社
３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.34
産口
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,556 2.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
5,500 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
4,150 1.64
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
（証券投資信託口）
スタワーZ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,926 1.55
式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,778 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133972
BRUSSELS, BELGIUM
3,451 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
－ 111,257 44.08
計
（注）１．当社は自己株式6,748千株（2.60％）を保有している。
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２． 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社およびその共同保有者６社が、2019年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大
株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
3,443
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1.33
米国 ニュージャージー州 プリンスト
BlackRock Investment Management LLC 269
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ 0.10
イブ １
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
BlackRock Fund Managers Limited 304
0.12
ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management Ireland
864
スブリッジ ボールスブリッジパーク 0.33
Limited
２ １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors 2,933 1.13
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
3,092
1.19
Company, N.A. スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment Management
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
856
0.33
(UK) Limited ベニュー 12
－
計 11,764 4.54
３． 2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀
行およびその共同保有者３社が、2019年９月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に
含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
1,407
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.54
6,795
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2.62
5,120
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1.98
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
680
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.26
会社
－
計 14,004 5.40
４． 2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research
and Management Companyおよびその共同保有者３社が、2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
Capital Research and Management 333 South Hope Street, Los Angeles,
3,898
1.50
Company CA 90071, U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Capital International, Inc. 1,684
0.65
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明
キャピタル・インターナショナル株式
1,945
0.75
会社
治安田生命ビル14階
３ Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International Sarl 272
0.11
Switzerland
－ 7,801 3.01
計
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５． 2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者１社が、2020年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社としては2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株
主 の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 427
0.16
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 18,957 7.32
－
計 19,384 7.48
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】 2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
100株
普通株式 6,748,700
完全議決権株式（その他） 252,262,700 2,522,627
普通株式 同上
99,461 － －
単元未満株式 普通株式
259,110,861 － －
発行済株式総数
－ 2,522,627 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれている。
②【自己株式等】 2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
または名称
（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
6,748,700 - 6,748,700 2.60
日揮ホールディン
２丁目３番１号
グス株式会社
－ 6,748,700 - 6,748,700 2.60
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,632 581
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得によるもので
ある。
２．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
6,748,713 － 6,748,713 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含めていない。
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３【配当政策】
（１）配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企
業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投
資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。
2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への
投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途と
することを掲げております。
なお、2019年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年５月（期初）に発表した予想数値と比較して下回る
結果となりましたが、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、期初に発表した年間配当金（１株当たり12.00円）
を維持することといたしました。
（２） 自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの
円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な
大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としており
ます。
また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、
10％以上を目標としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月26日
3,028 12.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業理念「JGC Way」に基づき、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現す
る上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべ
きテーマであるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、その強化に取り組んでおりま
す。
コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見
直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析および評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、さらなる
向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積
極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。
さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、企
業理念「JGC Way」において、役員、従業員一人ひとりが高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共
有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力
を重ねております。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおり
です。なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。
＜取締役会＞
取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的
な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議および報告を行っており
ます。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役９名（佐藤雅之、石塚忠、寺嶋清隆、鈴木正徳、野平啓二
および山﨑裕ならびに社外取締役遠藤茂、松島正之および植田和男）で構成されており、監査役５名（牧野幸博
および伊勢谷泰正ならびに社外監査役森雅夫、大野功一および高松則雄）も出席しております。加えて、取締役
会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部
門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務め
ております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行い、その結果に基づき必要に応
じて取締役または取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・
解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法およびその他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行って
おります。本会議は、原則毎月１回開催しており、監査役５名（牧野幸博および伊勢谷泰正ならびに社外監査役
森雅夫、大野功一および高松則雄）で構成されており、議長は、常勤監査役である牧野幸博が務めております。
＜指名委員会および報酬委員会＞
指名委員会および報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議する
ことを目的としております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員および役付執行役員の選任・
選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等ならびに取締役および執行
役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくと
も毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数
を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之および代表取締役社長石塚忠ならびに３名の社外取締役（遠藤
茂、松島正之および植田和男）を委員としております。なお、両委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤
雅之が務めております。
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＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グ
ループ全体および事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について協議を行っております。
本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本会議は以
下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、代表取締役社長石塚忠および当社グループ各社の役員の中から議長が指名
する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。
当社
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
取締役常務執行役員 鈴木 正徳
取締役執行役員 野平 啓二
常務執行役員 奥田 恭弘
常務執行役員 秋鹿 正敬
常務執行役員（CDO） 花田 琢也
執行役員 山崎 亜也
執行役員 足立 茂
監査役（輪番）
日揮グローバル株式会社
代表取締役社長執行役員 山﨑 裕
代表取締役副社長執行役員 赤羽根 勉
取締役カンパニープレジデント 佐藤 諭志
取締役カンパニープレジデント 林 晃光
取締役専務執行役員カンパニーシニアバ
吉田 明朗
イスプレジデント
常務執行役員 山中 裕
執行役員カンパニーバイスプレジデント 松岡 孝哉
執行役員 山本 克毅
執行役員 井川 聡人
執行役員 阪本 富美男
理事カンパニーバイスプレジデント 岡島 尚康
日揮株式会社
代表取締役社長執行役員 山田 昇司
取締役副社長執行役員 山口 康春
取締役常務執行役員 松野 正彦
常務執行役員 雨宮 徹
日揮触媒化成株式会社 代表取締役社長 平井 俊晴
日本ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長 田中 宏
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長 近本 一彦
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＜グループ 投融資委員会 ＞
グループ投融資委員会は、当社および当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的
に、当社グループ各社の投融資案件（新規・追加および撤退等）に係る成長戦略投資（M&A含む）、事業投資案
件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産（不動産・動産・無形固定資産・知的財産権）の取得・
処分（設備の維持・更新を除く）およびグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原則毎
月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常
任委員８名および非常任委員４名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、
監査役１名も交替して出席しております。
〈常任委員〉
当社
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
取締役常務執行役員 鈴木 正徳
取締役執行役員 野平 啓二
執行役員 遠藤 方泰
監査役（輪番）
日揮グローバル株式会社 代表取締役社長執行役員 山﨑 裕
日揮株式会社 代表取締役社長執行役員 山田 昇司
〈非常任委員〉
当社
常務執行役員 秋鹿 正敬
常務執行役員（CTO） 山中 裕
常務執行役員（CDO） 花田 琢也
執行役員 足立 茂
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用して
おります。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化
し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定および事業会社統括管理の機能
を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速
に対応し各事業の拡大および成長を担います。これにより、当社グループの企業価値の最大化および当社グループ全
体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上および当社グループ全体のガバナンスの強化を
推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役
員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の効率化を図っております。
取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業
務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役ならびに
当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識および知見を有する取締役を中
心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立
した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役３名を選任しております。
また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門
性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。
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④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。
内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善お
よび必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社
経営および業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化および適正化を
図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。
取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次の通りです。
「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図る
ため、内部統制システムを次の基本方針のもとに整備・運用する。
１.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、当社グルー
プの取締役および使用人は、法令および定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門
（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に
基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合
性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役社長はこ
れを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グ
ループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設置
する。当社グループの取締役および使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行
うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取
締役社長はこれを総括する。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者
を定め、紙媒体または電子媒体により、適正に保存および管理する。
３.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理
体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管理を
所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確
にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。
また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議す
る。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたって
は、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。
５.当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社および当社子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、グループ各
社の取締役および使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整
備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況につい
て、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報告
を受け、グループ全体としての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリス
クの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項または内部
監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会に報告する。
６.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。
７.当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえ
で行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は
受けない。
８.当社および当社子会社の取締役および使用人等の当社の監査役への報告に関する体制
当社および当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。
当社グループ各社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役
に各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。
９.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループ各社の取締役および使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。
10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やか
に対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。
11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、
当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。
12.財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社および主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性および信頼性を確保するための
体制を整備・運用する。
⑤ コンプライアンス
当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみな
らず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えておりま
す。この価値観は、当社グループ企業理念「JGC Way」の中で、“２つの誓い”として表現されています。
「すべての人を尊重し安全を優先します」
「高い倫理観を持ち誠実に行動します」
この“２つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教
育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際
社会の要請に応えるべく、グループガバナンス・法務統括部を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の
高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラムの整
備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代表取締役
社長はこれを統括しております。
さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社
のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラ
ムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。
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⑥ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所
における適時開示制度に則り、グループ経営推進部コーポレートコミュニケーショングループから重要な会社情報を
速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断され
る場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
＜コーポレートリスク管理＞
コーポレートリスクの管理は、グループガバナンス・法務統括部および危機管理統括部等のコーポレート部門
を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・自然災害、火災
・大規模事故、テロ
・労働環境
・法令遵守
・個人情報を含む情報セキュリティ
なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の
情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めてお
ります。
＜プロジェクトリスク管理＞
当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グロ―バル株式会社お
よび日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われて
おります。
なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題およびそれへの対策について事業会
社から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。
ⅰ） 案件選別段階
各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収
集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。
・プロジェクト規模（金額）
・技術知見、経験
・カントリーリスク
・エンジニアの配員
・競争環境
ⅱ） 見積・応札段階
各事業会社のコーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロ
ジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っておりま
す。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画
・役務範囲の明確性
・技術、納期の要求レベルと難易度
・過度な契約責任の有無
・資機材、工事従事者等の価格、需給動向
・パートナーの経験、財政状態
・入札競争環境
ⅲ） 遂行段階
各事業会社のコーポレート部門および各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェク
トの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳
細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援し
ます。
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク
管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めております。
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⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「④ 内部統制システムの整備の状況 ５. 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制等、当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しておりま
す。
以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。
⑨ 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑩ その他当社定款規定について
ⅰ） 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
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ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員財務本部長代行
2010年７月 当社取締役Chief Financial
Officer兼財務本部長
2011年７月 当社常務取締役Chief Financial
Officer兼経営統括本部長
代表取締役会長
2012年６月 当社取締役副社長Chief Financial
佐藤 雅之 1955年５月18日 生 (注)３ 27
Chief Executive Officer
Officer兼経営統括本部長
2013年４月 当社取締役副社長Chief Financial
Officer兼経営統括本部長兼セキュ
リティ対策室長
2014年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長
Chief Executive Officer（現職）
1972年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員エネルギープロジェ
クト統括本部長代行
2005年６月 当社常務執行役員エネルギープロ
ジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年６月 当社常務取締役工務統括本部長
2010年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
石塚 忠 1951年10月３日 生
(注)３ 31
2011年６月 当社取締役副社長
Chief Operating Officer
2014年７月 当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
2015年６月 当社取締役退任
2017年２月 当社上席副社長執行役員
Chief Project Officer
2017年６月 当社代表取締役社長
Chief Operating Officer（現職）
2019年10月
日揮株式会社取締役（現職）
1981年４月 当社入社
2007年８月 当社法務・コンプライアンス統括
室コンプライアンス室長
2011年７月 当社経営統括本部管理部長
2014年７月 当社執行役員経営統括本部長代行
2016年６月 当社取締役執行役員
経営統括本部長代行
2016年９月 当社取締役執行役員
経営統括本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
取締役副社長執行役員
経営統括本部長
寺嶋 清隆 1959年３月３日 生
(注)３ 12
Chief Financial Officer
2018年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer兼経営統括本部
長
2019年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer
2020年４月 当社取締役副社長執行役員Chief
Financial Officer（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2004年６月 中小企業庁事業環境部長
2005年12月 内閣官房行政改革推進本部事務局
特殊法人等改革推進室次長
2007年７月 原子力安全・保安院次長
2008年７月 産業技術環境局長
2010年７月 製造産業局長
2011年８月 中小企業庁長官
2013年10月 当社顧問
取締役常務執行役員 鈴木 正徳 1954年10月９日 生 (注)３ 12
2014年６月 長野計器株式会社社外取締役
2014年７月 当社取締役執行役員営業本部長代行
2016年６月 当社取締役常務執行役員
営業本部長代行
2016年９月 当社取締役常務執行役員
グローバル戦略室長代行
2018年６月
長野計器株式会社社外取締役（現職）
2019年10月
当社取締役常務執行役員（現職）
1986年４月 当社入社
2018年５月 当社米国合弁新会社設立準備室長
2018年６月 JGC America, Inc.社長兼当社米国合
弁新会社設立準備室長
2019年８月 当社海外インフラプロジェクト本部長
取締役執行役員
スタッフ
野平 啓二 1962年12月８日 生 (注)３ 5
2019年10月 日揮グローバル株式会社執行役員
グループ経営企画部長
インフラストラクチャープロジェクト
カンパニーシニアバイスプレジデント
2020年１月 当社執行役員グループ経営企画部長
2020年６月 当社取締役執行役員グループ経営企画
部長（現職）
1978年４月 当社入社
2005年７月 当社取締役エンジニアリング本部長
2006年６月 当社常務取締役
エンジニアリング本部長
2007年８月 当社常務取締役Chief Information
Officer兼技術統括本部長
2009年７月 当社常務取締役
国際プロジェクト本部長
2011年６月 当社専務取締役
国際プロジェクト本部長
2013年７月 当社取締役副社長
取締役 山﨑 裕 1953年２月22日 生 (注)３ 44
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
2016年９月 当社取締役副社長執行役員
グローバル戦略室長
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer兼グローバル
戦略室長
2019年10月 当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer
2020年１月 日揮グローバル株式会社代表取締役社
長執行役員（現職）
2020年４月 当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 外務省入省
2001年４月 中東アフリカ局審議官
2002年２月 領事移住部審議官
2003年８月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
大使兼在ジュネーブ日本国総領事館総
領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ -
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年６月 当社社外取締役（現職）
2013年６月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）
2014年４月 外務省参与（現職）
2018年６月 株式会社ADEKA社外取締役（現職）
1968年４月 日本銀行入行
1998年６月 同行理事（国際関係担当）
2002年６月 ボストン・コンサルティング・グルー
プ上席顧問
2005年２月 クレディ・スイス証券株式会社シニ
ア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年６月 同社会長
2011年５月 ボストン・コンサルティング・グルー
取締役 松島 正之 1945年６月15日 生 (注)３ -
プ シニア・アドバイザー
2011年６月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年６月 株式会社商船三井社外取締役
2014年９月 インテグラル株式会社常勤顧問
（現職）
2016年６月
当社社外取締役（現職）
2017年７月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員
（現職）
1989年４月 東京大学経済学部助教授
1993年３月 同大学経済学部教授
1998年４月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年４月 東京大学大学院経済学研究科教授
2005年10月 同大学大学院経済学研究科長
2005年10月 同大学経済学部長
2008年10月
株式会社日本政策投資銀行
社外取締役（現職）
2017年４月
東京大学金融教育研究センター
取締役 植田 和男 1951年９月20日 生 (注)３ -
センター長（現職）
2017年４月 共立女子大学国際学部教授
2017年６月 東京大学名誉教授（現職）
2017年６月
株式会社メルコホールディングス
社外監査役（現職）
2019年６月
当社社外取締役（現職）
2020年４月 共立女子大学ビジネス学部長（現職）
2020年４月
同大学ビジネス学部教授（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員
エンジニアリング本部長
2005年７月 当社取締役エネルギープロジェクト
統括本部エネルギープラント本部長
監査役
2006年７月 当社取締役エネルギープロジェクト
牧野 幸博 1949年11月19日 生
(注)４ 15
統括本部長代行
（常勤）
2009年７月 当社取締役経営戦略室長
2010年７月 当社顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現職）
2019年10月 日揮グローバル株式会社監査役
（現職）
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員産業プロジェクト統括
本部ライフサイエンス・ケミカル事
業本部長
2006年７月 当社執行役員
産業プロジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社執行役員
監査役
伊勢谷 泰正 1950年７月18日 生 第２プロジェクト本部長代行
(注)４ 12
（常勤）
2009年７月 当社執行役員
産業・国内プロジェクト本部長
2010年７月 当社取締役
事業推進プロジェクト本部長
2014年７月 当社上席顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
2019年10月 日揮株式会社監査役（現職）
1975年４月 茨城大学工学部助教授
1982年４月 東京工業大学工学部助教授
1989年10月 同大学工学部教授
監査役 森 雅夫 1942年８月17日 生 1996年４月 同大学大学院社会理工学研究科教授 (注)４ 1
2002年４月 慶應義塾大学理工学部教授
2008年４月 同大学理工学部非常勤講師
2011年６月
当社社外監査役（現職）
1981年４月 関東学院大学経済学部助教授
1991年４月 同大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
1999年12月 同大学学長
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2009年３月 横浜市外郭団体等経営改革委員会委
監査役 大野 功一 1947年11月１日 生 (注)４ -
員長
2009年12月 関東学院大学学長
2014年６月
当社社外監査役（現職）
2014年10月 横浜市外郭団体等経営向上委員会委
員長（現職）
2018年４月
関東学院大学名誉教授（現職）
1976年４月 住友生命保険相互会社入社
2002年４月 同社執行役員兼事業企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2005年７月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
監査役 高松 則雄 1952年６月３日 生 (注)４
-
2013年７月 スミセイ情報システム株式会社
取締役会長
2015年６月 カルソニックカンセイ株式会社
社外取締役
2016年６月 当社社外監査役（現職）
計 163
（注）１． 取締役のうち遠藤茂、松島正之および植田和男は、社外取締役である。
２．監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でである。
４．監査役の任期 は 、 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でである。
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② 社外取締役および社外監査役の状況
提出日現在において、当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いず
れも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社
のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、 社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人（組合等の団体を含
む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が
生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。
＜社外取締役＞
氏名 当社および他の会社等との関係 選任理由
同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使で 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大
あり、また、提出日現在において外務省参
使を歴任する等、当社グループの主要なビジネ
与、飯野海運株式会社および株式会社ADEKAの
スマーケットに関する豊富な経験・知見を有し
社外取締役を務めております。同氏と当社と
遠藤 茂
ております。上記の経験・知見を活かし、経
の間に人的関係、資本的関係または取引関係
営・業務執行に対する的確な助言および独立し
等の特別な利害関係はありません。
た立場からの監督機能を発揮する社外取締役と
して、職務を適切に遂行できるものと判断し、
社外取締役として選任しております。
同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出 日本銀行理事を務める等、金融界および企業経
営に関する豊富な経験・知見を有しておりま
日現在においてインテグラル株式会社の常勤
す。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執
顧問および太陽有限責任監査法人の経営評議
松島 正之
行に対する的確な助言および独立した立場から
会委員を務めております。同氏と当社との間
の監督機能を発揮する社外取締役として、職務
に人的関係、資本的関係または取引関係等の
を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役
特別な利害関係はありません。
として選任しております。
同氏は、東京大学経済学部教授および学部長 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
等を歴任され、提出日現在において同大学の マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験
名誉教授であり、また、株式会社日本政策投 を有しております。上記の経験・知見を活か
資銀行の社外取締役、東京大学金融教育研究 し、経営・業務執行に対する的確な助言および
センターのセンター長、株式会社メルコホー 独立した立場からの監督機能を発揮する社外取
植田 和男
ルディングスの社外監査役、共立女子大学ビ 締役として、職務を適切に遂行いただけるもの
ジネス学部の部長および同大学ビジネス学部 と判断し、 社外取締役として選任しておりま
の教授を務めております。 同氏と当社との間 す。
に人的関係、資本的関係または取引関係等の
特別な利害関係はありません。
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＜社外監査役＞
氏名 当社および他の会社等との関係 選任理由
同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
授職を歴任された学識経験者であります。同 経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有
氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、 しております。上記の学識経験を活かし、独立
森 雅夫
同氏と当社との間に人的関係または取引関係 した客観的な視点より経営・業務執行に対する
等の特別な利害関係はありません。 監査を行う監査役として、職務を適切に遂行で
きるものと判断し、社外監査役として選任して
おります。
同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
を歴任され、また、提出日現在において横浜 会計学の専門家としての豊富な学識経験および
市外郭団体等経営向上委員会の委員長および 大学学長としての経験を有しております。上記
大野 功一
関東学院大学の名誉教授であります。同氏と の経験を活かし、独立した客観的な視点より経
当社との間に人的関係、資本的関係または取 営・業務執行に対する監査を行う監査役とし
引関係等の特別な利害関係はありません。 て、職務を適切に遂行できるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役 住友生命保険相互会社において代表取締役を務
める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を
であります。同氏と当社との間に人的関係、
有しております。上記の経験・知見を活かし、
資本的関係または取引関係等の特別な利害関
高松 則雄
独立した客観的な視点より経営・業務執行に対
係はありません。
する監査を行う監査役として、職務を適切に遂
行できるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する
報告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門および当社グルー
プの担当者への業務執行状況の聴取および国内外のプロジェクト現場および事務所の調査等を行うことにより情報を
収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部門およ
び会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必
要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しており
ます。
なお、社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から
独立した監査役専任スタッフを配置しております。
また、常勤監査役は、社内における長年の経験を活かし、各種の主要な会議への出席等を通じて、監査環境の整備
状況の把握および社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証すると
ともに、その内容を適宜監査役会等で報告し監査役間の情報の共有に努めております。
監査役会は各事業年度に原則として月１回（必要あるときは随時）開催することとしております。今年度の開催回
数および個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
牧野 幸博 26回 26回
伊勢谷 泰正 26回 26回
森 雅夫 26回 26回
大野 功一 26回 26回
高松 則雄 26回 26回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等、ならびに監査役の職
務を補助すべき使用人に関する体制、取締役および使用人の監査役への報告に関する体制等が挙げられます。
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに決算監査に係わる報告を
受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。また、会計
監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部を設け４名を配置しております。監査部は業務監査および財務報告に係る内部統制評
価を実施し、当社および当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めており
ます。
監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社および当社グループ各社、国内外のプロ
ジェクト現場および事務所の調査等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的
かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ） 継続監査期間
1974年以降現在まで継続しております。
現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期
間を継続監査期間としております。
なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担当してお
りました。
ⅲ） 業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝氏
根本 剛光氏
永田 篤氏
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ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名およびその他９名で構成されております。
ⅴ） 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由
に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制および監査報酬見積額が適正であることを確認
し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立
性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ） 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、往査への
同行、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証
し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門および会計監査人に対して質
問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しております。
これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、
会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、会計監査
人の監査品質、品質管理、独立性および総合的能力の観点から監査を遂行するに十分であることを確認し、評価の
結果を監査調書として取りまとめております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
82 － 67 10
提出会社
44 0 92 0
連結子会社
126 0 159 11
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に係る指導、助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の英文翻訳に係る助言業務等であります。
ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ ⅰ） を除く） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
- 5 - 8
提出会社
24 1 17 9
連結子会社
24 7 17 18
計
当社における非監査業務の内容は、移転価格に係る税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る助言業務等であります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。
ⅳ ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積算出根拠等を確認し、
それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基
本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報
酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円
以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それぞれ15名および５名でありま
す。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針
に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の
決定に当たっては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において事前に審議され、その答申をふまえて取締
役会で決議されております。また、取締役の報酬等の額の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議によ
り定めた報酬限度額の範囲内で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長は、報酬委員会の審議結果に基づき決
定することとしており、公正性・透明性を十分に確保しております。
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティブとしての
譲渡制限付株式報酬の３種類で構成されております。
〈固定報酬〉
各取締役の役職および担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した職務価値に応じて決
定しており、基本報酬および代表取締役手当または取締役手当で構成されております。
〈業績連動報酬〉
当社の業績連動報酬は、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する連結当期純利益を指標と
しております。業績連動報酬の額については、当社グループの主要な事業であるEPC事業が受注活動から利益貢
献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の担当
職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。各取締役の業績目標達成へのインセン
ティブを従来以上に高めることを目的として、業績目標の達成度をよりシャープに業績連動報酬に反映させると
ともに、目標業績達成時には、業績連動報酬と下記株式報酬を合わせた変動報酬の報酬総額に対する割合をさら
に増加させることとしております。
〈譲渡制限付株式報酬〉
2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有する
とともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、
社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式を割り
当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は６名（社外取締役３名を
除く）であります。本決議に基づき、2019年８月５日付で、取締役６名に対して、基本報酬の約10％に相当する
譲渡制限付株式14,723株（22百万円相当）を割り当てました。
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報
酬債権の総額は、年額2,500万円以内とし、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800
株以内としております。ただし、当社の普通株式の株式分割または株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を
及ぼす行為が行われた場合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対し
て、３年間から30年間までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をするこ
とができない期間を設けております。
なお、対象取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報
酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性
格に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監
査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の内訳
報酬等の
区分 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
総額
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
取締役９名
316 百万円 9 名 280 百万円 6 名 13 百万円 6 名 22 百万円
（社外取締役を除く）
監査役２名
－ － － －
36 百万円 2 名 36 百万円
（社外監査役を除く）
社外役員６名
（社外取締役３名およ － － － －
55 百万円 6 名 55 百万円
び社外監査役３名）
（注）１．上記の固定報酬には、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
３名および2020年１月30日付をもって退任した取締役１名が含まれている。
２．上記の株式報酬には、2020年１月30日付で退任した取締役１名が含まれている。
３．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）
である。
４．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。
５．当社には報酬等の総額が１億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしていない。
業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2016年度から2020年度までの５
か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する当期純利益600億円を達成す
ることを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2020年３月期）における親会社株主に帰属する当
期純利益の実績は、期初に掲げた100億円に対し、41億円となりました。
③ 取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容
各取締役の2018年度の業績連動報酬および2019年度の固定報酬については、2019年３月11日、８月８日および
９月９日開催の報酬委員会で審議しました。その答申を踏まえ、2019年６月27日および2019年10月１日開催の取
締役会の決議により、報酬の額や配分の決定を代表取締役会長に一任しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超え
ているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであ
ります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資す
ると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株
式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観
点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売
却について検討を行うこととしております。
なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2019年度には626百万円（３銘柄分）を売却し、
その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2019年度までの売却累計は4,457百万円（延
べ32銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約35％縮減いたしまし
た（上記売却額はいずれも取得価格ベース）。
ⅱ）銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 2,247
非上場株式
36 10,575
非上場株式以外の株式
（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでいる。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
3 3,202
非上場株式以外の株式
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ⅲ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、
定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的および定量的な保有効果(※)
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
総合エンジニアリング事業における顧客
644,000 644,000
住友金属鉱山株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
社
1,428 2,105
化を図るため、継続して保有している。
総合エンジニアリング事業における物資
350,500 701,097
輸送等の取引先であり、同社との良好な
山九株式会社 有
関係の維持・強化を図るため、保有して
1,414 3,785
いる。
総合エンジニアリング事業における顧客
2,651,760 2,651,760
JXTGホールディング
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
ス株式会社
981 1,343
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における物資
555,000 555,000
ヤマトホールディン 輸送等の取引先であり、同社との良好な
有
グス株式会社 関係の維持・強化を図るため、保有して
941 1,586
いる。
総合エンジニアリング事業における顧客
1,281,600 1,281,600
国際石油開発帝石株
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
式会社
780 1,352
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における事業
600,000 600,000
野村マイクロ・サイ パートナーであり、同社との良好な関係
有
エンス株式会社 の維持・強化を図るため、保有してい
613 405
る。
株式会社三井住友 取引金融機関であり、同社との良好な関
203,700 203,700
フィナンシャルグ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
534 789
ループ る。
総合エンジニアリング事業における取引
612,000 612,000
日機装株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
493 790
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
295,000 589,900
先であり、同社との良好な関係の維持・
横河電機株式会社 有
強化を図るため、継続して保有してい
384 1,351
る。
株式会社三菱UFJ 取引金融機関であり、同社との良好な関
725,700 725,700
フィナンシャル・グ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
292 399
ループ る。
総合エンジニアリング事業における取引
210,000 210,000
先であり、また、事業パートナーである
月島機械株式会社 有
ことから同社との良好な関係の維持・強
284 289
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
116,500 116,500
昭和電工株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
260 453
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
712,427 712,427
住友化学株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
228 366
化を図るため、保有している。
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当事業年度 前事業年度
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的および定量的な保有効果(※)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
総合エンジニアリング事業における顧客
84,700 423,500
小野薬品工業株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
社
210 918
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
173,347 173,347
三菱瓦斯化学株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
社
203 273
化を図るため、保有している。
取引金融機関であり、同社との良好な関
1,627,900 1,627,900
株式会社みずほフィ
係の維持・強化を図るため、保有してい 有
ナンシャルグループ
201 278
る。
MS&ADインシュアラ
63,000 63,000
損害保険の引受先であり、同社との良好
ンス グループ ホー
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
ルディングス株式会
ている。
190 212
社
総合エンジニアリング事業における取引
129,200 129,200
株式会社IHI
先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
163 343
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
115,000 115,000
東ソー株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
141 197
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
56,800 56,800
出光興産株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
140 210
化を図るため、保有している。
不動産貸主である等、本社周辺地域にお
71,259 71,259
ける主要な関係先であり、同社との良好
三菱地所株式会社 無
な関係の維持・強化を図るため、保有し
113 142
ている。
総合エンジニアリング事業における顧客
48,400 48,400
デンカ株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
110 154
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
72,400 72,400
KHネオケム株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
110 193
化を図るため、保有している。
損害保険の引受先であり、同社との良好
28,850 28,850
SOMPOホールディン
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
グス株式会社
96 118
ている。
コスモエネルギー 総合エンジニアリング事業における顧客
50,000 50,000
ホールディングス株 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
76 111
式会社 化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
39,686 39,686
鹿島建設株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
44 64
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における事業
21,000 21,000
パートナーであり、同社との良好な関係
極東貿易株式会社 有
の維持・強化を図るため、保有してい
27 33
る。
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当事業年度 前事業年度
（2020年３月31日） （2019年３月31日）
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的および定量的な保有効果(※)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
損害保険の引受先であり、同社との良好
5,200 5,200
東京海上ホールディ
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
ングス株式会社
25 27
ている。
総合エンジニアリング事業における事業
68,800 68,800
パートナーであり、同社との良好な関係
双日株式会社 有
の維持・強化を図るため、保有してい
17 26
る。
総合エンジニアリング事業における取引
5,000 5,000
大成建設株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
16 25
強化を図るため、保有している。
三井住友トラスト・ 取引金融機関であり、同社との良好な関
3,036 3,036
ホールディングス株 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
9 12
式会社 る。
株式会社コンコル 取引金融機関であり、同社との良好な関
3,600 3,600
ディア・フィナン 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
1 1
シャルグループ る。
1,000 1,000
千代田化工建設株式 株主総会への出席等、業界および同業他
有
会社 社の情報収集のため、保有している。
0 0
200 200
東洋エンジニアリン 株主総会への出席等、業界および同業他
有
グ株式会社 社の情報収集のため、保有している。
0 0
（※）定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ）保有方針およ
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおりである。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
9 5,707 11 8,585
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
850 3,074 （注）
非上場株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の
合計額」は記載していない。
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第５【経理の状況】
１ ． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令
第14号）により作成しております。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 連結財務諸表等の適正性を確保 できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 160,841
261,898
現金預金
232,682 145,276
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 22,989
24,471
未成工事支出金
4,765 5,366
商品及び製品
2,809 2,636
仕掛品
3,981 3,687
原材料及び貯蔵品
4,029 437
短期貸付金
93,545 84,073
未収入金
15,795 11,748
その他
△ 1,174 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 541,747 537,955
固定資産
有形固定資産
※３ 59,914
59,852
建物・構築物
※３ 64,574
59,255
機械、運搬具及び工具器具備品
18,491 18,581
土地
314 770
リース資産
935 910
建設仮勘定
4,402 4,422
その他
△ 93,191 △ 93,997
減価償却累計額
55,440 49,794
有形固定資産合計
無形固定資産
4,180 4,869
ソフトウエア
5,862 5,312
その他
10,043 10,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 68,993 ※２ , ※３ 44,807
投資有価証券
4,626 8,026
長期貸付金
604 569
退職給付に係る資産
25,197 21,713
繰延税金資産
※２ 10,179 ※２ 11,241
その他
△ 7,978 △ 13,016
貸倒引当金
101,623 73,341
投資その他の資産合計
167,107 133,317
固定資産合計
708,855 671,273
資産合計
68/134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
92,091 68,239
支払手形・工事未払金等
※３ 614
227
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
未払法人税等 3,010 1,955
74,104 83,227
未成工事受入金
1,153 976
完成工事補償引当金
※１ 11,109
17,765
工事損失引当金
6,604 6,203
賞与引当金
83 77
役員賞与引当金
28,131 36,369
その他
223,559 228,386
流動負債合計
固定負債
社債 50,000 30,000
※３ 3,949
347
長期借入金
15,874 16,718
退職給付に係る負債
305 253
役員退職慰労引当金
649 959
繰延税金負債
1,014 1,014
再評価に係る繰延税金負債
3,151 2,614
その他
74,945 51,907
固定負債合計
298,504 280,293
負債合計
純資産の部
株主資本
23,511 23,554
資本金
25,609 25,653
資本剰余金
376,145 375,641
利益剰余金
△ 6,738 △ 6,739
自己株式
418,526 418,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,239 2,205
その他有価証券評価差額金
△ 276 △ 1,004
繰延ヘッジ損益
△ 10,891 △ 10,891
土地再評価差額金
△ 3,968 △ 16,491
為替換算調整勘定
△ 1,375 △ 1,411
退職給付に係る調整累計額
△ 9,272 △ 27,592
その他の包括利益累計額合計
1,096 463
非支配株主持分
410,350 390,979
純資産合計
708,855 671,273
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
619,241 480,809
完成工事高
619,241 480,809
売上高合計
売上原価
574,279 437,460
完成工事原価
※２ , ※３ 574,279 ※２ , ※３ 437,460
売上原価合計
売上総利益
44,962 43,349
完成工事総利益
44,962 43,349
売上総利益合計
※１ , ※２ 21,712 ※１ , ※２ 23,114
販売費及び一般管理費
23,249 20,234
営業利益
営業外収益
受取利息 3,799 3,865
2,654 2,659
受取配当金
3,218 3,875
持分法による投資利益
664 671
その他
営業外収益合計 10,337 11,072
営業外費用
392 186
支払利息
528 5,228
為替差損
－ 3,124
貸倒引当金繰入額
361 399
その他
1,281 8,939
営業外費用合計
32,304 22,367
経常利益
特別利益
2,371 5,649
投資有価証券売却益
－ 2,247
関係会社株式売却益
261 46
その他
2,633 7,943
特別利益合計
特別損失
574 －
減損損失
150 －
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損 8 865
－ 3,211
関係会社株式売却損
※４ 1,456
－
事業整理損失引当金繰入額
231 290
その他
2,421 4,367
特別損失合計
32,516 25,943
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,081 16,091
△ 6,803 5,593
法人税等調整額
8,277 21,685
法人税等合計
24,238 4,258
当期純利益
232 140
非支配株主に帰属する当期純利益
24,005 4,117
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24,238 4,258
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,929 △ 5,190
その他有価証券評価差額金
233 △ 728
繰延ヘッジ損益
△ 3,156 △ 12,164
為替換算調整勘定
479 △ 250
退職給付に係る調整額
86 △ 195
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 6,285 ※１ , ※２ △ 18,529
その他の包括利益合計
17,952 △ 14,271
包括利益
（内訳）
17,726 △ 14,411
親会社株主に係る包括利益
226 140
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,511 25,609 355,572 △ 6,737 397,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307 △ 6,307
土地再評価差額金の取崩
△ 28 △ 28
親会社株主に帰属する当期
24,005 24,005
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動
2,902 2,902
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 20,572 △ 1 20,571
当期末残高
23,511 25,609 376,145 △ 6,738 418,526
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高
11,168 △ 517 △ 10,919 △ 1,169 △ 1,815 △ 3,253 1,077 395,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307
土地再評価差額金の取崩 △ 28
親会社株主に帰属する当期
24,005
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 2,902
株主資本以外の項目の
△ 3,929 240 28 △ 2,798 439 △ 6,019 18 △ 6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,929 240 28 △ 2,798 439 △ 6,019 18 14,571
当期末残高
7,239 △ 276 △ 10,891 △ 3,968 △ 1,375 △ 9,272 1,096 410,350
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 376,145 △ 6,738 418,526
当期変動額
新株の発行 43 43 87
剰余金の配当 △ 7,190 △ 7,190
親会社株主に帰属する当期
4,117 4,117
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 1,000 1,000
持分法の適用範囲の変動 1,568 1,568
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 △ 504 △ 0 △ 417
当期末残高 23,554 25,653 375,641 △ 6,739 418,109
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 7,239 △ 276 △ 10,891 △ 3,968 △ 1,375 △ 9,272 1,096 410,350
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 7,190
親会社株主に帰属する当期
4,117
純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 1,000
持分法の適用範囲の変動 1,568
株主資本以外の項目の
△ 5,033 △ 727 － △ 12,522 △ 35 △ 18,319 △ 633 △ 18,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,033 △ 727 － △ 12,522 △ 35 △ 18,319 △ 633 △ 19,370
当期末残高 2,205 △ 1,004 △ 10,891 △ 16,491 △ 1,411 △ 27,592 463 390,979
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,516 25,943
税金等調整前当期純利益
7,291 7,015
減価償却費
574 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 886 3,893
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,003 △ 4,156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97 836
△ 6,453 △ 6,525
受取利息及び受取配当金
392 186
支払利息
為替差損益（△は益） △ 581 2,059
持分法による投資損益（△は益） △ 3,218 △ 3,875
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,220 △ 5,649
投資有価証券評価損益（△は益） 8 865
関係会社株式売却損益（△は益） － 964
固定資産売却損益（△は益） 6 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,936 86,286
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,223 1,344
未収入金の増減額（△は増加） △ 52,533 △ 1,342
仕入債務の増減額（△は減少） 4,010 △ 21,642
未成工事受入金の増減額（△は減少） 26,901 9,342
4,116 7,157
その他
△ 45,368 102,666
小計
利息及び配当金の受取額 7,358 7,547
△ 471 △ 153
利息の支払額
△ 16,778 △ 17,617
法人税等の支払額
△ 55,259 92,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,321 △ 4,434
有形固定資産の取得による支出
83 38
有形固定資産の売却による収入
△ 2,343 △ 2,234
無形固定資産の取得による支出
△ 2,451 △ 1,463
投資有価証券の取得による支出
5,942 25,395
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 1,283
収入
1,866 -
関係会社の清算による収入
△ 439 779
その他
△ 4,662 19,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,221 △ 13
2 1
長期借入れによる収入
△ 1,850 △ 297
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 0
△ 6,310 △ 7,192
配当金の支払額
△ 208 △ 213
非支配株主への配当金の支払額
△ 288 16
その他
△ 13,878 △ 7,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 752 △ 3,781
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,552 100,326
現金及び現金同等物の期首残高 235,394 160,841
- 731
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 160,841 ※１ 261,898
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度において、日揮みらいソーラー㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の
範囲から除外している。
また、当連結会計年度において、日揮グローバル㈱については、新規に設立したため、㈱名東技研について
は、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めている。
このほか、当連結会計年度において、日揮プラントイノベーション㈱については、日揮㈱に商号変更してい
る。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0 社
関連会社 ▶ 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
当連結会計年度において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyについては、保有する株式をす
べて売却したため、持分法適用の範囲から除外している 。
また、当連結会計年度において、水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱については、重要性が増
したため、持分法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
JAPAN SANKOFA OFFSHORE PRODUCTION PTE LTD
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響額が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF
COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf
Engineering Co. Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決
算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引
については連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(ロ） デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主とし
て定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ニ）長期前払費用
定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
完成工事未収入金や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定
基準により計上している。
(ハ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
引当計上している。
(ニ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
いる。
(ホ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してい
る。
(ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ト）事業整理損失引当金
事業の整理・合理化に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上
している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
(ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理してい
る。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処
理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすもの
は特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨
預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基
準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッ
ジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(ロ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ）消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてい
る。
(ホ） 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用している。
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(ヘ） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する 適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である 。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に 関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・ 「金融商品に 関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・ 「時価の算定に 関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する 適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である 。
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３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末から適用する。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期末から適用する。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「事業整理損失引当金」に表示していた1,464百万円は「そ
の他」として組み替えている。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた239百万円は「投資有価証券評価
損」８百万円、「その他」231百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「 投資有価証券評価
損益（△は益） 」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,124
百万円は「投資有価証券評価損益（△は益）」８百万円、「その他」4,116百万円として組み替えている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業で
は、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの一時退
避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にあ
る。
そのため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点において見
込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、工事原価総額に
反映したうえで、当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を計上している。
新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。主要
なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積もっているが、基本的には、現時
点の状況が今後緩やかに改善し、翌連結会計年度末には当社グループの事業環境が正常化するとの仮定に基づいてい
る。
また、当該見積りは、当連結会計年度の連結財務諸表等の作成時点において最善の見積りであるものの、見積りに
用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌
連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
る。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示している。相殺表示し
た未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－百万円 2,494百万円
※２ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 37,928百万円 23,396百万円
投資有価証券（社債） 1,720 2,800
その他（出資金） 2,898 2,941
※３ 担保資産
前連結会計年度（2019年３月31日）
下記の資産は長期借入金（3,504百万円）、短期借入金（313百万円）および関係会社の債務に対して
担保に供している。
187 (187)百万円
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 4,340(4,340)
1,102 (－)
現金預金
1,900 (－)
投資有価証券
計 7,530(4,527)
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
当連結会計年度（2020年３月31日）
下記の資産は関係会社の債務に対して担保に供している。
投資有価証券 1,900(－)百万円
計 1,900(－)
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のう
ち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額
を上回っているため、差額を記載していない。
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５ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Al Asilah Desalination Company Al Asilah Desalination Company
5,881百万円 6,164百万円
S.A.O.C. S.A.O.C.
(52,990千USD) (56,646千USD)
Rabigh Arabian Water and Sunrise Healthcare Service
2,529百万円 394百万円
Electricity Company Co., Ltd.
(22,791千USD)
Taweelah Asia Power Company Power Cogeneration Plant Company
665百万円 359百万円
P.J.S.C.
(6,000千USD) (2,194千USD)
Sunrise Healthcare Service
394百万円 (4,177千SAR)
Co., Ltd.
その他３社 513百万円
Power Cogeneration Plant Company （このうち外貨建保証額） (4,714千USD)
346百万円
(2,098千USD)
(3,842千SAR)
Emirates CMS Power Company
199百万円
(1,800千USD)
その他３社 614百万円
（このうち外貨建保証額） (5,539千USD)
計 10,633百万円 計 7,432百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であ
ることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
９百万円 ８百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 4,538 百万円 4,583 百万円
1,085 975
賞与引当金繰入額
45 90
役員賞与引当金繰入額
355 462
退職給付費用
47 52
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 964 939
4,103 5,395
研究開発費
10,571 10,614
その他経費
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,825 百万円 6,861 百万円
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※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△4,003百万円 △4,156百万円
※４ 事業整理損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業整理損失引当金繰入額1,456百万円は、連結子会社JGC America, Inc.の事業の整理・合理化に
伴い今後発生すると見込まれる損失見込額である。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,440百万円 △2,653百万円
組替調整額 △2,220 △4,825
計
△5,661 △7,478
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 298 △1,081
組替調整額 39 108
計
337 △973
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,156 △12,164
組替調整額 － －
計
△3,156 △12,164
退職給付に係る調整額：
当期発生額 271 △651
組替調整額 482 436
計
753 △215
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 86 △343
組替調整額 － 148
計
86 △195
税効果調整前合計
△7,640 △21,027
税効果額 1,354 2,498
その他の包括利益合計
△6,285 △18,529
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △5,661百万円 △7,478百万円
税効果額 1,732 2,288
税効果調整後
△3,929 △5,190
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 337 △973
税効果額 △104 245
税効果調整後
233 △728
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △3,156 △12,164
税効果額 － －
税効果調整後
△3,156 △12,164
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 753 △215
税効果額 △273 △35
税効果調整後
479 △250
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 86 △195
税効果額 － －
税効果調整後
86 △195
その他の包括利益合計
税効果調整前 △7,640 △21,027
税効果額 1,354 2,498
税効果調整後
△6,285 △18,529
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 259,052 － － 259,052
自己株式（注）
0
普通株式 6,745 0 6,746
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,307 25.00 2018年３月31日 2018年６月29 日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 利益剰余金 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式（注）１
普通株式 259,052 57 － 259,110
自己株式（注）２
普通株式 6,746 2 － 6,748
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加57千株は、譲渡制限付株式の発行による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加、０千株は、単元未満株
式の買取による増加である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28 日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,028 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致している。
（リース取引関係）
リース取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀
行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券につい
ては、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされてい
る。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器
調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営
業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、およびEPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引であ
る。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４ 会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方
法」に記載している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸
付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
（ロ）市場リスク（為替や資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社グループは、 EPC事業で使用する資機材
の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実
行および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていない。((注）２参照）
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
160,841 160,841
（1）現金預金 －
232,682
（2）受取手形・完成工事未収入金等
△918
貸倒引当金（*1）
231,763 231,763
－
（3）短期貸付金 4,029
4,029 －
93,545
（4）未収入金 93,545 －
18,468
（5）投資有価証券 18,468 －
4,626
（6）長期貸付金
△4,626
貸倒引当金（*1）
－ － －
資産計 508,648 508,648 －
（1）支払手形・工事未払金等 92,091 92,091 －
（2）社債 50,000 50,147 147
（3）長期借入金 3,949 3,949 －
負債計 146,041 146,189 147
デリバティブ取引（*2） △483 △483 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示している。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
261,898
（1）現金預金 261,898 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 145,276 145,276 －
（3）短期貸付金 437 437 －
（4）未収入金 84,073 84,073 －
（5）投資有価証券 10,616 10,616 －
（6）長期貸付金 8,026
△7,883
貸倒引当金（*1）
142 144 1
資産計 502,444 502,446 1
（1）支払手形・工事未払金等 68,239 68,239 －
（2）社債（*2） 50,000 50,047 47
（3）長期借入金 347 347 －
負債計 118,586 118,634 47
デリバティブ取引（*3） △1,477 △1,477 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2） １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金預金
預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっている。
（3）短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
（4）未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。
（6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上し
ており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっている。
（2）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定している。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社および一部の
連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式 37,928 23,396
非上場株式 10,838 7,957
出資証券 37 37
関係会社社債 1,720 2,800
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価
証券」には含めていない。
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（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 160,841 － － －
受取手形・完成工事
231,763 － － －
未収入金等（*1）
短期貸付金 4,029 － － －
未収入金 93,545 － － －
長期貸付金（*1） － － － －
合計 490,180 － － －
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 261,898 － － －
受取手形・完成工事
145,276 － － －
未収入金等
短期貸付金 437 － － －
未収入金 84,073 － － －
長期貸付金（*1） － 142 － －
合計 491,685 142 － －
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
（注）４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 20,000 － 30,000 － －
長期借入金 － 282 288 245 315 2,817
合計 － 20,282 288 30,245 315 2,817
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*1） 20,000 － 30,000 － － －
長期借入金 19 19 19 3 － 303
合計 20,019 19 30,019 3 － 303
（*1） １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前 連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えているもの
18,468
株式 8,563 9,904
小計 18,468 8,563 9,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えていないもの
株式 0 0 △0
△0
小計 0 0
合計 18,468 8,563 9,904
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融
商品関係）に記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えているもの
4,672
株式 8,178 3,506
小計 8,178 4,672 3,506
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えていないもの
株式 2,437 3,270 △832
△832
小計 2,437 3,270
合計 10,616 7,942 2,673
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融
商品関係）に記載している。
２．売却したその他有価証券
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,890 2,371 150
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,937 5,649 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について８ 百万円（その他有価証券の株式８百万円） 減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について865百万円（その他有価証券の株式865百万円）減損処理を行っている。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政
状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回
復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
38,558 － 27 27
米ドル
取引
買建
45 － △0 △0
英ポンド
38,603 － 27 27
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
84,383 13,214 △878 △878
米ドル
9,939 － 25 25
ユーロ
4,800 － 257 257
カナダドル
市場取引以外の
16,063 13,509 △618 △618
人民元
取引
買建
15,728 13,214 891 891
米ドル
4,800 － △257 △257
カナダドル
オーストラリア
1,163 － △183 △183
ドル
16,063 13,509 618 618
人民元
152,943 53,447 △145 △145
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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（2）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ取引
売建
市場取引以外の
88 － 14 14
ニッケル
取引
買建
88 － △14 △14
ニッケル
176 － － －
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
完成工事
4,942 － △5
米ドル
未収入金等
為替予約等の 完成工事
112 － △0
ユーロ
振当処理 未収入金等
買建
オーストラリア
22,797 － △214
工事未払金
ドル
758 － △49
ユーロ 工事未払金
28,610 － △271
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
完成工事
483 － △4
米ドル
未収入金等
完成工事
為替予約等の
655 － △1
ユーロ
未収入金等
振当処理
買建
884 263 28
米ドル 工事未払金
オーストラリア
8,618 － △1,354
工事未払金
ドル
10,642 263 △1,332
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
3,442 3,160 △239
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定
拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月1日 (自 2019年４月1日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 51,005百万円 50,729百万円
勤務費用 2,039 2,039
利息費用 257 293
数理計算上の差異の発生額 △356 130
退職給付の支払額 △1,904 △2,183
過去勤務費用の発生額 △154 29
新規連結による増加額 - 29
その他 △157 28
退職給付債務の期末残高 50,729 51,098
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月1日 (自 2019年４月1日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 35,601百万円 35,459百万円
期待運用収益 528 577
数理計算上の差異の発生額 △250 △633
事業主からの拠出額 1,007 970
退職給付の支払額 △1,349 △1,452
その他 △78 28
年金資産の期末残高 35,459 34,949
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 37,434百万円 37,258百万円
年金資産 △35,459 △34,949
1,974 2,309
非積立型制度の退職給付債務 13,295 13,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,269 16,148
退職給付に係る負債 15,874 16,718
退職給付に係る資産 △604 △569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,269 16,148
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月1日 (自 2019年４月1日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用（注） 2,039百万円 2,039百万円
利息費用 257 293
期待運用収益 △528 △577
数理計算上の差異の費用処理額 715 790
過去勤務費用の費用処理額 △233 △219
確定給付制度に係る退職給付費用 2,250 2,327
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月1日 (自 2019年４月1日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 △79百万円 △249百万円
820 28
数理計算上の差異
その他
12 6
合 計 753 △215
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,917百万円 1,697百万円
未認識数理計算上の差異 △3,736 △3,683
合 計 △1,819 △1,986
(7）年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債券 66％ 68％
株式 19 16
現金及び預金 1 1
その他 14 15
合 計 100 100
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
割引率 主として0.25％ 主として0.25％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
予想昇給率 主として4.4％ 主として4.4％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度440百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1)繰延税金資産
工事未払金 12,370百万円 5,354百万円
投資有価証券評価損 5,826 6,124
工事損失引当金 5,350 4,015
4,794 4,862
退職給付に係る負債
14,442 17,877
税務上の繰越欠損金（注)２
2,092 3,291
貸倒引当金
2,042 1,912
賞与引当金
1,585 －
繰越外国税額控除
758 1,368
工事進行基準調整
705 627
減価償却費
341 267
完成工事補償引当金
311 132
固定資産評価損
82 425
繰延ヘッジ損益
214 350
未払事業税
1,661 1,295
その他
繰延税金資産小計
52,579 47,906
△14,442 △15,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△9,325 △9,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △23,768 △24,956
繰延税金資産合計
28,811 22,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,192 △903
退職給付に係る資産 △158 △129
△263 △204
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △3,614 △1,236
繰延税金資産の純額
25,197 21,713
（注)１．評価性引当額が1,187百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異のうち繰越外国税額
控除に係る評価性引当額が1,585百万円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,224百万円増
加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が597百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引
当額が926百万円増加したことに伴うものである。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 14,442 14,442
(※１)
評価性引当額 － － － － － △14,442 △14,442
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 17,877 17,877
(※２)
評価性引当額 － － － － － △15,368 △15,368
繰延税金資産(※３) － － － － － 2,508 2,508
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※３) 税務上の繰越欠損金17,877百万円（法定実効税率を乗じた額）は、主として一部の在外連結子会社におい
て当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことにより生じたものに加え、提出会社である当社
および一部の連結子会社において受取配当金等の益金不算入、外国法人税の損金算入、工事未払金に係る
一時差異の減算等によって生じたものである。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した
2,508百万円は、連結納税制度の適用による将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引
当額を認識していない。
(2)繰延税金負債
在外連結子会社および持分法適用会社の留保利益 530百万円 890百万円
118 69
その他
繰延税金負債合計
649 959
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △2.9
研究開発等にかかる税額控除 △2.3 △0.1
外国税額控除 △2.3 －
税効果を認識していない繰越欠損金 2.0 2.7
評価性引当金 2.6 6.3
事業税の課税標準の差異 △4.0 3.6
外国法人税の損金算入額 － 37.4
関係会社株式売却損益の調整 － 8.8
持分法投資損益 △3.0 △4.6
過年度法人税 2.2 0.5
その他 0.8 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 83.6
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（企業結合等関係）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会の承認を経て、2019年10月１日付で当社を分割会社、当
社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行した。
また、同日付で日揮ホールディングス株式会社に商号を変更している。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）
事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりである。
海外における各種プラント・施設のEPC事業……日揮グローバル株式会社
国内における各種プラント・施設のEPC事業……日揮株式会社
（注）2019年10月１日付で日揮プラントイノベーション株式会社は日揮株式会社に商号を変更している。
(4) その他取引の概要
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジ
ネスであるEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また
非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、
かつスピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行した。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にす
るとともに、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および機能材製造事業等を展
開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されて
おり、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の
計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスを行っている。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒
子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の
製造、販売を行っている。
なお、当社グループは、2019年10月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、グループ経営管理業務を当社が
担うこととなっている。これに伴い、グループ経営管理業務で発生した収益および費用は各事業セグメントに配分し
ている。また、当社が保有する全社資産は調整額にする方法としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
564,045 45,996 610,042 9,198 619,241 － 619,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
177 7 184 2,081 2,266 △ 2,266 －
売上高または振替高
564,222 46,004 610,227 11,280 621,507 △ 2,266 619,241
計
13,778 7,400 21,178 1,989 23,168 81 23,249
セグメント利益
629,974 56,218 686,192 29,915 716,108 △ 7,252 708,855
セグメント資産
その他の項目
574 － 574 － 574 － 574
減損損失
3,352 2,496 5,849 1,445 7,294 △ 3 7,291
減価償却費
有形および無形固定
5,040 3,249 8,290 336 8,627 － 8,627
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
426,764 46,653 473,417 7,392 480,809 － 480,809
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
423 13 436 2,304 2,741 △ 2,741 －
売上高または振替高
427,187 46,666 473,854 9,696 483,551 △ 2,741 480,809
計
12,071 6,743 18,814 1,541 20,356 △ 122 20,234
セグメント利益
394,520 59,414 453,935 17,613 471,548 199,724 671,273
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 3,432 2,498 5,930 1,086 7,017 △ 1 7,015
有形および無形固定
1,886 3,568 5,455 417 5,872 1,941 7,813
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
（1）セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
（2）セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。
全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物および土地等）である。
（3）有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
（4）全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する
各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
オセアニア その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 合計
(注２） （注３）
195,329 64,057 92,302 93,125 30,668 143,757 619,241
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（30,668百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（110,590百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
49,734 5,706 55,440
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
ヤマール エルエヌジー社
110,467 総合エンジニアリング事業
アルジェリア国営炭化水素公社 67,220 総合エンジニアリング事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 合計
（注２）
193,047 62,709 48,813 64,968 90,954 20,315 480,809
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「その他の地域」にはオーストラリア（7,662百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
46,382 3,412 49,794
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 81,654 総合エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,622.05円 1,547.45円
１株当たり当期純利益 95.14円 16.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 24,005 4,117
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,005 4,117
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,341
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2020年６月８日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを決議し
ている。
１．発行総額 20,000百万円
２．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
３．利率 年1.000％以下
４．発行予定期間 2020年７月１日から2021年３月31日
５．償還期限 ５年以内
６．償還方法 満期一括償還
７．資金の使途 社債償還資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第４ 回無担保社債
(特定社債間限定
提出会社 2017年10月13 日 20,000 20,000 0.090 なし 2020年10月13日
同順位特約付)
(３年債)
第５ 回無担保社債
(特定社債間限定
提出会社 2017年10月13 日 30,000 30,000 0.200 なし 2022年10月13日
同順位特約付)
(５年債)
合計 － － 50,000 50,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 － 30,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 221 207 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 393 19 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 28 107 － －
2021年４月16日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,949 347 0.48
2023年５月16日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 42 310 － －
4,634 992
合計 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 19 19 3 －
リース債務 98 88 11 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報 等）
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 107,454 218,354 342,234 480,809
税金等調整前四半期（当期）
5,290 9,425 16,341 25,943
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,100 4,474 4,784 4,117
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
8.32 17.73 18.96 16.32
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 8.32 9.41 1.23 △2.64
（△） （円）
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う。）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という。）
から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という。）を受注し、2018年８月にプラント設備を完成、引渡している。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもの
のほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや
仲裁となっているものがある。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty.
Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注した。しかし、コ
ンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴
の上、建設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
117,828 127,886
現金預金
3,826 ▶
受取手形
174,892 －
完成工事未収入金
19,639 137
未成工事支出金
45 1
原材料及び貯蔵品
524 494
前払費用
※２ 29,736 ※２ 59,534
未収入金
4,362 19,554
短期貸付金
9,801 6,268
その他
△ 1,140 △ 19
貸倒引当金
359,518 213,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,232 43,092
建物
△ 26,759 △ 27,354
減価償却累計額
建物（純額） 18,473 15,737
971 672
構築物
△ 610 △ 577
減価償却累計額
構築物（純額） 361 95
1,723 306
機械及び装置
△ 1,405 △ 263
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 317 43
車両運搬具 256 27
△ 241 △ 27
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14 0
工具器具・備品 4,009 3,132
△ 3,297 △ 2,619
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 712 513
土地 14,575 14,281
120 116
リース資産
△ 101 △ 116
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 －
48 61
建設仮勘定
34,521 30,733
有形固定資産合計
無形固定資産
3,798 3,654
ソフトウエア
35 35
その他
3,833 3,689
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
29,243 18,530
投資有価証券
※１ 110,342 ※１ 170,365
関係会社株式
1,720 2,800
関係会社社債
関係会社出資金 2,898 2,941
－ 3,270
長期貸付金
120 54
長期前払費用
22,000 15,393
繰延税金資産
6,346 7,207
その他
△ 3,238 △ 198
貸倒引当金
169,433 220,364
投資その他の資産合計
207,788 254,787
固定資産合計
567,306 468,649
資産合計
負債の部
流動負債
57,905 －
工事未払金
※２ 31,126 ※２ 21,735
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
0 －
リース債務
※２ 15,334 ※２ 55,770
未払金
557 259
未払法人税等
53,155 229
未成工事受入金
2,359 3,104
預り金
1,035 0
完成工事補償引当金
15,978 －
工事損失引当金
4,568 369
賞与引当金
22 14
役員賞与引当金
582 2,040
その他
182,627 103,525
流動負債合計
固定負債
50,000 30,000
社債
445 303
長期借入金
10,277 4,753
退職給付引当金
705 703
長期預り金
－ 7,713
長期未払金
1,014 932
再評価に係る繰延税金負債
62,442 44,406
固定負債合計
245,070 147,931
負債合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
23,511 23,554
資本金
資本剰余金
25,578 25,621
資本準備金
31 31
その他資本剰余金
25,609 25,653
資本剰余金合計
利益剰余金
2,692 2,692
利益準備金
その他利益剰余金
24,500 24,500
海外取引偶発損失準備金
221 221
固定資産圧縮積立金
244,423 244,423
別途積立金
12,004 16,590
繰越利益剰余金
283,841 288,427
利益剰余金合計
△ 6,857 △ 6,857
自己株式
326,105 330,778
株主資本合計
評価・換算差額等
7,210 2,038
その他有価証券評価差額金
△ 188 △ 1,020
繰延ヘッジ損益
△ 10,891 △ 11,078
土地再評価差額金
△ 3,869 △ 10,060
評価・換算差額等合計
322,235 320,717
純資産合計
567,306 468,649
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
434,323 148,141
完成工事高
434,323 148,141
売上高合計
営業収益
－ 695
関係会社受取配当金
－ 6,688
運営費用収入
－ 7,383
営業収益合計
売上原価
404,102 141,060
完成工事原価
404,102 141,060
売上原価合計
売上総利益
30,220 7,081
完成工事総利益
30,220 7,081
売上総利益合計
※２ 10,673 ※２ 5,617
販売費及び一般管理費
※３ 6,853
－
営業費用
19,546 1,994
営業利益
営業外収益
3,128 2,046
受取利息
※１ 14,956 ※１ 7,993
受取配当金
336 229
その他
18,421 10,269
営業外収益合計
営業外費用
163 163
支払利息
753 4,331
為替差損
209 284
その他
1,126 4,778
営業外費用合計
36,841 7,485
経常利益
特別利益
2,371 5,649
投資有価証券売却益
－ 6,458
関係会社株式売却益
※４ 9,256
－
経営委任に係る移転利益
544 2
その他
特別利益合計 2,915 21,367
特別損失
7,651 853
投資有価証券評価損
228 35
その他
特別損失合計 7,879 888
31,877 27,963
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,179 7,130
△ 6,718 9,056
法人税等調整額
6,461 16,186
法人税等合計
25,416 11,776
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
材料費 84,636 20.9 24,881 17.6
労務費 28,149 7.0 11,912 8.5
外注費 273,981 67.8 98,792 70.0
17,334 5,473
経費 4.3 3.9
完成工事原価計 100.0 100.0
404,102 141,060
（注）１．当社は、2019年10月１日付で持株会社体制へ移行したため、当事業年度の完成工事原価報告書については、
2019年４月１日から2019年９月30日までの状況について記載している。
２．原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。
３.「経費」には、工事損失引当金繰入額および戻入額等を含めて表示している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
任意積立金
剰余金
当期首残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 275,452 △ 13,383 264,761 △ 6,855 307,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307 △ 6,307 △ 6,307
土地再評価差額金の取
△ 28 △ 28 △ 28
崩
当期純利益 25,416 25,416 25,416
別途積立金の取崩 △ 6,307 6,307 －
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 6,307 25,388 19,080 △ 1 19,079
当期末残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 269,144 12,004 283,841 △ 6,857 326,105
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 11,115 △ 436 △ 10,919 △ 240 306,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307
土地再評価差額金の取
△ 28
崩
当期純利益
25,416
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 3,904 247 28 △ 3,628 △ 3,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,904 247 28 △ 3,628 15,450
当期末残高 7,210 △ 188 △ 10,891 △ 3,869 322,235
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
任意積立金
剰余金
当期首残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 269,144 12,004 283,841 △ 6,857 326,105
当期変動額
新株の発行 43 43 43 87
剰余金の配当
△ 7,190 △ 7,190 △ 7,190
当期純利益 11,776 11,776 11,776
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43 43 － 43 － － 4,585 4,585 △ 0 4,672
当期末残高 23,554 25,621 31 25,653 2,692 269,144 16,590 288,427 △ 6,857 330,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 7,210 △ 188 △ 10,891 △ 3,869 322,235
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 7,190
当期純利益 11,776
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 5,171 △ 832 △ 187 △ 6,190 △ 6,190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,171 △ 832 △ 187 △ 6,190 △ 1,518
当期末残高 2,038 △ 1,020 △ 11,078 △ 10,060 320,717
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
る。
（単位：百万円）
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
剰余金合計
損失準備金 積立金
当期首残高
24,500 221 250,730 △13,383 262,068
当期変動額
剰余金の配当
△6,307 △6,307
土地再評価差額金の取崩
△28 △28
当期純利益
25,416 25,416
別途積立金の取崩 △6,307 6,307 －
当期変動額合計 － － △6,307 25,388 19,080
当期末残高
24,500 221 244,423 12,004 281,149
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
る。
（単位：百万円）
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
剰余金合計
損失準備金 積立金
当期首残高 24,500 221 244,423 12,004 281,149
当期変動額
剰余金の配当
△7,190 △7,190
当期純利益
11,776 11,776
当期変動額合計
－ － － 4,585 4,585
当期末残高 24,500 221 244,423 16,590 285,735
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によって
いる。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4）長期前払費用
定額法によっている。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定
基準により計上している。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上
している。
(4）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してい
る。
(5）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付
費用の処理方法は以下のとおりである。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
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(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率
法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
６．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処
理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(2）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨
預金を利用している。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実
行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
(5）連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用している。
(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（表示方法の変更）
（ 持株会社体制移行に伴う表示方法の変更 ）
当社は、2019年10月１日に持株会社体制へ移行している。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上
高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示していたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益および費
用については、関係会社からの配当金・経営管理料等は営業収益として、経営管理等に係る費用は営業費用として計
上している。
（損益計算書）
前事業年度において、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性および明瞭性
を高めるため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目および金額を注
記する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
なお、前事業年度および当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目および金額については、注記
事項（損益計算書関係）に記載している。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度（2019年３月31日）
（イ）当社の債務に対する担保資産
該当事項なし。
（ロ）関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式 2,635百万円
当事業年度（2020年３月31日）
（イ）当社の債務に対する担保資産
該当事項なし。
（ロ）関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式 1,900百万円
※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未収入金 1,261百万円 20,411百万円
短期借入金 31,126 21,735
未払金 318 40,055
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３ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Al Asilah Desalination Company Al Asilah Desalination Company
5,881百万円 6,164百万円
S.A.O.C. S.A.O.C.
(52,990千USD) (56,646千USD)
Rabigh Arabian Water and JGC Gulf International Co. Ltd.
2,529百万円 876百万円
Electricity Company
(22,791千USD) (8,039千USD)
JGC Gulf International Co. Ltd.
900百万円 (50千SAR)
Sunrise Healthcare Service,
(8,039千USD) 394百万円
Co., Ltd.
(50千SAR)
Power Cogeneration Plant Company
(55千EUR) 359百万円
Taweelah Asia Power Company
665百万円 (2,194千USD)
P.J.S.C. (6,000千USD)
(4,177千SAR)
Sunrise Healthcare Service
394百万円 その他３社 513百万円
Co., Ltd.
（このうち外貨建保証額） (4,714千USD)
Power Cogeneration Plant Company
346百万円
(2,098千USD)
(3,842千SAR)
その他４社 814百万円
（このうち外貨建保証額） (7,339千USD)
計 11,533百万円 計 8,308百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であ
ることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル、EUR：ユーロ）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
９百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 12,684百万円 6,997百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 2,136 百万円 1,086 百万円
536 267
賞与引当金繰入額
△ 5 8
役員賞与引当金繰入額
993 －
貸倒引当金繰入額
356 128
減価償却費
1,217 878
研究開発費
918 731
外注費
4,521 2,517
その他
※３ 営業費用のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
なお、営業費用はすべて一般管理費である。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 －百万円 850百万円
賞与引当金繰入額 － 57
役員賞与引当金繰入額 － 35
貸倒引当金繰入額 － 0
減価償却費 － 771
外注費 － 1,032
その他 － 4,105
※４ 経営委任に係る移転利益の内容
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
経営委任に係る移転利益9,256百万円は、日揮グローバル㈱に対して海外におけるEPC事業の一部の経
営の委任に伴う債権の譲渡および債務の引受から生じた移転利益である。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式161,303百万円、関連会社株式9,061百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,131百万円、関連会社株式21,211百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 25,925百万円 26,186百万円
工事未払金 12,272 －
工事損失引当金 4,889 －
退職給付引当金 3,164 1,464
1,585 －
繰越外国税額控除
1,398 113
賞与引当金
1,339 66
貸倒引当金
758 －
工事進行基準調整
税務上の繰越欠損金 － 4,298
316 0
完成工事補償引当金
291 291
減価償却費
－ 10,019
関係会社株式
589 719
その他
52,531 43,160
繰延税金資産小計
－ △703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△27,227 △25,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△27,227 △26,671
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
25,303 16,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,179 △898
△123 △197
固定資産圧縮積立金他
△3,303 △1,096
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 22,000 15,393
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7 △7.8
研究開発等にかかる税額控除 △0.9 －
外国税額控除 △2.3 －
税効果を認識していない繰越欠損金 － 1.1
評価性引当金 8.4 0.6
事業税の課税標準の差異 △4.1 2.2
過年度法人税 2.1 0.6
外国法人税の損金算入額 － 21.9
連結納税制度適用による影響 － △6.9
子会社に対する寄付金 － 15.1
その他 △1.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.3 57.9
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
Taweelah A2 Limited 150
2,056
住友金属鉱山株式会社 644,000 1,428
山九株式会社 350,500 1,414
SOLACOR ELETRICIDAD Dos, S.A.
430,963 1,008
JXTGホールディングス株式会社 2,651,760 981
ヤマトホールディングス株式会社 555,000 941
SOLACOR ELECTRICIDAD Uno, S.A.
425,919 918
国際石油開発帝石株式会社 1,281,600 780
日本原燃株式会社 66,664 666
野村マイクロ・サイエンス株式会社 600,000 613
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 203,700 534
その他
投資有価証券
有価証券
日本シンガポール石油化学株式会社 1,008,000 504
株式会社産業革新投資機構 10,000 500
日機装株式会社 612,000 493
KBRDC Egypt Cayman Ltd.
143 491
ITC Platinum Development Ltd.
17,539,180 472
Taweelah A2 Operating LLC
15 395
横河電機株式会社 295,000 384
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 725,700 292
月島機械株式会社 210,000 284
昭和電工株式会社 116,500 260
その他（49銘柄）
9,649,320 3,068
37,376,114 18,492
計
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類および銘柄
（口） （百万円）
国立研究開発法人日本原子力研究開発
35,924,524 35
その他
機構
出資証券
投資有価証券
有価証券
国立研究開発法人 理化学研究所 1,971,488 1
計 37,896,012 37
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
45,232 998 3,138 43,092 27,354 1,159 15,737
建物
971 57 357 672 577 21 95
構築物
1,723 53 1,469 306 263 62 43
機械及び装置
256 10 239 27 27 ▶ 0
車両運搬具
4,009 235 1,113 3,132 2,619 299 513
工具器具・備品
14,575 293 14,281
－ － － 14,281
土地
(△9,876) (269) (△10,146)
120 － 3 116 116 18 －
リース資産
48 4,018 4,005 61 － － 61
建設仮勘定
66,938 10,621 61,691
5,374 30,958 1,565 30,733
有形固定資産計
(△9,876) (263) (△10,170)
無形固定資産
4,821 1,117 540 5,398 1,744 940 3,654
ソフトウエア
35 － － 35 － － 35
その他無形固定資産
4,857 1,117 540 5,433 1,744 940 3,689
無形固定資産計
145 － 64 81 26 1 54
長期前払費用
（注）１．( )内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額である。
２．当期減少額には、持株会社体制への移行に伴う金額が次のとおり含まれる。
建物 3,115 百万円
構築物 344 百万円
機械及び装置 1,224 百万円
車両運搬具 217 百万円
工具器具・備品 747 百万円
土地 293 百万円
建物仮勘定 1,460 百万円
ソフトウエア 512 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,379 113 4,275 217
完成工事補償引当金 1,035 391 1,426 0
工事損失引当金 15,978 － 15,978 －
賞与引当金 4,568 2,061 6,261 369
役員賞与引当金 22 14 22 14
（注）当期減少額には、持株会社体制への移行に伴う金額が次のとおり含まれる。
貸倒引当金 4,023百万円
完成工事補償引当金 1,116百万円
工事損失引当金 13,837百万円
賞与引当金 1,692 百万円
役員賞与引当金 １百万円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都
において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりである。
https://www.jgc.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１ 有価証券報告書 事業年度 第123期 自 2018年４月１日 2019年６月27日提出
およびその添付書類 至 2019年３月31日
並びに確認書
２ 内部統制報告書
2019年６月27日提出
およびその添付書類
３ 四半期報告書 第124期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月８日提出
および確認書 至 2019年６月30日
第124期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月12日提出
至 2019年９月30日
第124期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日提出
至 2019年12月31日
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年７月２日提出
項第９号の２（株主総会における決議権行使の
結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年４月１日提出
項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報
告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
揮ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮ホールディングス株式会
社（旧会社名 日揮株式会社）の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日揮ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）が2020年３月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証
券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第124期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮
ホールディングス株式会社（旧会社名 日揮株式会社）の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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