株式会社髙松コンストラクショングループ 有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第55期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉武 宣彦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号
【電話番号】 （０６）６３０３－８１０１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ統括本部長 島林 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 208,883 214,130 245,107 249,720 282,366
経常利益 (百万円) 10,468 12,932 13,702 12,425 14,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,799 6,596 7,957 7,022 8,698
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,666 7,531 9,356 7,183 8,320
純資産額 (百万円) 104,592 110,555 113,992 118,126 110,139
総資産額 (百万円) 165,254 180,907 184,895 190,590 211,431
１株当たり純資産額 (円) 2,528.74 2,673.89 2,861.26 2,987.44 3,162.22
１株当たり当期純利益 (円) 161.01 183.13 223.39 201.70 249.83
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.1 53.2 53.9 54.6 52.1
自己資本利益率 (％) 6.5 7.0 8.1 6.9 8.1
株価収益率 (倍) 15.07 14.21 13.50 11.85 9.29
営業活動による
(百万円) 2,676 8,061 5,146 4,160 21,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 658 △ 1,388 △ 7,850 △ 5,371 △ 11,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,338 △ 1,718 △ 6,121 △ 5,402 △ 65
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 72,442 77,396 68,571 62,074 71,730
期末残高
従業員数 (名) 3,196 3,372 3,577 3,915 4,389
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期
首から適用しており、第51期から第53期までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 2,093 2,711 3,113 3,700 4,414
経常利益 (百万円) 1,116 1,619 1,713 2,413 1,991
当期純利益 (百万円) 1,150 1,655 1,708 2,727 1,910
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (千株) 38,880 38,880 38,880 38,880 38,880
純資産額 (百万円) 32,886 33,176 29,988 30,168 29,876
総資産額 (百万円) 34,034 34,399 31,238 31,025 49,004
１株当たり純資産額 (円) 913.04 921.09 861.27 866.46 858.07
34.00 43.00 ※１ 56.00 60.00
63.00
１株当たり配当額
(円)
( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 )
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 31.95 45.97 47.98 78.32 54.87
潜在株式調整後
－ － － － －
(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.6 96.4 96.0 97.2 61.0
自己資本利益率 (％) 3.5 5.0 5.4 9.1 6.4
株価収益率 (倍) 75.94 56.62 62.84 30.52 42.30
配当性向 (％) 106.4 93.5 116.7 76.6 114.8
21 ※２ 31 ※２ 27
従業員数 23 28
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 ▶ 〕
株主総利回り (％) 95.9 104.4 122.7 100.7 100.4
(比較指標：TOPIX［配当込み]) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 2,879 2,905 3,210 3,385 2,968
最低株価 (円) 1,960 2,219 2,525 2,380 1,980
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．※１ 記念配当10.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．※２ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1965年６月 資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立
1970年２月 一級建築士事務所大阪府知事登録
1971年２月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
1978年２月 建設業法による建設大臣許可変更
1980年11月 ㈱日本内装を設立
1983年１月 東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設
1990年10月 髙松建設㈱に商号変更
1993年３月 やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1994年４月 ㈱髙富士（現 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立
1996年３月 本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転
1997年４月 やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
1999年１月 大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得
2000年１月 日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立
2000年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現 あすなろ
道路㈱）を子会社化
2000年12月 ㈱日本建商（現 髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
2000年12月 大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得
2002年７月 ㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
2002年10月 小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更
2004年１月 ㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
2004年４月 あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる
2004年７月 東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転
2005年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2005年４月 戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立
2005年11月 ㈱金剛組（子会社）を設立
2006年１月 旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート
2006年２月 青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立
2006年５月 青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化
2007年９月 ㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化
2008年９月 青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化
2008年９月 青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化
2008年９月 やまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を
子会社化
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2008年10月 吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更
2009年10月 みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エム
ズの株式を取得、同社を子会社化
2010年４月 青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱
2010年６月 東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更
2011年６月 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立
2012年２月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約
2012年５月 青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化
2013年８月 青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
2017年４月 やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を
髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京
都）に変更
2017年４月 ㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松
エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更
2017年７月 株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化
2017年10月 米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立
2018年４月 髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化
2019年４月 髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立
2019年５月 髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化
2019年６月 東京事務所ビル（TCGビル）の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田
区神田美土代町１番地に移転
2019年11月 青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同
社を完全子会社化
2020年３月 JPホーム㈱は、髙松建設㈱のJPホームブランドとして統合
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３ 【事業の内容】
当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連
する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断する
こととなります。
事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（建築事業主体）
髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリ
フォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナン
ス）、㈱タツミプランニング（建築工事）、㈱エムズ（リノベーション事業）
（建築事業、土木事業の両方）
青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）
（土木事業主体）
青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工
事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）
（不動産事業）
髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu
Construction Group USA,Inc.（不動産事業）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買および仲介）、タカマツハ
ウス㈱（木造戸建関連事業の企画・販売）
（その他事業）
日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割 関係内容
(百万円) の内容
合(％)
(連結子会社)
髙松建設㈱ 大阪市 建築事業、 当社が設備を賃貸しております。
5,000 100.0
※１ ※２ 淀川区 不動産事業 役員の兼務…有
建築事業、
青木あすなろ建設㈱ 東京都 当社が設備を賃貸しております。
5,000 土木事業、 100.0
※１ ※３ 千代田区 役員の兼務…有
不動産事業
Takamatsu
米 国
23,100
Construction ニ ュ ー 不動産事業 100.0 役員の兼務…有
千米ドル
Group USA,Inc. ※１ ヨーク州
みらい建設工業㈱ 東京都 建築事業、
100.0 当社が設備を賃貸しております。
2,500
(100.0) 役員の兼務…有
※１ ※４ 港区 土木事業
大阪市
髙松テクノサービス㈱ 100.0
300 建築事業 役員の兼務…有
［大阪府］ (100.0)
北区
東京都
髙松テクノサービス㈱ 100.0 当社が設備を賃貸しております。
300 建築事業
［東京都］ (100.0) 役員の兼務…有
千代田区
大阪市 当社が設備を賃貸しております。
100.0
㈱金剛組 300 建築事業
(100.0)
天王寺区 役員の兼務…有
東京都
100.0 当社が設備を賃貸しております。
タカマツハウス㈱ 300 不動産事業
(100.0) 役員の兼務…有
千代田区
愛知県
100.0
㈱中村社寺 100 建築事業 役員の兼務…有
(100.0)
一宮市
㈱ミブコーポレーショ 東京都 100.0
100 不動産事業 役員の兼務…有
ン 渋谷区 （100.0)
堺市 当社が設備を賃貸しております。
100.0
㈱住之江工芸 98 建築事業
(100.0)
美原区 役員の兼務…有
神戸市
100.0
青木マリーン㈱ 90 土木事業 当社が設備を賃貸しております。
(100.0)
東灘区
大阪府
100.0
㈱島田組 85 土木事業
(100.0)
八尾市
札幌市
100.0
あすなろ道路㈱ 80 土木事業
(100.0)
中央区
東京都 100.0
東興ジオテック㈱ 80 土木事業 当社が設備を賃貸しております。
中央区 (100.0)
髙松エステート㈱ 大阪市 当社が設備を賃貸しております。
100.0
50 不動産事業
(100.0)
［大阪府］ 淀川区 役員の兼務…有
髙松エステート㈱
東京都 100.0 当社が設備を賃貸しております。
50 不動産事業
千代田区 (100.0) 役員の兼務…有
［東京都］
横浜市
100.0
㈱タツミプランニング 50 建築事業 役員の兼務…有
西区 (100.0)
東京都
90.0
㈱エムズ 40 建築事業
中央区 (90.0)
大阪府
100.0
㈱アクセス 40 土木事業
(100.0)
八尾市
新潟県
100.0
新潟みらい建設㈱ 南魚沼郡 20 土木事業
(100.0)
湯沢町
他２社 ※５ － － － － －
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
３．※１ 特定子会社に該当します。
４．※２ 髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高 86,305百万円
(2)経常利益 6,711
(3)当期純利益 5,077
(4)純資産額 25,166
(5)総資産額 55,025
５．※３ 青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高 95,609百万円
(2)経常利益 5,145
(3)当期純利益 3,491
(4)純資産額 53,714
(5)総資産額 81,728
６．※４ みらい建設工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高 30,315百万円
(2)経常利益 814
(3)当期純利益 583
(4)純資産額 12,875
(5)総資産額 22,918
７．※５ Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限
責任会社）２社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
建築事業 2,514
土木事業
1,278
不動産事業 398
報告セグメント計 4,190
全社（共通） 199
合計 4,389
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（千円)
全社（共通) 27 44.3 11.6 7,630
(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。
２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算し
ております。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引
先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グルー
プ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を
計ることを経営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不
当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基
本姿勢としております。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期
化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、
現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの
開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。
首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれています
が、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト
負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。
(3）経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画におい
ては 1）高成長、高収益企業を創る 2）グループの新事業領域を創る 3）多様性尊重、コンプライアンス重
視の企業文化の創出 4）シナジー効果の創出 5）経済・社会や環境への価値創造 の５つの「創る」を柱と
しております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グルー
プを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業
文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グルー
プの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中
期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。
創業102年目にあたる2020年３月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化
したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。
2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、お客様や当社グループの社員等の生命・身体を
守る観点から、当社グループ各社において「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しました。緊急事態宣
言発令中は、①原則在宅勤務としてテレワークを強化②不要不急の出張および移動は原則禁止③会議等多人数
が集まる場所への立入禁止、を対応方針として徹底しておりました。また、施工工事の新規着工ならびに継続
につきましては、発注者さまと協議のうえ、感染拡大防止措置を講じて工事を実施してまいりました。
この感染症拡大を契機に上記の対応方針等、多様な働き方を創造していきたいと考えております。
国内の建設市場は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック後も２～３年は比較的堅調な
市況が継続するとの見通しが主流となっていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状
況が続くと思われます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上
昇なども避けて通ることができません。
従来、当社グループ中核企業の一社である髙松建設㈱の主たる業である賃貸マンション建築は、人口転入が
継続すると見込まれる３大都市圏、特に東京首都圏では堅調であり、低金利環境の継続も勘案、当面は堅調な
市況が継続すると考えておりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪化、サ
プライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大き
く変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。
もう一方の中核企業である青木あすなろ建設㈱は、一般建築・公共土木工事が中心であり、新型コロナウイ
ルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の経済対策や、国土強靭化に代表される老朽化したインフラ修繕工事
などにしっかりと対処し堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。
具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、技術・ノウハウ・社員スキル
の向上をはかり、青木あすなろ建設グループでは技術提案力の向上をはかるとともに、施工ＢＩＭ・ＣＩＭ等
のＩＣＴ化による生産性の向上の推進や新たな事業領域を想定した技術開発の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
ようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッ
ジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。
<特に重要なリスク>
(1）受注環境の変化によるリスク
2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う各種の自粛要請等の影響により、国内
の民間設備投資や住宅投資の減少が想定されます。感染の完全な終息の目途はたっておらず、感染拡大に
より営業活動を縮小せざるを得ない状況が生じた場合には、主に民間工事受注の減少要因となり、当社グ
ループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、財政健全化等を目的とした公共投資が減少した場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(2）自然災害(感染症等を含む)によるリスク
地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本
店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、更には大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価
格の高騰など事業環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、更には工事
現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影
響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、グループ各社に対策室を設け、新型コ
ロナウイルス感染症に関する状況を的確に把握し、事業活動への影響と対策を検討しております。
(3）コンプライアンスに関するリスク
当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市
計画法、独占禁止法、さらには環境、労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行
為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業
理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアン
スの重要性を浸透させるとともに、eラーニングの活用や研修等を通じ、役員・社員への啓蒙活動につとめ
ております。
(4）資産の保有リスク
当社グループでは2020年３月期において、国内および海外に販売用不動産を74億円、投資有価証券を46
億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）施工上の不具合や重大な事故によるリスク
設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が発生した場合には、その
回収や損害賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
<重要なリスク>
(1）建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク
建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映
することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）新規事業(海外、M＆A)に関するリスク
海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済状況、為替や法的規制等に著しい変化が起こった場合
や、不動産市況等の変化等が起こった場合には、工事進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。ま
た、新型コロナウイルスの感染拡大が進出国で発生した場合には、一時的な事業停止など事業に影響を及
ぼす可能性があります。また、M＆Aで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）税制改正および金融環境の変化によるリスク
当社グループが優位性を発揮してきた個人資産家に対するマンション建築事業について、相続税・資産
課税強化や金融機関の融資スタンスの変化ならびに金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、およびマ
ンションの空室率等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長
期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大によ
り、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年
までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎え
ました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込ま
れていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期
間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。なお、新型コロナ
ウイルス感染症による当社グループの当期業績への影響は軽微でありました。
当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定し、初年度となる当期の受注高は
296,746百万円（前期比2.8％減）とわずかに目標に届かなかったものの、売上高は282,366百万円（前期比
13.1％増）、営業利益は14,720百万円（前期比18.3％増）と過去最高を更新しました。
また、議決権の79.1％を保有する子会社であった青木あすなろ建設㈱を株式公開買付および、その後の特
別支配株主による売渡請求手続きを経て、2019年11月に同社を完全子会社化し、同社が2000年に当社グルー
プに参画した後、19年間続いた親子上場の状態を解消、少数株主の方々と当社との利益相反などの問題が発
生する可能性を払拭し、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。
さらに、新たな事業領域である木造戸建住宅事業をおこなうため、2019年４月に㈱タカマツハウスを設
立、同年５月には㈱タツミプランニングがM&Aにより当社グループに参画、昨年度、M&Aにより参画した㈱ミ
ブコーポレーションとの３社で新たな事業領域である木造戸建住宅事業に進出いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ23.9％増の8,698百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額
△3,982百万円は外数となっております。
（建築事業 ）
受注高は164,771百万円（前期比2.9％減）と微減となりましたが、完成工事高およびセグメント利益
は、中核会社の髙松建設および青木あすなろ建設とも繰越工事が順調に進捗したことにより、それぞれ、
完成工事高は151,002百万円（前期比31.2％増）、セグメント利益は8,235百万円（前期比16.8％増）と増
収、増益となりました。
（土木事業）
受注高は104,910百万円（前期比4.0％減）と微減となりました。完成工事高は104,299百万円（前期比
3.7％減）と微減となりましたが、セグメント利益は青木あすなろ建設の好採算工事が進捗したことによ
り、8,545百万円（前期比23.0％増）の増益となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は27,065百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は
1,921百万円（前期比2.7％減）となりました。
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当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前期比（％)
至 2020年３月31日 )
建築事業 (百万円) 164,771 △2.9
建
設
土木事業 (百万円) 104,910 △4.0
事
業
計
(百万円) 269,681 △3.3
不動産事業 (百万円) 27,065 3.1
計
(百万円) 296,746 △2.8
売上実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前期比（％)
至 2020年３月31日 )
建築事業 (百万円) 151,002 31.2
建
設
土木事業 (百万円) 104,299 △3.7
事
業
計
(百万円) 255,301 14.2
不動産事業 (百万円) 27,065 3.1
計
(百万円) 282,366 13.1
(注) 当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状
況」は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,841百万円増加し、211,431百万円となりまし
た。その主な要因は、販売用不動産が2,741百万円、未収入金が1,285百万円減少した反面、有形固定資産が
10,179百万円、現金預金が9,656百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,101百万円増加したことによるも
のであります。
有形固定資産の増加は、2017年10月100周年を迎えた当社グループが次の100年に向けてこれまで以上にお客
様のご期待に添える企業グループになるとともに、首都圏における存在感の向上と業容拡大を目指し、東京事
務所ビル「TCGビル」の建替えのための用地を取得したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ28,828百万円増加し、101,292百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が16,300百万円、未成工事受入金が6,143百万円、工事未払金が2,660百万円、
未払法人税等が1,995百万円増加したことによるものであります。
短期借入金の増加は、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等と
して調達したものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,987百万円減少し、110,139百万円となりました。
その主な要因は、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化により、非支配株主持分が14,073百
万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益8,698百万円を計上、配当金の支払2,123百万円があった
ことなどにより、利益剰余金が6,470百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は110,104百万円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し52.1％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末より9,656百万円増加の71,730百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は21,791百万円の増加（前連結会計年度は4,160百万円の増加）となりました。これ
は、売上債権の増加1,663百万円、法人税等の支払3,390百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純
利益13,939百万円の計上、未成工事受入金の増加5,569百万円、仕入債務の増加1,600百万円、未収入金の減
少1,300百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は11,988百万円の減少（前連結会計年度は5,371百万円の減少）となりました。これ
は、東京事務所ビル「TCGビル」の建替用地の取得などによる有形固定資産の取得による支出10,936百万円、
M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出903百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は65百万円の減少（前連結会計年度は5,402百万円の減少）となりました。これは、連
結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等として、短期借入金16,300
百万円を調達し、同社の株式取得による支出13,802百万円があったこと、および配当金の支払額2,122百万円
等があったことによるものです。
(4）当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの
支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金
を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入による調達を実施する方針としております。当連結会計年
度においては、子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化に必要となる株式取得資金等をコミットメン
ト型シンジケートローンにより資金調達を実施いたしました。
当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律
ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保し
ながら、金融機関を中心とした借入により、資金調達を実施する方針であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による、営業活動の自粛、工事施工の中断等が生じた場合、資金の流
動性に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは当座貸越契約をおこなうなど、手元資金を確保す
る施策を講じております。また、コミットメント型シンジケートローンには財務制限条項が付されております
が、これに抵触する可能性は低いと考えております。
(5）重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼ
す見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可
能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは会計上と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差
異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングをお
こない、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、過去の実績ととも
に将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間にお
ける課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コ
ロナウイルスの感染拡大による将来の課税所得への影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断
しております。
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（のれんの評価）
当社グループは企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力にもと
づき、一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画にも
とづき、のれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上しております。当社は、
のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場
合等には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価にあたっては、新型
コロナウイルスの感染拡大による子会社の業績への影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断
しております。
（収益の計上基準）
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額および期末における工事進捗度を合理
的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注
文書にもとづいた請負金額によっており、工事原価総額および工事進捗度の見積りは、適時、見直しをしてお
りますが、市況の変動や気象条件等の外的要因により、その見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）内に、中核子会社の髙松建
設㈱および青木あすなろ建設㈱のそれぞれ研究開発部門があり、各社が得意とする技術分野において、研究開発活
動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は 510 百
万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
(1)髙松建設㈱
①ＴＡＳ（Takamatsu Aoki-asunaro Support)工法の開発
コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全てを解体できる工法を開発しました。
FEM解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削
減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等による工期の短縮、材料等のコスト削減をはかりました。
当社では2016年より、数多くの新築物件にて本工法を採用し、施工効率の改善に取り組んでおります。
②外壁診断調査システムの開発
建築基準法では「タイル張り外壁、モルタル塗り外壁」の定期診断が定められており、建築物の所有者、管理
者または占有者は経年劣化等による外壁剥離の診断が義務付けられております。しかし、外壁の診断は足場やゴ
ンドラ等の高所作業で危険を伴うことが多く、仮設や安全対策が大がかりとなり診断費用は割高になります。
そのため、外壁を走行できるロボットを用い、外壁の打診診断や目視調査が実施できるシステムを共同開発し
ました。昨年度より、実際の建物で運用を開始しており、定期診断の効率化に貢献しております。
③ロングスパン建物の最適設計手法の開発
流通施設や工場等の広い無柱空間が必要とされる建築物だけでなく、近年事務所ビルや診療施設においても開
放的な間取りの要求される事例が増加しており、鉄骨造による柱スパンの大きい空間が求められております。こ
れらの設計においては、建物毎に最適な梁の断面、柱から梁の接合部の形状等、また製造しやすく施工性の優れ
た設計が必要となります。FEM解析であれば一般の構造計算プログラムではできない、部材の変形能力や変形状
態を再現し解析することができるため、応力状態に応じた最適な設計が可能となります。
解析結果をロングスパン建物の構造設計指針としてまとめ、今後は柱スパンの大きい建築物の設計に活用して
いきます。
④サイホン排水システムの研究
サイホン排水システムとは従来の重力式排水システムと異なり、排水管内を満流にし、その排水の落差（サイ
ホン作用）を活用する小口径で無勾配の排水管設置が可能となる排水システムです。小口径で無勾配の配管シス
テムによりキッチン等の水回り設備の自由な配置が可能となり、将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない
大幅な間取り変更が可能となります。また、強力なサイホン作用による満流で高速の排水は自浄作用もあり、排
水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性にも優れた排水システムです。
本年度より、実際の計画賃貸マンションで設備設計に取込み、施工を実施し検証を進めていきます。
⑤配筋検査システム ― 他社との共同開発
建築の躯体工事は、近年、熟練工の減少や品質確保の要請が顕著になっており、こうした課題を解決、施工品
質を確保するためには、ICT技術活用による省人化、生産性向上が必要となります。本開発は、AI（人工知能）
により撮影された配筋の径と本数、ピッチ等を算出、また三次元的に配筋形状を計測し、図面データと照合、配
筋検査帳票への自動入力を可能とし、配筋検査の半自動化をはかります。
AIを活用する技術の開発には費用面等、単独での開発は難しく、他社と共同で試行、改良を繰り返しながら開
発を進めていきます。
⑥鉄筋コンクリート造（RC造）におけるひび割れ防止手法の研究
RC造の施工において、高強度コンクリートを使用した工事やマスコンクリートとなる工事では、水和熱による
温度ひび割れが発生しやすく、一般的なコンクリート工事よりも品質管理に注力する必要があります。様々な施
工条件下でもひび割れの生じない安定した施工品質を確保するには、FEM解析による正確な予測手法が必要とな
ります。
当社施工建物において事前にFEM解析をおこない、また、現場でのひずみや温度計測により検証することで、
ひび割れ防止手法の解析精度を向上させていきます。
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(2)青木あすなろ建設㈱
①既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に
採択され、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する研究を実施しています。今期は大容量の1000kN摩擦
ダンパーの高速加振実験を行い、ダンパーの速度依存性を検証しました。その成果により1000kN摩擦ダンパーお
よび650kN摩擦ダンパーが首都高速道路11号台場線において設置され、初めて実工事での採用に至りました。ま
た、橋軸方向の地震動の影響を低減し、橋軸直角方向の地震動に対してのみ可動する新たなメカニズムの開発に
取り組み、静的載荷試験を実施し、適切に可動する条件について検討しました。今後、振動台を用いた動的載荷
試験を実施し、実際の地震動に対して開発したメカニズムが適正に可動することを検証する予定です。
②拡幅トンネル技術の研究
国立研究開発法人土木研究所と「トンネルの更新技術に関する共同研究」の協定を締結し、2017年4月から
2021年3月までの４年間、共同研究を実施しております。
今期は、実際の拡幅トンネル工事で計測した応力、沈下等から掘削時の実挙動を考察し、実現可能な支保工削
減等の合理化案を研究しました。
③インフラ調査・補修ロボットの研究開発
コンクリートの調査点検アタッチメントの改良を実施しました。今期は阪神高速道路の７号北神戸線西堀越川
橋梁の橋脚にて現地検証をおこない、実用レベルであることを確認しました。インフラ調査・補修ロボットは非
破壊検査株式会社との共同開発で取り組んでおります。
④制震ブレースを用いた耐震補強工法
日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性 能・居ながら（居住しなが
ら）補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災
協会技術評価を取得しております。今期は実施適用物件に対する振動測定をおこない、補強効果の確認および
データの蓄積をはかりました。施工は今期３件で、累計施工実績は93件です。
⑤折返しブレースを用いた耐震補強工法
折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変
形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は局部座屈抑制に向けた実験をお
こない、信頼性の向上をはかりました。累計実績は７件です。
⑥耐震天井工法(ＡＡ-ＴＥＣ工法)の開発
大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井より
も約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、勾配
天井への適用、壁とのクリアランス確認、耐震改修仕様などに向けた性能確認実験をおこない、適用範囲の拡大
をはかりました。施工は今期１件で累積施工実績は２件です。
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第３ 【設備の状況】
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 11,158 百万円であり、その主なものは、当社による東京事務所ビ
ル（TCGビル）建設用地の取得によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 機械 従業員数
土地
設備の内容
(所在地) 建物 運搬具 建設 (名)
合計
構築物 工具器具 仮勘定
面積（㎡) 金額
備品
本社・東京本社
事務所 668 135 2,644 11,288 384 12,476 27
（大阪市淀川区他）
賃貸設備（西日本地区)
事務所等 79 2 440 239 － 321 －
（大阪市淀川区他）
賃貸設備（西日本地区) 機材センター・
5 － 18,962 1,032 － 1,037 －
（大阪市淀川区他） 倉庫
賃貸設備（東日本地区)
事務所等 1,268 53 4,771 5,483 － 6,806 －
（東京都千代田区他）
(注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セ
グメントごとに分類せず、一括して記載しております。
２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。
西日本地区 ： 土地 124㎡ 建物 646㎡
東日本地区 ： 土地 4,119㎡ 建物 282㎡
３．東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。
所在地： 東京都千代田区 年間賃借料：763百万円（子会社への転貸部分を含む）
４．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械
会社名 土地 員数 摘要
(所在地) の名称
建物 運搬具 リース
建設仮
(名)
船舶 合計
勘定
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
大阪本店
758 137 － 3,060 1,079 － － 1,975 734 ※1
機材センター
(大阪市淀川区他)
建築事業
不動産事業
髙松建設㈱
東京本店
機材センター
365 17 － 7,669 403 － － 787 770 ※2
(さいたま市岩槻区
他）
計 1,123 155 － 10,730 1,483 － － 2,762 1,504
本社
東京土木本店
217 294 － 47,373 546 1 － 1,059 651 ※3
東京建築本店
建築事業
（東京都千代田区
土木事業
他)
青木あすなろ
不動産事業
大阪土木本店
建設㈱
大阪建築本店 127 11 － 3,754 1,289 1 － 1,429 272 ※4
（大阪市北区他）
計 344 305 － 51,128 1,836 2 － 2,489 923
本社
東興ジオテッ
土木事業 240 248 － 85,718 1,348 36 － 1,873 395 ※5
ク㈱
（東京都中央区)
(注) １．保有する設備として以下の設備を含めて記載しております。
土地
事業所名 建物
設備の内容
（所在地） （百万円）
面積（㎡） 金額（百万円）
本社・大阪本店
※
事務所 516 411 546
1
（大阪市淀川区）
大阪機材センター
※
機材センター 47 2,649 533
1
（大阪市淀川区）
岩槻機材センター
※
機材センター 153 7,669 403
2
（さいたま市岩槻区）
技術研究所
※
研究所 106 23,699 144
3 （茨城県つくば市）
※ 東京機材センター
機材センター 0 17,824 109
3 （千葉県野田市）
名古屋支店
※
事務所 7 1,472 217
3
（名古屋市中川区）
※ 大阪土木本店・大阪建築本店
事務所 65 1,816 864
▶ （大阪市北区）
九州支店
※
事務所 58 1,221 413
▶ （福岡市博多区）
テクニカルセンター
※
研究所・資材センター 50 27,860 341
5
（栃木県さくら市）
広島工場
※
不定形耐火物製造工場 105 32,022 543
5
（広島県東広島市）
２．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は91百万円であります。
３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達
総額 既支払額
会社名
着手 完了
(所在地) 内容 方法
（百万円） （百万円）
東京事務所ビル 自己資金およ 2020年度中 2022年度中
提出会社 事務所ビル 未定 10,741
（東京都港区） び借入金 （予定） （予定）
注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額は、建築プランの詳細が決定していないため、未定としております。
なお、既支払額は同ビルの建築用地取得代金等であります。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株) 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,880,000 38,880,000
(市場第一部) 100株
計 38,880,000 38,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年４月１日 ※ 19,440,000 38,880,000 － 5,000 － 272
(注) ※ 2006年２月15日開催の取締役会決議により、2006年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主に対し、2006年４月１日をもって、その所有する普通株式数を１株につき２株
の割合をもって株式分割いたしました。
これにより発行済株式の総数は株式の分割割合に応じ19,440,000株増加し、38,880,000株となりまし
た。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 27 17 244 141 18 12,196 12,643 ―
(人)
所有株式数
－ 68,010 1,259 76,252 30,883 22 212,337 388,763 3,700
(単元)
所有株式数
－ 17.49 0.32 19.61 7.95 0.01 54.62 100.00 ―
の割合(％)
(注)１． 自己株式4,061,303株は、「個人その他」に 40,613単元および「単元未満株式の状況」に３株を含め
て記載しております。
２.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
髙松 孝之 兵庫県宝塚市 8,243 23.7
㈱三孝社 大阪市北区茶屋町８番21－3001号 4,800 13.8
髙松 孝育 大阪府豊中市 2,152 6.2
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,379 4.0
（信託口）
㈱孝 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 1,226 3.5
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,080 3.1
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,006 2.9
行㈱（信託口９）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 824 2.4
合同会社孝兄社 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 680 2.0
NORTHERN TRUST CO．（AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCROO (常任代理人）香港上海銀
5NT, UK 564 1.6
行東京支店 カストディ業務部
東京都中央区日本橋三丁目11-1
計 ― 21,957 63.1
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が4,061千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,061,300
普通株式 34,815,000
完全議決権株式(その他) 348,150 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 348,150 ―
(注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区新北野
㈱髙松コンストラク 4,061,300 ― 4,061,300 10.45
一丁目２番３号
ショングループ
計 ― 4,061,300 ― 4,061,300 10.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,061,303 ― 4,061,303 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤
の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株
主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、当社は毎年９月30日を基準日とした中間配当および３月31日を基準日とした期末配当の年２回、剰余
金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこな
うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後
の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当事業年度（2020年３月期）の配当金は、期初発表のとおり年間63円とさせていただきました。その結果、
配当性向は25.2％となりました。
翌事業年度（2021年３月期）の配当金につきましても、一株当たり63円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円) １株当たり配当額（円)
2019年11月13日
800 23.0
取締役会決議
2020年５月20日
1,392 40.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する
事項について記載しております。
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会か
ら信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値
を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しておりま
す。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の
機能を有効に活用しております。
１）取締役会
当社の取締役会は、提出日現在（2）「役員の状況」に記載の13名の取締役（うち社外取締役３
名）により構成されております。議長は代表取締役会長の小川完二が務め、原則として月１回定期的
に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をは
じめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督
しております。
２）監査役会
当社の監査役会は、提出日現在（2）「役員の状況」に記載の４名の監査役（うち社外監査役３
名）により構成されております。
議長は常勤監査役の藤原利往が務め、各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、事業会社
の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会等、重要な会議
への出席や、当社ならびに事業会社の取締役等および会計監査人に報告を求めることで、取締役の職
務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指
揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、公認会計士の資格を持つ者を配置し
ております。
さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との情報交換、な
らびにグループ各社の監査役と情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっており
ます。
なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、財務および会計に関する十分な知見
を有しております。
３）指名・報酬委員会
当社は取締役の指名、取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を
強化するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員会は代表取締役会
長の小川完二、代表取締役社長の吉武宣彦、社外取締役の萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人の5名の委
員で構成されており、委員長は社外取締役の萩原敏孝が務めております。
３．企業統治に関するその他の事項
１）業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制につい
て2006年5月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。
この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづいて、グループ会社を含めた
体制の整備とその適切な運用に努めております。
①当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の
執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程に則り行動し、その職責を果たす
こととしております。
b．当社グループでは、取締役会は企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執
行 方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務
違反がないか自ら検証することが使命であるとしております。
c．当社および子会社の内部監査部門は、連携をとって各社の内部監査を随時実施しております。
d．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、
毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録について、「取締役会規程」および「文書管理要領」に則
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り作成保存および管理しております。
③当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループでは、各社が損失の危険の管理に関する事項は、「決裁規程」「リスク管理規
程」「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重要事項については取
締役会で決議しております。
b．当社は、子会社の重大なリスク発生等を把握し、グループに影響を及ぼす事項を統括しており
ます。特にリスクが高い事項については、都度速やかに当社へ報告することとしております。
④当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
a．当社グループでは、取締役会は、グループの重要事項について適正かつ迅速な意思決定をおこ
なう体制を整え、取締役の業務執行が経営方針と合致しているか検証するとともに、目標実現に
向けて指導ならびに指示を与えております。
b．当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、
社外取締役を選任しております。
c．当社は、子会社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能をはたすよう支援し、
その決議事項が適正なものか管理しております。
⑤当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループでは、社員全員に「企業理念」カードを配布し、日々唱和をおこない、経営目
標、経営姿勢、存在意義および行動指針で構成された企業理念に則った行動をとるよう努めてお
ります。
b．当社グループでは、共通のグループ報や各社の社内会議の機会を捉え、社員全員に法令遵守が
企業活動の前提であることを繰り返し伝え、社員の法令、定款および諸規程の遵守についての周
知徹底をはかっております。
c．当社および子会社の内部監査部門は、連携をとって各社の内部監査を随時実施しております。
⑥当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．当社グループは純粋持株会社体制を採用し、グループ共通事項は当社が、業務執行に係る事項
は中核会社が支援および管理をおこなうこととしております。
b．グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、各社が共通した企業理念に
もとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。
c．グループ各社が相互に緊密に連携をとり、子会社の自主独立による発展をはかるとともに、グ
ループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めて
おります。
d．各中核会社が主催するグループ社長会を開催して、実効性を高める体制をとり、各社の業務の
適正の確保に努めております。
e．当社は、子会社が報告すべき事項を定め、定期的あるいは発生の都度報告を受けております。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置しております。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
a．補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。
b．補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては
監査役の同意を得ておこなうこととしております。
⑨当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制
a．当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるとき
は、監査役に速やかに報告します。
b．監査役は、一部子会社の監査役を兼任し、各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としてお
ります。
c．監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることと
しております。
d．内部監査部門およびグループ統括部門は、当社グループにおける内部監査、リスク管理等の現
状を報告することとしております。
e．グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員からの通報窓口を当社のコンプラ
イアンスを担当する本部または中核会社の担当部門、監査役および外部の弁護士事務所とすると
ともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しており
ます。
⑩その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
a．監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必
要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。
b．監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。
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また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。
２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづいて、制
度の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度におけ
る当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
a．当社は、当期中に13回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループ
における業務の適正を確保するため、グループ会社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重
要度に応じて報告を受けました。
b．内部監査については、当社が定めた内部監査基本方針に則り、各中核会社の内部監査部門が中
心となって自グループ各社の内部監査をおこない、当社の内部監査部門がその内容をモニタリン
グする体制をとっております。これにより、監査水準の引き上げ、課題の共有化、改善の徹底を
はかりました。また、外部の公認会計士に委託し、独立した立場と専門的な見地から各社が監査
を受ける等の体制をとり、引き続き内部統制システムの強化をはかりました。
c．当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については、金融商品取引法にもと
づく内部統制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体
制の改善をはかりました。
②コンプライアンスに関する取組み
当社はグループのコンプライアンス体制のより一層の強化をはかるべく、2019年４月に管理本部
内にコンプライアンス室を設置しましたが、2020年４月にはコンプライアンス・リスク管理室に組
織を変更し、コンプライアンスおよびリスク管理体制の更なる強化をはかりました。
a．行動指針
当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にす
るものとして「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。
・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務を
おこなうこと。
・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえ
ること。
・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。
b.コンプライアンス・リスク管理室
管理本部内にコンプライアンス・リスク管理室を設置し、コンプライアンスプログラムを作成
のうえ、中核会社とコンプライアンス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。
c.コンプライアンス委員会
当社および中核会社では、コンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか
等の情報収集をおこない、社員の教育、啓蒙に努めました。
d.コンプライアンス研修
「コンプライアンス・マニュアル」を一部改訂するとともに、研修や朝礼等の場でその内容を徹
底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないま
した。また、新たにeラーニングによる研修制度を導入し、ハラスメント等の研修をおこないま
した。
e.内部通報体制
内部通報窓口を当社のコンプライアンス・リスク管理室および監査役や外部の弁護士事務所
等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板を利用して、内部通報者
の不利益取扱いを禁止する等の周知を徹底しております。
なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。
③リスク管理体制の強化
a．リスク管理体制
「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した
場合に、早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めておりま
す。当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告
をおこないました。また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、エスカレーションルー
ルにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。
b．情報セキュリティ
情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基
本方針に則り、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・
トラブル発生時の対応、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ
各社のレベルアップをはかりました。
④グループ会社管理
a．「持株会社と事業会社に関する規程」に則り、グループ会社における重要事項のうち、株主と
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して決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグ
ループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、
当 社取締役会で承認等をおこないました。
b．各中核会社は、自社グループの社長会を毎月開催し、各社業務執行の報告、グループ決定事項
および注意事項の伝達、課題の協議、問題点への指導等をおこないました。
c．グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事
項等について毎月定型書式で報告を受けました。
新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、
当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について四半期毎に取締役
会に報告をおこないました。
d．グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかにつ
いて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこない
ました。
⑤取締役の職務執行
a．当社は、取締役会規程にもとづき、月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事
項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取
締役の職務執行の監督をおこないました。
b．当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の1週間前に取締役会メンバーに配布する
等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。
c．社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。
d．取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。
⑥監査役の職務執行
a．監査役は、当社およびグループ会社の取締役会およびその他の重要会議に出席し、必要に応じ
て意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事
項等の指導をおこないました。
b．監査役会を月1回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこ
ない、重要な事項について協議・決議をおこないました。
c．監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこな
いました。加えて、グループ各社の監査役との意見交換を当期中に４回開催し、監査の実効性を
高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、
または監査役が報告を求めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。
d．取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、公認会計士の
資格を持つ者を配置し、幅広い高度な監査を進めました。
３）コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵
守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。
４）社会貢献活動
当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全て
の人々との良好な関係を構築するため、「植樹活動および育林活動」や「地域清掃活動」および「地
元楽団への支援」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献に寄与する
ものと考え、今後も継続的に実施してまいります。
５）責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第１
項にもとづき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契
約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）お
よび監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６）定款の規定
①当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。
②株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
③株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決
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権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に
定めております。
④経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑤株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役
会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年６月 当社代表取締役社長
1990年４月 当社代表取締役会長
取締役
髙松 孝之 1937年９月27日 生 2005年６月 当社取締役名誉会長（現任） ※１ 8,243
名誉会長
2008年10月 髙松建設㈱取締役名誉会長（現任）
2013年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任）
2003年６月 当社入社顧問
2003年６月 当社代表取締役副社長本社担当
2004年４月 当社代表取締役副社長執行役員本社担当
2004年４月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任）
2006年１月 ㈱金剛組代表取締役社長
2006年３月 当社代表取締役副社長執行役員本社統括
代表取締役
小川 完二 1949年７月３日 生 2007年９月 ㈱中村社寺代表取締役会長 ※１ 19
会長
2008年10月 当社代表取締役副社長
2009年８月 髙松建設㈱取締役（現任）
2012年４月 当社代表取締役社長
2012年４月 ㈱金剛組代表取締役会長
2013年４月 当社代表取締役社長執行役員
2017年４月 当社代表取締役会長（現任）
青木あすなろ建設㈱代表取締役兼副社長
2012年６月
執行役員
同社代表取締役兼副社長執行役員本社統
2015年４月
轄本部長兼営業企画本部長
代表取締役社長
吉武 宣彦 1952年11月19日 生 ※１ ▶
2015年６月 当社取締役
（社長執行役員）
2017年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2017年４月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任）
2017年６月 髙松建設㈱取締役（現任）
1990年４月 当社入社
2005年４月 当社社長室長
2005年６月 当社取締役社長室長
2006年３月 当社取締役
㈱日本建商［大阪府］（現 髙松エステー
2006年３月
ト㈱［大阪府］）取締役常務執行役員
2008年10月 髙松建設㈱執行役員経営企画室長
2009年８月 同社取締役執行役員本社統括
2011年４月 同社取締役常務執行役員本社統括
代表取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員管理本部担当
（副社長執行役員）
髙松 孝嘉 1967年２月６日 生 ※１ 320
当社取締役専務執行役員グループ統括本
2015年６月
全社統括兼グループ監査
部担当
本部長
当社代表取締役専務執行役員グループ統
2016年６月
括本部担当
当社代表取締役副社長執行役員グループ
2017年４月
統括所管
2017年６月 髙松建設㈱取締役（現任）
2019年４月 当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼
グループ監査本部担当
2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼
グループ監査本部長（現任）
2007年６月 当社取締役
やまと建設㈱［大阪府］（現 髙松テクノ
2014年４月
サービス㈱［大阪府］）代表取締役副社
長
2015年６月 髙松建設㈱取締役常務執行役員
2016年４月 髙松建設㈱取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員グループ戦略本
2017年４月
部担当兼グループ経営戦略室長
取締役 髙松 浩孝 1971年２月28日 生 ※１ 292
2017年４月 髙松建設㈱取締役
当社取締役専務執行役員グループ戦略本部
2018年４月
担当
髙松建設㈱代表取締役副社長執行役員（現
2018年４月
任）
当社取締役（現任）
2019年４月
青木あすなろ建設㈱取締役（現任）
2020年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年３月 当社入社
2005年６月 ＪＰホーム㈱取締役東京本店長
2009年４月 同社代表取締役副社長
2010年６月 当社取締役（現任）
2012年４月 ＪＰホーム㈱代表取締役社長
2013年６月 髙松建設㈱取締役
取締役 髙松 孝年 1970年９月６日 生 ※１ 297
2014年４月 同社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年４月 JPホーム㈱取締役会長
2017年４月 同社取締役
2018年４月 髙松建設㈱代表取締役社長（現任）
2020年６月 青木あすなろ建設㈱取締役（現任）
1972年４月 ㈱青木建設入社
2002年７月 同社取締役兼常務執行役員大阪本店長
青木あすなろ建設㈱取締役兼専務執行役
2004年４月
員大阪本店長
同社代表取締役兼専務執行役員土木担当
2010年６月
兼大阪土木本店長
同社代表取締役兼副社長執行役員土木本
2011年４月
取締役 上野 康信 1949年10月23日 生 ※１ 1
部長兼土木技術本部長兼大阪地区関係会
社担当
2013年４月 同社代表取締役社長
2013年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 青木あすなろ建設㈱取締役会長（現任）
2018年６月 髙松建設㈱取締役
1969年12月 ㈱小松製作所入社
1990年６月 同社取締役
1995年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1999年６月 同社代表取締役副社長
取締役 萩原 敏孝 1940年６月15日 生 ※１ 5
2003年６月 同社代表取締役会長
2007年６月 同社相談役・特別顧問
2011年６月 同社特別顧問
2013年６月 同社顧問（現任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員本社営業企画室長
2007年６月 当社取締役常務執行役員大阪本店長
髙松建設㈱取締役専務執行役員大阪本店
2008年10月
長
取締役 西出 雅弘 1956年12月29日 生 ※１ 30
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員大阪本店長
2014年４月 同社代表取締役社長
2014年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 髙松建設㈱代表取締役会長（現任）
2018年６月 青木あすなろ建設㈱取締役
1969年４月 サントリー㈱入社
1994年３月 同社取締役洋酒事業部長
同社常務取締役マーケティング部門・宣
1999年３月
伝事業部担当営業推進本部長
2003年３月 同社専務取締役経営企画本部長
2006年３月 同社取締役副社長酒類カンパニー長
サントリーホールディングス㈱取締役副
取締役 青山 繁弘 1947年４月１日 生 2009年２月 ※１ 3
社長
2010年３月 同社代表取締役副社長
2014年10月 同社代表取締役副会長
2015年４月 同社最高顧問
2016年６月 当社社外取締役（現任）
サントリーホールディングス㈱特別顧問
2018年４月
㈱たかまつ屋（現㈱孝兄社）設立、代表
2005年11月
取締役社長（現任）
取締役 髙松 英之 1977年２月28日 生 ※１ 331
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 三菱商事㈱入社
2004年４月 同社執行役員欧州支社長
2006年４月 同社執行役員中国総代表
2007年４月 同社常務執行役員中国総代表
同社取締役常務執行役員コーポレート担当
2009年６月
役員（地域戦略）、地域開発管掌
取締役 中原 秀人 1950年11月17日 生 ※１ －
2011年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年４月 同社取締役
2016年６月 同社顧問
2018年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（現任）
㈱青木建設入社
1982年４月
青木あすなろ建設㈱上席執行役員大阪土木
2011年４月
本店長
2015年４月 同社常務執行役員大阪土木本店長
2016年４月 同社常務執行役員東京土木本店長
2017年４月 同社専務執行役員土木事業本部統括本部長
兼東京土木本店長
取締役 辻井 靖 1959年３月８日 生 ※１ 0
2017年６月 同社取締役兼専務執行役員土木事業本部統
括本部長兼東京土木本店長
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役
2020年６月 髙松建設㈱取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
㈱りそな銀行執行役兵庫地域CEO兼神戸支
2004年４月
店長兼三宮支店長
昭和オートレンタリース㈱（現日本カー
2007年６月
ソリューションズ㈱）代表取締役社長
常勤監査役 藤原 利往 1955年２月１日 生 ※２ 0
2009年６月 シライ電子工業㈱監査役
2012年６月 因幡電機産業㈱常勤監査役
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
2009年１月 当社入社経営管理本部部長
2011年４月 当社執行役グル―プ管理本部部長
2015年４月 当社常務執行役員管理本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員管理本部担当
2017年４月
当社取締役常務執行役員グループリスク統
2018年４月
常勤監査役 松下 善紀 1955年８月17日 生 ※３ 2
括本部担当兼グループリスク統括本部長兼
リスク・規程管理室長
日本オーナーズクレジット㈱代表取締役社
2018年４月
長
当社取締役常務執行役員グループ監査本部
2019年４月
長
当社常勤監査役（現任）
2019年６月
2002年10月 新日本監査法人入所
2006年６月 公認会計士登録
津野公認会計士事務所開業、代表（現
2007年７月
任）
税理士法人津野・倉本会計事務所設立、
2010年９月
代表社員
監査役 津野 友邦 1973年１月20日 生 ※２ －
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2016年９月 いざなみ監査法人設立、代表社員（現任）
いざなみ税理士法人設立、代表社員（現
2017年１月
任）
2018年１月 ㈱いざなみ総研代表取締役（現任）
1989年４月 弁護士登録
1995年10月 井口・石橋法律事務所共同開設
監査役 石橋 伸子 1961年6月12日 生 2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員 ※３ 0
弁護士（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 9,555
(注) １．代表取締役髙松孝嘉と取締役髙松孝年は兄弟であります。
２．取締役髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。
３．取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。
４．取締役萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人は、社外取締役であります。
また、当社は、萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員と
して届け出ております。
５. 監査役藤原利往、津野友邦および石橋伸子は、社外監査役であります。
また、当社は、藤原利往、津野友邦および石橋伸子を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員と
して届け出ております。
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６．※１ 取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
※２ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
※３ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
７．提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印の執行役員は取締役を兼務しております。）
役職 氏名 担当
社長執行役員 ※吉武 宣彦
全社統括 兼 グループ監査本部長
副社長執行役員 ※髙松 孝嘉
常務執行役員 管理本部長 兼 法務室長
植田 伸吾
グループ統括本部長 兼 グループ事業本部長 兼 新規事業・M&A
常務執行役員 島林 正弘
推進部長
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②社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれの
ある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関
する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。
当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け
出ております。
各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。
社外取締役萩原敏孝は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、既に６年間当社の社外取締役
として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に
際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所
と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場
を保持できるものと判断しております。
社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この４年間当社の社外取締役
として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に
際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの
間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと
判断しております。
社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、2018年６月より当社の社外監
査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年６月より社外取締役として、幅広い
知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただくことで当社の経営体制がさらに強化できるものと判
断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取
引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験や上場会社の監査役経験を持たれ、その幅
広い知見と専門的な知識により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に
選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主（その持株比率
は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出するベースで3.1％）であります。また、同行から2020年３
月末現在で33億円の借入れがありますが、連結総資産に占める割合は1.56％であり、同行と当社グループとの
間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引
関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、財務・会計に関する適切な知見を持た
れ、また、当社のリスク調査業務を2012年から３年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当
社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任
しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できる
ものと判断しております。
社外監査役石橋伸子は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また
経営に関する高い見識を有しているため、当社の監査機能の一層の充実およびコンプライアンス経営の推進に
活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間に取引関係はな
く、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「(2)役員の状況」に記載して
おります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、提出日現在社外取締役３名、社外監査役３名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取
締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、
取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。
また、監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこない、相
互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち３名は社 外監査
役であります。監査役の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下の通りであります。
監査役会
役 職 名 氏 名 経歴・能力等
出席率
常勤社外監査役 金融機関や企業経営における専門的な知識と豊富な経験 12／12回
藤原 利往
（議長） を有しており、監査役の経験と実績がある。 100％
金融機関勤務後、当社で取締役として管理本部長や内部
10／10回
常勤監査役 松下 善紀 監査部門担当を歴任し、幅広い知見と専門的な知識を有
100％
している。
公認会計士、税理士として財務・会計に関する適切な知
12／12回
社外監査役 津野 友邦 見を有し、また当社のリスク調査の受託によりグループ
100％
各社の事業実態に精通している。
弁護士として専門的見地から企業法務に高い実績をあげ 10／10回
社外監査役 石橋 伸子
ており、また経営に関しても高い見識を有している。 100％
②監査役会の活動状況
監査役会は毎月１回開催され、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をお こな
い、重要な事項について協議・決議をおこなっております。１回当たりの会議の所要時間は平均約１時間で
ありました。
各監査役は監査役会が策定した監査計画に従い、事業会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の
取締役会等、重要な会議への出席や当社ならびに事業会社の取締役等および会計監査人に報告を求めること
で、取締役の職務の執行につき厳正な監査をおこなっております。特に常勤監査役については四半期ごとに
監査業務の執行報告をおこない、経営側にも報告しております。
また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室
を設置し、公認会計士の資格を持つ者を配置しております。
さらに、監査役は代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等と定期的に情報交換 をおこ
ない、グループ各社の監査役との情報交換も当期中に４回おこなっております。
２．内部監査の状況
当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、グループ監査本部の下に内部監査部門を設置
しております。グループ全体での人員は17名であり、法令、諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて業務
運営および財産保全が適正かつ適切におこなわれているかについて監査し、必要に応じて改善策の提案をおこ
なっております。
監査役会、会計監査人、内部監査室および事業会社の内部監査部(室)は定期的に意見交換をおこない、各監
査業務が効率的かつ実効的におこなわれるよう、相互連携をはかっております。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
②継続監査期間：25年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもの
です。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也
なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他９名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の
決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は
監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
⑥監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概
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要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
⑦会計監査人と監査役会との連携
会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について
協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうな
ど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。
４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 － 24 －
連結子会社 65 － 49 －
計 88 － 74 －
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － 15 － －
計 － 15 － －
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、М＆Ａ検討のためのデューデリジェンス業務
等であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社ならびに公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の
内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の
同意を得たうえで決定することとしております。
⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監
査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したも
のであります。
(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬等は、業績を考慮した報酬体系としております。本業での収益状況をあらわす営
業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬
に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。なお、業務執行をおこなわない取
締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。この方針にもとづき、
取締役の報酬は、株主総会にて承認を得た範囲内で、取締役会の一任を得た社長が、会長、社長、独立社
外取締役３名で構成する指名・報酬委員会と協議のうえ決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役
の協議により決定しております。
なお、株主総会で承認された取締役、監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。
取締役報酬限度額：年額250百万円以内（2004年６月29日定時株主総会決議）
監査役報酬限度額：年額45百万円以内（1997年６月25日定時株主総会決議）
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
(名)
報酬
取締役
140 140 － － 14
(社外取締役を除く。)
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監査役
11 11 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 85 85 － － 8
(注) １．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。
２．使用人兼務役員はおりません。
３．社外役員の員数は、当事業年度において辞任または社外役員でなくなった者を含みます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 青木あすなろ建設㈱における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
青木あすなろ建設㈱は、取引関係の維持・強化を通じて同社の企業価値増大に資すると判断する企業の株
式を保有しております。保有株式については、取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮
し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しており、同社の企業価値増大に資すると認められず保有
意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 1,040
非上場株式以外の株式 6 1,827
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
117,000 111,700
トヨタ自動車㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
760 758
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
33,000 33,000
東海旅客鉄道㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
571 848
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
60,000 60,000
阪急阪神ホール
無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
ディングス㈱
218 249
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
108,400 108,400
関西電力㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
130 176
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
40,000 40,000
山陽電気鉄道㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
80 88
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
37,000 37,000
積水ハウス㈱ 無
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
66 67
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
注．保有の合理性を検証した方法
取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ みらい建設工業㈱における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会
社である、みらい建設工業㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
みらい建設工業㈱は、取引関係の維持・強化を通じて同社の企業価値増大に資すると判断する企業の株式
を保有しております。保有株式については、取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮
し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しており、同社の企業価値増大に資すると認められず保有
意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 587
非上場株式以外の株式 2 393
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 10 取引先の持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
63,481 62,438
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
理研ビタミン㈱ 無
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
278 219
（増加理由）取引先の持株会を通じた取得
（保有目的）営業上の取引関係の維持・拡大等
2,523 2,378
（定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合
ＳＭＣ㈱ 無
理性を検証した方法を欄外に注記しております。
115 98
（増加理由）取引先の持株会を通じた取得
注．保有の合理性を検証した方法
取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合や、事業シナジーが
見込まれる場合を除き、原則として取引先の株式を保有いたしません。政策保有株式については、毎年、取
締役会において、営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コス
トに見合っているか等を勘案し、保有の必要性を検証の上、保有継続の可否および株式数の見直しを実施し
ております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 ▶ 342
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
グループの事業活動を円滑に推進する
非上場株式 1 100
ための取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 78
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社の
当事業年度 前事業年度
株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有
(百万円) (百万円)
の有無
(保有目的)グループの事業活動を円滑に推進
1,851,530 1,851,530
するため。
㈱みずほフィナン
有※
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の
シャルグループ
合理性を検証した方法を欄外に注記しており
228 317
ます。
(保有目的)グループの事業活動を円滑に推
231,265 231,265
進するため。
㈱りそなホールディ
有※
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の
ングス
合理性を検証した方法を欄外に注記しており
75 110
ます。
(保有目的)グループの事業活動を円滑に推進
54,450 54,450
するため。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有※
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の
ンシャル・グループ
合理性を検証した方法を欄外に注記しており
21 29
ます。
(保有目的)グループの事業活動を円滑に推進
5,134 5,134
するため。
三井住友トラスト・
有※
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の
ホールディングス㈱
合理性を検証した方法を欄外に注記しており
16 20
ます。
－ 243,926
㈱池田泉州ホール (保有目的)グループの事業活動を円滑に推進
無
ディングス するため。
－ 69
－ 38,000
(保有目的)グループの事業活動を円滑に推進
東洋テック㈱ 有
するため。
－ 43
注１．保有の合理性を検証した方法
当社は、毎年、取締役会において、営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、また、
その保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、保有の必要性を検証の上、保有継続の可否および株式数
の見直しを実施しております。
２．※当社が株式を保有している先のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みをおこなっております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集
をおこなっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 62,074 71,730
受取手形・完成工事未収入金等 72,219 74,320
販売用不動産 10,153 7,412
未成工事支出金 1,594 2,275
不動産事業支出金 631 2,359
未収入金 6,262 4,976
その他 1,369 1,643
△ 106 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 154,199 164,602
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,429 5,566
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,273 1,343
船舶（純額） 967 880
※3 13,599 ※3 24,014
土地
リース資産（純額） 185 183
1,046 694
建設仮勘定
※1 22,502 ※1 32,681
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,521 2,069
542 642
その他
無形固定資産合計 2,063 2,711
投資その他の資産
※2 5,276 ※2 4,623
投資有価証券
繰延税金資産 3,802 4,362
その他 3,029 2,671
△ 283 △ 223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,825 11,434
固定資産合計 36,391 46,828
資産合計 190,590 211,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 30,974 33,634
※4 16,300
短期借入金 －
未払法人税等 1,737 3,732
未成工事受入金 15,341 21,484
完成工事補償引当金 311 489
工事損失引当金 79 29
賞与引当金 3,099 3,656
8,214 8,687
その他
流動負債合計 59,757 88,013
固定負債
※3 256 ※3 256
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 14 ▶
船舶特別修繕引当金 75 70
退職給付に係る負債 10,903 11,286
1,455 1,660
その他
固定負債合計 12,706 13,279
負債合計 72,463 101,292
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 524 797
利益剰余金 107,097 113,567
△ 7,483 △ 7,483
自己株式
株主資本合計 105,138 111,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 635 208
※3 △ 1,266 ※3 △ 1,266
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 5 △ 21
△ 493 △ 697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,119 △ 1,777
非支配株主持分 14,108 34
純資産合計 118,126 110,139
負債純資産合計 190,590 211,431
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 223,470 255,301
26,250 27,065
不動産事業売上高
売上高合計 249,720 282,366
売上原価
※1 219,216
完成工事原価 192,937
※2 22,421 ※2 23,192
不動産事業売上原価
売上原価合計 215,359 242,408
売上総利益
完成工事総利益 30,532 36,084
3,828 3,873
不動産事業総利益
売上総利益合計 34,361 39,957
※3 , ※4 21,919 ※3 , ※4 25,237
販売費及び一般管理費
営業利益 12,441 14,720
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 108 86
受取賃貸料 56 73
61 69
その他
営業外収益合計 226 230
営業外費用
支払利息 174 170
支払手数料 0 394
67 29
その他
営業外費用合計 242 595
経常利益 12,425 14,355
特別利益
※5 47 ※5 72
固定資産売却益
投資有価証券売却益 393 22
受取保険金 － 35
14 －
その他
特別利益合計
455 130
特別損失
投資有価証券売却損 17 100
※6 164 ※6 57
固定資産除却損
訴訟関連損失 50 61
※7 430
減損損失 －
たな卸資産評価損 － 305
624 21
その他
特別損失合計 1,287 546
税金等調整前当期純利益 11,593 13,939
法人税、住民税及び事業税
3,755 5,252
△ 70 △ 289
法人税等調整額
法人税等合計 3,685 4,962
当期純利益 7,908 8,976
非支配株主に帰属する当期純利益 885 277
親会社株主に帰属する当期純利益 7,022 8,698
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,908 8,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 476 △ 434
為替換算調整勘定 5 △ 27
△ 253 △ 194
退職給付に係る調整額
※ △ 724 ※ △ 656
その他の包括利益合計
包括利益 7,183 8,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,286 8,040
非支配株主に係る包括利益 897 279
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 391 102,100 △ 7,483 100,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253 △ 1,253
剰余金の配当
△ 766 △ 766
（中間配当）
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増
減
親会社株主に帰属
7,022 7,022
する当期純利益
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 132 132
減
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 132 4,997 － 5,130
当期末残高 5,000 524 107,097 △ 7,483 105,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,129 △ 1,266 － △ 245 △ 382 14,367 113,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253
剰余金の配当
△ 766
（中間配当）
連結範囲の変動 △ 6
連結範囲の変動に伴う
△ 0 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定の増
減
親会社株主に帰属
7,022
する当期純利益
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 132
減
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 494 － 5 △ 247 △ 736 △ 259 △ 995
（純額）
当期変動額合計 △ 494 － 5 △ 247 △ 736 △ 259 4,134
当期末残高 635 △ 1,266 5 △ 493 △ 1,119 14,108 118,126
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 524 107,097 △ 7,483 105,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323 △ 1,323
剰余金の配当
△ 800 △ 800
（中間配当）
連結範囲の変動 △ 104 △ 104
親会社株主に帰属
8,698 8,698
する当期純利益
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △ 0 △ 0
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 274 274
変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 273 6,470 － 6,743
当期末残高 5,000 797 113,567 △ 7,483 111,881
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 635 △ 1,266 5 △ 493 △ 1,119 14,108 118,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323
剰余金の配当
△ 800
（中間配当）
連結範囲の変動 △ 104
親会社株主に帰属
8,698
する当期純利益
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △ 0
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 274
変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 426 － △ 27 △ 204 △ 657 △ 14,073 △ 14,731
（純額）
当期変動額合計 △ 426 － △ 27 △ 204 △ 657 △ 14,073 △ 7,987
当期末残高 208 △ 1,266 △ 21 △ 697 △ 1,777 34 110,139
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,593 13,939
減価償却費 1,120 1,219
減損損失 430 －
たな卸資産評価損 － 305
のれん償却額 169 227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 175 △ 81
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 379 177
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 282 503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50 －
船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） 23 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 116 56
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 87
支払利息 174 170
固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 72
投資有価証券売却損益（△は益） △ 375 77
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,916 △ 1,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 681 1,231
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,106 1,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,601 1,600
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,273 5,569
未払又は未収消費税等の増減額 622 122
195 893
その他
小計 10,231 25,433
利息及び配当金の受取額
109 87
利息の支払額 △ 174 △ 170
訴訟関連損失の支払額 △ 62 △ 68
和解金の支払額 △ 950 －
災害損失の支払額 △ 621 △ 99
法人税等の支払額 △ 4,570 △ 3,390
法人税等の還付額 198 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,160 21,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,976 △ 10,936
有形固定資産の売却による収入 83 99
無形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 222
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 110
投資有価証券の売却による収入 767 78
短期貸付金の回収による収入 172 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 2,198 ※2 △ 903
る支出
定期預金の払戻による収入 57 －
△ 11 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,371 △ 11,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,191 16,300
長期借入金の返済による支出 △ 998 －
リース債務の返済による支出 △ 170 △ 164
子会社の自己株式の取得による支出 △ 756 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 13,802
による支出
配当金の支払額 △ 2,017 △ 2,122
△ 268 △ 275
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,402 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,618 9,738
現金及び現金同等物の期首残高 68,571 62,074
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 121 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 82
※1 62,074 ※1 71,730
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
前期 22 社 当期 23 社
連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。JPホーム㈱は、当連結会計年度末において重要性が乏しくなったため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当ありません。
(2) 主要な持分法非適用会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整をおこなっており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
①販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
②未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）にもとづいておりま
す。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上
しております。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定
額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
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会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表問の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,063百万円は、
「のれん」1,521百万円、「その他」542百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」については、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」
57百万円、「その他」10百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」67百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」および
「訴訟関連損失」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。ま
た、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」については、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」508
百万円、「その他」184百万円は、「投資有価証券売却損」17百万円、「訴訟関連損失」50百万円、「その他」
624百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」
については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示
していた「災害損失」508百万円、「その他」△313百万円は、「その他」195百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資
有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△36百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△24百万円、「その他」
△11百万円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されました。当社グループに
おいては、緊急事態宣言が2020年度第１四半期に解除されると仮定し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失
等の判定をおこなっております。なお、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわた
る場合には、繰延税金資産の取崩し、減損損失等が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 15,528 百万円 15,873 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 132百万円 132百万円
※３ 事業用土地の再評価
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもと
づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再
評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。
(1）提出会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計
算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した
価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会
計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりま
せん。
(2）一部の連結子会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計
算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した
価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条
第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な
調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △103百万円 △106百万円
差額
※４ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引
銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、当連結会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメント型
－ 15,000百万円
シンジケートローンの借入限度額
借入実行残高 － 15,000
差引額 － －
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
－百万円 29百万円
産事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
32 百万円 38 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 9,874 百万円 10,993 百万円
賞与引当金繰入額 1,320 1,582
退職給付費用 352 384
貸倒引当金繰入額 △ 173 △ 29
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
482 百万円 510 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 39 百万円 3 百万円
船舶 7 68
計 47 72
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 152 百万円 51 百万円
その他 11 6
計 164 57
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
遊休資産 船舶 － 430
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別
の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社が保有する船舶について、稼働状況が低下し遊休状態となったことか
ら、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430百万円として
特別損失に計上しております。
なお、当資産または資産グループの回収可能価額は、市場価格を基準とした正味売却価額により測定しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△294百万円 △666百万円
組替調整額 △375 77
税効果調整前
△669 △588
税効果額 193 154
その他有価証券評価差額金
△476 △434
為替換算調整勘定
当期発生額 5 △27
退職給付に係る調整額
当期発生額
△505 △458
組替調整額 145 132
税効果調整前
△360 △326
税効果額 106 131
退職給付に係る調整額
△253 △194
その他の包括利益合計 △724 △656
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数 （株）
普通株式 38,880,000 － － 38,880,000
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数 （株）
普通株式 4,061,303 － － 4,061,303
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 1,253 36.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 766 22.0 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10.0円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 1,323 利益剰余金 38.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数 （株）
普通株式 38,880,000 － － 38,880,000
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数 （株）
普通株式 4,061,303 － － 4,061,303
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 1,323 38.0 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 800 23.0 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 1,392 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 62,074百万円 71,730百万円
現金及び現金同等物 62,074 71,730
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱ミブコーポレーションを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の
内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 3,239 百万円
固定資産 169
のれん 1,690
流動負債 △1,575
△1,024
固定負債
株式の取得価額
2,500
現金及び現金同等物 △301
差引：取得のための支出 2,198
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱タツミプランニングを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内
訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,292 百万円
固定資産 451
のれん 774
流動負債 △2,060
△53
固定負債
株式の取得価額
1,404
△501
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 903
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,278 1,541
１年超 3,393 2,439
合計 4,671 3,980
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行
借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リス
クに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握を
おこなっております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒
されておりますが、当社グループでは、資金の調達を適切におこなうために、必要な資金の収支を予測
し、資金管理をおこなっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注２参照）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 62,074 62,074 －
(2）受取手形・
72,219 72,219 －
完成工事未収入金等
(3) 未収入金
6,262 6,262 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,272 3,272 －
資産計 143,829 143,829 －
工事未払金 30,974 30,974 －
負債計 30,974 30,974 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 71,730 71,730 －
(2）受取手形・
74,320 74,320 －
完成工事未収入金等
(3) 未収入金
4,976 4,976 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,538 2,538 －
資産計 153,566 153,566
(5) 工事未払金
33,634 33,634 －
(6) 短期借入金
16,300 16,300 －
負債計 49,934 49,934 －
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注１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金預金、(２)受取手形・完成工事未収入金等および(３)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(５)工事未払金、(６)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式（その他有価証券） 1,671 1,771
関係会社株式 132 132
優先出資証券 200 181
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
注３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 62,074 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 72,219 － － －
未収入金 6,262 － － －
合計 140,556 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 71,730 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 74,320 － － －
未収入金 4,976 － － －
合計 151,027 － － －
注４ 借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
短期借入金 16,300 － － －
合計 16,300 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
2,984 1,724 1,260
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
288 376 △88
合計 3,272 2,100 1,171
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,671百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、
優先出資証券（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
2,003 1,269 733
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
535 686 △150
合計 2,538 1,955 583
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,771百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、
優先出資証券（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 767 393 17
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 78 22 100
３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設け
ており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,660 10,903
勤務費用 675 734
利息費用 90 94
数理計算上の差異の発生額 505 458
退職給付の支払額 △1,028 △904
退職給付債務の期末残高 10,903 11,286
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 10,903 11,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,903 11,286
退職給付に係る負債 10,903 11,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,903 11,286
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 675 734
利息費用 90 94
数理計算上の差異の費用処理額 86 109
過去勤務費用の費用処理額 58 22
確定給付制度に係る退職給付費用 911 960
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 58 22
数理計算上の差異 △418 △349
合計 △360 △326
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 58 35
未認識数理計算上の差異 642 991
合計 700 1,027
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.8％～1.1％ 0.2％～1.0％
予想昇給率等 4.8％～5.4％ 4.8％～5.4％
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 420 百万円 401 百万円
賞与引当金 979 1,154
未払事業税 215 309
退職給付に係る負債 3,328 3,486
減損損失累計額等 442 332
譲渡損益調整勘定 309 309
税務上の繰越欠損金(注) 2,761 2,894
未払役員退職金 165 163
完成工事補償引当金 95 150
減価償却累計額 155 237
1,210 1,281
その他
繰延税金資産小計
10,085 10,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△2,221 △2,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,654 △3,668
評価性引当額小計 △5,876 △6,113
繰延税金資産合計
4,209 4,608
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定 △29 －
その他有価証券評価差額金 △356 △219
その他 △36 △30
繰延税金負債合計 △422 △250
繰延税金資産の純額 3,787 4,357
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 238 194 94 768 96 1,369 2,761
評価性引当額 △238 △134 △94 △288 △96 △1,368 △2,221
(b) 540
繰延税金資産 － 60 － 480 － 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,761百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産540百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 110 94 703 85 370 1,531 2,894
評価性引当額 △110 △94 △262 △85 △370 △1,522 △2,445
(b) 449
繰延税金資産 － － 440 － － 8
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,894百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産449百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.1
留保金税額 － 0.1
住民税均等割 － 1.7
評価性引当額の増減 － 1.6
繰越欠損金の期限切れ － 1.7
税額控除 － △3.0
のれん償却額 － 0.5
連結子会社との税率差異 － 1.2
－ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 35.6
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青木あすなろ建設㈱
事業の内容：総合建設業（国内建築事業、国内土木事業、その他関連事業）・不動産事業
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年９月27日（みなし取得日 2019年９月30日）
株式等売渡請求による取得 2019年11月11日（みなし取得日 2019年10月１日）
③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 79.08％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.24％
株式等売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の一体的運営の実現による経営リソースの最大限の活用および完全子会社化による意思
決定の柔軟化・上場維持による経営負担の解消等による企業価値の向上を目的とし、子会社株式の追加取得
をおこなっております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,802百万円
取得原価 13,802百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
274百万円
（取得による企業結合）
当社の子会社である髙松建設㈱は2019年５月31日付けで、㈱タツミプランニングの全株式を取得し、子会社化いた
しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱タツミプランニング
事業内容：戸建住宅事業、リフォーム事業
②企業結合をおこなった主な理由
当社の子会社である髙松建設㈱は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいり
ましたが、近年では非マンション建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出
および業容拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつ、M&Aの検討も継続し、さらなる成長戦
略を描いてまいります。㈱タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に20年以上に及ぶ戸建住宅の
建築関連事業を進めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えており
ます。今回の株式取得を足掛かりに、昨年M&Aを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エ
リアとし、不動産売買・仲介を主要業務とする㈱ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅関
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連事業を本格的に展開していきたいと考えております。
③企業結合日
2019年５月31日（みなし取得日 2019年６月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、2019年７月１日から2020年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,404百万円
取得原価 1,404百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 74百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
774百万円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 2,292百万円
固定資産 451百万円
資産合計 2,743百万円
流動負債 2,060百万円
固定負債 53百万円
負債合計 2,113百万円
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業
とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建
築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成してお
ります。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使
用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
115,114 108,355 26,250 249,720 － 249,720
セグメント間の内部売上高
252 38 470 761 △ 761 －
又は振替高
計 115,367 108,394 26,721 250,482 △ 761 249,720
セグメント利益 7,048 6,949 1,975 15,973 △ 3,531 12,441
その他の項目
減価償却費
198 577 224 1,000 120 1,120
のれんの償却額 － － 169 169 － 169
(注) １．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万
円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
（注）１
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
151,002 104,299 27,065 282,366 － 282,366
セグメント間の内部売上高
937 24 1,108 2,070 △ 2,070 －
又は振替高
計 151,940 104,323 28,173 284,437 △ 2,070 282,366
セグメント利益 8,235 8,545 1,921 18,702 △ 3,982 14,720
その他の項目
減価償却費
328 522 230 1,080 139 1,219
のれんの償却額 58 － 169 227 － 227
(注) １．セグメント利益の調整額△3,982百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,867百万
円およびその他の調整額△115百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項は
ありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客については、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円）
建築事業 土木事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 － 430 － － 430
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円）
建築事業 土木事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 － － 169 － 169
当期末残高 － － 1,521 － 1,521
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
建築事業 土木事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 58 － 169 － 227
当期末残高 716 － 1,352 － 2,069
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
投資その他
役員お
の資産
よびそ
－ － 115
その他（長
事務所の
の近親
期保証金）
賃借
者が議
大阪市
決権の
(被所有)
㈱三孝社 50 資産管理
賃借料 121 － －
直接13.79
過半数
北区
を所有
固定資産の
－ 建設仮勘定 1,046
してい
取得
る会社
等
役員の兼任
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。また、固定
資産の取得については、不動産鑑定評価額にもとづき決定しております。なお、建設仮勘定の期末
残高は、固定資産の取得に伴う手付金であります。
３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の
100％を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
割合(％)
当社取締役
(被所有)
髙松 孝之 － － 工事の請負 完成工事高 59 － －
役員お
直接24.65
名誉会長
よびそ
の近親
(被所有)
者
髙松 孝育 － － － 土地の購入 販売用不動産 301 － －
直接6.22
投資その他
の資産
敷金の預入 2 514
事務所の
その他（長
賃借
期保証金）
賃借料 537 － －
大阪市
(被所有)
受取手形・
㈱三孝社 50 資産管理
直接13.79
北区
工事の請負 完成工事高 16 完成工事未 1
収入金等
役員お
賃貸建物の 受取手形・
よびそ
維持管理契 管理料 27 完成工事未 0
の近親
約受託 収入金等
者が議
決権の
役員の兼任
過半数
賃貸建物の 受取手形・
を所有
維持管理契 管理料 17 完成工事未 0
神戸市 不動産賃貸
してい
芦屋棉業㈱ 60 －
約受託 収入金等
業
東灘区
る会社
等
役員の兼任
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 28 完成工事未 0
約受託 収入金等
兵庫県
(被所有）
受取手形・
(同)孝兄社 50 資産管理
直接1.03
宝塚市
工事の請負 完成工事高 63 完成工事未 42
収入金等
役員の兼任
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定してお
ります。
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(2）事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(3）土地の購入については、一般的な市場価格を勘案し、価格交渉をおこなったうえで決定してお
ります。
３．髙松孝育氏は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏の近親者であります。
４．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の
100％を保有しております。
５．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
６. (同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員お
よびそ
固定資産の
の近親
10,262 土地 10,262
取得
者が議 固定資産の
大阪市
決権の 購入
(被所有)
㈱三孝社 50 資産管理
直接13.79
過半数
北区
を所有 役員の兼任
してい
事務所敷金
115 － －
る会社
の返金
等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の取得については、不動産鑑定評価額にもとづき決定しております。なお、取引金額に
は前連結会計年度に支出した手付金（建設仮勘定）1,046百万円を含めて記載しております。
３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の
100％を保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
割合(％)
事務所敷金
514 － －
の返金
受取手形・
大阪市
(被所有)
㈱三孝社 50 資産管理 工事の請負 完成工事高 15 完成工事未 0
直接13.79
北区
収入金等
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 42 完成工事未 2
約受託 収入金等
役員の兼任
賃貸建物の
役員お
維持管理契 管理料 13 － －
神戸市
不動産賃貸
よびそ
芦屋棉業㈱ 60 －
約受託
業
東灘区
の近親
者が議
役員の兼任
決権の
賃貸建物の 受取手形・
過半数
維持管理契 管理料 52 完成工事未 6
を所有
約受託 収入金等
してい
受取手形・
る会社
工事の請負 完成工事高 50 完成工事未 0
兵庫県
(被所有）
等
(同)孝兄社 50 資産管理
収入金等
直接1.95
宝塚市
賃貸建物の
賃料の支払 41 － －
一括借上
役員の兼任
賃貸建物の
維持管理契 管理料 10 － －
約受託
兵庫県
(同)孝英社 10 資産管理 －
賃貸建物の
宝塚市
賃料の支払 45 － －
一括借上
役員の兼任
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定してお
ります。
(2）賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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３．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、当社取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の
100％を保有しております。
４．芦屋棉業㈱は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
５．(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
６．(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100％を保有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,987.44円 3,162.22円
１株当たり当期純利益 201.70円 249.83円
潜在株式調整後 潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し
ておりません ておりません
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 118,126 110,139
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 14,108 34
(うち非支配株主持分) (百万円) （14,108） （34）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 104,018 110,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 34,818 34,818
期末の普通株式の数
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 7,022 8,698
利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,022 8,698
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,818 34,818
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 16,300 0.37％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 116 147 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2021年～2025年
254 309 －
のものを除く。)
合計 371 16,756 － －
(注) １．借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 132 85 66 16
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 59,810 129,370 199,823 282,366
税金等調整前四半期
(百万円) 1,228 4,912 9,786 13,939
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 422 2,498 5,703 8,698
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 12.14 71.75 163.81 249.83
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.14 59.61 92.06 86.02
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,320 632
不動産事業未収入金 0 －
販売用不動産 1,092 761
不動産事業支出金 － 145
その他 665 788
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,079 2,328
固定資産
有形固定資産
建物 4,285 4,163
△ 2,222 △ 2,170
減価償却累計額
建物（純額） 2,063 1,993
構築物
100 100
△ 70 △ 71
減価償却累計額
構築物（純額） 30 28
機械及び装置
361 361
△ 153 △ 194
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 208 167
工具器具・備品
65 75
△ 47 △ 51
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 18 24
土地 7,678 18,044
建設仮勘定 1,046 384
有形固定資産合計 11,046 20,642
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 591 442
関係会社株式 10,831 25,167
476 424
その他
投資その他の資産合計 11,899 26,033
固定資産合計 22,945 46,675
資産合計 31,025 49,004
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金 8 5
※ 17,800
短期借入金 －
未払金 25 141
未払法人税等 17 18
不動産事業受入金 28 17
賞与引当金 24 21
49 179
その他
流動負債合計 153 18,184
固定負債
繰延税金負債 14 －
再評価に係る繰延税金負債 40 40
退職給付引当金 40 48
未払役員退職金 502 502
長期預り保証金 103 350
固定負債合計 702 942
負債合計 856 19,127
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
272 272
資本準備金
資本剰余金合計 272 272
利益剰余金
利益準備金 978 978
その他利益剰余金
別途積立金 28,270 28,270
4,387 4,174
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,635 33,422
自己株式 △ 7,483 △ 7,483
株主資本合計 31,424 31,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47 △ 30
△ 1,303 △ 1,303
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,255 △ 1,334
純資産合計 30,168 29,876
負債純資産合計 31,025 49,004
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
不動産事業売上高 438 1,482
関係会社受取配当金 3,260 2,932
1 －
関係会社受入手数料
売上高合計 3,700 4,414
売上原価
371 1,383
不動産事業売上原価
売上原価合計 371 1,383
売上総利益
不動産事業総利益 67 98
3,262 2,932
その他の売上総利益
売上総利益合計 3,329 3,031
※1 966 ※1 971
販売費及び一般管理費
営業利益 2,363 2,059
営業外収益
受取配当金 47 24
2 2
その他
営業外収益合計 50 27
営業外費用
支払利息 － 42
支払手数料 － 52
－ 0
その他
営業外費用合計 － 94
経常利益 2,413 1,991
特別利益
固定資産売却益 0 －
393 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 393 22
特別損失
投資有価証券売却損 17 100
※2 58 ※2 0
固定資産除却損
特別損失合計 76 100
税引前当期純利益 2,730 1,913
法人税、住民税及び事業税 3 3
法人税等合計 3 3
当期純利益 2,727 1,910
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【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
(％) (％)
販売用不動産売上原価 32 8.6 362 26.2
91.4
339 1,020
不動産賃貸原価 73.8
合計 371 100.0 1,383 100.0
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算であります。
２．販売用不動産売上原価のうち販売用不動産の収益性の低下にもとづく簿価の切下げ額は、前事業年度32百
万円、当事業年度38百万円であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 272 272 978 28,270 3,680 32,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253 △ 1,253
剰余金の配当（中間
△ 766 △ 766
配当）
当期純利益 2,727 2,727
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 707 707
当期末残高 5,000 272 272 978 28,270 4,387 33,635
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,483 30,716 574 △ 1,303 △ 728 29,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253 △ 1,253
剰余金の配当（中間
△ 766 △ 766
配当）
当期純利益 2,727 2,727
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 526 － △ 526 △ 526
額）
当期変動額合計 － 707 △ 526 － △ 526 180
当期末残高 △ 7,483 31,424 47 △ 1,303 △ 1,255 30,168
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 272 272 978 28,270 4,387 33,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323 △ 1,323
剰余金の配当（中間
△ 800 △ 800
配当）
当期純利益 1,910 1,910
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 213 △ 213
当期末残高 5,000 272 272 978 28,270 4,174 33,422
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,483 31,424 47 △ 1,303 △ 1,255 30,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323 △ 1,323
剰余金の配当（中間
△ 800 △ 800
配当）
当期純利益 1,910 1,910
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 78 － △ 78 △ 78
額）
当期変動額合計 － △ 213 △ 78 － △ 78 △ 291
当期末残高 △ 7,483 31,210 △ 30 △ 1,303 △ 1,334 29,876
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法に
より費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係)
※ コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、2020年３月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取
引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
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①各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、当会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入実施残高は次のとおりでありま
す。
前会計年度 当会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
コミットメント型
－ 15,000百万円
シンジケートローンの借入限度額
借入実行残高 － 15,000
差引額 － －
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ⸀㏿ş华譩浞瑞ꘀ ⸀㧿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵
のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度99.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 265 百万円 241 百万円
従業員給料手当 280 262
賞与引当金繰入額 20 18
減価償却費 18 15
雑費 120 139
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 43 百万円 0 百万円
構築物 11 －
その他 ▶ 0
計 58 0
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,274 42,271 38,997
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 7,557
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「子会社株式」に
は含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ
ります。
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 25,167
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払役員退職金
153 百万円 153 百万円
関係会社株式
29 29
譲渡損益調整勘定
309 309
税務上の繰越欠損金
1,425 1,575
その他 63 44
繰延税金資産小計
1,981 2,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,425 △1,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△552 △535
△1,978 △2,110
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3 2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 －
その他 △3 △2
繰延税金負債合計 △18 △2
繰延税金負債の純額 △14 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.7 △47.0
評価性引当額の増減 5.7 6.9
繰越欠損金の期限切による影響 － 8.7
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1 0.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,851,530 228
㈱プランテックアソシエイツ 2,000 100
投資有価 その他
㈱りそなホールディングス 231,265 75
証券 有価証券
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 54,450 21
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 5,134 16
計 2,144,379 442
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
（百万円）
有形固定資産
建物
4,285 38 160 4,163 2,170 107 1,993
構築物
100 1 2 100 71 3 28
機械及び装置
361 － － 361 194 41 167
工具器具・備品
65 16 5 75 51 9 24
※１
土地
7,678 10,366 － 18,044 － － 18,044
※２
建設仮勘定 1,046 385 1,047 384 － － 384
有形固定資産計 13,538 10,807 1,216 23,129 2,487 162 20,642
無形固定資産 1 － － 1 1 － 0
（注）※１ 当期増加額の主なものは、東京事務所ビル（TCGビル（東京））建築用地の取得10,357百万円で
あります。
㯿 当期減少額の主なものは、東京事務所ビル（TCGビル(東京)）建築用地の取得にかかる手付金
1,046百万円を土地に振替えたものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 0 － 0 0
賞与引当金 24 21 24 － 21
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率にもとづく洗替による
戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日（中間配当）
剰余金の配当の基準日
３月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takamatsu-cg.co.jp/ir/
基準日 毎年３月31日
「南魚沼産コシヒカリ（新米）」または「全国共通おこめ券」を贈呈
・500株以上を５年以上ご所有の株主様
株主に対する特典
……５kgを２袋または「おこめ券」10kg相当
特典内容
・それ以外の100株以上ご所有の株主様
……５kgを１袋または「おこめ券」５kg相当
※贈呈に代えて、社会貢献活動への寄付をお選びいただけます。
(注) 当社においては、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号
に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第54期 ) 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 2019年６月21日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（ 第54期 ） 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 2019年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および四半期報告書の確認書
( 第55期 第１四半期) 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 2019年８月８日
関東財務局長に提出
( 第55期 第２四半期) 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 2019年11月14日
関東財務局長に提出
( 第55期 第３四半期) 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 2020年２月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社髙松コンストラクショングループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙松コンストラク
ショングループの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社髙松コンストラクショングループが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社髙松コンストラクショングループの2019年４月１日から2020年３月31日までの第55期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社髙松コンストラクショングループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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