株式会社立花エレテック 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社立花エレテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 武 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町1丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町1丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦4丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市東区葵3丁目15番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 162,142 160,218 178,324 182,875 170,541
経常利益 (百万円) 5,740 5,341 6,605 7,033 6,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,715 3,893 4,539 4,906 4,390
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,834 5,402 6,406 3,175 3,261
純資産額 (百万円) 56,685 60,964 66,495 67,916 69,966
総資産額 (百万円) 98,893 104,070 121,187 121,170 113,432
1株当たり純資産額 (円) 2,159.10 2,361.12 2,585.82 2,691.02 2,772.28
1株当たり当期純利益金額 (円) 143.12 153.53 179.85 194.39 173.94
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 55.8 57.3 53.9 56.1 61.7
自己資本利益率 (%) 6.8 6.8 7.3 7.4 6.4
株価収益率 (倍) 8.2 9.0 11.7 8.6 8.3
営業活動による
(百万円) 2,732 2,112 4,199 510 5,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,524 △1,811 90 1,334 △1,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,194 △1,206 △861 △1,420 △1,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,863 9,894 13,274 13,638 15,756
期末残高
従業員数 (名) 1,232 1,262 1,280 1,304 1,341
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 116,107 115,974 130,515 136,613 128,207
経常利益 (百万円) 4,591 4,275 5,024 5,626 5,155
当期純利益 (百万円) 3,001 3,228 3,496 4,075 3,593
資本金 (百万円) 5,874 5,874 5,874 5,874 5,874
発行済株式総数 (千株) 26,025 26,025 26,025 26,025 26,025
純資産額 (百万円) 43,529 46,975 51,300 52,845 54,392
総資産額 (百万円) 77,201 82,330 96,906 97,926 89,470
1株当たり純資産額 (円) 1,703.02 1,861.19 2,032.62 2,093.85 2,155.20
26.00 28.00 40.00 48.00 48.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
(12.00 ) (13.00 ) (16.00 ) (24.00 ) (24.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 115.63 127.31 138.55 161.47 142.38
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 56.4 57.1 52.9 54.0 60.8
自己資本利益率 (%) 7.0 7.1 7.1 7.8 6.7
株価収益率 (倍) 10.2 10.9 15.2 10.3 10.2
配当性向 (%) 22.5 22.0 28.9 29.7 33.7
従業員数 (名) 768 793 804 822 856
株主総利回り 80.1 95.6 146.3 120.0 108.9
(%)
(比較指標:TOPIX(東証
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.9 )
株価指数))
最高株価 (円) 1,506 1,453 2,300 2,252 1,914
最低株価 (円) 970 996 1,287 1,359 1,206
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第87期、第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.第88期の1株当たり配当額28円には、記念配当2円を含んでおります。
5.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
1921年9月
1931年2月 合資会社に改組。大阪市東区に移転
1947年7月 三菱電機㈱と特約店契約を締結
1948年7月 ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
1948年12月 ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
1957年3月 東京都大田区に東京支店(現、東京支社 東京都港区)開設
1961年5月 大阪市西区に本店移転
1961年5月 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
1961年7月 名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社 名古屋市東区)開設
1962年3月 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
1963年5月 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
1966年1月 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
1970年1月 貿易課を新設し、海外取引を開始
1974年3月 一般建設業の建設大臣許可を取得
1974年8月 特定建設業の建設大臣許可を取得
1979年6月 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
1982年8月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
1986年5月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガ
1987年8月
ポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
1988年5月 香港に香港駐在員事務所開設
1990年9月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得
1992年3月
[現・連結子会社]
1997年2月 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
1999年2月 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
2001年9月 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会
2002年12月
社]
2004年3月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
2004年8月
2004年8月 ㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得
2005年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
2006年5月 ㈱大電社との資本業務提携契約を締結
タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立
2007年3月
[現・連結子会社]
2010年1月 ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサー
2010年3月
ビスを設立[現・連結子会社]
2012年3月 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子
会社]
2012年6月 ㈱高木商会との資本業務提携契約を締結
2012年12月 ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受
け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引
所市場第一部へ統合
2014年2月 立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を
設立[現・連結子会社]
2014年12月 ㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
2015年4月 ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
2019年2月 ㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
2020年1月 八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱(現、㈱立花電子ソリューションズ)の株式譲渡契約
を締結
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2020年3月 タチバナセールス(シンガポール)社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス(マレー
シア)社を設立[現・連結子会社]
3 【事業の内容】
当社企業グループは、 当社及び連結子会社15社で構成され、 FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デ
バイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社企業グループのセグメント等との関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な会社
(国内)当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電
FAシステム事業
貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インド
ネシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
(国内)当社、㈱立花デバイスコンポーネント
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、
半導体デバイス事業
タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公
司、タチバナセールス(バンコク)社
(国内)当社、㈱立花宏和システムサービス
施設事業
(国内)当社
その他
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花
股份有限公司
当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理
空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサー
㈱立花宏和システムサービス
ビス
㈱大電社 制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売
半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、
㈱立花デバイスコンポーネント
製造、販売、保守
制御機器、電子部品、産業用コンピューター、
㈱高木商会
ネットワーク機器の販売
立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務
半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の
タチバナセールス(シンガポール)社
販売
タチバナセールス(香港)社 半導体、防犯機器の販売
台湾立花股份有限公司 電気機器、電子機器の輸出入販売
立花機電貿易(上海)有限公司 FA機器、産メカ製品、半導体の販売
タチバナセールス(バンコク)社 産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売
タチバナセールス(インドネシア)社 産業用電機品、産業機械の販売及びサポート
高木(香港)有限公司 電子部品の販売
高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売
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当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
三菱電機製電気機器を当社が販売
大阪市
(連結子会社)
30 100.0
電気機器を当社へ修理販売
研電工業㈱
西淀川区
役員の兼任等…1名
兵庫県
㈱立花宏和システムサービス 100 100.0 冷熱・空調機器等を当社が販売
尼崎市
大阪市 三菱電機製電気機器を当社が販売
㈱大電社 480 100.0
浪速区 役員の兼任等…1名
東京都
コンポーネント品等を当社へ販売
㈱立花デバイスコンポーネント 350 100.0
役員の兼任等…2名
港区
㈱高木商会
東京都
FA機器、情報通信機器等を当社が
310 100.0
(注)3 販売
大田区
千HK.$
中国
当社の海外子会社を統括管理
立花オーバーシーズホールディングス社 100.0
36,882
役員の兼任等…2名
(香港)
ルネサス エレクトロニクス製等の半
千S.$
導体を当社が販売
シ ン ガ 100.0
タチバナセールス(シンガポール)社 200
ポール (100.0)
半導体を当社へ販売
役員の兼任等…2名
ルネサス エレクトロニクス製等の半
千HK.$
中国 導体を当社が販売
100.0
(注)1
タチバナセールス(香港)社 1,001
(100.0)
(香港) 半導体を当社へ販売
役員の兼任等…2名
千NT.$
電子部品、電子機器の調達及び販売
100.0
台湾立花股份有限公司 台湾
5,000
(100.0)
役員の兼任等…2名
三菱電機製FA機器、産メカ製品及
千US.$
びルネサス エレクトロニクス製等の
中国
100.0
立花機電貿易(上海)有限公司 1,500
(100.0) 半導体を当社が販売
(上海)
役員の兼任等…2名
千バーツ
産メカ製品及び半導体を当社が販売
100.0
タチバナセールス(バンコク)社 タイ
105,000
(100.0)
役員の兼任等…2名
インドネ 千US.$ 100.0 産メカ製品を当社が販売
タチバナセールス(インドネシア)社
シア 500 (100.0) 役員の兼任等…2名
中国
千HK.$ 100.0
高木(香港)有限公司 ―
500 (100.0)
(香港)
中国
千US.$ 100.0
高機国際貿易(上海)有限公司 ―
800 (100.0)
(上海)
その他1社
(注) 1 主要な事業の内容は「第1 〔企業の概況〕 3〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略し
ております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
3 ㈱高木商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 19,823 百万円
② 経常利益
740 百万円
③ 当期純利益
458 百万円
④ 純資産額
8,888 百万円
⑤ 総資産額
13,028 百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
FAシステム事業 806
半導体デバイス事業 270
施設事業 134
その他 50
全社(共通) 81
合 計
1,341
(注) 1 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社
企業グループへの出向者を含んでおります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
856 42.1 16.5 7,494
セグメントの名称 従業員数(名)
FAシステム事業 469
半導体デバイス事業 161
施設事業 112
その他 33
全社(共通) 81
合 計
856
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお
届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展
開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行ってまいります。
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年9月に創立100周年を迎えるにあたり中長期経営計画「C.C.J2200」を推進して
おります。しかしながら今期は新型コロナウイルスの影響で大変厳しい経済環境が予想され、極めて業績への影
響が見通しにくい状況にあることから、現時点では業績の通期見通し、配当予想を未定としております。
今期は、新型コロナウイルス禍の中で、人命の安全、安心を最優先とした感染防止に努めつつ、以下の方針で
取り組むことによって、この難局を乗り越えてまいります。
〔継続的な収益力の強化〕
①足もとの収益力の強化
・ 「C.C.J2200」 の施策の推進とそれを支える「C.A.P.UP1500」の活動を継続推進してまい
り
ます。
・新たに子会社化した株式会社立花電子ソリューションズとのシナジーを高め、半導体デバイス事業をさらに
発
展させるべく取り組みます。
・法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。
②将来につながる収益力の強化
・M2M技術や3Dプリンター等の新技術の蓄積に向けた投資の実行により、技術商社としての技術力の向上を
図ってまいります。
〔新型コロナウイルス影響下での施策の推進〕
①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施
・危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。
②収益に見合った支出の実施
・販売促進費用の削減を図るなど不要不急の支出を抑えて、業績を下支えします。
・従来推進して来たバックオフィスの効率化の取り組みを、新型コロナウイルス対策を機に加速させ、IT化の
更なる推進で業務生産性の向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであ
ります。
(1) 経済状況の変動について
当社企業グループは、FA機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企
業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動によ
り、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経
営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります 。
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(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器
製品とマイコン、ASIC、パワーデバイス、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先として
は、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまし
て、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける リスク
があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同
様に影響を受ける リスク があります。
(3) 大規模災害 の発生について
当社企業グループは、 地震、台風、火災などの大規模災害 が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物
流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフ
ラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財
政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 社会、政治の混乱発生について
当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事
業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 情報セキュリティについて
当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しておりま
す。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が
一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合に
は、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を
受けるリスクがあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社企業グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、事業を取り巻く
環境についても現時点では予測できない状況となっております。このため、今後の経過によっては当社企業グ
ループの経営成績に影響を受けるリスクがありますが、その影響額については、現時点において合理的に算定す
ることが困難です。
このような状況の中、当社企業グループでは、感染防止対策に当たる組織として代表取締役社長の直下に管理
部門担当役員を室長とする危機管理室を設置し、情報集中及び指示命令の一極体制を敷いております。また、衛
生管理の徹底や在宅勤務・時差出勤の導入などを通じて事業活動が停滞することのないよう、リスク低減に努め
ております。
(7) 債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取
引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。
(8) 為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売
上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が
影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行
い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為
替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 退職給付債務について
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当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長
期期待収益率で算出されます。
今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国に端を発する新型コロナウイルスの
感染拡大で、中国の生産・物流の休止・停滞の影響を受けて急速に悪化し、消費の低迷、設備投資の抑制が続い
ております。
こうした市況下で、主力2事業のFAシステム事業、半導体デバイス事業が大きく影響を受けました。FAシ
ステム事業は電子部品需要の減退に伴って、半導体・液晶製造装置関連、電子機器組立て関連の設備投資が冷え
込み、半導体デバイス事業は同様の背景に加えて情報系の設備投資関連の需要が低調でありました。一方、施設
事業はオリンピック関連、物流施設・ホテルなど増加する新築、再開発案件を取り込んで伸長しました。子会社
については、海外子会社は米中貿易摩擦の影響を受けて、特に中国、香港において低迷、国内子会社においても
設備投資停滞による影響が続きました。
このような状況下にあって、当社企業グループは将来を見据えて中長期経営計画「C.C.J2200」に取組
み、人材確保などの先行投資を継続するとともに、AI・IoT時代における製造現場の生産性向上ニーズに応
えるべくグループ各社の技術を結集し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させるM2Mビジ
ネスを強力に推進してまいりましたが、景気悪化の背景により当連結会計年度の業績に大きく貢献するまでには
至りませんでした。
拠点政策では、韓国の現地法人として2007年に設立したタチバナセールス(韓国)社については、今後の業容
拡大が見込めないと判断し、昨年10月に閉鎖しました。一方、タチバナセールス(シンガポール)社の営業拠点
であるマレーシアは市場の拡大が見込めるため、3月に法人化しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,705億41百万円(前期比6.7%減)、営業利益60億38百万円(前
期比8.5%減)、経常利益64億1百万円(前期比9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億90百万円
(前期比10.5%減)となりました。
なお、本年4月に半導体デバイス事業の更なる収益力の強化を目的として、八洲電機株式会社から同社子会社
八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式の譲渡を完了し、株式会社立花電子ソリューションズとして子会社
化しました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕
売上高:999億46百万円(前期比7.0%減)、営業利益:42億7百万円(前期比13.0%減)
FA機器分野は、国内建設需要の好調を受けて配電制御機器は堅調でありましたが、製造業は総じて低調に推
移しました。中でも半導体製造装置、電子機器組立て関連の冷え込みにより、セットメーカーの設備投資が大き
く低迷したことにより、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボは減少しました。
産業機械分野では、工作機械、製造ライン向け自動化設備が増加しましたが、レーザー加工機、放電加工機は
減少しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが堅調に推移するとともに、Wi
ndows10の置換え需要によりパソコン及びPC周辺装置が伸長しました。また、前年の大口プラント案件
で大きな更新工事が一巡した影響により、前期に比べて重電が減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比7.0%の減少となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高:479億75百万円(前期比11.3%減)、営業利益:12億82百万円(前期比19.9%減)
半導体デバイス事業は、米中貿易摩擦の長引く影響で中国市場における電子部品需要の落ち込みが、海外子会
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社に影響を与え、特に中国、香港が苦戦し、国内でも半導体分野のマイコン、ロジックICなどの主力製品が減
少しました。また、電子デバイス分野においては、液晶パネルやメモリーカードは大きく減少しましたが、昨今
の安全運転面での需要からドライブレコーダー向けに搭載されるメモリーモジュールは伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比11.3%の減少となりました。
〔施設事業〕
売上高:179億7百万円(前期比6.5%増)、営業利益:5億14百万円(前期比140.2%増)
施設事業は、首都圏では再開発案件や物流施設、関西では病院施設やインバウンドによるホテル需要が増加す
る中、人材の先行投資を積極的に行ってきたことと相俟って業績は伸長しました。ビル用マルチエアコンなどの
空調機器、エコキュート及び低温機器が伸長し、全社をあげて拡販に取り組んできたLED照明も好調に推移し
ました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比6.5%の増加となりました。
〔その他〕
売上高:47億11百万円(前期比3.2%増)、営業利益:34百万円(前期は52百万円の損失)
MMS分野は、部材加工品が伸長し、中でも立体駐車場向け金属部材及び流通向けラックビジネスが大きく寄
与しました。EMS分野は、プラットホーム可動柵の案件が好調に推移しました。
その結果、その他事業全体の売上高は、前期比3.2%の増加となりました。
連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上高の減収に伴い売上原価は、前連結会計年度より111億82百万円減少し、1,471億50百万円(前期比7.1%
減)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.3ポイント減少の86.3%となっており
ます。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より5億94百万円減少し、173億52百万円(前期比3.3%減)となり
ました。主な要因は、賞与引当金繰入額の減少によるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より5億57百万円減少し、60億38百万円(前期比8.5%減)となりました。売上
高営業利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント減少の3.5%となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度より25百万円減少し、6億78百万円となりました。一方、営業外費用は、為替
差損の増加から前連結会計年度より48百万円増加し、3億16百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より6億32百万円減少し、64億1百万円(前期比9.0%減)となりました。売上
高経常利益率は、前連結会計年度から変わらず3.8%となっております。
⑤ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度より2億95百万円減少し、90百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度
に計上した持合解消に伴う保有株式の売却益3億86百万円の減少によるものです。
特別損失は、前連結会計年度より50百万円減少し、52百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に計
上した持合解消に伴う保有株式の売却損65百万円の影響によるものです。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より5億16百万円減少し、43億90百万円(前期比10.5%
減)となりました。
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生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
FAシステム事業 99,946 93.0
半導体デバイス事業 47,975 88.7
施設事業 17,907 106.5
その他 4,711 103.2
合計 170,541 93.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
FAシステム事業 82,805 91.2
半導体デバイス事業 42,365 88.4
施設事業 15,725 94.9
その他 4,204 98.9
合計 145,100 90.9
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記金額は、実際仕入額によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,134億32百万円となり、前連結会計年度に比べ77億37百万円減少いたしまし
た。
流動資産は884億22百万円となり、前連結会計年度に比べ80億47百万円減少いたしました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金の減少84億92百万円、現金及び預金の増加19億49百万円、商品の減少16億76百万円であります。
固定資産は250億9百万円となり、前連結会計年度に比べ3億10百万円増加いたしました。
当連結会計年度における負債合計は434億66百万円となり、前連結会計年度に比べ97億87百万円減少いたしまし
た。
流動負債は410億13百万円となり、前連結会計年度に比べ98億59百万円減少いたしました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金の減少93億65百万円であります。
固定負債は24億52百万円となり、前連結会計年度に比べ72百万円増加いたしました。
当連結会計年度における純資産合計は699億66百万円となり、前連結会計年度に比べ20億49百万円増加いたしまし
た。この主な要因は、利益剰余金の増加31億78百万円、その他有価証券評価差額金の減少9億9百万円でありま
す。
(3) キャッシュ・フロー
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、157億56百万円となり前連結会計
年度末より21億18百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億76百万円の収入(前連結会計年度は5億10百万円の収入)となりま
した。主な内容は、税金等調整前当期純利益64億39百万円、売上債権の減少額88億13百万円、たな卸資産の減少額
16億55百万円などの増加、仕入債務の減少額96億31百万円、法人税等の支払額23億6百万円などの減少でありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億1百万円の支出(前連結会計年度は13億34百万円の収入)となりま
した。主な内容は、投資有価証券の取得による支出14億66百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億34百万円の支出(前連結会計年度は14億20百万円の支出)となりま
した。主な内容は、配当金の支払額による支出12億10百万円などであります。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
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当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の
営業費用等であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)に記載しております。
会計上の見積りに基づき計上されている重要な項目として以下のものがあります。なお、これらの見積りには不
確実性が伴いますが、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合にはこの不確実性が大き
くなる可能性があります。
・貸倒引当金
一般債権については原則として過去3年間の実績に基づいた貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能金額を見積り計上しております。
将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計
上しております。具体的には、期末前の一定期間の販売実績と帳簿価額を比較して、収益性の低下の有無を判断し
ております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
・投資有価証券
当社は、余剰資金の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。これら株式等に関し
て、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)販売及び仕入に関する契約
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
1984年4月から1か年
機器事業部扱い製品の特約販売
(1年ごとの自動更新)
1996年4月から1か年
半導体製品の特約販売
(1年ごとの自動更新)
㈱立花エレテック 三菱電機㈱
2000年4月から1か年
通信・NTT事業部扱い製品の販売
(1年ごとの自動更新)
2002年4月から1か年
社会システム事業部・社会情報システム
事業部扱い製品の販売
(1年ごとの自動更新)
ルネサス エレクト 2020年1月から1か年
㈱立花エレテック 半導体の特約販売
ロニクス㈱ (1年ごとの自動更新)
2010年10月から1か年
タッチパネル・シ
㈱立花エレテック タッチパネルモニターの販売
ステムズ㈱
(1年ごとの自動更新)
(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2)株式譲渡契約
当社は2019年9月10日に開示いたしました「八洲電機株式会社から株式会社立花エレテックへの 株式譲渡に関する
基本合意書締結のお知らせ」に関し、同日開催のそれぞれの取締役会において、八洲電機株式会社が保有する八洲電
子ソリューションズ株式会社の全株式を株式会社立花エレテックに譲渡する契約を締結する決議をし、2020年1月21
日付で本株式譲渡契約を締結しました。 当社は2020年4 月1日 付で八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を取
得し、商号を株式会社立花電子ソリューションズに変更するとともに、同社を連結子会社としております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発
事象)」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
FAシステム事業、
本社
271
半導体デバイス事業、 営業設備 1,042 0 230 ― 1,544 471
(1,191)
(大阪市西区)
施設事業、その他
FAシステム事業、
東京支社
768
半導体デバイス事業、 営業設備 581 ― 34 ― 1,383 188
(1,103)
(東京都港区)
施設事業、その他
FAシステム事業、
名古屋支社
―
半導体デバイス事業、 営業設備 0 ― 5 ― 5 64
(―)
(名古屋市東区)
施設事業
神奈川支店
―
FAシステム事業 営業設備 1 ― 1 ― 2 12
(―)
(横浜市神奈川区)
営業設備、
南大阪支店
8
FAシステム事業 研修所及び 368 ― 1 ― 379 12
(842)
(堺市堺区)
社員寮
神戸支店
―
FAシステム事業 営業設備 2 ― 3 ― 5 16
(―)
(神戸市中央区)
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメント 員数
(所在地) 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
の名称
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
FAシステ 営業設備 ―
研電工業㈱ (大阪市 15 2 0 ― 18 12
ム事業 及び工場 (―)
西淀川区)
本社
㈱立花宏和システム 営業設備 46
(兵庫県 施設事業 2 0 0 ― 50 15
サービス 及び工場 (495)
尼崎市)
本社
FAシステ 509
㈱大電社 (大阪市 営業設備 101 ― 10 9 631 79
ム事業 (1,347)
浪速区)
本社
半導体デバ
㈱立花デバイスコン ―
(東京都 イス事業、 営業設備 ― ― 0 ― 0 19
ポーネント (―)
その他
港区)
本社
FAシステ 296
㈱高木商会 (東京都 営業設備 52 ― 9 ― 359 79
ム事業 (562)
大田区)
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
従業
事業所名
設備の
セグメント
会社名 員数
(主な所在
の名称
内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
地)
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
タチバナセールス
半導体デバ ―
営業設備 ― 0 ― 0 9
(シンガ
―
イス事業 (―)
(シンガポール)社
ポール)
FAシステ
本社
ム事業、半
タチバナセールス
―
(中国・ 導体デバイ 営業設備 ― ― 0 ― 0 40
(―)
(香港)社
ス事業、そ
香港)
の他
半導体デバ
本社
―
台湾立花股份有限公司 イス事業、 営業設備 ― ― 0 ― 0 5
(―)
(台湾)
その他
FAシステ
本社
立花機電貿易(上海)
ム事業、半 ―
(中国・ 営業設備 ― ― 2 ― 2 57
導体デバイ (―)
有限公司
上海)
ス事業
FAシステ
タチバナセールス 本社
ム事業、半 ―
営業設備 ― ― 3 ― 3 14
導体デバイ (―)
(バンコク)社 (タイ)
ス事業
本社
タチバナセールス
FAシステ ―
営業設備 ― 1 0 ― 2 5
(インドネ
ム事業 (―)
(インドネシア)社
シア)
(注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,025,242 26,025,242
(市場第一部) 100株であります。
計 26,025,242 26,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年4月1日 4,337,540 26,025,242 ― 5,874 ― 5,674
(注) 株式分割(1:1.2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 17 146 87 12 13,983 14,275 ―
(人)
所有株式数
― 60,391 997 74,831 34,487 12 88,813 259,531 72,142
(単元)
所有株式数
― 23.27 0.39 28.83 13.29 0 34.22 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式787,366株は、「個人その他」の欄に7,873単元及び「単元未満株式の状況」の欄に66株を含めて記
載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2 証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」の欄に 1単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
20株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 1,921 7.61
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀 1,511 5.99
(東京都港区港南2丁目15番1号)
行 決裁営業部)
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国1丁目1番1号 1,478 5.86
立花エレテック従業員持株会 大阪市西区西本町1丁目13番25号 1,103 4.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,082 4.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 809 3.21
株式会社(信託口)
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東2丁目3番41号 754 2.99
株式会社ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 742 2.94
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 517 2.05
銀行株式会社(信託口)
佐竹千草 兵庫県芦屋市 491 1.95
計 ― 10,410 41.25
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社が保有する自己株式が787,366株あります。
3 上記の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 809千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 517千株
4 佐竹千草氏は、2020年2月25日に逝去されましたが、名義変更手続が未了のため、2020年3月31日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,658 ―
25,165,800
普通株式 72,142
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 251,658 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権 1個)が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区西本町
(自己保有株式)
787,300 ― 787,300 3.03
1丁目13番25号
株式会社立花エレテック
計 ― 787,300 ― 787,300 3.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 381 656,801
当期間における取得自己株式 93 149,268
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 787,366 ― 787,459 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な
内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益
還元に努めていくことを基本としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、減益下においても一定の業績をあげることがで
きたことから、当初の予定通り1株当たり24円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金24円と合わ
せまして、年間配当金は1株当たり48円となります。
なお、自己株式の取得につきましては、持合株式解消に伴う取得など、株価や市場へのインパクト等を勘案しつ
つ、実施時期及び実施規模も含め、適切に対応してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日 605 24
2020年5月25日 605 24
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとと
もに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基
本方針としております。
① 提出会社の企業統治の体制の概要
a 会社の機関の内容
当社は監査役会設置会社であり、複数の独立社外監査役を含む監査役会によって監査体制の充実と監査機能の
強化を図っており、経営の監視機能が十分働いております。
一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を
採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。
なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ1年としております。
〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕
b 内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制として、コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体
制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。
c リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制
を構築しております。推進にあたっては、CSR推進担当の取締役を任命するとともに、管理本部のコンプライ
アンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。
d 反社会的勢力排除に向けた体制整備
「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関
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係を排除します」を基本的な対応方針としております。
当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防
かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しており
ます。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
a 当事業年度において、取締役会を12回、経営執行会議を14回、監査役会を6回開催いたしました。取締役は
取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要
な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監
査の方法等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。
b 情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に
則って、ディスクロージャーを行っております。また、当事業年度において、個人投資家説明会3回、機関投
資家説明会を2回実施し、株主・投資家向けのIR活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務
データ、株式情報等、正確かつ公平にIR情報の適時開示に努めております。
③ その他
a 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮
できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締
役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額
は、100万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限
定契約を締結しております。
b 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
c 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款で定めております。
d 剰余金の配当等の決定機関
当社 は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります 。
e 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(以下、「基本方針」と
いう。)を定めており、その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上に資する者が望ましいと考えております。
ただし、当社の支配権の移転を伴う買付提案の中には、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当
社取締役会が代替案を提案するために必要な時間や情報を提供しないものなど、株主共同の利益を毀損しかねな
いものも考えられ、このような大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断いたします。
将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものである
か否かについて株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、事前警告型買収防衛策として「当社
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株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」という。)を導入し、当社取締役
会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保することが重要であると考えております。
Ⅱ.本プランの概要
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者
の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。
大規模買付者には、予め本プランに定められたルール(以下、「大規模買付ルール」という。)に従っていた
だくことといたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規
模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報
(以下、「大規模買付情報」という。)の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経
過した後に、大規模買付行為の開始を認める、というものです。
なお、当社取締役会は、本プランを適正に運用するとともに恣意的な判断がなされることを防止するため、当
社取締役会から独立した特別委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割り当て
の発行等その時点で最も適した対抗措置を発動するか否かについて、決議するものといたします。
従って、本プランは、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的とするものでもあ
りません。
Ⅲ.本プランの合理性
1. 買収防衛策に関する指針の要件の充足
本プランは、 経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のた
めの買収防衛策に関する指針」に定められた三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会により策定・公表さ
れた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条
に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計にいたしております。
2. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定
本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プラン
の決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。
本プランの有効期間につきましても、2019年6月25日開催の当社第90回定時株主総会において、株主の皆様の
ご承認をいただいた時から、承認後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までと定めております。
なお、本プランが有効期間中であっても当社取締役会もしくは当社株主総会の決議によって、本プランを廃止
できるものとしております。
3. 特別委員会の意見の最大限の尊重
当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止す
るため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。
4. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保
大規模買付行為に対する対抗措置の発動は、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様
の意思を尊重して、株主総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することができるもの
とし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。
5.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆる
デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)
ではありません。
また、当社は取締役の任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成
員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありませ
ん。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年3月 当社入社
1993年4月 当社海外本部長
1996年6月 当社取締役 海外本部長に就任
代表
1945年6月
1998年6月 当社取締役 海外事業本部長に就任
取締役 渡邊 武雄
(注)4 181
29日 生
社長
2000年6月 当社代表取締役社長に就任
2003年6月 当社代表取締役社長 代表執行役員に就任
2006年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員に就任(現任)
1974年4月 当社入社
2006年6月 当社東京支社FA第二本部長
2009年6月 当社執行役員 東京支社FA第二本部長
2014年4月 当社常務執行役員 FAシステム事業担当
2015年4月 当社常務執行役員 FAシステム事業担当、神戸支店・北陸
支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
取締役
2016年4月 当社常務執行役員 FAシステム事業担当、本社拠点担当、
1952年1月
山口 均
専務 (注)4 34
16日 生
ロボット事業戦略室
執行役員
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 FAシステム事業担当、本社拠
点担当、ロボット事業戦略室長に就任
2017年4月 当社取締役 専務執行役員 FAシステム事業担当、本社拠
点担当に就任
2020年4月 当社取締役 専務執行役員 FAシステム事業本部長、FA
システム事業部長、本社拠点担当に就任(現任)
1980年4月 当社入社
1996年4月 当社海外本部シンガポール駐在員事務所長
2006年4月 当社半導体第三本部長
2009年4月 当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
2010年6月 当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
取締役
1956年5月
髙見 貞行
専務 (注)4 37
2012年4月 当社執行役員 国内半導体デバイス担当
25日 生
執行役員
2014年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当
2016年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
2017年4月 当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1995年4月 当社海外本部香港駐在員事務所長
2007年4月 当社香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
(2016年3月退任)
2010年6月 当社執行役員 香港駐在員事務所長
取締役
1961年7月
2012年4月 当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
布山 尚伸
常務 (注)4 32
11日 生
執行役員
2014年4月 当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
2016年4月 当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事
業担当
2016年6月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担
当、海外事業担当に就任
2020年4月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東
京支社拠点担当、海外事業担当に就任(現任)
1987年4月 三菱電機株式会社入社
同社東北支社ビルシステム部長
2010年4月
同社関越支社ビルシステム部長
2013年4月
1963年4月
生田 誠
取締役 (注)4 ―
3日 生
同社関西支社ビルシステム部長
2015年12月
2018年4月 同社関西支社副支社長(現任)
当社取締役に就任(現任)
2018年6月
1985年11月 司法試験合格
1988年4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
1994年1月 同事務所パートナー
1958年1月
2004年12月 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士(現任)
辻川 正人
取締役 (注)4 ―
31日 生
2007年6月 当社取締役に就任(現任)
2019年6月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
(現任)
1979年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2005年1月 同行玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
2008年7月 当社入社 当社CSR推進本部広報室長
1955年11月
松橋 澄
監査役(常勤) (注)5 7
1日 生
2010年4月 当社経営企画本部総務部長
2016年4月 当社管理本部経営業務部長
2019年6月 当社常勤監査役に就任(現任)
1990年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年4月 大谷公認会計士事務所 所長(現任)
2000年7月 株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
2001年8月 同社代表取締役に就任(現任)
1966年2月
大谷 康弘 2002年8月 KVI税理士法人 社員
監査役 (注)5 ―
13日 生
2003年6月 当社監査役に就任(現任)
2004年2月 KVI税理士法人 代表社員(現任)
2014年3月 監査法人グラヴィタス 社員(現任)
2014年7月 同監査法人 代表社員(現任)
1984年10月 司法試験合格
1987年4月 大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所(現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所
1957年1月28
塩路 広海 1991年4月 塩路法律事務所開設 所長(現任)
監査役 (注)5 ―
日生
2007年6月 当社監査役に就任(現任)
2015年6月 株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任
(現任)
計 293
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。
3 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2004年1月 公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
1970年
木田 稔
2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
(注) ―
7月30日生
2019年3月 オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)
に就任(現任)
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行
役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 FAシステム戦略事業部長
髙 見 尚 志
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長
米 田 浩
執行役員 MS事業担当
植 田 裕 和
執行役員 施設統括本部長、施設第二本部長
多 田 満
執行役員 管理部門担当、経営戦略室長
松 浦 良 典
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
城 下 雅 紀
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
永 安 悟
執行役員 FAシステム技術事業部長
佐 野 博 行
② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役生田誠氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社
は当社の株式(出資比率:7.38%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界
のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネ
ス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えておりま
す。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場か
ら取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・
提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております
が、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断してお
ります。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に
精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況につい
て説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並
びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監
査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、そ
の豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法
人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相
反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております 。
社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受
け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査
室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査
に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めておりま
す。
また、 独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的
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知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の
主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れ
がないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
当社の独立役員は3名であります。
社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の3氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立
役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社
外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を
社外役員として選任することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
監査役は、常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されています。社外監査役候補者については、
高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に2名を選定することにしています。監査役
の略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a 監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
松橋 澄
常勤監査役 6 6
大谷 康弘
6 6
社外監査役
塩路 広海
6 6
b 監査役会の主な検討事項
監査役会は年間を通じ取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監
査役監査活動の年間振返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して
協議、決議、審議、報告しております。
c 常勤及び社外監査役の主な活動
監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施してお
ります。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っ
ています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
ために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を
受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む2名で構成される監査室がその任務を担当
しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ-マを確
定の上「年度監査計画書」(監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者)を作成し、業務運営及び財
産管理の実態を監査しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法
定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 嘉之 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 矢倉 幸裕 有限責任監査法人トーマツ
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士5名及びその他14名で構成されております。
継続監査期間 37年間
a 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しておりま
す。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査の遂行体制に問題がないこと。
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b 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。当社の監査法人については、会計監査人の
適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 45 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行体制及び報酬見積りの算定根拠などを確認及び検討した
結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役の報酬等に
ついては取締役会で、監査役の報酬等については監査役会での協議により、それぞれ決定することとしておりま
す。
報酬額の範囲は、2007年6月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額4億円以内、
監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議されております。
取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に際しては、当社は執行役員制をとっていることより、執行役員
報酬を基礎とし、取締役(社外取締役は除く)を兼務している場合は取締役報酬を加算します。現在、取締役
(社外取締役を除く)は、全員が執行役員を兼務しております。
役員(執行役員含む)の報酬等は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値向上に資するこ
とを目的としております。執行役員の報酬(月額)については、役位と担当職務に応じた固定報酬部分と、前年
事業年度の単体営業利益並びに担当職務における役員個々の定性・定量評価(査定)に基づく業績連動報酬部分
とに区分し決定しております。取締役の報酬(月額)は取締役分、代表取締役分の固定報酬部分と、前年事業年
度の連結経常利益に基づく業績連動報酬部分とに区分し決定しております。
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月額執行役員報酬の業績連動部分イメージ図
業績連動報酬における基準となる指標は、その職責に応じ、執行役員については単体業績の本業での儲けをあ
らわしている(単体)営業利益とし、また、取締役については連結業績の財務活動も含めた全体損益をあらわし
ている(連結)経常利益としております。
なお、当該基準は3年ごとに見直しされ、取締役会で決定されます。
役員賞与は、当該事業年度の業績に連動しており、月額報酬と同様に執行役員賞与を基礎とし、取締役を兼務
している場合は取締役賞与を加算します。
執行役員賞与については単体業績を基準にしたものと、担当職務における役員個々の査定に基づいたもので決
定しております。取締役賞与については連結経常利益を基準とし、取締役、代表取締役の別で決定しておりま
す。これを年2回支給しております。
なお、役員賞与の基準月数は、直近における標準的な業績を基に、2.5ケ月/半期としております。
執行役員賞与の業績連動イメージ図 取締役賞与の業績連動イメージ図
執行役員報酬と取締役報酬の割合は、役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、75:25を基本としております。ま
た、固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合は、同じく役員賞与2.5ケ月/半期とした場合、60:40を基本として
おります。ただし業績連動報酬部分は過去の業績等に基づいた基準に対して生み出された成果・業績を以って処
遇するものであり、その業績の反映度は、高い役位に対して、より高い成果・業績責任を求める設計としており
ます。このことより、業績連動報酬部分については成果・業績の好不調に大きく左右されますので、その割合は
大きく変動することがあります。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年8月7日の取締役会
にて役員報酬の配分基準等について決議しており、役員の報酬及び賞与の個人配分については代表取締役社長に
一任しております。
社外取締役の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担
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うことから、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬も、監査役の経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定報酬のみとしております。
なお、2006年6月29日の定時株主総会において、取締役及び監査役への退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止
までの在任期間に対応した取締役及び監査役への退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
288 235 ― 52 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 ― 0 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 ― 0 ― 3
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、および株式保有先企
業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。また、保有株式については、
取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 39
非上場株式以外の株式 54 9,824
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会加入銘柄に関する持分数
非上場株式以外の株式 6 23
増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 90
非上場株式以外の株式 ― ―
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,758,500 1,758,500
(保有目的)取引関係の維持強化
三菱電機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
2,347 2,501
(保有目的)取引関係の維持強化
268,923 266,041
(定量的な保有効果) (注)
㈱ダイフク 有
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
1,842 1,532
株式取得
727,224 727,224
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱きんでん 有
(定量的な保有効果) (注)
1,159 1,333
(保有目的)取引関係の維持強化
669,852 667,075
(定量的な保有効果) (注)
㈱ノーリツ 有
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
788 1,152
株式取得
419,083 419,083
(保有目的)取引関係の維持強化
エスペック㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
688 864
459,808 459,808
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱たけびし 有
(定量的な保有効果) (注)
607 649
204,050 204,050
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱FUJI 有
(定量的な保有効果) (注)
336 300
237,300 237,300
(保有目的)取引関係の維持強化
極東開発工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
280 351
159,200 159,200
(保有目的)取引関係の維持強化
ホーチキ㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
217 177
㈱三菱UFJフィ
517,130 517,130
(保有目的)銀行取引の維持強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果) (注)
208 284
ループ
108,500 108,500
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱かわでん 有
(定量的な保有効果) (注)
194 317
238,000 238,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱テクノスマート 有
(定量的な保有効果) (注)
165 210
183,346 183,346
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱伊予銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
100 107
29,000 29,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱オリバ- 有
(定量的な保有効果) (注)
93 62
72,000 72,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱カナデン 無
(定量的な保有効果) (注)
90 84
122,464 122,464
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱ミューチュアル 有
(定量的な保有効果) (注)
89 110
(保有目的)取引関係の維持強化
90,457 89,980
(定量的な保有効果) (注)
高周波熱錬㈱ 有
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
63 80
株式取得
25,110 25,110
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱協和エクシオ 無
(定量的な保有効果) (注)
60 76
35,280 35,280
(保有目的)取引関係の維持強化
協立電機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
59 82
8,400 8,400
(保有目的)損害保険取引の維持強化
東京海上ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
41 45
(保有目的)取引関係の維持強化
63,000 12,600
(定量的な保有効果) (注)
日工㈱ 有
38 30
(株式数の増加理由)株式分割に伴う増加
32,000 32,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱タクマ 有
(定量的な保有効果) (注)
38 42
12,584 12,584
(保有目的)取引関係の維持強化
ダイダン㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
36 32
22,418 22,418
(保有目的)取引関係の維持強化
中外炉工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
32 39
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱アルバック 無
(定量的な保有効果) (注)
25 32
32,700 32,700
(保有目的)取引関係の維持強化
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ニチコン㈱ (定量的な保有効果) (注) 有
22 33
129,280 129,280
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱池田泉州ホール
無
ディングス
(定量的な保有効果) (注)
21 36
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持強化
萬世電機㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
20 20
6,403 6,403
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱大気社 無
(定量的な保有効果) (注)
20 21
7,320 7,320
(保有目的)取引関係の維持強化
栗田工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
18 20
6,000 6,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱ダイヘン 有
(定量的な保有効果) (注)
17 17
18,000 18,000
(保有目的)取引関係の維持強化
日新商事㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
13 15
58,349 58,349
(保有目的)取引関係の維持強化
アルメタックス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
12 16
4,439 4,439
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱三井住友フィナ
無
ンシャルグループ
(定量的な保有効果) (注)
11 17
11,025 11,025
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱大林組 無
(定量的な保有効果) (注)
10 12
4,920 4,920
(保有目的)取引関係の維持強化
住友重機械工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
9 17
6,930 6,930
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱愛媛銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
8 7
(保有目的)取引関係の維持強化
13,183 12,189
(定量的な保有効果) (注)
クリエイト㈱ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
7 9
株式取得
9,243 9,243
(保有目的)銀行取引の維持強化
㈱りそなホール
無
ディングス (定量的な保有効果) (注)
3 4
(保有目的)取引関係の維持強化
2,908 2,463
(定量的な保有効果) (注)
㈱ヒラノテクシー
無
ド
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
3 4
株式取得
5,000 5,000
(保有目的)取引関係の維持強化
中部鋼鈑㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
3 3
1,650 1,650
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱島精機製作所 有
(定量的な保有効果) (注)
2 5
ダイヤモンドエレ
4,800 4,800
(保有目的)取引関係の維持強化
クトリックホール 無
(定量的な保有効果) (注)
2 4
ディングス㈱
2,200 2,200
(保有目的)取引関係の維持強化
日本フェンオール
無
㈱
(定量的な保有効果) (注)
2 3
5,500 5,500
(保有目的)取引関係の維持強化
ナビタス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
1 2
1,300 1,300
(保有目的)保険取引の維持強化
第一生命ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
1 1
(保有目的)取引関係の維持強化
1,289 727
(定量的な保有効果) (注)
㈱トミタ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた
1 0
株式取得
1,265 1,265
(保有目的)取引関係の維持強化
パナソニック㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 1
805 805
(保有目的)取引関係の維持強化
菱電商事㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 1
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱三社電機製作所 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱神戸製鋼所 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
156 156
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱弘電社 有
(定量的な保有効果) (注)
0 0
300 300
(保有目的)取引関係の維持強化
㈱ロブテックス 有
(定量的な保有効果) (注)
0 0
109 109
(保有目的)取引関係の維持強化
日本製鉄㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については
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事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)退職給付信託契約上、議決権は
600,000 600,000
当社が留保しております
㈱たけびし 有
792 847
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については
事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 15,167 ※2 17,117
現金及び預金
※3 65,682
受取手形及び売掛金 57,190
有価証券 200 -
商品 13,368 11,692
仕掛品 4 10
原材料 0 0
未収入金 1,789 1,764
その他 318 706
△61 △59
貸倒引当金
流動資産合計 96,470 88,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,979 7,930
△5,562 △5,652
減価償却累計額
※2 2,416 ※2 2,278
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
64 59
△58 △53
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5 5
工具、器具及び備品
1,170 1,263
△937 △905
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 232 358
※2 2,543 ※2 2,527
土地
リース資産 38 38
△21 △29
減価償却累計額
リース資産(純額) 16 9
建設仮勘定 2 22
有形固定資産合計 5,219 5,201
無形固定資産
ソフトウエア 213 382
45 49
その他
無形固定資産合計 258 431
投資その他の資産
※1 18,178 ※1 18,185
投資有価証券
長期貸付金 8 7
退職給付に係る資産 - 284
繰延税金資産 221 116
その他 894 870
△80 △88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,221 19,377
固定資産合計 24,699 25,009
資産合計 121,170 113,432
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2,※3 42,548 ※2 33,183
支払手形及び買掛金
※2 1,949 ※2 1,548
短期借入金
未払法人税等 1,317 848
賞与引当金 1,436 1,089
3,621 4,343
その他
流動負債合計 50,873 41,013
固定負債
※2 83 ※2 71
長期借入金
繰延税金負債 1,777 1,421
退職給付に係る負債 227 652
292 307
その他
固定負債合計 2,380 2,452
負債合計 53,253 43,466
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,999 6,999
利益剰余金 50,417 53,595
△893 △894
自己株式
株主資本合計 62,397 65,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,913 4,004
繰延ヘッジ損益 0 △7
為替換算調整勘定 215 198
390 195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,519 4,390
純資産合計 67,916 69,966
負債純資産合計 121,170 113,432
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 182,875 170,541
158,333 147,150
売上原価
売上総利益 24,542 23,390
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,227 2,205
給料及び手当 7,718 7,484
賞与引当金繰入額 1,433 1,086
退職給付費用 308 366
減価償却費 384 403
5,875 5,806
その他
販売費及び一般管理費合計 17,946 17,352
営業利益 6,596 6,038
営業外収益
受取利息 133 136
受取配当金 351 307
仕入割引 70 62
為替差益 46 -
103 172
雑収入
営業外収益合計 704 678
営業外費用
支払利息 22 22
為替差損 - 67
売上割引 188 187
56 38
雑損失
営業外費用合計 267 316
経常利益 7,033 6,401
特別利益
386 90
投資有価証券売却益
特別利益合計 386 90
特別損失
投資有価証券売却損 65 -
36 52
投資有価証券評価損
特別損失合計 102 52
税金等調整前当期純利益 7,317 6,439
法人税、住民税及び事業税
2,292 1,856
48 193
法人税等調整額
法人税等合計 2,340 2,049
当期純利益 4,976 4,390
非支配株主に帰属する当期純利益 70 -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,906 4,390
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 4,976 4,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,465 △909
繰延ヘッジ損益 6 △8
為替換算調整勘定 △132 △16
△209 △194
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,801 ※1 △ 1,128
その他の包括利益合計
包括利益 3,175 3,261
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,107 3,261
非支配株主に係る包括利益 67 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,874 6,240 46,722 △892 57,944
当期変動額
剰余金の配当 △1,211 △1,211
親会社株主に帰属する
4,906 4,906
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
758 758
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 758 3,694 △0 4,453
当期末残高 5,874 6,999 50,417 △893 62,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,375 △5 347 599 7,317 1,233 66,495
当期変動額
剰余金の配当 △1,211
親会社株主に帰属する
4,906
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
758
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,462 6 △132 △209 △1,798 △1,233 △3,031
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,462 6 △132 △209 △1,798 △1,233 1,421
当期末残高 4,913 0 215 390 5,519 - 67,916
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,874 6,999 50,417 △893 62,397
当期変動額
剰余金の配当 △1,211 △1,211
親会社株主に帰属する
4,390 4,390
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,178 △0 3,177
当期末残高 5,874 6,999 53,595 △894 65,575
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,913 0 215 390 5,519 - 67,916
当期変動額
剰余金の配当 △1,211
親会社株主に帰属する
4,390
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△909 △8 △16 △194 △1,128 - △1,128
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △909 △8 △16 △194 △1,128 - 2,049
当期末残高 4,004 △7 198 195 4,390 - 69,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,317 6,439
減価償却費 385 404
賞与引当金の増減額(△は減少) 71 △346
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 5
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
△145 △138
少)
受取利息及び受取配当金 △484 △444
支払利息 22 22
為替差損益(△は益) △20 23
投資有価証券売却損益(△は益) △320 △90
固定資産売却損益(△は益) 6 4
売上債権の増減額(△は増加) △2,386 8,813
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,690 1,655
仕入債務の増減額(△は減少) △798 △9,631
未収入金の増減額(△は増加) 75 29
307 255
その他
小計 2,337 7,002
利息及び配当金の受取額
521 503
利息の支払額 △22 △23
△2,326 △2,306
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 510 5,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 865 159
有価証券の償還による収入 200 200
有形固定資産の取得による支出 △205 △306
有形固定資産の売却による収入 18 25
無形固定資産の取得による支出 △66 △209
投資有価証券の取得による支出 △2,332 △1,466
投資有価証券の売却による収入 2,715 190
投資有価証券の償還による収入 100 -
貸付けによる支出 △5 △3
貸付金の回収による収入 4 4
その他の支出 △21 △8
61 11
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,334 △1,401
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 355 △400
長期借入れによる収入 50 -
長期借入金の返済による支出 △62 △12
リース債務の返済による支出 △11 △11
自己株式の純増減額(△は増加) △0 △0
配当金の支払額 △1,209 △1,210
非支配株主への配当金の支払額 △7 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△453 -
による支出
△81 -
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,420 △1,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △21
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 363 2,118
現金及び現金同等物の期首残高 13,274 13,638
※1 13,638 ※1 15,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
研電工業㈱
㈱立花宏和システムサービス
㈱大電社
㈱立花デバイスコンポーネント
㈱高木商会
立花オーバーシーズホールディングス社
タチバナセールス(シンガポール)社
タチバナセールス(香港)社
台湾立花股份有限公司
立花機電貿易(上海)有限公司
タチバナセールス(バンコク)社
タチバナセールス(インドネシア)社
高木(香港)有限公司
高機国際貿易(上海)有限公司
(注)1.タチバナセールス(シンガポール)社・タチバナセールス(香港)社・台湾立花股份有限公司・タチバナ
セールス(バンコク)社及びタチバナセールス(インドネシア)社は、立花オーバーシーズホールディン
グス社の100%出資子会社であります。
2.立花機電貿易(上海)有限公司は、タチバナセールス(香港)社の100%出資子会社であります。
3.高木(香港)有限公司は、㈱高木商会の100%出資子会社であります。
4.高機国際貿易(上海)有限公司は、高木(香港)有限公司の100%出資子会社であります。
5.前連結会計年度において、連結子会社でありましたタチバナセールス(韓国)社は、解散、清算しました
ので、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社の名称等
主要な会社等の名称
㈱高木システム
持分法を適用していない理由
連結財務諸表に与える影響が軽微であるためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変
動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社企業グループの業績への影響は、翌連結会計年度の一定期間にわ
たって及ぶものの、その後は緩やかに回復すると想定しております。
当該仮定に基づき、会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した損失はありませ
ん。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の
当社企業グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 8百万円 140百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
現金及び預金 157百万円 157百万円
建物及び構築物 0 〃 0 〃
46 〃 46 〃
土地
計 204百万円 204百万円
(2) 上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 89百万円 107百万円
12 〃 12 〃
短期借入金
33 〃 21 〃
長期借入金
計 134百万円 140百万円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
―
受取手形 1,780百万円
2,875 〃 ―
支払手形
770 〃 ―
売掛金
3,440 〃 ―
買掛金
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,773 △1,289
組替調整額 △290 25
税効果調整前
△2,063 △1,264
税効果額 598 355
その他有価証券評価差額金
△1,465 △909
繰延ヘッジ損益
当期発生額 8 △11
税効果調整前
8 △11
税効果額
△2 3
繰延ヘッジ損益
6 △8
為替換算調整勘定
当期発生額
△132 △24
組替調整額 - 7
為替換算調整勘定
△132 △16
退職給付に係る調整額
当期発生額
△168 △189
△133 △90
組替調整額
税効果調整前
△301 △279
税効果額 92 85
退職給付に係る調整額
△209 △194
その他の包括利益合計 △1,801 △1,128
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
26,025,242 - - 26,025,242
合 計
26,025,242 - - 26,025,242
自己株式
普通株式(注)
786,741 304 60 786,985
合 計
786,741 304 60 786,985
(注) 1 自己株式数の増加304株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月28日
普通株式 605 24 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月5日
普通株式 605 24 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月27日
普通株式 利益剰余金 605 24 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)
26,025,242 - - 26,025,242
合 計
26,025,242 - - 26,025,242
自己株式
普通株式(注)
786,985 381 - 787,366
合 計
786,985 381 - 787,366
(注) 自己株式数の増加381株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月27日
普通株式 605 24 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 605 24 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 605 24 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 15,167百万円 17,117百万円
△1,360 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,529 〃
現金及び現金同等物 13,638百万円 15,756百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 76百万円 24百万円
113 〃 32 〃
1年超
合計 190百万円 56百万円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、預金もしくは安全性の高い金融資産によっており、事業活動に必
要な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは外貨建取引に係る債権債務につ
いての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としております。
未収入金についてはその大半が主要仕入先に対する仕入割戻し金であり、その信用リスクは限定的なものと判
断しております。
有価証券・投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式及び安全性の高い債券で構成されており、定期的に把握した時価が管理部門担当役員に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
また、当社企業グループの営業取引には一部、外貨建によるものがあり、それに伴う売掛金、買掛金は為替相
場の変動リスクに晒されておりますが、適宜、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用し、
そのリスクを低減させております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約について、ヘッジ対象に対して同一通貨建による同一期日の
ものをそれぞれ振当てているためその後の為替相場変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有
効性の評価を省略しております。
借入金は短期借入金、長期借入金とも主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っており、また、信用リスクを軽減するため信
用度の高い銀行に限って取引を行っております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)ご参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,167 15,167 -
(2)受取手形及び売掛金 65,682
△61
貸倒引当金(*1)
65,621 65,621 -
(3)未収入金 1,789 1,789 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 18,329 18,329 -
資産計 100,907 100,907 -
(1)支払手形及び買掛金 42,548 42,548 -
(2)短期借入金 1,937 1,937 -
(3)長期借入金(*2) 95 94 △0
負債計 44,580 44,580 △0
デリバティブ取引(*3) 0 0 -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 17,117 17,117 -
(2)受取手形及び売掛金 57,190
△59
貸倒引当金(*1)
57,131 57,131 -
(3)未収入金 1,764 1,764 -
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 18,004 18,004 -
資産計 94,017 94,017 -
(1)支払手形及び買掛金 33,183 33,183 -
(2)短期借入金 1,536 1,536 -
(3)長期借入金(*2) 83 82 △0
負債計 34,802 34,802 △0
デリバティブ取引(*3) (11) (11) -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)一年以内返済予定の長期借入金については、「長期借入金」に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取扱証券会社からの時価情報によっており
ます。
なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注
記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 49 181
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,167 - - -
受取手形及び売掛金 65,682 - - -
未収入金 1,789 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 - - - -
2.その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 200 200 3,950 1,800
2.その他 - - - -
合計 82,839 200 3,950 1,800
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,117 - - -
受取手形及び売掛金 57,190 - - -
未収入金 1,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 - - - -
2.その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
1.債券
・国債・地方債等 - - - -
・社債 - 300 4,950 1,900
2.その他 - - - -
合計 76,072 300 4,950 1,900
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,596 4,550 7,045
債券
国債・地方債等 - - -
社債 2,906 2,857 48
その他 - - -
その他 219 180 39
小計 14,722 7,589 7,133
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 123 149 △26
債券
国債・地方債等 - - -
社債 3,483 3,507 △23
その他 - - -
その他 - - -
小計 3,606 3,657 △50
合計 18,329 11,246 7,083
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理
を行い、投資有価証券評価損36百万円を計上しております。
当連結会計年度 (2020年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,447 3,083 6,364
債券
国債・地方債等 - - -
社債 1,550 1,540 9
その他 - - -
その他 196 163 33
小計 11,194 4,787 6,406
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,219 1,598 △379
債券
国債・地方債等 - - -
社債 5,591 5,799 △208
その他 - - -
その他 - - -
小計 6,810 7,398 △588
合計 18,004 12,185 5,818
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理
を行い、投資有価証券評価損52百万円を計上しております。
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 589 383 65
債券 2,126 2 -
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 90 90 -
債券 100 0 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
19 - △0 △0
中国元
8 - △0 △0
合計 28 - △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル
7 - △0 △0
中国元
3 - △0 △0
合計 10 - △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
契約額等のうち
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
為替予約等の振当処理 買掛金 254 - △1
香港ドル
1 - △0
中国元
316 - 2
合計 571 - 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
契約額等のうち
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル
為替予約等の振当処理 買掛金 92 - 0
香港ドル
2 - △0
中国元
424 - △11
合計 519 - △10
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、
併せて確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,642 4,802
勤務費用 241 239
利息費用 46 47
数理計算上の差異の発生額 19 18
退職給付の支払額 △146 △304
退職給付債務の期末残高 4,802 4,803
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,175 5,215
期待運用収益 51 52
数理計算上の差異の発生額 △167 △192
事業主からの拠出額 301 302
退職給付の支払額 △146 △289
年金資産の期末残高 5,215 5,088
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
604 639
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用 57 63
退職給付の支払額 △18 △45
制度への拠出額 △4 △5
退職給付に係る負債の期末残高 639 652
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
5,121 5,139
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △5,276 △5,153
△155 △14
非積立型制度の退職給付債務 382 381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227 367
退職給付に係る負債 227 652
退職給付に係る資産 - 284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227 367
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
241 239
勤務費用
利息費用 46 47
期待運用収益 △51 △52
数理計算上の差異の費用処理額 △113 △74
過去勤務費用の費用処理額 △1 5
簡便法で計算した退職給付費用 57 63
確定給付制度に係る退職給付費用 178 229
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△1 5
過去勤務費用
数理計算上の差異 △300 △284
合計 △301 △279
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
15 10
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 △577 △292
合計 △562 △282
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
16% 16%
債券
株式 38% 36%
一般勘定 41% 43%
その他 5% 5%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度
19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1.0% 1.0%
割引率
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 4.5% 4.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度127百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 43百万円 45百万円
賞与引当金 439 〃 333 〃
未払事業税 84 〃 61 〃
退職給付に係る負債 134 〃 186 〃
有価証券評価損 110 〃 129 〃
商品評価損 100 〃 116 〃
繰越欠損金(注)1 100 〃 20 〃
379 〃 380 〃
その他
繰延税金資産小計
1,393百万円 1,273百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △78 〃 △20 〃
△513 〃 △545 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △591 〃 △566 〃
繰延税金資産合計 801百万円 707百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,097百万円 △1,742百万円
子会社の留保利益金 △138 〃 △148 〃
△122 〃 △121 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,357百万円 △2,012百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,555百万円 △1,304百万円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 61 ― 4 7 2 24 100百万円
評価性引当額 △39 ― △4 △7 △2 △24 △78 〃
繰延税金資産 22 ― ― ― ― ― 22 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
20百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 20
△20 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △20
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サー
ビスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要取扱商品・サービス
プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制
FAシステム事業 御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、3Dプリンター、コネク
ター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター
半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジック
半導体デバイス事業
IC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機
施設事業
器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
FAシステム 半導体デバ
(注)1 (注)2
施設事業 計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 107,423 54,077 16,811 178,312 4,563 182,875 - 182,875
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 107,423 54,077 16,811 178,312 4,563 182,875 - 182,875
セグメント利益又は損失(△)
4,834 1,600 214 6,649 △52 6,596 - 6,596
(営業利益又は営業損失(△))
セグメント資産
54,348 20,218 10,242 84,809 2,823 87,632 33,537 121,170
その他の項目
減価償却費
246 82 42 371 13 385 - 385
有形固定資産及び無形
182 53 25 261 7 269 - 269
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおりま
す。
2 セグメント資産の調整額33,537百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
FAシステム 半導体デバ
(注)1 (注)2
施設事業 計
計上額
事業 イス事業
売上高
外部顧客への売上高 99,946 47,975 17,907 165,829 4,711 170,541 - 170,541
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 99,946 47,975 17,907 165,829 4,711 170,541 - 170,541
セグメント利益(営業利益)
4,207 1,282 514 6,003 34 6,038 - 6,038
セグメント資産
47,945 17,969 9,454 75,369 2,900 78,270 35,162 113,432
その他の項目
減価償却費
256 86 47 390 13 404 - 404
有形固定資産及び無形
356 133 75 565 21 586 - 586
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおりま
す。
2 セグメント資産の調整額35,162百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、
余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
161,245 21,514 116 182,875
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
5,205 13 - 5,219
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
149,964 20,452 124 170,541
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
5,192 9 - 5,201
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,691円02銭 2,772円28銭
1株当たり当期純利益金額 194円39銭 173円94銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,906 4,390
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
4,906 4,390
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,238 25,238
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年4月1日付で八洲電機株式会社が保有する八洲電子ソリューションズ株式会社(以下「八洲電
子」といいます)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の事業の内容
電子デバイス・コンポーネント事業
② 企業結合を行う理由
当社は、電機・電子の技術商社として、FAシステム、半導体デバイス、施設、MS(マニュファク
チャリング・サービス)及び海外の5事業を有しております。この中で主力事業の一つである半導体デバ
イス事業では、規格品からユーザー仕様品まで、ニーズに合わせた半導体や電子デバイス製品の販売、さ
らにマイコンやカスタムLSIの設計開発を行っております。
そのような状況下、八洲電子が当社企業グループの一員となることは、商材ラインナップの拡充による
顧客満足度の向上、販売先の重なりも少ないことによるマーケットの拡大、また、お互いの得意分野にお
ける技術補完によるソリューション提案力の強化が図れるなど、大きなシナジー効果が得られるものと判
断しました。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社立花電子ソリューションズ
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 被取得企業の取得原価
530百万円
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,937 1,536 0.59 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 12 12 1.25 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11 10 ― ―
2021年4月20日
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
83 71 1.21 から
を除く)
2022年12月20日
2021年4月5日
リース債務(1年以内に返済予定のもの
12 7 ― から
を除く)
2025年1月6日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,056 1,638 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ―
62 9
リース債務 2 2 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 37,916 83,833 123,394 170,541
税金等調整前
(百万円) 1,096 3,248 4,585 6,439
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 750 2,242 3,194 4,390
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 29.74 88.84 126.58 173.94
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 29.74 59.11 37.73 47.37
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,055 8,155
※3 4,366
受取手形 3,276
※3 11,923
電子記録債権 9,869
※3 35,961
売掛金 31,544
商品 8,583 7,131
前渡金 183 422
前払費用 84 111
未収入金 1,812 1,792
その他 1,235 1,293
△54 △46
貸倒引当金
流動資産合計 72,152 63,551
固定資産
有形固定資産
建物 2,141 2,035
構築物 28 23
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 193 313
土地 1,136 1,136
2 22
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,502 3,531
無形固定資産
ソフトウエア 202 376
26 26
その他
無形固定資産合計 229 403
投資その他の資産
投資有価証券 15,569 15,377
関係会社株式 6,114 6,246
長期貸付金 191 185
破産更生債権等 1 0
長期前払費用 52 58
差入保証金 99 100
前払年金費用 - 2
その他 93 93
△80 △80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,041 21,983
固定資産合計 25,773 25,918
資産合計 97,926 89,470
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 795
支払手形 319
※3 8,678
電子記録債務 6,430
※3 27,181
買掛金 20,253
短期借入金 1,515 1,515
未払金 895 1,151
未払費用 346 282
未払法人税等 1,087 649
未払消費税等 160 325
前受金 816 1,136
預り金 797 842
前受収益 25 26
賞与引当金 1,198 870
- 10
その他
流動負債合計 43,498 33,817
固定負債
長期借入金 50 50
繰延税金負債 1,315 1,142
退職給付引当金 149 -
資産除去債務 8 8
60 60
その他
固定負債合計 1,583 1,260
負債合計 45,081 35,077
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金
資本準備金 5,674 5,674
313 313
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,988 5,988
利益剰余金
利益準備金 349 349
その他利益剰余金
別途積立金 32,400 35,300
4,445 3,927
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,195 39,577
自己株式 △893 △894
株主資本合計 48,164 50,546
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,679 3,853
0 △7
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,680 3,846
純資産合計 52,845 54,392
負債純資産合計 97,926 89,470
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 136,613 128,207
118,811 111,195
売上原価
売上総利益 17,801 17,012
※2 12,468 ※2 12,137
販売費及び一般管理費
営業利益 5,332 4,875
営業外収益
受取利息及び受取配当金 398 342
仕入割引 15 15
為替差益 77 -
貸倒引当金戻入額 - 8
76 213
雑収入
営業外収益合計 568 579
営業外費用
支払利息 20 19
売上割引 202 200
為替差損 - 50
52 27
雑損失
営業外費用合計 275 298
経常利益 5,626 5,155
特別利益
投資有価証券売却益 386 90
79 -
関係会社清算益
特別利益合計 465 90
特別損失
投資有価証券売却損 65 -
36 17
投資有価証券評価損
特別損失合計 102 17
税引前当期純利益 5,989 5,229
法人税、住民税及び事業税
1,859 1,475
55 160
法人税等調整額
法人税等合計 1,914 1,635
当期純利益 4,075 3,593
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,874 5,674 313 5,988 349 29,900 4,082 34,331 △892 45,301
当期変動額
剰余金の配当 △1,211 △1,211 △1,211
当期純利益 4,075 4,075 4,075
別途積立金の積立 2,500 △2,500 - -
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 2,500 363 2,863 △0 2,863
当期末残高 5,874 5,674 313 5,988 349 32,400 4,445 37,195 △893 48,164
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,004 △5 5,998 51,300
当期変動額
剰余金の配当 △1,211
当期純利益 4,075
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,324 6 △1,318 △1,318
額)
当期変動額合計 △1,324 6 △1,318 1,544
当期末残高 4,679 0 4,680 52,845
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 5,874 5,674 313 5,988 349 32,400 4,445 37,195 △893 48,164
当期変動額
剰余金の配当 △1,211 △1,211 △1,211
当期純利益 3,593 3,593 3,593
別途積立金の積立 2,900 △2,900 - -
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 2,900 △517 2,382 △0 2,381
当期末残高 5,874 5,674 313 5,988 349 35,300 3,927 39,577 △894 50,546
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,679 0 4,680 52,845
当期変動額
剰余金の配当 △1,211
当期純利益 3,593
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △825 △8 △833 △833
額)
当期変動額合計 △825 △8 △833 1,547
当期末残高 3,853 △7 3,846 54,392
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~50年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処
理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
その他の工事
工事完成基準によっております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 3,706百万円 3,707百万円
190 〃 184 〃
長期金銭債権
925 〃 727 〃
短期金銭債務
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
関係会社の仕入れ取引契約に係る 関係会社の仕入れ取引契約に係る
58百万円 -
債務保証 債務保証
関係会社の銀行借入金の保証 23百万円 関係会社の銀行借入金の保証 21百万円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
また、期末日約定決済の以下の売掛金及び買掛金が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 504百万円 -
電子記録債権 984 〃 -
支払手形 163 〃 -
電子記録債務 2,594 〃 -
売掛金 715 〃 -
3,440 〃
買掛金 -
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 9,471百万円 8,648百万円
2,882 〃 2,522 〃
仕入高
47 〃 37 〃
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運送費及び保管費 1,665 百万円 1,704 百万円
〃 〃
給料及び手当 5,220 5,069
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,198 870
〃 〃
退職給付引当金繰入額 234 284
〃 〃
減価償却費 322 348
おおよその割合
販売費 15% 16%
一般管理費 85% 84%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 6,114 6,114
関連会社株式 - 132
計 6,114 6,246
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 41百万円 38百万円
賞与引当金 366 〃 266 〃
未払事業税 70 〃 48 〃
退職給付引当金 111 〃 72 〃
有価証券評価損 76 〃 82 〃
関係会社株式 366 〃 366 〃
商品評価損 68 〃 79 〃
116 〃 120 〃
その他
繰延税金資産小計 1,217百万円 1,074百万円
評価性引当額 △537 〃 △551 〃
繰延税金資産合計 680百万円 523百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,995百万円 △1,664百万円
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,995百万円 △1,665百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,315百万円 △1,142百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載
を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
2,141 23 0 129 2,035 4,729
構築物 28 - 0 4 23 97
車両運搬具 0 - 0 0 0 11
工具、器具及び
193 232 0 111 313 704
備品
土地 1,136 - - - 1,136 -
建設仮勘定 2 225 205 - 22 -
計 3,502 481 205 246 3,531 5,543
無形固定資産
ソフトウェア 202 278 2 101 376 -
その他 26 233 232 0 26 -
計 229 511 235 101 403 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 134 - 8 126
賞与引当金 1,198 870 1,198 870
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.tachibana.co.jp/
(株主優待制度の内容)
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100 株(1単元)以上
株主に対する特典
保有の株主様に対し、保有株式数、継続保有期間の区分に応じ、クオカードを贈呈し
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
及びその添付書類、 (第90期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
(第90期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第91期 ) 自 2019年4月1日 2019年8月8日
四半期報告書の確認書 第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
(第91期 ) 自 2019年7月1日 2019年11月13日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
(第91期 ) 自 2019年10月1日 2020年2月13日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社 立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社立花エレテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社立花エレテック及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社立花エレテックの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社立花エレテックが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社 立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社立花エレテックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社立花エレテックの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社立花エレテック(E02678)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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