パナソニック株式会社 有価証券報告書 第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第113期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 賀 一 宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
【電話番号】 東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】 企画業務部 部長 大 坪 孝 代
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 7,626,306 7,343,707 7,982,164 8,002,733 7,490,601
売上高
（百万円） 227,529 275,066 378,590 416,456 291,050
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 165,212 149,360 236,040 284,149 225,707
当期純利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 54,617 174,892 292,381 278,477 172,443
当期包括利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,444,442 1,571,889 1,707,551 1,913,513 1,998,349
持分
（百万円） 1,647,233 1,759,935 1,882,285 2,084,615 2,155,868
資本合計
（百万円） 5,488,024 5,982,961 6,291,148 6,013,931 6,218,518
資産合計
１株当たり親会社所有者
（円） 622.34 673.93 732.12 820.41 856.57
帰属持分
基本的１株当たり親会社の
（円） 71.30 64.33 101.20 121.83 96.76
所有者に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり親会社の
（円） 71.29 64.31 101.15 121.75 96.70
所有者に帰属する当期純利益
（％） 26.3 26.3 27.1 31.8 32.1
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
（％） 11.1 9.9 14.4 15.7 11.5
当期純利益率
（倍） 14.50 19.56 15.03 7.83 8.53
株価収益率
営業活動による
（百万円） 419,355 385,410 423,182 203,677 430,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 293,804 △ 420,156 △ 458,828 △ 193,387 △ 206,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 309,565 294,598 △ 128,763 △ 341,761 48,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,012,666 1,270,787 1,089,585 772,264 1,016,504
期末残高
（人） 252,923 257,533 274,143 271,869 259,385
従業員数
（注）１ 当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
2/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 3,782,279 3,655,233 4,056,083 4,255,215 4,058,822
売上高
（百万円） 213,761 247,651 321,023 165,210 137,332
経常利益
（百万円） 3,714 443,416 176,054 139,098 155,528
当期純利益
（百万円） 258,740 258,740 258,740 258,740 258,867
資本金
（千株） 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,053 2,453,327
発行済株式総数
（百万円） 879,713 1,259,685 1,388,655 1,439,139 1,518,010
純資産額
（百万円） 4,935,233 4,099,204 4,436,635 4,438,409 4,432,684
総資産額
（円） 378.85 539.73 594.87 616.38 650.16
１株当たり純資産額
（円） 25.00 25.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額）
（円） 1.60 190.97 75.48 59.64 66.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 1.60 190.91 75.44 59.60 66.63
１株当たり当期純利益
（％） 17.8 30.7 31.3 32.4 34.2
自己資本比率
（％） 0.4 41.5 13.3 9.8 10.5
自己資本利益率
（倍） 644.75 6.59 20.39 16.00 12.37
株価収益率
（％） 1,559.6 13.1 40.2 50.3 45.0
配当性向
（人） 55,937 57,484 61,311 62,031 60,455
従業員数
（％） 67.1 82.9 101.5 67.5 61.2
株主総利回り
（比較指標：
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込みＴＯＰＩＸ）
（円） 1,647.0 1,264.0
最高株価 1,853.5 1,309.5 1,800.0
（円） 917.7 691.7
最低株価 799.0 831.4 1,207.5
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 上記の 発行済株式総数は、千株未満を 四捨五入して記載しています。
４ 2019年３月期の期首から「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）を適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっています。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1918年３月 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年３月 砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年４月 「ナショナル」の商標を制定
1933年５月 門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年８月 松下電器貿易㈱を設立
1935年12月 改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年９月 名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年１月 中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携
1952年12月 オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を
当社から分離
1953年５月 中央研究所を設立
1954年２月 日本ビクター㈱と資本提携
1955年12月 九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立
1956年５月 大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立
1958年１月 子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設
立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年９月 アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売
の拠点を設ける）
1961年１月 取締役社長に松下正治が就任
1962年８月 東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携
1969年11月 松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立
1971年12月 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月 米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行
1976年１月 子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立
し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年１月 子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門
を当社から分離
1977年２月 取締役社長に山下俊彦が就任
1979年１月 子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年７月 米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）
1985年10月 半導体基礎研究所を設立
1986年２月 取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年３月 決算期を11月20日から３月31日に変更
1988年４月 松下電器貿易㈱を合併
1989年４月 創業者 松下幸之助 逝去
1990年12月 米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
1993年２月 取締役社長に森下洋一が就任
1993年５月 オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松
下電子工業㈱株式の全数を買取
1995年４月 松下住設機器㈱を合併
1995年６月 米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年２月 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
2000年４月 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
2000年６月 取締役社長に中村邦夫が就任
2001年４月 松下電子工業㈱を合併
2002年４月 ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立
4/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
年月 事項
2002年10月 松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下
寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
2003年１月 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行
九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
2003年４月 ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱
に社名変更、2019年５月に清算）を設立
松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年４月 松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱
（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及
び傘下の子会社を連結子会社化
2005年４月 松下産業情報機器㈱を合併
2006年２月 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユ
ニバーサル社に譲渡
2006年６月 取締役社長に大坪文雄が就任
2007年３月 松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007年８月 日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から
持分法適用関連会社に変更（その後2011年１月に持分法適用関連会社から除外）
2008年４月 松下冷機㈱を合併
2008年10月 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更
松下電池工業㈱を合併
2009年４月 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
2009年12月 三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年１月 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ
㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システ
ムネットワークス㈱に社名変更
2011年４月 パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
2012年１月 パナソニック電工㈱を合併
事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年４月 パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
2012年６月 取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月 コーポレート戦略本社を設置
2013年３月 パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱
他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後2017年４月に一部再編
に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱に社名変更）
2013年４月 ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基
地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併
ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年３月 パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲
渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変
更）株式の20％を取得、2019年に株式の一部を譲渡）
2014年６月 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割
を実施
2020年１月 トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式
移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管
5/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社528社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開していま
す。
当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、
「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「イ
ンダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動か
ら構成されています。なお、2019年４月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細及びセグ
メント区分の変更については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セ
グメント情報」に記載しています。
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて
開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
（事業の系統図）
2020年３月31日現在
※１ 2019年４月１日付で、「エコソリューションズ」を「ライフソリューションズ」に名称変更しています。
※２ 2019年４月１日付で、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」を、「オートモーティブ」及び「イン
ダストリアルソリューションズ」に再編しています。
6/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2020年３月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等
貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３）
パナソニック エコシステムズ
愛知県 百万円
ライフソリューションズ 100.0 当社製品の製造
春日井市
12,092
㈱
パナソニック スマートファク
大阪府 コネクティッドソリュー 100.0
9,000 当社製品の製造
門真市 ションズ (100.0)
トリーソリューションズ㈱
大阪市
ライフソリューションズ 当社製品の販売
ケイミュー㈱ 8,000 50.0 注７
中央区
パナソニック デバイス
愛知県 インダストリアルソ 100.0 当社製品の製造
3,155
春日井市 リューションズ (100.0) 販売
ＳＵＮＸ㈱
大阪市
福西電機㈱ 1,632 ライフソリューションズ 84.2 当社製品の販売
北区
パナソニック ライティング
大阪府 100.0
1,424 ライフソリューションズ 当社製品の製造
門真市 (100.0)
システムズ㈱
当社に対する情報
パナソニック インフォメー
大阪市 100.0
1,040 全社 処理サービスの
北区
(100.0)
ションシステムズ㈱
提供
パナソニック液晶ディスプレ 兵庫県 インダストリアルソ 100.0
当社製品の製造
500 注６
イ㈱ 姫路市 リューションズ (100.0)
パナソニック インダストリア
東京都 インダストリアルソ 100.0
ル マーケティング＆セールス 450 当社製品の販売 注12
港区 リューションズ
(100.0)
㈱
ライフソリューション
ズ、オートモーティブ、 当社製品の製造
大阪府 100.0
三洋電機㈱ 400 インダストリアルソ 有 販売並びに材料・ 注６
大東市
（100.0)
リューションズ、その 商品の供給
他、全社
パナソニック セミコンダク
京都府 インダストリアルソ 100.0
有 当社製品の製造
400 注６
長岡京市 リューションズ (100.0)
ターソリューションズ㈱
当社製品の製造
パナソニック システムソ
福岡市 コネクティッドソリュー 販売及び当社に対
350 100.0
リューションズ ジャパン㈱ 博多区 ションズ するＩＴサービス
の提供
パナソニック モバイルコミュ
横浜市 コネクティッドソリュー
350 100.0 当社製品の製造
都筑区 ションズ
ニケーションズ㈱
パナソニック カーエレクトロ
東京都 100.0
350 オートモーティブ 当社製品の販売
品川区
(100.0)
ニクス㈱
パナソニック産機システムズ 東京都 100.0
アプライアンス 当社製品の販売
301
㈱ 墨田区 (100.0)
7/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３）
百万円
大阪府 100.0 当社製品の製造
パナソニック住宅設備㈱ ライフソリューションズ 注12
門真市 100 販売
(100.0)
パナソニック コンシューマー
大阪市 100.0
100 アプライアンス 当社製品の販売 注４
中央区
(100.0)
マーケティング㈱
東京都 100.0
パナソニック リビング㈱
95 ライフソリューションズ 当社製品の販売
中央区
(100.0)
大阪府 当社国内子会社の 注４
パナソニック出資管理(同) 10 全社 100.0 有
門真市 投資・融資管理
注11
8/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３）
アプライアンス、ライフ
百万
ソリューションズ、コネ
アメリカ クティッドソリューショ 当社製品の製造
パナソニック ノースアメリカ
100.0 注４
US$ 537
ニュー ンズ、オートモーティ 販売及び当社関係
㈱ (100.0) 注９
ジャージー ブ、インダストリアルソ 会社への経営指導
リューションズ、その
他、全社
アメリカ
コネクティッドソリュー 100.0 当社製品の製造
パナソニック アビオニクス㈱ US$ 22
カリフォル 有
ションズ 販売
(100.0)
ニア
アメリカ 100.0 当社製品の製造
US$ －
ハスマン㈱ アプライアンス 注10
ミズーリ (100.0) 販売
アプライアンス、コネク
カナダ 100.0
パナソニック カナダ㈱ CA$ 9
ティッドソリューション 当社製品の販売
オンタリオ
(100.0)
ズ
アプライアンス、コネク
ティッドソリューション
ブラジル 当社製品の製造
パナソニック ブラジル㈲ R$ 1,157 ズ、オートモーティブ、
100.0 注４
アマゾナス 販売
インダストリアルソ
リューションズ、その他
パナマ 当社製品の販売及
パナソニック ラテンアメリカ
インダストリアルソ 100.0
パナマシ US$ 2 び当社関係会社へ
リューションズ、全社 (100.0)
フリーゾーン㈱
ティ の経営指導
パナソニックＡＶＣネット
チェコ 100.0 当社製品の製造
KC 2,414
アプライアンス
ワークス チェコ㈲ プルゼニ 販売
(100.0)
チェコ
オートモーティブ、その 100.0
パルドゥビ KC 630 当社製品の製造
パナソニックＡＳチェコ㈲
(100.0)
他
ツェ
ベルギー
コネクティッドソリュー 100.0 当社製品の製造
ブリュッセ
EURO 52
ゼテス・インダストリーズ㈱
(100.0)
ションズ 販売
ル
フィコサ・インターナショナ スペイン 当社製品の製造
69.0
EURO 32
オートモーティブ
バルセロナ
販売
ル㈱ (69.0)
ドイツ
パナソニック インダストリー
100.0
オットブル
EURO 24
オートモーティブ 当社製品の販売
(100.0)
ヨーロッパ㈲
ン
ドイツ アプライアンス、コネク
パナソニック マーケティング
100.0
ヴィスバー
EURO 20 ティッドソリューション 当社製品の販売
(100.0)
ヨーロッパ㈲
デン
ズ
オランダ 当社海外子会社の
パナソニック ホールディング
アムステル
US$ 0.2
全社 100.0 有 投資・融資管理及 注４
オランダ㈲
ダム
び経営指導
オランダ
当社関係会社との
パナソニック グローバル
100.0
US$ 0.02
アムステル 全社 有
(100.0)
トレジャリーセンター㈲ 資金預貸
ダム
オランダ
当社関係会社への
100.0
パナソニック ヨーロッパ㈲ アムステル EURO 0.01
全社
(100.0)
経営指導
ダム
9/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３)
フィンラン アプライアンス、コネク
パナソニック マーケティング 百万
100.0
ド ティッドソリューション 当社製品の販売
EURO 2
(100.0)
ＣＩＳ㈱
ヘルシンキ ズ
トルコ
パナソニック ライフソリュー
100.0 当社製品の製造
TL 120
イスタン ライフソリューションズ 注12
ションズ トルコ㈱ 販売
(100.0)
ブール
アプライアンス、ライフ
パナソニック マーケティング
ＵＡＥ ソリューションズ、コネ 100.0
AED 34
当社製品の販売
ドバイ クティッドソリューショ (100.0)
ミドルイースト・アフリカ㈲
ンズ
アプライアンス、コネク
ティッドソリューション
インド 100.0 当社製品の製造
パナソニック インド㈱ INR 18,305
ズ、オートモーティブ、 注４
グルグラム (100.0) 販売
インダストリアルソ
リューションズ、全社
パナソニック ライフソリュー
インド 当社製品の製造
INR 176 ライフソリューションズ 100.0 注12
ションズ インド㈱ ターネー 販売
パナソニックＡＶＣネット マレーシア
ワークス クアラルンプール
RM 120
セランゴー アプライアンス 100.0 当社製品の製造
ル
マレーシア㈱
アプライアンス、コネク
パナソニック システムネット
マレーシア 100.0
RM 70
ティッドソリューション 当社製品の製造
ワークス マレーシア㈱ ジョホール (100.0)
ズ
マレーシア
パナソニックＡＰエアコン 99.8
RM 22
セランゴー アプライアンス 当社製品の製造
マレーシア㈱ (99.8)
ル
タイ
パナソニックＡＳアジアパシ
インダストリアルソ 100.0
THB 1,043
サムットプ 当社製品の製造
リューションズ
フィック㈱ (100.0)
ラーカーン
アプライアンス、ライフ
ソリューションズ、コネ 当社製品の製造販
パナソニック アジアパシ
シンガポー 100.0
US$ 1,478
クティッドソリューショ 売及び当社関係会 注４
ル (100.0)
フィック㈱
ンズ、インダストリアル 社への経営指導
ソリューションズ、全社
パナソニック デバイス販売 韓国 インダストリアルソ
KRW 24,273
100.0 当社製品の販売
ソウル リューションズ
韓国㈱
アプライアンス、ライフ
ソリューションズ、オー
台湾 当社製品の製造
NT$ 3,422
パナソニック台湾㈱ トモーティブ、インダス 69.8
新北市 販売
トリアルソリューション
ズ
パナソニック マーケティング
台湾 100.0
NT$ 700
アプライアンス 当社製品の販売
新北市
(100.0)
台湾㈱
コネクティッドソリュー
パナソニック デバイス販売
台湾 100.0
NT$ 373 ションズ、インダストリ 当社製品の販売
台北市 (100.0)
台湾㈱
アルソリューションズ
アプライアンス、ライフ
当社製品の販売及
中国 ソリューションズ、コネ
パナソニック チャイナ㈲ RMB 12,838
100.0 び当社関係会社へ 注４
北京市 クティッドソリューショ
の経営指導
ンズ、全社
パナソニック ファイナンス
中国 100.0 当社関係会社との
RMB 700
全社
上海市 資金預貸
(100.0)
チャイナ㈲
10/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３)
百万
パナソニックＡＰエアコン 中国 67.8
RMB 282
アプライアンス 当社製品の製造
広州㈲ 広州市 (67.8)
中国 60.0
RMB 94 オートモーティブ 当社製品の製造
パナソニックＡＳ大連㈲
大連市 (60.0)
パナソニック オートモーティ
中国 80.0 注４
RMB 2
オートモーティブ 当社製品の製造
大連市 (80.0) 注13
ブエナジー大連㈲
パナソニック セミコンダク
中国 100.0
JPY 9,500
オートモーティブ 当社製品の製造
蘇州市 (100.0)
ター蘇州㈲
パナソニックＡＰ洗濯機杭州 中国 51.0
JPY 3,000
アプライアンス 当社製品の製造
㈲ 杭州市 (51.0)
中国 インダストリアルソ 95.7
US$ 185
三洋エナジー（蘇州）㈲ 当社製品の製造
蘇州市 リューションズ (95.7)
パナソニック・万宝ＡＰ 中国 68.8
US$ 114
アプライアンス 当社製品の製造
コンプレッサー広州㈲ 広州市 (68.8)
パナソニック インダストリー
中国 100.0
US$ 14
オートモーティブ 当社製品の販売 注12
上海市 (100.0)
中国㈲
アプライアンス、コネク
ティッドソリューション
中国 100.0 当社製品の運送並
パナソニック 香港㈲ HK$ 111 ズ、インダストリアルソ
香港 (100.0) びに保管
リューションズ、その
他、全社
その他 469 社
11/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）持分法適用会社
2020年３月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３)
百万円
横浜市 システムLSIの設計、開発 当社製品の設計、
㈱ソシオネクスト
30,200 20.0
港北区 及び販売 開発及び販売
当社製品のリース
三井住友トラスト・パナソ 東京都 注５
総合金融サービス業 業務・クレジット
25,584 15.1
ニックファイナンス㈱ 港区 注８
販売
大阪市
半導体素子、電源機器及
㈱三社電機製作所 2,774 24.0 当社製品の製造 注５
び電子機器の製造販売
東淀川区
大阪府 当社製品の運送
日通・ＮＰロジスティクス㈱ 1,800 物流業 33.4 注12
摂津市 並びに保管
東京都 当社製品の製造
本多通信工業㈱ 1,501 制御機器の製造販売 21.7 注５
品川区 販売
パナソニック・タワージャズ 富山県 49.0
750 半導体ウェハの製造 当社製品の製造
セミコンダクター㈱ 魚津市
(49.0)
傘下子会社を通じ
プライム ライフ テクノロ
東京都
100 住宅関連事業 50.0 た当社製品の販売
港区
ジーズ㈱
等
その他 65 社
（注） １ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属
しない会社については、販売会社は商品を取り扱っているセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は
「全社」と記載しています。
３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員に
よる役員の兼任等があります。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券報告書提出会社です。
６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2020年３月31日現在において、以下のとおりです。
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 568,689百万円
三洋電機㈱ 542,344百万円
パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱ 90,049百万円
７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子
会社としたものです。
８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるた
め、持分法適用会社としたものです。
９ パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主な財務情報(米国会計基準）は、以下のとおりです。
（１）売上高 909,382百万円
（２）税引前利益 16,253百万円
（３）当期純利益 15,628百万円
（４）株主資本 603,447百万円
（５）総資産額 945,062百万円
10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。
11 パナソニック 出資管理(同)は、2019年５月31日付で、会社形態を「株式会社」から「合同会社」に変更し
ています。
12/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
12 2019年度において、以下のとおり社名変更しています。
（旧名称） （新名称）
パナソニック デバイス販売㈱ パナソニック インダストリアルマーケティング＆
セールス㈱
パナソニック エコソリューションズ住宅設備㈱ パナソニック住宅設備㈱
パナソニック エコソリューションズ トルコ㈱ パナソニック ライフソリューションズ トルコ㈱
アンカー エレクトリカルズ㈱ パナソニック ライフソリューションズ インド㈱
パナソニック デバイス販売中国㈲ パナソニック インダストリー中国㈲
日通・パナソニック ロジスティクス㈱ 日通・ＮＰロジスティクス㈱
13 パナソニック オートモーティブエナジー大連㈲は、2020年４月１日付の車載用角形電池事業の再編に伴
い、当社の連結子会社ではなくなりました。
13/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
67,789
アプライアンス
48,154
ライフソリューションズ
コネクティッドソリューションズ 26,753
31,363
オートモーティブ
69,215
インダストリアルソリューションズ
13,260
その他
全社（共通） 2,851
合計 259,385
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ12,484名減少しています。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
60,455 45.7 22.7 7,546,379
従業員数（人）
セグメントの名称
12,776
アプライアンス
12,379
ライフソリューションズ
9,645
コネクティッドソリューションズ
8,402
オートモーティブ
12,808
インダストリアルソリューションズ
1,594
その他
全社（共通） 2,851
60,455
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会の組合員総数は、91,622名（2020年３月31日現在）で、一部の労働組合を
除き、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しています。
パナソニックグループ労働組合連合会に所属する主要な労働組合は下記のとおりです。
パナソニック ライフソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック アプライアンス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック デバイス労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会所属）
パナソニック コネクティッドソリューションズ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
所属）
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。
14/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年６月26日)現在において判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
当社は創業以来、社会の公器として、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献
する」という経営理念のもと、「より良いくらし、より良い世界」の実現に向けて事業活動を行っています。社
会環境の変化と向き合いながら、当社の技術力やモノづくり力、社外のビジネスパートナーが持つ強みを掛け合
わせ、新たな価値を創造し続けることで、持続的な成長と企業価値向上を追求していきます。
(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題
①2020年度の主な取り組みについて
当社は、2019年度からスタートした中期戦略において、当社の事業を「基幹事業」「共創事業」「再挑戦事
業」の３つに区分し、基幹事業と位置付ける「空間ソリューション」「現場プロセス」「インダストリアルソ
リューション」を中心にリソースを集中して利益成長を目指し、共創事業による競争力の向上などにより収益性
改善を目指しています。
2020年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がり、新型コロナウイルス感染症の状況
（注）1
などにおいて不確実性が高く、世界経済の先行きも見通しにくくなっています。日本でも、こうした国際経済の
影響を少なからず受けるとみられます。
このような状況を踏まえ、当社は、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、中期戦略
をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続していきます。基幹事業では、社会課題を背景
としたお客様のお困りごと、経営課題等の解決を実現するソリューション型事業の拡大で、利益成長を図ってい
きます。共創事業では、これまで培ってきたブランド力の強みを生かし、地域や他社との連携により競争力の強
化、収益性の向上を目指します。加えて、効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、低収益事業への抜
本的な対策等を継続して実行し、固定費の削減も進めていきます。これらの取り組みで、収益体質を徹底して強
化するとともに、個々の事業の競争力向上に取り組んでいきます。そして、2030年までの長期的視点では、「く
らしアップデート」を通じ、人の「くらし」にフォーカスしたお役立ちを創出し続ける会社を目指します。
中期戦略の最終年度にあたる2021年度以降においては、基幹事業ではEBITDA 成長率５～10％かつEBITDA
（注）2
マージン 10％以上、全社ではROE 10％以上を安定的に達成できるグループ経営を目指します。
（注）3 （注）4
EBITDAは、投資回収を示すキャッシュ・フロー指標であり、リソースを集中し利益成長を目指す基幹事業におい
て企業価値向上を測る尺度として設定しています。基幹事業を中心として利益額を拡大することで全社の企業価
値向上につなげてまいります。
（注）1. 新型コロナウイルス感染症の状況：「２ 事業等のリスク」の（1）経済環境に関するリスクに記載
2. EBITDA（償却前営業利益）：Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization
3. EBITDAマージン：EBITDA ÷ 売上高
4. ROE（Return on Equity）：親会社の所有者に帰属する当期純利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分
（期首・期末平均）
②各セグメントにおける代表的な取り組み
アプライアンス
環境・省エネや空質への関心の高まりもあり、空調、白物家電などの領域が成長市場である一方、テレビなど
AVの領域は技術進化の停滞やコモディティ化の進展などにより、成長性の悪化が見込まれています。
成長市場である空調を主とするくらしインフラ領域においては、業務用空調事業でグローバルに収益性を高め
る取り組みを進めます。一方、家電を中心としたくらしアプライアンス領域においては、テレビなどの事業環境
の厳しい領域の構造改革を実行しつつ、一人ひとりのお客様とつながり、価値に結び付く商品・サービスで「お
客様との距離を縮める」ことにより、収益構造の変革を図ります。また、中国・北東アジア社と連携し、中国を
はじめ広域アジアで競争力強化につながる最適オペレーションの実現に取り組んでいきます。
ライフソリューションズ
日本では、新築住宅着工は縮小するものの、オフィス・店舗などの非住宅分野ではリニューアル需要を含め底
堅く継続する見込みです。海外では、中長期視点ではISAMEA や東南アジアを中心に住宅やインフラなど都
（注）
市開発の需要拡大が期待されています。
日本では、主に非住宅分野において、複数の商材を繋げたシステムでの販売・施工に加え、中期的にはお客様
のお困りごとを解決するためのコンサルティング、納入後の保守・サービス領域へお役立ちの幅を広げていきま
す。また、インドや東南アジアなどでは、販売・生産体制の増強により、電設資材の収益を伴う販売拡大を進め
15/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
ます。これらの取り組みを通じて、お客様視点でくらしをより良く、快適にする事業をグローバルで実現してい
きます。
（注） ISAMEA：インド、南アジア、中東、アフリカ
コネクティッドソリューションズ
労働力人口の減少や消費者嗜好の多様化などが進む中、製造・物流・流通における事業領域は継続的な市場拡
大が見込まれています。
お客様の「つくる」「運ぶ」「売る」現場の業務プロセス革新を通じて経営課題解決に貢献し、現場プロセス
事業を柱とした持続可能な高収益事業体への変革を目指していきます。物流、流通を中心としたサプライチェー
ン領域では、コンサルティングなど上流工程からの価値訴求や、現場のデジタル化・データ連携による業務プロ
セス高度化を通じて、お客様の販売拡大、コスト削減に貢献していきます。ファインプロセス（製造）領域で
は、開発から製造・販売・サービス一体でお客様に向き合い、全プロセスで継続的な価値提供に取り組んでいき
ます。
オートモーティブ
自動車業界では、CASE の進展に伴い、100年に一度と言われる大変革の時代を迎えています。車両に搭載
(注)1
する技術が高度化し、移動空間の快適性や交通事故低減への要請は、更に増加しています。
車載機器事業では、強みを発揮できるIVI 、HUD 、ADAS を注力分野として強化し、クルマの進化
(注)2 (注)3 (注)4
に貢献する活動を進めていきます。IVIではデジタルAVや家電で培った知見を活かした高い操作性や機能を実現
するソフトウェア開発力、HUDでは業界をリードする小型かつ大画面表示を実現する技術、また、ADASでは緊急
ブレーキ、駐車支援などの車両周辺システムにおける高い検知精度を有しています。これらの注力分野を中心と
した商品の開発・提供により、安全で快適な運転環境づくりに貢献していきます。車載電池事業では、円筒形リ
チウムイオン電池のさらなる技術進化と、合弁会社における角形リチウムイオン電池の開発加速で、高エネル
ギー密度や安全性で業界をリードし、顧客の需要に応えてまいります。
（注）1. CASE：Connected（車が通信ネットワークに常時接続）、Autonomous（自動運転）、
Shared & Services（車を共有して使うサービス）、Electric（電動化）
2. IVI ：In-Vehicle Infotainment( オーディオ/ビジュアルで安全（運転に必要な情報）・快適（エン
ターテインメント）なドライブをサポートする車載機器）
3. HUD ：Head-Up Display(運転に必要な情報をドライバーの視線前方に表示し、視線移動を少なくする
ことで、より安全運転に役立つディスプレイ機器)
4. ADAS：先進運転支援システム(自動ブレーキ、自動駐車など、車両が危険を察知し、車両を自動制御す
ることで交通事故を防止する安全運転支援システム)
インダストリアルソリューションズ
IoT社会の進展やモビリティの進化、労働力人口の減少などの社会課題を背景に、重点領域と位置付ける「情
報通信インフラ」「車載CASE」「工場省人化」の領域は、継続的な進化を伴いながら中長期的に拡大することが
見込まれています。
それらを下支えするデバイスの需要は、今後大きく成長していくことが期待されており、当社は「強いデバイ
ス」と「強いデバイスを核としたシステム」の提供を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。「情報通信
インフラ」では5G基地局やデータセンター、「車載CASE」では電装化やxEV 、「工場省人化」では生産設備
（注）
等をターゲットに、重点領域向け商品で販売成長を目指します。併せて、材料・プロセス技術のさらなる強化に
よるトップシェア商品の拡大や、お客様密着で提供価値を最大化していくモジュール・パッケージ商品分野での
事業創出に加え、経営体質強化にも取り組み、利益成長を図っていきます。
（注） xEV：電動車(電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグイン・ハイブリッド[電気]自動車、[水
素] 燃料電池自動車の総称)
③持続的成長を支える基盤
コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、取締役会と監
査役・監査役会体制のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでいます。
取締役会では、Ｍ＆Ａや外部パートナーとの連携に関する議論の活性化などを通じて、監督機能、コーポレート
意思決定機能としての実効性を高めています。また、指名・報酬諮問委員会や取締役会実効性評価の仕組みの活
用などにより、経営の機動性や透明性を高める活動を進めています。
環境
16/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
当社グループは、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立を目指した「パナソニック環境ビジョン2050」
を策定し、創・蓄・省、エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューション開発を通じて、使うエネ
ルギーを削減するとともに、それを超えるクリーンなエネルギーの創出・活用に向けた取り組みを進めていま
す。 取り組みを加速するため、国際的なイニシアチブ「RE100 」に加盟し、2050年までにグローバルで使
（注）1
用する電力を100％再生可能なエネルギーに切り替え、CO2排出ゼロのモノづくりを目指しています。また、
「TCFD 」の提言を踏まえて、気候変動の影響を受けやすいと判断した事業を含めたリスクと機会を特定
（注）2
し、シナリオ分析を行っています。
（注）1. RE100：事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー（Renewable Energy）にすることを目指
す国際的なイニシアチブ
2. TCFD ：金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
人材戦略
新たな事業ポートフォリオ区分を設定し、利益成長と収益性改善を目指す当社グループでは、一人ひとりが
チャレンジでき、能力を十分に発揮できる組織風土づくりを進めています。事業執行体制の見直しを行い、全社
最適視点で事業構造改革を担う「執行役員」と、個別事業の強化・変革を担う「事業執行層」に分け、経営の役
割と責任を明確化しました。事業執行層には、今後の事業環境に応じて必要とされる人材を、適所適材の観点で
柔軟かつタイムリーに登用し、より成果に応じた透明性のある評価・処遇を行うことで、チャレンジし続ける風
土を醸成していきます。
また、年齢・社歴・国籍にかかわらずグローバルに活躍できる人材づくりの仕組みとして、「グローバル人事
プラットフォーム」を構築しています。人材マネジメント情報を可視化、可用化する「グローバルタレントデー
タベース」の活用などで、国・地域・会社を超えた配置・登用やキャリア・能力開発を実現し、人材マネジメン
トの高位平準化、組織能力向上を目指しています。
17/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクを的確に把握し経営への影響の低減を図る為、全体のリスクマネジメントを推進する
「グローバル＆グループ リスクマネジメント委員会」を設置しています。当社グループの経営幹部の中から任命さ
れる全社リスク管理担当役員を委員長とし、メンバーは本社、カンパニー、地域統括会社の「グローバル＆グループ
リスクマネジメント委員会委員」で構成されています。年１回、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い
出し、共通の基準（経営への影響度と発生可能性等）で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定するという
リスクアセスメントを実施しています。これに基づき重要と判断したリスクは、当該リスクを担当する委員が中心と
なって、対策を立案、実行し、対策状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を実施しています。グローバル＆
グループ リスクマネジメント委員会は重要リスク項目並びに対策、モニタリング結果を定期的に取締役会に報告し
ています。
事業活動に影響を与える可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下
に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事
項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれ
によっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受
けるため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状
態が悪影響を受ける可能性があります。2020年度の世界経済は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がり、新型
コロナウイルス感染症の状況等において不確実性が高く、先行きも見通しにくくなっています。日本でも、こうし
た国際経済の影響を少なからず受けるとみられます。なお、2020年度第１四半期における新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響については、需要面では、自動車・航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、影響が中国
以外にも拡大しています。また、供給面では、中国でのサプライチェーン課題は解消しつつありますが、アジア等
でロックダウンによる工場停止の影響が生じています。
セグメント別に、アプライアンスの需要面では、外出制限・ロックダウン等により、主に、国内・欧州・アジア
で需要が減少し、供給面では、マレーシア、インド等の工場の停止により、エアコンやテレビ等に影響が生じてい
ます。
ライフソリューションズの需要面では、国内は市況低迷・工事延期等の影響があり、海外（インド等）はロック
ダウンに伴い需要が減少し、供給面では、インド、マレーシア、メキシコの工場の停止により、配線器具、換気扇
等に影響が生じています。
コネクティッドソリューションズの需要面では、航空業界や自動車業界の市況低迷、イベント中止に伴いエン
ターテインメント業界で需要が減少し、供給面では、アジアでのロックダウンによるサプライヤーからの部品調達
難により、生産に影響が生じています。
オートモーティブの需要面では、ロックダウン等に伴う、顧客の工場停止による需要急減が生じ、供給面では、
需要急減による車載機器・円筒形電池の生産・稼働への影響や、車載機器で部品調達難の影響も生じています。
インダストリアルソリューションズの需要面では、産業向けの影響は限定的も、車載向けの需要が減少し、供給
面では、ロックダウンや部品調達難に伴う、アジア等の工場の停止により、モーターやコンデンサに影響が生じて
います 。
2020年度第２四半期以降は、感染状況に応じて、各国における外出制限が徐々に緩和され、経済活動が段階的に
回復してくる可能性はありますが、自動車・航空業界等における需要面での影響は継続する可能性があります。こ
れらの状況に対処するため、新たに事業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用増大等の可能性があ
ります。また、世界経済が想定以上に悪化する場合などには、当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想より
も厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がありま
す。そのような状況を踏まえ、中期戦略をベースとしたポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続してい
ます。基幹事業を中心にリソースを集中して利益成長を目指し、共創事業による競争力の向上などにより収益性改
善を目指しています。加えて、効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、低収益事業への抜本的な対策等
を継続して実行し、固定費の削減も進めています。
為替相場の変動
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、そ
れにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨
建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当
18/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
社グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼしますが、一
部通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこともあります。為
替 相場に過度な変動があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対して、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」や、将来にお
ける外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域で製品の
生産を行う「地産地消型製造」などにより、経営への影響の軽減を図っています。
金利の変動
金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社
グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また当社グループは事業資金等を円及び
他通貨での有利子負債等により調達しており、経済情勢や金融政策の変化等により金利が上昇した場合、資金調達
コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性が
あります。
資金調達環境の変化
当社グループは、事業資金等を社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。当社グループは、
金融市場が不安定となり、または悪化した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じ
た場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える 条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調
達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性
があります。これらのリスクに対して、当社グ ループでは、事業収益力の強化や運転資本の圧縮等を通じて、事業
からのキャッシュ・フロー創出力向上を図るとともに、保有資産の見直し等、バランスシートからの資金創出 に継
続的に取り組むなど、資金創出力の強化に努め ています。また、複数の金融機関との間で総額7,000億円のコミッ
トメントライン契約 を締結しており、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経
(注)
営への影響の軽減を図っています。
（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可
能とする契約
株式価値の下落
当社グループは、金融資産の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減
少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
競合他社との競争
当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小規
模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業への投
資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、またはタイムリーに、場合によっては
全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財
務力、技術力及びマーケティング資源を有している可能性があります。
製品価格の下落
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保
できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取
り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を
与えるものであり、この影響は特に製品の需要が低迷した場合に顕著となります。BtoC（一般消費者向け）分野に
おいては、新興国市場・低価格品への需要シフト等の市場構造変化が進むなか、デジタル家電機器をはじめとする
当社グループの事業分野で製品価格が下落する可能性があります。他方、BtoB（企業向け）分野においては、依存
度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等により、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
国際的な事業活動における障害
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不安
（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等
のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大などの点で、海外で
の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業
の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格課税等の国際課税リスクと
いったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。輸出製品については、関税その他
19/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
の障壁、あるいは輸送費用により、当社グループの製品の競争力が弱まる可能性があります。また海外事業の拡大
においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増
加 を上回る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による、各国の緊急事態宣言、ロックダウン
や外出制限等は、既に経済状況の変動リスクに記載しましたように、当社の事業に影響を及ぼしました。各国で
徐々に制限が緩和されつつありますが、今後の感染拡大によっては再び経済活動の制限が強化され、当社の事業、
業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
技術革新・業界標準における競争
当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供していく必要があります。当社グループの主要事
業においては、BtoC（一般消費者向け）分野及びBtoB（企業向け）分野のいずれにおいても技術革新が重要な競争
要因になっており、当社グループが将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し
開発できない場合や、当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術
が業界標準となった場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。
有能な人材確保における競争
当社グループの将来の成功は、研究・開発・技術・製造、マネジメント分野などでの優秀な人材の確保に大きく
依存しています。しかし、各分野での有能な人材は限られており、日本の生産人口は減少傾向にあるため、人材確
保における競争は高まっています。こうした状況下、人材確保のための魅力的な企業文化の継続と新たな創出が必
要であり、在籍している従業員の流出の防止や有能な人材の獲得ができない場合は、当社グループの事業、業績及
び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
他社との提携・企業買収等の成否
当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社への戦略投
資などの戦略的提携に加え、他社の買収などを行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあ
ります。戦略的提携については、相手先とのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得
られない可能性、投資の全部または一部が回収できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社
グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合などに
は、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる
多額の費用が発生する可能性や、買収後の事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、または
予期しない損失を被る可能性があります。
事業再編の成否
当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有していますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グルー
プ事業体制を再編（他社への事業または株式の譲渡や、グループ内の組織または拠点再編などを含む）することが
あります。しかし、現在及び将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性がありま
す。
原材料等の供給不足・供給価格の高騰
当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ入
手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事故や供
給業者の倒産などにより、供給が不足または中断した場合や業界内で需要が増加した場合には、供給業者の代替や
追加、他の部品への変更が困難な場合があります。それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があり
ます。なお、新型コロナウィルス感染症への対応については、流行拡大に伴い調査範囲を拡大し、2次購入先も含
め影響のある購入先、品目を徹底的に調査し対策を実施しました。その中で、課題のある購入先や品目を洗い出
し、代替購入先、代替拠点の確保に取り組んで参りました。その結果、当初は一部部品の供給難に陥りましたが、
現在ではほぼ供給の継続が実現出来ています。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定
していますが、需給環境の変化・投資資金の流入などにより鉄鋼・樹脂・非鉄金属などの原材料及び部品価格が高
騰する可能性があります。原材料や部品の種類によっては特定の業者しか供給できないものもあり、この場合には
当社グループの生産活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。
20/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
顧客の資金状況・財政状態
当社グループの顧客のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があ
ります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場
合、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 将来の見通し等の未達リスク
当社グループは、2019年度からスタートした中期戦略の実現に向けた具体施策を推進していきます。これらの戦
略は、適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しており、今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待さ
れる成果の実現に至らない可能性があります。中期戦略の推進にあたっては、世界経済や事業環境の動向を踏ま
え、定期的な進捗管理と課題の見極め、適時適切な対策の検討・実践などを通じて、未達リスクの最小化に努めて
います。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生
製品の欠陥による品質問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し
て、当社グループは生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担
する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出
等を惹起し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権に関連した損害
当社グループは、自らが出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が
得られない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部またはすべてが保護されない場合がありま
す。また、第三者が保有している知的財産権については、その技術を利用したい場合でも利用できないことや不利
な条件で利用せざるをえないこともあり得ます。現状、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知
的財産権を使用しているものがありますが、将来使用できなくなったり、ライセンス条件が不利に変更されたりす
る可能性があります。加えて、当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起されたり、当社グループが自らの知
的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。かかる訴訟等には、多額の費用と経営
資源が費やされる可能性があり、また当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められ
た場合には、当社グループが重要な技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
会計基準・税制の変更等
当社グループに適用のある会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績や財政状態が悪影響
を受ける可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の
税負担が生じる可能性があります。
環境に関する規制や問題の発生
当社グループは、気候変動、資源、水、生物多様性、化学物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水・大
気汚染などに関するさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や賠償責任が発生する
可能性があります。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場
合や、CSRに対する意識の高まりなどから当社グループが環境問題への取組みを一層推進する場合には、法令違反
による賠償やかかる取り組みへの支出により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があ
ります。
情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を入手す
ることや、他社等の機密情報を受け取ることがあります。また、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密
（当社グループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を
含む意図的な行為や過失等により外部に流出する可能性があります。また、当社の製品やサービス、生産設備は、
インターネットを利用するものが増加しており、当社として外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組ん
でいますが、製品やサービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作などによる個人情報の漏洩、外部
への情報流出、サービス停止、工程への影響などが発生する可能性があります。これらの事象が生じた場合には、
それに起因して被害を受けた方に対して損害賠償責任を負ったり、多大な対策費用等が発生するほか、当社グルー
プの事業やイメージが悪影響を受けたりする可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状
態が悪影響を受ける可能性があります。
その他の法的規制等による不利益及び法的責任
21/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、
知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税に関する法
規 制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する
法規制、国の安全保障に関する法規制、及び輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入された
り、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点などから当社グループ
がこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限
を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する可能性があり
ます。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反し、または法令遵守のための内部統制体制が不十分であっ
たと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の
対象となり、また当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。
(5) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。
地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感
染症の流行などが発生した場合に、当社グループの拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被り、そ
の一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性及び損害を被った設備等の修復費用が発生する可能性があり
ます。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサプライ
チェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産活動の休
止または低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。特に、新
型コロナウイルス感染症においては、従業員や関係者の感染防止の為、テレワークを推進しています。また、生産
や出荷等の出社を要する業務においては、通勤時の安全確保や作業環境面における感染防止対策に万全を期してい
ますが、職場内での感染により生産活動やその他業務を中断せざるを得なくなり、一部事業の継続に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、自然災害や疫病など事業経営の継続に大きな影響を与える事象に備えて全社緊急対策規程を設
けています。本規程に基づき、新型コロナウイルス感染症についてはWHOの緊急事態宣言を受け、2020年１月31日
全社緊急対策本部を発足しました。また、これに合わせて、事業を運営している各カンパニーにおいても対策本部
を設置し、各カンパニー対策本部が全社緊急対策本部と連携し対策にあたっています。特に従業員の健康維持と事
業の継続の観点から重要事項に関し全社通達を行う等の対策を実施し、対策本部の各職能にて事業の安定継続に取
り組んでいますが、既に個々のリスクに記載のとおり、様々なリスクが当社の事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) その他のリスク
退職給付に係る負債
当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けていま
す。当社及び一部の国内子会社は、確定給付年金制度から、各々の移行日以降の積立分（将来分）について確定拠
出年金制度に移行しており、当社及び上述の国内子会社の一部は、2019年７月１日に、移行日以前の積立分（過去
分）の一部についても確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行していますが、移行日前の過去の積立分のう
ち、確定拠出年金制度に移行していない部分については、今後も金利の低下により確定給付制度債務に関する割引
率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により制度資産の公正価値の減少をもたらす可能性があり、そ
の結果、退職給付に係る負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産など、多くの非金融資産を保有しています。
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産または資金生成単位（以下、「当該資
産」）の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テスト
を実施しています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわら
ず、毎期減損テストを実施しています。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を認識する可能性があります。なお、回収可能価額の見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響に関する
一定の仮定が含まれていますが、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について
統一的な見解がないため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
22/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
繰延税金資産の認識
当社グループは、繰延税金資産について、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識してい
ます。認識された繰延税金資産については、期末日に見直しており、税務便益が実現する可能性が高くなくなった
部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。なお、将来課税所得の見積りには、新
型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定が含まれていますが、会計上の見積りの参考となる前例がな
く、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性が
あります。
持分法適用会社の業績・財政状態
当社は、複数の持分法適用会社の株式を保有しています。各社は各々の事業及び財務に関する方針のもとで経営
を行っており、当社はその方針決定に関与することができる重要な影響力を有していますが、支配には至らないた
め、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グ
ループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
23/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1 ） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の
仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債
務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、棚卸資産の正味実現可能価額、使用権資産及びリース
負債の測定、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、引当金の評価、収益認識における取引価格の測定、
非金融資産（のれんを含む）の減損、金融商品の評価に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異
なることもあり得ます。
重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載しています。なお、会
計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定が含まれていますが、会計上の見積りの
参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
（2） 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、
その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式
を採っています。
なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販
売実績に概ね類似しています。
（3 ） 当連結会計年度の経営成績の分析
2019年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが支えとなり、前半は概ね緩やかな成長傾
向にありました。一方、米中貿易摩擦を背景に、中国の消費や投資、各国の輸出入が不調となったほか、日本の消
費税増税、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、急激な景気の減速要因も多くみられまし
た。
このような経営環境のもと、当年度を新中期戦略の初年度として、当社の事業を「基幹事業」「共創事業」「再
挑戦事業」の３つに区分し、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を実行してきました。具体的には、市場
成長性があり、当社の強みを活かせるＢ２Ｂ領域の基幹事業を中心にリソースを集中し、将来の利益成長に向けた
取り組みを進めてきました。
また、他社との連携・共創による競争力強化に向けて、住宅関連事業では「住宅」と「モビリティ」の融合によ
るユニークな付加価値の創出を目指し、トヨタ自動車㈱との間で街づくり事業に関する合弁会社プライム ライフ
テクノロジーズ㈱を2020年１月７日に設立しました。車載用角形電池事業では、優れた品質・性能とコスト等を実
現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に向けて、トヨタ自動車㈱との間で合弁会社プライ
ム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立することを決定し、2020年４月１日より事業を開始しまし
た。
収益性の改善に向けては、競争環境が熾烈を極める半導体事業について、当社が蓄積してきた技術力、商品力を
最大限活用し、持続的な事業成長が期待できる、台湾に本社を置く半導体企業Winbond Electronics Corporation
傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡することを決定しました。また、グローバルでの競争環境が一層激
化している液晶パネル事業については、2021年を目処に生産を終了することを決定しました。
①売上高
当年度の連結売上高は、7兆4,906億円（前年比6％減）となりました。国内売上は、IVI などのインフォテ
（注）
インメントシステムやパソコンなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に加え、
住宅関連事業の非連結化もあり、減収となりました。海外売上は、車載電池が大きく伸長したものの、テレビや車
載機器などの苦戦や、為替に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、減収となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるセグメントへの影響は、アプライアンス、コネクティッドソ
リューションズを中心に、各セグメントに生じました。
（注） IVI：In-Vehicle Infotainment
②営業利益
営業利益は、2,938億円（前年比29％減）となりました。間接諸経費の圧縮など、経営体質強化の取り組み等に
よる固定費削減や、北米の円筒形電池工場での取り組みなどによる合理化に加え、住宅関連事業等の事業譲渡益な
どがありましたが、中国での投資需要の低迷等や新型コロナウイルス感染症の拡大による減販損の影響が大きく、
事業構造改革費用の計上もあり、減益となりました。
③税引前利益
24/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
金融収益については、前年度の256億円から増加し、314億円となりました。金融費用については、前年度の206
億円から増加し、341億円となりました。この結果、税引前利益は、前年度の4,165億円に対し 、2,911億円と なり
ま した。
④親会社の所有者に帰属する当期純利益
法人所得税費用は、前年度の1,137億円に対し、510億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する
当期純利益は、前年度の2,841億円に対し、2,257億円となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰
属する当期純利益は、前年度の121円83銭に対し、96円76銭となりました。
⑤セグメントの経営成績
当社グループは、経営管理上、７つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグ
ローバルに事業推進を行っており、その成果を「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッド
ソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントに区分
して評価、開示しています。
なお、事業再編に伴い、売上高及び営業利益の前年度比較は、前年度のセグメント情報を当年度の形態に合わせ
て組み替えして算出しています。
▶ アプライアンス
当セグメントの売上高は、前年度比で6％減少し、2兆5,926億円となりました。
当年度は、アジアのルームエアコン、国内の大型空調などは増収となったものの、欧州を中心としたテレビや
デジタルカメラの販売苦戦などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、全体では減収とな
りました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響として、需要面では、外出制限等のあった欧州やアジア地域を
中心に影響が出ました。供給面では、中国におけるサプライチェーンの分断や部品供給不足等に伴い、一部の国
内、海外工場の停止・稼働率低下によって、主に、エアコンや洗濯機等の白物家電で影響が出ました。
主な事業部の状況では、空調冷熱ソリューションズ事業部では、国内の大型空調が堅調に推移したことに加
え、アジア・インドにおいてルームエアコンが堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
スマートライフネットワーク事業部では、テレビやデジタルカメラが欧州を中心とした他社の価格攻勢の影響
を受けたことにより、減収となりました。
キッチン空間事業部では、冷蔵庫が堅調に推移し増収となりましたが、電子レンジが欧州や北米で販売が減少
したことにより、減収となりました。
ランドリー・クリーナー事業部では、洗濯機が国内では堅調に推移し増収となりましたが、中国やアジアで低
調に推移し、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、557億円となりました。国内の白物家電は堅調に推移しましたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響に加え、構造改革費用の計上もあり、前年度から299億円の減益となりました。
b ライフソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で6％減少し、1兆9,125億円となりました。
当年度は、トヨタ自動車㈱と設立したプライム ライフ テクノロジーズ㈱（以下、「PLT」）に、パナソニッ
ク ホームズ㈱及び建設ソリューション事業を移管し、非連結となったことにより全体では減収となりました
が、この影響を除くと、年度末の新型コロナウイルス感染症の拡大による全部門の減販を、それまで堅調に推移
した国内外の電材事業やハウジング、自転車、介護関連等でカバーし、増収となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響として、需要面では、ライティングやエコシステムズ等におい
て、中国での外出制限等による影響があり、供給面においては、国内では、ハウジングにおいて、部品不足によ
る販売機会損失の影響がありました。また、インドでは、３月下旬に開始された外出制限が生産・出荷等に影響
を及ぼしました。
主な事業部の状況では、ライティング事業部では、国内の照明器具は前年度並みとなりましたが、欧米向けデ
バイスや蛍光灯などの既存光源の減販により、減収となりました。
エナジーシステム事業部では、電材事業において、国内は住宅分電盤・配線器具などが好調に推移し、海外も
インドなどのISAMEA（インド、南アジア、中東、アフリカ）地域が増販となりました。しかしながら、太陽電池
事業の減収をカバーできず、全体では減収となりました。
パナソニック エコシステムズ㈱では、環境エンジニアリング事業の大型件名の受注・販売などが好調に推移
しましたが、IAQ（室内空気質）事業の苦戦により前年度並みとなりました。
ハウジングシステム事業部では、国内の水まわり設備や建材が好調に推移し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、1,798億円となりました。増販益や合理化に加え、PLT設立に伴う住宅関連事業の
譲渡益の計上もあり、前年度から1,152億円の増益となりました。
25/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
▲ コネクティッドソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で8％減少し、1兆357億円となりました。
当年度は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱が増収となったものの、プロセスオートメー
ション事業やアビオニクス事業の減販、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による減販影響が全事業部門に
及び、全体では減収となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響として、需要面では、実装機、プロジェクターや業務用ＡＶ等
において、中国での需要減、欧米での外出制限やイベント中止による影響がありました。供給面では、パソコ
ン・タブレット、プロジェクターや業務用ＡＶ等において、中国からの部材調達に起因する生産減の影響があり
ました。
主な事業部の状況では、パナソニック アビオニクス㈱は、機内エンターテインメント・通信システムにおい
て、航空機の生産減少の影響が大きく、減収となりました。
モバイルソリューションズ事業部では、Windows 7 サポート終了特需で国内向けノートパソコンが増販と
（注）
なりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大がサプライチェーンに大きく影響し、減収となりました。
プロセスオートメーション事業部では、米中貿易摩擦の影響による設備投資の停滞に加え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による減販影響などにより、減収となりました。
メディアエンターテインメント事業部では、ランプモデルのプロジェクターや業務用カメラなどの販売が減少
し、減収となりました。
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱では、国内向けソリューションの販売拡大、及び東京
2020案件が寄与し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、922億円となりました。セキュリティシステム事業の譲渡益の計上はありました
が、プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業などの減販損、新型コロナウイルス感染症の拡大による
減販影響などにより、前年度から22億円の減益となりました。
（注）Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
▼ オートモーティブ
当セグメントの売上高は、前年度比で3％減少し、1兆4,824億円となりました。
車載機器事業では、自動車の情報化に対するニーズの高まりを受け、コックピットシステムなどの成長製品は
伸長したものの、中国自動車市況の悪化に加え、製品サイクル移行期の影響を受けたこと、さらには新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響もあり、減収となりました。
車載電池事業では、角形リチウムイオン電池が電動車の需要拡大を受けた増産投資の効果により増収、円筒形
リチウムイオン電池も米国電気自動車メーカーの生産拡大に伴う増産もあり、全体として大幅な増収となりまし
た。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響として、需要面では、顧客の世界各拠点における工場稼働休止
などに伴い、日本、欧米、中国、アジア地域において影響がありました。一方、供給面では、中国等での外出規
制や一部の部品供給難により、限定的ではありますが、当社生産・稼働への影響が出ました。
当セグメントの営業利益は、466億円の損失となりました。車載機器事業では開発難易度が高い 受注済の欧州
充電器件名の開発費が増加するとともに、市況悪化の影響などを受けたスペイン子会社のフィコサ社ののれん減
損を計上しました。また、車載電池事業では角形リチウムイオン電池における国内姫路工場での高容量セルの生
産開始に伴う固定費増などがあり、車載電池事業の増販益はあったものの、セグメント全体では前年度から345
億円の減益となりました。
e インダストリアルソリューションズ
当セグメントの売上高は、前年度比で10％減少し、1兆2,827億円となりました。
当年度は、「車載CASE 」「情報通信インフラ」を中心に重点領域 向け販売は着実に成長しました
（注）1 （注）2
が、米中貿易摩擦による中国市況の悪化や投資抑制、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などにより、
全体では減収となりました。
需要面では、車載や産業の市況低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、主に、モーター、セ
ンサー、リレー等を中心に影響が出ました。供給面では、当初、中国の自社工場において出勤体制が整わないこ
とによる、稼働低下の影響がありました。
主な事業の状況では、システム事業は、車載電源やデータセンター向け蓄電システムは堅調に推移したもの
の、中国市況低迷の影響により、FAセンサー、モーター、リレーなどが減少、加えて、ICT（情報通信機器）向
けリチウムイオン電池事業の縮小などにより、減収となりました。
デバイス事業では、５Ｇインフラ向け基板材料や車載用コイルは順調に拡大したものの、中国市況低迷による
コンデンサーなどの受動部品の減販などにより、減収となりました。
その他、半導体や液晶パネル事業も、市況低迷の影響により、減収となりました。
26/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
当セグメントの営業利益は、46億円となりました。固定費削減や材料合理化を推進したものの、市況低迷や新
型コロナウイルス感染症の拡大による減販影響などをカバーできず、加えて、半導体事業の譲渡決定に伴う減損
の 計上などにより、前年度から640億円の減益となりました。
（注）1. CASE：Connected（車が通信ネットワークに常時接続）、Autonomous（自動運転）、
Shared & Services（車を共有して使うサービス）、Electric（電動化）
2. 重点領域：継続的に進化する「車載CASE」「情報通信インフラ」「工場省人化」の領域
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しています。
（5）財政状態及び流動性
①流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金
に ついて は、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資な
どのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調
達を行っています。
（資金）
当年度末の現金及び現金同等物の残高は1兆165億円となり、前年度末に比べ2,442億円増加しました。
当年度は、社債償還資金への充当及び今後の事業展開に必要な資金の確保を目的とし、2019年７月に米ドル建無
担保普通社債25億米ドルを発行するとともに、2020年３月に無担保普通社債1,000億円を発行しました。また、
運転資金などの調達を、主にコマーシャルペーパー(CP)の発行により行いました。
（有利子負債）
有利子負債は、無担保普通社債の償還があったものの、米ドル建無担保普通社債や無担保普通社債、及びコマー
シャルペーパーの発行があったこと、また当年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース負債の
増加があったことなどにより、前年度末の9,987億円から当年度末には1兆4,714億円へ増加しました。なお、金
融経済環境の悪化など不測の事態への備えとして、2018年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミット
メントライン契約 を締結しています。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額7,000億円ですが、借
（注）
入実績はありません。
（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを
可能とする契約
（格付け）
当社は、㈱格付投資情報センター（R&I）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）、及びムー
ディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおり
です。
R&I：A （長期、アウトルック：安定的）、a-1 （短期）
S&P：A-（長期、アウトルック：ネガティブ）、A-2 （短期）
ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：ネガティブ）
②キャッシュ・フロー
当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させてい
くことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フ
ローの創出にも徹底して取り組んでいます。
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは4,303億円、投資活動により減少したキャッシュ・フ
ローは2,061億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、2,242億円（前年差2,139億円の良化）と
なりました。当年度、リース債権の回収額が前年と比較して減少したものの、運転資本の良化や設備投資の抑制、
事業譲渡に伴う収入などにより、前年度と比較して 大幅な 良化となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。
27/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは4,303億円（前年度は2,037億円の増加）となりました。
前年差の主な要因は、運転資本の良化に加え、当年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う 影響（詳細
は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表に係る注記「３．重要な会計方針 (24)表示方法の変更」参照） です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは2,061億円（前年度は1,934億円の減少）となりました。前年差の
主な要因は、設備投資の抑制や事業譲渡に伴う収入があったものの、リース債権の回収額が前年と比較して減少し
たためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加したキャッシュ・フローは482億円（前年度は3,418億円の減少）となりました。前年差の主
な要因は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う影響や社債の償還があった一方で、短期社債発行残高の増加に加
え、総額約2,700億円の米ドル建無担保普通社債及び1,000億円の無担保普通社債を発行したためです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末における現金及び現金同等物の残高は1兆165億円となり、
前年度末に比べ2,442億円増加しました。
③設備投資額と減価償却費
当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備
投資を行った結果、当年度の設備投資額（有形固定資産のみ）については、前年度の3,005億円から316億円減少
し、2,689億円となりました。主要な設備投資は、「オートモーティブ」における車載用リチウムイオン電池の生
産設備（日本・中国）、「インダストリアルソリューションズ」における電子部品等の生産設備です。
減価償却費（有形固定資産のみ）は、前年度の2,268億円から218億円減少し、2,050億円となりました。
④資産、負債及び資本
当社グループの当年度末の総資産は6兆2,185億円となり、前年度末に比べ2,046億円の増加となりました。ま
た、負債は前年度末に比べ1,333億円増加し、4兆627億円となりました。これは、住宅関連事業の非連結化影響は
ありましたが、IFRS第16号の適用に伴い使用権資産及びリース負債が増加したことや、社債の発行に伴い現金及び
現金同等物、及び、長期負債が増加したことなどによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する当期純利益の計上などにより前年度末に比べ848
億円増加し、1兆9,983億円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の31.8％から増加し、32.1％となりました。また、親会社の所
有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、2兆1,559億円となりました。
28/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
自 2001年３月
QUALCOMM INC.
アメリカ ３Ｇ携帯電話及び基地局に関する特許実施の許諾
至 特許満了日
(2）技術援助契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
自 2000年１月
MPEG LA LLC.
アメリカ ＭＰＥＧ－４Ｖｉｓｕａｌに関する特許実施の許諾
至 特許満了日
(3）クロスライセンス契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
Koninklijke Philips
自 2007年３月
オランダ 携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾
Electronics N.V. 至 特許満了日
(4） 街づくり事業における合弁会社の設立に向けた統合契約及び合弁契約の締結
当社は、2019年５月９日付の取締役会において、トヨタ自動車㈱（以下、「トヨタ自動車」）と、街づくり事
業に関する合弁会社（以下、「本合弁会社」）の設立に向けた統合契約及び合弁契約を締結することを決議し、
同日付で締結しました。主な内容は、次のとおりです。
①本合弁会社の出資比率は、当社グループ・トヨタ自動車間で同一とする。なお、街づくり事業に関連する新
たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産㈱と本合弁会社の発展に資する協議を進めており、三井
物産㈱による出資の可能性を含め検討していく予定
②当社は、パナソニック建設エンジニアリング㈱の一部事業を当社の子会社に吸収分割させたうえで、直接又
は子会社を通じて間接に保有するパナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村
組の株式の全てを、トヨタ自動車はトヨタホーム㈱（以下、「トヨタホーム」）を完全子会社化したうえ
で、トヨタホームの株式の全てを、共同株式移転の方法により、それぞれ本合弁会社に移管する予定
③トヨタ自動車は、いわゆる三角株式交換により、トヨタホームを通じて、トヨタホーム以外の株主が保有し
ているミサワホーム㈱（以下、「ミサワホーム」）の株式約49％を取得する予定
④本合弁会社は、三角株式交換後、トヨタホームからミサワホーム株式を取得する予定
⑤本合弁会社の概要
(a) 名称
プライム ライフ テクノロジーズ㈱
(b) 事業内容
街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業、住宅内装事業、
省エネソリューション事業、リノベーション事業、建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等
(c) 資本金
50百万円（2020年１月７日時点）
(d) 設立年月日
2020年１月７日（各国競争法上の許認可取得等が前提）
上記に従い、当社は2020年１月７日に 本 合弁 会社 を設立しました。
(5） 太陽電池事業に関する協業の合意
当社は、2019年５月９日付の取締役会において、中国の太陽電池メーカーである GS-Solar(China) Company
Ltd. （以下、「GSソーラー」）との太陽電池事業における協業を決議し、同日付でGSソーラーと協業の合意をし
ました。当社は、太陽電池事業の子会社であるパナソニック エナジー マレーシア㈱（現 Sun Everywhere㈱）
を譲渡するとともに、太陽電池の研究開発機能を分離して新会社を設立し、GSソーラーと共同で出資（出資比率
はGSソーラー90％、当社10％）及び運営を行います。
29/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(6)セキュリティシステム事 業に関する新会社設立及び戦略的資本提携並びに会社分割
当社は、2019年５月31日付の取締役会において、セキュリティシステム事業を、当社が新たに設立する株式会
社（以下、「新会社」）に吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法により承継させることを前提として、新会
社の株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱が設立するSPC（特別目的会社）に譲渡することに関して、株式譲
渡契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。 本吸収分割の主な内容は、次のとおり
です。
①本吸収分割の目的
セキュリティシステム事業の市場環境が変化する中、当社が持つ技術力及び顧客基盤と、ポラリスが持つ投資
力並びに複数の製造業や大企業との戦略的資本提携を通じて培った知識と経験を活用することで、迅速で柔軟
なソリューション事業を実現するため、当社セキュリティシステム事業を、当社が新たに設立する新会社に本
吸収分割の方法により承継させる予定です。
②本吸収分割の内容
(a) 日程
吸収分割契約書承認取締役会 2019年７月31日
吸収分割期日（効力発生日） 2019年10月１日
(b) 方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
(c) 割当ての内容
新会社は、本吸収分割に際して対価の割当を行いません。
(d) 承継する資産・負債の状況
資産合計 114億円 負債合計 50億円（2019年９月30日現在）
(e) 吸収分割承継会社となる会社（2019年７月１日設立）の概要
名称 パナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱
資本金 150万円
事業内容 セキュリティ・医療分野向け機器の開発／製造／販売、並びに、SI／施工／保守・メンテナン
ス、及び、サービスを含むソリューションの提供
上記に従い、当社は2019年10月１日に本吸収分割を実施し、 その後、11月に新会社の株式をSPCに譲渡しまし
た。
(7） 半導体事業に関する譲渡契約の締結
当社は、2019年11月28日付の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック出資管理合
同会社（以下、「ＰＥＭＪ」）の100％出資連結子会社であるパナソニック セミコンダクターソリューションズ
㈱（以下、「ＰＳＣＳ」）を中心に運営している半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業であるWinbond
Electronics Corporation 傘下のNuvoton Technology Corporation（以下、「Ｎｕｖｏｔｏｎ」）に譲渡（以
下、「本件譲渡」）すること、ならびに同社との間で株式資産譲渡契約（以下、「本契約」）を締結することを
決議し、同日付で締結しました。主な内容は、次のとおりです。
① 譲渡前事業再編：
当社は、本件譲渡の直前に次のとおり半導体事業の再編を行います。
・ＰＥＭＪの完全子会社であるパナソニック デバイスシステムテクノ㈱、パナソニック デバイスエンジニア
リング㈱の全株式を、会社分割によりＰＳＣＳに承継させます。
・当社及び当社子会社が保有する半導体事業関連の知的財産権及び契約の一部、ならびに当社が保有する半導
体事業関連資産・負債の一部を、会社分割または資産譲渡によりＰＳＣＳに承継させます。
・ＰＥＭＪが保有するＰＳＣＳの全株式を、新たに設立するＰＥＭＪの完全子会社（以下、「ＰＳＣＳ持株会
社」）に株式譲渡により承継させます。
・ＰＳＣＳの半導体関連部品（リードフレーム）事業を会社分割により新たに設立するＰＥＭＪの完全子会社
に承継させます。
② 本件譲渡の内容：
上記「譲渡前事業再編」を前提に、次のとおり本件譲渡を実施します。
・ＰＥＭＪは譲渡前事業再編後のＰＳＣＳ持株会社の全株式をＮｕｖｏｔｏｎに譲渡します。
・当社が子会社を通じて保有しているシンガポール法人パナソニック アジアパシフィック㈱において、半導
体の開発・販売事業を担当する社内カンパニーであるパナソニック デバイスセミコンダクターアジアの事
業を、Ｎｕｖｏｔｏｎのシンガポール法人に譲渡します。
・パナソニック セミコンダクター蘇州㈲の半導体事業に係る設備・在庫等をＮｕｖｏｔｏｎの中国法人に譲
渡します。
30/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
なお、本契約は各国・地域の競争法当局その他政府機関の承認取得を前提としており、本件譲渡の実行は2020
年９月を予定しています。実行予定日は、当該承認取得及びその他の許認可等に関する手続きにかかる期間を踏
まえ異なる可能性があります。
31/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、主要領域の成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、『く
らしアップデート』の実現を支えるIoT・人工知能(AI)・ビッグデータ等の技術開発やこれらを用いた新規事業創出
にも積極的に取り組みました。
カンパニーや事業部などの組織を横断した主な取り組みと成果は、以下のとおりです。
・ソフトウエアを起点としたビジネスモデルの変革・商品開発に向け体制を強化
世界トップレベルの技術専門性と従来にない製品やサービスを創出してきた経験をもち、元Googleバイスプレ
ジデントでNest CTOの松岡陽子氏をフェローとして招聘、ソフトウエアを起点としたビジネスモデルの変革と
ユーザーファーストな視点での新たな商品やサービスを開発する体制を米国シリコンバレーにて強化しました。
今後も、松岡フェローの知見を活かし、カンパニーや事業部との共創で、既存の事業や組織の枠を超えて『く
らしアップデート』を加速していきます。
・本社(大阪府門真市)敷地内で社員向け自動運転ライドシェアサービスを運用開始
ディープラーニングによる高精度な人認識技術、低遅延無線通信による遠隔監視・制御技術を開発し、これら
をシステムにまで統合した自動運転ライドシェアサービスを、本社の敷地内で社員向けに本格運用を開始しまし
た。人が行き交うリアルな環境において、人にやさしい自動走行を複数台の同時運行で実現しており、自動運転
サービスをより身近なものとしました。
今後も、こうしたモビリティサービスをさらに進化させ、街やコミュニティ内での運用展開に向けて取り組み
を加速していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 4,750 億円となりました。主な内訳は、「アプライアン
ス」 1,081 億円、「ライフソリューションズ」 592 億円、「コネクティッドソリューションズ」 856 億円、「オート
モーティブ」 1,343 億円、「インダストリアルソリューションズ」 842 億円です。
各セグメント及び本社イノベーション推進部門の主な成果は、以下のとおりです。
(1) アプライアンス
主に当社の研究開発部門を中心として、白物家電や情報家電、空調機器、燃料電池をはじめとするデバイス等の
研究開発を行っています。
主な成果としては、
・豊かな食生活をサポートする「くらしアップデートサービス」を提供開始
食のプラットフォームアプリ「キッチンポケット」を開発。本アプリを介して、お客様とレシピ、キッチン家
電とをつなぎ、最適メニューの提案や献立に応じた食材の買い物リストの自動生成、調理サポート、必要な食材
の注文・配送など、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせて豊かな食生活を支援する食の「くらしアップ
デートサービス」を開始しました。献立の悩みや買い物、調理にかける労力を軽減し、楽しい食事や家族の団ら
んに充てる時間を創出できます。また、無線LAN対応スチームオーブンレンジを開発。アプリから最新のレシピ
や旬の食材を用いたメニューを送信、本体に保存することで、購入後もアップデート可能です。家電・サービス
の両面で、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた新たな体験価値を提供します。
・ 水電解とガス改質の2方式を採用した水素エネルギーの実用性検証を開始
次世代エネルギーとして期待される水素の実用性を検証するため、当社草津拠点構内に水素ステーション「H2
Kusatsu Farm」を建設し、同ステーションから水素を補給する燃料電池フォークリフトの構内運用を開始しまし
た。本ステーションは、太陽光パネルの電力で水を電気分解する水電解水素製造装置と、家庭用燃料電池「エネ
ファーム」で培った技術を生かしたガス改質による小型水素製造装置の2方式を組み合わせて水素を製造しま
す。
本実証を通して水素エネルギーの安定運用や経済性などを検証するとともに、知見と技術を生かした水素エネ
ルギー活用の技術開発を加速し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
32/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2) ライフソリューションズ
主に当社の研究開発部門を中心として、電設資材や住設建材等の研究開発とともに、それらの連携によりお客様
へ快適をお届けする空間ソリューションの研究開発を行っています。
主な成果としては、
・オフィス空間ソリューションに向けた取り組みを推進
1)電力線を利用してデータ通信できる「HD-PLC」技術を使い、配線ダクトに直付可能で、PoE給電機能を搭載
したファクトライン20「HD-PLC」対応PLCプラグを開発。配線ダクトを利用して簡単にネットワーク構築や
レイアウト変更が可能になります。
2)ネットワークカメラや無線LANアクセスポイント接続用として、全ポートギガビット対応で、1ポートあたり
30Wまで給電が可能なPoE Plus給電スイッチングハブを開発。PoEオートリブート機能により通信障害を早急
に復旧することができるとともに、豊富な認証機能サポートで、より強固なセキュリティを確保します。
3)空間データの協創プラットフォーム『CRESNECT』プロジェクトに参画し、会員型コワーキングスペース
『point 0 marunouchi（ポイントゼロ マルノウチ）』において、未来のオフィス空間づくりに向けた実証
実験を開始。参画各社の最新技術やデータ、ノウハウを活用し、多様な働き方に合わせた空間コンテンツを
導入します。
これらの取り組みを通し、未来のオフィス空間ソリューションに貢献してまいります。
・健康スマートタウンに関する取り組みを推進
1)多世代居住型健康スマートタウン『Suita SST』の構想を策定。2022年春予定のまちびらきに向けて、タウ
ンコンセプトを実現するタウン共創プラットフォームを構築し、北大阪健康医療都市と相互連携を図りなが
ら、参画事業者とともにタウンデータを活用した新しいサービスづくりを行います。
2)国立研究開発法人国立循環器病研究センターと共同で、軽度認知障害(MCI)の早期発見に関する医学的エビ
デンスに基づいたモデルケースの構築を目指す研究を開始。MCIを早期発見することで、認知機能の向上・
維持、低下の遅延の対応をサポートします。
3)タブレット一台で手軽に導入できるデイサービス事業者向けのリハビリ支援クラウドシステムを開発。生活
機能訓練の一連業務のガイドやスケジュール管理、必要書類の自動作成を行います。
これらの取り組みを通し、地域の価値向上につながる取り組みを推進するとともに、超高齢社会を迎える日本
の社会課題解決やSDGsの達成、Society5.0の実現へ寄与することを目指します。
(3) コネクティッドソリューションズ
主に当社の研究開発部門を中心として、企業・法人向けの機器やIoTソリューションの研究開発を行っていま
す。
主な成果としては、
・高度な映像解析技術によりスポーツイベント運営を“より円滑”に“より楽しく”サポート
スポーツへの関心がますます高まる中、家電で培った映像解析技術を進化・応用した様々なイベント運営向け
ソリューションを開発しました。
チケットレスの入退場に向けては、ディープラーニングを応用した顔認証ソリューションを開発、入退場の
効率化に加え、安心・安全なイベント運営への貢献を実現しました。バレーボールでは、競技中のボール位置
を3次元にリアルタイムで計測し、ボールの軌跡・速度・高さ・角度を自動算出、選手一人ひとりやチームの
パフォーマンスを数値化しました。また、アーチェリー競技では、映像から選手の心拍数を非接触で測定、真
剣勝負に挑む選手の緊張感を可視化しました。
今後も、映像解析技術を駆使し、様々な用途への展開を推進していきます。
・５Ｇ を活用した４Ｋテレビ中継の実証実験の成功に貢献
５Ｇの超大容量帯域に追従する可変レートコーデックを搭載した高精細映像伝送技術を開発し、山形放送㈱
様、㈱ NTTドコモ東北支社 様による５Ｇを活用したテレビ中継の実証実験に協力しました。
本技術は、5G-AV-OoS技術によりあらゆるシーンで高精細な映像伝送を実現し、最大４Ｋ(～100Mbps)までの広
範な帯域変動にも追従ができます。また、利用可能なネットワーク帯域を推定し、映像の画質を調整する当社独
自の帯域推定技術で無線帯域の変動にも滑らかな映像伝送を実現するため、再生遅延を最小に抑え音声や映像の
途切れや乱れを防止します。
これにより、本実証実験では、従来の４Ｇによる中継システム（ＨＤ画質）と比較し、高精細な映像（４Ｋ画
質）をより低遅延で送信できることが確認できました。
33/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4) オートモーティブ
主に当社の研究開発部門を中心として、車載向けのコックピットシステム、先進運転支援システム（ADAS）、リ
チウムイオン電池などの研究開発を行っています。
主な成果としては、
・大画面AR-HUD（Augmented Reality Head Up Display）を開発
大画面AR-HUDには、デジタルカメラや監視カメラ、プロジェクター、テレビなどのAV製品の開発で培った光学
技術や手振れ補正技術、精密金型技術を応用し、表示距離7 m～41 mの奥行き感ある高品位な大画面表示技術
と、車両の振動等による現実空間と表示映像のズレを低減する高精度な重畳表示技術を搭載しています。
これにより、ドライバーがフロントガラス越しに見ている風景に、注意喚起(車線、標識など)や経路案内など
の運転支援情報を立体的にわかりやすく表示し、ドライバーの視線移動が少ないナビゲーションを提供します。
・ 無人自動バレーパーキングシステムを開発
車両や駐車場に専用の高価なセンサーを設置することなく、限定された領域での高度運転自動化(SAEレベル4)
を実現する無人自動バレーパーキングシステムを開発しました。車両に搭載された複数のカメラ、ソナー、レー
ダーと、駐車枠や停止線といった簡単な2次元路面マップを用いることにより、ドライバーが駐車場入口で降車
後、車は自動で駐車スペースを探し、狭い場所でも車両間隔20cmの高精度な自動駐車が可能です。また、車載カ
メラと監視カメラがディープラーニングによる人検知を行い、駐車場内の歩行者を検知して、人の飛び出しに対
する高性能な緊急ブレーキシステムも提供します。
(5) インダストリアル ソリューションズ
主に当社の研究開発部門を中心として、二次電池をはじめとした電子部品、電子材料等の研究開発を行っていま
す。
主な成果としては、
・ 残存価値評価を支援するバッテリーマネジメント技術を開発
機器搭載中のリチウムイオン電池の残存価値評価に有効な交流インピーダンス測定を実行する新しいバッテ
リーマネジメント技術を、立命館大学 理工学部 福井研究室と共同で開発しました。
新開発のBMICチップ化技術によって、現行バッテリーマネジメントシステムの構成を大きく変更することな
く、稼働中の電池の交流インピーダンス測定を可能にします。また、専用測定器と同等精度の交流インピーダン
ス測定を実現。さらに温度補正技術を開発し、稼働している機器の温度変化への対応も可能としました。今後は
測定データの蓄積・分析により、劣化診断や故障推定などの残存価値評価の実現を目指すことで、将来のリチウ
ムイオン電池がリユース・リサイクルされる持続可能な社会の実現に貢献します。
・ IoT機器及び産業機器の重要データを保護する多機能セキュアICを開発
さまざまな分野における機器のIoT化にともない、高度多様化するセキュリティ対策を担う多機能セキュアIC
を開発しました。IC内部で固有の認証鍵を生成・保有、使用後に消去することで鍵の抜き取りをブロックし、重
要データを強固に保護します。また、無線インターフェース機能のNFC（Near Field Communication）や放射線
耐性が高いメモリー（ReRAM）を搭載しているため、インターネット未接続機器や医療機器などへの適用が可能
です。さらに機器の使用中だけでなく、製造から廃棄または再利用までのライフサイクル全体にわたって安全性
の確保が可能となり、安心安全なIoT社会の実現に貢献します。
(6) イノベーション推進部門
主に、技術・モノづくり・デザインに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発、生産技術・要素技
術開発及びくらしアップデート業への貢献に向けた取り組みの推進などを行っています。
主な成果としては、
・高速電力線通信技術「IoT PLC」技術を開発、家電製品や住設機器への組み込みも 可能に
経済産業省の新技術実証(サンドボックス)制度を活用し、当社が開発したIoT PLCの家庭内機器への組み込み
に向けた実証実験を実施、この実証に基づき電気用品安全法に関わる法改正がなされました。これによりIoT
PLCを住設・家電機器に組み込んだ商品開発が可能となりました。また、この技術は国際標準規格IEEE 1901aに
も認定されました。
IoT PLCは、無線電波が届きにくい地下設備や遮蔽の多いビル空間や住宅でも活用でき、今後のIoT基盤となる
技術として、さらなる普及拡大を図っていきます。
34/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
・ペロブスカイト太陽電池大面積モジュールで世界最高変換効率16.09％を達成
ガラスを基板とする軽量化技術や、インクジェットを用いた大面積塗布法を開発し、これらの技術を用いて作
製したペロブスカイト太陽電池モジュール（開口面積802㎠：縦30cm×横30cm×厚さ2mm）で世界最高のエネル
ギー変換効率16.09％を達成しました。本モジュールの製造工程に大面積に均一なペロブスカイト層を形成する
独自の塗布方法を採用し、製造コストを低減。また、本モジュールの大面積、軽量、高変換効率の特性を利用す
ることで、ビル壁面など、従来は設置が困難だった場所での高効率な太陽光発電が可能となります。
今後、ペロブスカイト層の材料組成改善により結晶シリコン太陽電池並みの高効率達成を推進し、新規市場で
の実用化に向けた技術確立を目指します。
35/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
金額 前年度比
セグメントの名称 主な内容・目的
（億円） （％）
家庭用電化機器、映像・ＡＶ機器の新製品生
428
アプライアンス 94.4
産及び合理化
電材、住設建材等の新製品生産及び合理化
389 92.2
ライフソリューションズ
Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製
190
コネクティッドソリューションズ 84.0
品生産及び合理化
二次電池の増産、車載、インフォテインメン
1,035 95.2
オートモーティブ
ト関連の新製品生産及び増産
電子部品等の新製品生産及び増産
インダストリアル ソリューションズ 541 85.3
─
2,583
報告セグメント計 91.5
本社、地域統括等の設備更新
その他・全社 106 57.8
─
2,689
合計 89.5
（注）１ 2019年４月１日付で、セグメント区分を変更しており、前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み
替えて算出しています。
２ 報告セグメントに含まれないその他の部門と全社（共通）投資を合計して、「その他・全社」として記載し
ています。
３ 有形固定資産の投資額を記載しています。
36/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物
設備の内容
機械装置 リース
の名称
（所在地） （人）
及び (面積 その他 合計
及び備品 資産
構築物 千㎡)
草津工場 エアコン、冷蔵庫等 5,941
アプライアンス 16,396 9,034 724 679 32,774 4,846
（滋賀県草津市） の生産設備
(564)
美・理容商品、健康 1,323
彦根工場
アプライアンス 商品、快適生活商品 4,017 3,088 (89) 75 93 8,596 891
（滋賀県彦根市）
の生産設備
[5]
アプライアンス、コネク
神戸工場 電化調理機器及び情 4,924
ティッドソリューション 2,168 2,352 45 70 9,559 628
報機器の生産設備
（神戸市西区） (185)
ズ
奈良工場
メーターデバイスの 218
アプライアンス 2,021 2,553 112 893 5,797 373
（奈良県大和郡山市） 生産設備
(128)
新潟工場 2,035
ライフソリューションズ 照明器具の生産設備 1,743 2,892 3 12 6,685 490
（新潟県燕市） (143)
2,088
ライフソリューション
津工場 配線機器、防災防犯
ズ、インダストリアルソ 3,330 2,725 (91) 150 8,293 1,605
－
（三重県津市） 機器の生産設備
リューションズ
[9]
栗東工場 1,495
ライフソリューションズ 雨樋の生産設備
1,146 1,611 183 4,435 184
－
（滋賀県栗東市） (59)
アプライアンス、コネク 77
門真工場 映像・音響機器の生
ティッドソリューション 3,314 3,913 (215) 196 4,437 11,937 6,279
（大阪府門真市） 産設備
ズ
[147]
コネクティッドソリュー
佐江戸工場 自動車機器の生産設 12,530
ションズ、オートモー 7,483 8,020 207 410 28,650 3,284
備、その他設備
（横浜市都筑区） (122)
ティブ
山形工場
735
アプライアンス レンズの生産設備 736 3,579 710 41 5,801 538
（山形県天童市）
(85)
伊勢工場 インダストリアルソ 555
制御機器の生産設備 2,916 3,075 1,066 7,612 1,250
－
（三重県度会郡） リューションズ (152)
オートモーティブ、イン 78
津山工場 入力デバイスの生産
ダストリアルソリュー 1,273 2,615 (56) 14 858 4,838 636
設備
（岡山県津山市）
ションズ
[8]
宇治工場 インダストリアルソ キャパシタの生産設 359
2,327 5,148 37 718 8,589 698
（京都府宇治市） リューションズ 備 (48)
山口工場 インダストリアルソ キャパシタの生産設 519
553 3,246 ▶ 474 4,796 334
リューションズ 備
（山口県山口市） (48)
北海道工場
インダストリアルソ 熱対策部品の生産設 117
1,431 2,932 80 4,560 321
－
（北海道千歳市） リューションズ 備
(100)
93
大阪工場 インダストリアルソ
電池の生産設備
3,555 1,728 (65) 199 5,575 1,268
－
（大阪府守口市） リューションズ
[3]
37/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
建物 土地
設備の内容
機械装置 リース
（所在地） の名称 （人）
及び (面積 その他 合計
及び備品 資産
構築物
千㎡)
－
住之江工場
オートモーティブ 電池の生産設備
9,877 913 150 39 10,979 898
(116)
（大阪市住之江区）
[116]
四日市工場 インダストリアルソ 4,196
電子材料の生産設備 3,273 2,915 212 10,596 288
－
リューションズ
（三重県四日市市） (209)
郡山工場
インダストリアルソ 1,284
電子材料の生産設備 1,509 3,864 685 7,342 668
－
（福島県郡山市） リューションズ
(159)
アプライアンス、コネク 7,758
福岡拠点
ティッドソリューション その他設備
423 355 (54) 26 8,562 1,388
－
（福岡市博多区）
ズ
[4]
テクノロジーイノベー
197
全社 他
ション本部本社地区 研究開発用設備 2,541 1,208 147 4,093 832
－
(38)
（大阪府守口市）
テクノロジーイノベー
3,706
全社 他
ション本部京阪奈地区 研究開発用設備 1,976 111 5,793 38
－ －
(53)
（京都府相楽郡）
マニュファクチャリング
708
全社 他
イノベーション本部他 研究開発用設備 3,219 1,770 19 53 5,769 1,135
(87 )
（大阪府門真市）
アプライアンス、ライフ
ソリューションズ、コネ
3,126
支店・営業所 クティッドソリューショ
販売用設備
6,455 721 (81) 6 ▶ 10,312 5,389
（東京都港区他） ンズ、オートモーティ
[55]
ブ、 インダストリアルソ
リューションズ
ライフソリューションズ 25,216
社管理部門
ライフソリューションズ その他設備 25,860 3,483 (522) 153 54,712 1,845
－
（大阪府守口市他）
[65]
インダストリアルソ
リューションズ社管理部 インダストリアルソ 907
その他設備 2,256 1,316 61 9 4,549 4,974
門他 リューションズ
(78)
（大阪府門真市他）
7,450
本社部門他 本社・寮・社宅・厚
全社 他
13,943 6,082 (421) 161 92 27,728 3,857
生施設等
（大阪府門真市他）
[16]
38/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
（所在地） （人）
(面積千
その他 合計
構築物 及び備品
㎡)
東京製作所 産業機器等の生
1,865 3
アプライアンス 9,902 1,670 292 13,729
(885) <1,020>
（群馬県邑楽郡他） 産設備
オートモーティブ、イ
徳島工場 二次電池の生産
1,770
三洋電機㈱ ンダストリアルソ 6,217 3,392 425 11,804 519
(177)
(徳島県松茂町) 設備
リューションズ
住之江工場 二次電池の生産
オートモーティブ 123 8,266 ― 1,032 9,421 612
(大阪市住之江区) 設備
環境システム事
パナソニック エコ
3,764
ライフソリューション
（愛知県春日井市） 業関連機器の生 3,803 1,976 311 9,854 996
ズ
(197)
システムズ㈱
産設備
建材および住宅
―
ライフソリューション
ケイミュー㈱ （大阪市中央区他） 関連商品等の生 1,808 16,224 (291) 4,736 22,768 1,710
ズ
[291]
産設備
―
パナソニック液晶
インダストリアルソ 液晶パネル等の
471
（兵庫県姫路市） 36,365 817 (361) 122 37,304
<594>
ディスプレイ㈱ リューションズ 生産設備
[361]
パナソニック シス
1,899
コネクティッドソ 情報通信機器等
4,516
（福岡市博多区他） 4,996 1,168 (185) 8,721 16,784
テムソリューショ
<3,187>
リューションズ の生産設備
[50]
ンズジャパン㈱
パナソニック
スマートファクト コネクティッドソ 実装機等の生産
739
（大阪府門真市他） 3,871 4,484 393 9,487 1,390
(108)
リーソリューショ リューションズ 設備
ンズ㈱
39/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
の名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び備品
(面積千㎡)
アプライアンス、ラ
イフソリューション
ズ、コネクティッド
各種電気製品
ソリューションズ、
パナソニック ノースアメリカ㈱
2,045
の生産及び販
5,758 10,727 27,973 46,503 14,615
オートモーティブ、
(アメリカ ニュージャージー） (160)
売設備
インダストリアルソ
リューションズ、そ
の他、全社
パナソニック アビオニクス㈱
コネクティッドソ 航空機ＡＶの ―
2,588 10,944 13,395 26,927 4,286
リューションズ 生産設備
(アメリカ カリフォルニア) (7)
業務用冷凍・
ハスマン㈱
冷蔵ショー 1,431
アプライアンス
4,263 4,037 4,570 14,301 6,372
（アメリカ ミズーリ） ケースの製造
(624)
設備
アプライアンス、
オートモーティブ、 各種電気製品
パナソニック ブラジル㈲
230
インダストリアルソ の生産及び販 1,667 3,194 833 5,924 2,316
(ブラジル アマゾナス) (540)
リューションズ、そ 売設備
の他
電子ミラー等 4,491
フィコサ・インターナショナル㈱
オートモーティブ
の自動車部品 7,165 12,419 (1,060) 8,621 32,696 8,602
（スペイン バルセロナ）
の製造設備
[26]
アプライアンス、ラ
イフソリューション
ズ、コネクティッド
各種電気製品
パナソニック アジアパシフィック㈱
55
ソリューションズ、
の生産及び販
101 8,160 1,701 10,017 2,185
(209)
(シンガポール)
インダストリアルソ
売設備
リューションズ、そ
の他、全社
パナソニック・万宝ＡＰコンプレッ
-
コンプレッ
アプライアンス
サー広州㈲
サーの生産設 1,241 6,350 (131) 181 7,772 2,348
(中国 広州市）
備 [131]
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を< >で表
示しています。
３ 連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で内書きしています。
４ 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。
５ 当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、「(1）提出会社」を除いて使用権資産の帳簿価額
を「その他」に含める等、内容の見直しを行っています。
40/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間（2021年３月期）の設備の新設等の計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グ
ループに与える影響の不確実性が高く 未定としています。
なお、設備投資計画は、確定した後に開示しますが、現時点において、 経常的な設備の更新のための除却、売却を
除き、 個別の重要な設備の除却、売却の計画はありません。
41/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
一単元の株式数は
普通株式 2,453,326,997 2,453,326,997
名古屋証券取引所（市場第一部） 100株であります。
2,453,326,997 2,453,326,997 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議年月日 2014年７月31日 2015年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） 13名 当社取締役（社外取締役を除く） 13名
付与対象者の区分及び人数
当社役員等（取締役兼務を除く） 14名 当社役員等（取締役兼務を除く） 17名
新株予約権の数（注）６ 1,264個 1,188個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 126,400株（注）１ 当社普通株式 118,800株（注）１
種類、内容及び数（注）６
新株予約権の行使時の払込金額 １円 １円
自 2014年８月23日 自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間
至 2044年８月22日 至 2045年８月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,055円（注）２ 発行価格 1,125円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。（単元株式数は100
株）
ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社
42/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告します。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合
算しています。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとします。
４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及びこ
れらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし
ます。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)または(b)に定める場合（ただし、(b)については、上記
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約
権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(a)新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場
合
「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日
(b)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合）
当該承認日の翌日から15日間
③上記①および②(a)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
43/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができるものとします。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
６ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更がありません。
取締役会決議年月日 2016年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） 13名
付与対象者の区分及び人数 当社役員等（取締役兼務を除く） 23名
元当社取締役、元当社役員等 ２名
3,524個
新株予約権の数（注）６
[3,098個]
新株予約権の目的となる株式の 当社普通株式 352,400株（注）１
種類、内容及び数（注）６ [309,800株]
新株予約権の行使時の払込金額 １円
自 2016年８月24日
新株予約権の行使期間
至 2046年８月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 714円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１～３、５、６については、 2014年７月31日取締役会決議及び2015年７月29日取締役会決議の（注）１～３、５、
６に同じです。
４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及び こ
れらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間を経
過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
44/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
取締役会決議年月日 2017年７月31日 2018年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員等(取締役兼務を除く)31名 当社執行役員等(取締役兼務を除く)34名
元当社役員 １名 元当社執行役員 １名
3,151個
新株予約権の数（注）６ 3,236個
[3,122個]
新株予約権の目的となる株式 当社普通株式 315,100株（注）１
当社普通株式 323,600株（注）１
の種類、内容及び数（注）６ [312,200株]
新株予約権の行使時の払込金額 １円 １円
自 2017年８月24日 自 2018年７月19日
新株予約権の行使期間
至 2047年８月23日 至 2048年７月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,129円（注）２ 発行価格 1,065円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１～３、５、６については、 2014年７月31日取締役会決議及び2015年７月29日取締役会決議の（注）１～３、５、
６に同じです。
４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員、監査役及
び これらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間
を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
45/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（事業年度末日以降の決議内容）
以下の新株予約権は、事業年度末現在（2020年３月31日）及び提出日の前月末現在（2020年５月31日）にはあ
りませんが、2020年６月25日開催の取締役会において、発行を決議したものです。
取締役会決議年月日 2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数 元当社執行役員 １名
新株予約権の数 58個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 5,800株（注）１
種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １円
自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間
至 2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 （注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１、３、５については、 2014年７月31日取締役会決議及び2015年７月29日取締役会決議の（注）１、
３、５に同じです。
４については、2017年７月31日取締役会決議及び2018年６月28日取締役会決議の（注）４に同じです。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正
価額を合算したものとします。公正価額は、本新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・
モデルにより算出した１株当たりのオプション価格とします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
46/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年８月30日 273,500 2,453,326,997 127 258,867 126 126
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 924.7 円
資本組入額 462.35円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及びフェロー 計44名
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 176 72 3,277 965 531 433,758 438,779 －
所有株式数
－ 7,992,339 521,123 1,492,331 7,423,921 11,478 7,020,848 24,462,040 7,122,997
（単元）
所有株式数
－ 32.67 2.13 6.10 30.35 0.05 28.70 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式120,365,301 株は「個人その他」に1,203,653単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載し
ています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単
元及び89株含まれています。
47/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
188,150 8.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）（注）２
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
177,805 7.62
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）（注）３
69,056 2.96
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 54,945 2.35
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
46,536 1.99
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）（注）３
41,573 1.78
パナソニック従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
41,454 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）（注）３
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目４番35号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A. 33,340 1.42
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
29,121 1.24
松下不動産株式会社 大阪市北区堂島二丁目４番27号
― 719,449 30.83
計
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式数は、三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
４ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社から、2017年３月22日付で大量保有報告書が提
出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株
主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2017年３月15日現在
の株式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,283 1.72
ブラックロック・ライフ・リミテッド 5,403 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
8,843 0.36
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 28,729 1.17
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,041 1.35
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,409 0.18
ト（ユーケー）リミテッド
5.00
計 122,710
48/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
120,365,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,838,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,311,000,400 23,110,004
普通株式 同上
7,122,997 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,453,326,997 － －
総株主の議決権 － 23,110,004 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック株式会社（１株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、 旭鍍金工業株式会社 （71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府門真市大字
120,365,300 － 120,365,300 4.90
パナソニック株式会社
門真1006番地
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 － 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 － 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社
丁目５番16号
大阪市東住吉区今
10,000 － 10,000 0.00
大阪ナショナル電工株式会社
川八丁目７番21号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 － 5,100 0.00
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 － 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社
町416番地
― 14,838,300 － 14,838,300 0.60
相互保有株式 計
― 135,203,600 － 135,203,600 5.51
計
49/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 35,904 35,219,525
当期間における取得自己株式 1,602 1,286,103
（注）「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りにより取得した株式は含みません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ―
― ―
行った取得自己株式
その他（注）２ 333,628 582,757,031 46,177 80,653,864
保有自己株式数 120,365,301 ― 120,320,726 ―
（注）１ 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡しにより増減した株式は含みません。
２ 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数2,128株、処分価額の総額3,717,092
円）及び新株予約権の権利行使（株式数331,500株、処分価額の総額579,039,939円）です。
当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数677株、処分価額の総額1,182,466円）及び
新株予約権の権利行使（株式数45,500株、処分価額の総額79,471,398円）です。
50/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまい
りました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連
結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で
決議しています。
当事業年度は、 連結業績に応じた利益配分の考え方に沿って、財務体質等を総合的に勘案し、 １株当たり中間配当
15円と期末配当15円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり30円の実施となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。
なお、第113期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
34,993 15.0
取締役会決議
2020年５月18日
34,994 15.0
取締役会決議
51/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、
本有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在のものです。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営
理念に基づき、事業活動を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をは
じめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公
正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、
コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定し、取
締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会
からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的
な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスク
テイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行
う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は、事業の推進については34の各事業部が「経営の基軸」を担い、担当事業におけるグローバルまたは担
当地域での開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行っています。この事業部を支える仕組み
としてカンパニー制を導入しており、「アプライアンス社」、「ライフソリューションズ社」、「コネクティッ
ドソリューションズ社」、「オートモーティブ社」及び「インダストリアルソリューションズ社」の５つの事業
軸のカンパニーと、「中国・北東アジア社」及び「ＵＳ社」の２つの地域軸のカンパニーとが、それぞれの担当
領域において事業部の進化・変化を促進し、成長戦略の実現を牽引しています。また、グループ全体の経営戦略
機能を担う「コーポレート戦略本部」を設置し、グループ中長期戦略の立案・推進によりグループ全体の企業価
値向上を図っています。併せて、全社共通の制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・
内部統制・コンプライアンス機能やステークホルダーへの対応などの全社経営管理機能を担う「プロフェッショ
ナル ビジネス サポート部門」、及び、新たなビジネスモデルやAI/IoT技術に基づく事業の創出、革新技術や生
産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・モノづくり・デザインの総括、などの機能を担う
「イノベーション推進部門」を設置しています。
＜取締役会・執行役員体制＞
当社の取締役会は、社外取締役６名を含む取締役13名（社外取締役比率３分の１以上）で構成し(うち２名は
女性）、取締役会の全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しており、議長は業務を執行しない取締役会
長が担当しています。取締役会は、会社法及び関連法令（以下、「会社法」と総称する）上、当社の業務執行を
決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
当社は、７カンパニーの経営体制に基づき、各カンパニー・事業部への権限委譲を徹底するとともに、コーポ
レート戦略においてはグループの総合力を結集するため、全社最適視点で国内外の当社グループの事業構造改革
を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用しています。取締役兼任を含む執行役員は16名(うち２名
は外国人)であり、社長、副社長、カンパニーの経営責任者や海外地域統括責任者、職能責任者等です。
また、取締役会は、グループ全体に関わる事項の意思決定機関として、スピーディーで戦略的な意思決定と健
全で適切なモニタリングの両立を行うべく、コーポレート戦略の決定とカンパニーの監督に集中することとして
います。そして、当社グループの事業が広範多岐にわたるという実態を踏まえ、事業に精通した執行責任者が取
締役会に参画する体制をとっています。なお、取締役の責任の明確化を図るとともに取締役会の機動的な体制構
築を目的とし、取締役の任期を１年としています。
52/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
＜監査役・監査役会＞
当社は、会社法に基づき、社外監査役３名を含む５名(社外監査役が過半数)の監査役(うち１名は女性)及び監
査役によって構成される監査役会を設置しています。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況
を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っています。また、財務・会計に関する相当程
度の知見を有する監査役を選任しています。
＜任意の「指名・報酬諮問委員会」＞
当社は、任意の「指名・報酬諮問委員会」を2015年に設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役・
執行役員及び監査役の候補者指名に関する社内検討の結果ならびに取締役・執行役員の報酬制度の妥当性に関す
る審議を行っています。本報告書提出日現在、本委員会の委員は、社外取締役大田弘子(委員長)、社外取締役冨
山和彦、社外取締役筒井義信、取締役会長長榮周作、代表取締役社長津賀一宏の５名です。社外取締役が委員長
を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化しています。
＜取締役会の実効性の分析・評価＞
当社は、取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年１回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケート
を実施し、その結果・評価を取締役会で報告しています。
本年は第三者の視点を活用し、アンケートに加えインタビューも実施しました。
なお、2019年度のアンケート項目は以下のとおりです。
・2019年度の取締役会運営方針の検証
・取締役会において目指すべき議論
・取締役会の一体性
・取締役会と株主（投資家）との関係、あり方
・取締役会の運営その他
当社はアンケート及びインタビューの結果の分析を行い、取締役会の実効性について、取締役会の監督・意思
決定機能ともに、基本的に現状は適切であると評価いたしました。一方で、取締役会の機能の強化のため、取締
役会での議論の活性化や社外役員との情報共有をさらに推進すべきなどの意見も示されましたので、順次対応・
改善を実施しています。
＜グループ戦略会議＞
グループの中・長期戦略や重要課題を議論・方向付けする場として、2012年より「グループ戦略会議」を、原
則として月２回程度の頻度で開催しています。「グループ戦略会議」は、代表取締役社長津賀一宏が議長とな
り、７カンパニー社長、外国人執行役員を含む10名程度の経営幹部から構成される「グループマネジメントチー
ム」が参加し、検討する案件に応じて、関連する事業や職能の責任者も議論に加わります。なお、７カンパニー
社長等の氏名については、「(２) 役員の状況」① 役員一覧の(注)９に記載のとおりです。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名・報酬諮問委員会や取締役
会実効性評価の仕組みなどを活用し、コーポレート・ガバナンス体制を構築・強化していくことが適当と判断し
ています。
53/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について以下のとおり決定しています。
なお、2019年７月31日開催の取締役会において、経営環境及び当社の現況等を踏まえた見直しを行ったうえ、この
基本方針を継続することを決定しました。その内容は以下のとおりです。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えること
によって、取締役の職務執行の適法性を確保します。
(b)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行います。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出して重要リスクを特定します。
各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。
(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
意思決定の迅速化を図るとともに、事業戦略に基づいて経営目標を明確化し、その達成状況を検証すること
によって、取締役の職務執行の効率性を確保します。
(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、
効果的なモニタリング体制を整えることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。
(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正を確保するため
に、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念及び内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底
し、当社への報告体制を整備します。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人
事事項については監査役と事前協議を行うものとします。
(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が各社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する
とともに、カンパニー等の「監査役員」やグループ会社の監査役が当社監査役に対して適切に報告する機会と
体制を確保します。
54/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が
報告を理由として不利な取扱いを受けないようにします。
(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出す
る費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査を補佐するために、カンパニー等に「監査役員」を設置します。また、監査役が毎年策定する
「監査計画」に従い、会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整
えます。
＜当社における基本方針の運用状況＞
(a)取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
・「パナソニック行動基準」や「取締役・執行役員倫理規程」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款
に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な
知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライアンスに関する講
演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。
・取締役会における社外取締役の構成比を３分の１以上とし、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言
が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半数と
し、かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観
性と透明性を確保しています。
・監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、カンパニーにおいては、法人における取締役会に
相当する経営会議、監査役に相当する「監査役員」を設けています。
・反社会的勢力に対しては、取締役会メンバーに対する研修の実施や、執行役員規則の一部改定、企業内暴排
に関する誓約書の取得等の取り組みにより、一切の関係遮断を図っています。
(b)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社
長決裁についても、担当部署により永久保存されています。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」に従って、「グローバル＆グループリスクマネジメント委員会」を中心に
リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへ
の対応を図っています。
(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各カンパニー・事業部等への権限委
譲の徹底、「グループ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシス
テムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。
・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実
行しています。
(e)使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
・「パナソニック行動基準」等の社内規程の制定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・e
ラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。
・「業務監査」・「内部統制監査」・「コンプライアンス監査」等の実施、グローバルな言語対応が可能な
ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニック行動基準」で
は、ホットライン等において法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由と
して不利益な取扱いを受けないことを定めています。
・フェアビジネス推進・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営・コンプライアンス監査の機能を有
する組織を設置し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図ってい
ます。
・反社会的勢力に対しては、対応総括部署に不当要求防止責任者を設置し、また、社員就業規則の一部改定や
企業内暴排に関する誓約書取得等の取り組みにより、一切の関係遮断を図っています。
55/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「パナソニック行動基準」及び「重要事項決裁規程」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ
会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、グループ会社が遵守すべきガバナンス規程の制定、内部
監査部門による定期的な「業務監査」・「内部統制監査」・「コンプライアンス監査」の実施、経営方針発
表による目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底すると
ともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。
・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に
係る内部統制についても適切な対応を行っています。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させてい
ます。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。
(h)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を
行っています。
・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。
(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課
題等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。
また、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告し
ています。なお、各カンパニーにおける業務の運営や課題等については、「監査役員」が、カンパニーにお
いて聴取し、当社の監査役に対して適宜報告しています。
・「監査役通報システム」によって、会計及び監査における不正や懸念事項について、当社及びグループ会社
の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築しています。
(j)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通 報を理由として不利益な
取扱いを受けないことは、「パナソニック行動基準」によって確保されています。
(k)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用
についてあらかじめ予算を計上しています。
・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。
・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。
(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・カンパニー等に「監査役員」を設置し、毎月の報告・連絡会を実施しています。なお、「監査役員」の人事
事項は、監査役の同意を必要としています。
・当社監査役とカンパニー等の「監査役員」・グループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役
が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。
・代表取締役と監査役は定期的に及び必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による
国内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、
監査役監査の実効性向上に協力しています。
・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を
持ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。
(注) グループ会社とは、会社法上の子会社をいいます。
④会社情報の開示に関する内部統制
当社は、「企業は社会の公器」との基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対す
る説明責任を果たすことに努めています。当社の情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を
実践するために遵守すべき具体項目を制定した「パナソニック行動基準」で定めるとともに、これと実務上の基
準・方法・社内体制等を合わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社企業サイトにおいて公表しており、
当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、ＥＳＧ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく
提供することを、基本方針としています。
この基本方針に則り、当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または
報告がなされます。これらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、
社内の情報の各所轄部門から、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）の監督のもと、情報取扱部門に
対して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則
等により開示が義務づけられている事項についても、ＣＦＯが監督しています。
56/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
また、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、子会社を含む事
業部門にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「経理・財務部」または「財務・ＩＲ部ディスクロー
ジャー・ＩＲ渉外課」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体制を整備しています。
収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断
を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時
点での開示に努めています。
加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、ならびに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充
分な内容となるよう努めています。
また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の
公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券報
告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効性
の保証に対して責任のある社長及びＣＦＯの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適
正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて確認しています。同委
員会の委員長は、社長及びＣＦＯにより任命され、同委員会の構成員である「ディスクロージャー委員」は、委員
長より任命されます。そして、同委員会は、開示に関する内部統制手続きの整備、維持、改善ならびに評価も行い
ます。
⑤財務報告に関する内部統制
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、「内部統制推進室」の統括のもと、統
制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化しています。具体的には、各カンパニー・事業部等でチェック
シートによる自己点検を行ったうえで、各カンパニー等に配置した「カンパニー監査責任者」が監査を行い、これ
らの監査を踏まえて、「内部統制推進室」がグループ全体の内部統制の監査を統括することにより、内部統制の有
効性を確認する体制としています。なお、2019年度においては、グループ全体で延べ約400名が内部統制監査に従
事しました。
⑥社外取締役及び社外監査役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を
行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約を締結しています。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である
連結業績に応じた積極的な配当及び自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余
金の配当等を実施できるようにしようとするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮す
ることができるようにしようとするものであります。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確
実に行うことを目的とするものであります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経
営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、製造業として培ってきた強みを磨
きながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」を実
現していきます。また、ガバナンス改革や人材マネジメントの推進、地球環境問題の解決など、ＥＳＧの取り
57/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
組みを企業経営の基盤として進めるなかで、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするす
べての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(b) 大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な
判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利
益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確
保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外
取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の
答申を最大限尊重してまいります。
58/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 松下電工㈱へ入社
2004年12月 同社経営執行役に就任
2007年６月 同社常務取締役に就任
2010年６月 パナソニック電工㈱ 取締役社長に就任
2011年４月 当社専務役員に就任
ライティング社担当
取締役会長 長榮 周作 1950年１月30日 生 パナソニックエコシステムズ㈱担当 （注）４ 850
2012年１月 ソリューション担当
エコソリューションズ社 社長
2012年６月 取締役副社長に就任
エナジーソリューション事業推進本部担
当
2013年６月
取締役会長に就任（現）
1979年４月 当社へ入社
2001年６月 マルチメディア開発センター所長
2004年６月 役員に就任
デジタルネットワーク・ソフトウェア技
術担当
2008年４月 常務役員に就任
パナソニック オートモーティブシステム
代表取締役社長
ズ社 社長
社長執行役員 津賀 一宏 1956年11月14日 生 （注）４ 1,934
2011年４月 専務役員に就任
ＣＥＯ
ＡＶＣネットワークス社 社長
2011年６月 専務取締役に就任
2012年６月 取締役社長に就任
2017年６月
代表取締役社長（現）
社長執行役員（現）
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
（ＣＥＯ）（現）
1979年４月 松下電工㈱へ入社
2008年４月 同社執行役員に就任
2011年４月 パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任
2013年10月 当社役員に就任
企画担当
2014年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
2016年４月 専務取締役に就任
代表取締役
人事担当
副社長執行役員
2017年３月 パナソニック ホールディング オランダ
佐藤 基嗣 1956年10月17日 生
（注）４ 711
ＵＳ社 社長
㈲ 会長
2017年６月
当社代表取締役（現）
専務執行役員
チーフ・ストラテジー・オフィサー（Ｃ
ＳＯ）
チーフ・ヒューマン・リソース・オフィ
サー（ＣＨＲＯ）
副社長執行役員に就任（現）
2019年４月
ＵＳ社 社長（現）
2019年８月
59/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2003年５月 日本ヒューレット・パッカード㈱ 代表取
締役社長に就任
2005年５月 ㈱ダイエー 代表取締役社長に就任
2007年３月 マイクロソフト㈱（現 日本マイクロソフ
代表取締役
ト㈱） 代表執行役ＣＯＯに就任
専務執行役員
2008年４月 同社代表執行役社長に就任
コネクティッド
樋口 泰行 1957年11月28日 生 （注）４ 369
2015年７月 日本マイクロソフト㈱ 代表執行役会長に
ソリューションズ社
就任
2017年４月 当社専務役員に就任
社長
コネクティッドソリューションズ社 社長
（現）
2017年６月
代表取締役に就任（現）
専務執行役員（現）
1985年４月 当社へ入社
2012年６月 経営企画グループマネージャー
2013年10月 役員に就任
代表取締役
2015年４月 常務役員に就任
専務執行役員
アプライアンス社 社長
2015年６月 常務取締役に就任
中国・
本間 哲朗 1961年10月28日 生
（注）４ 327
2016年４月 専務取締役に就任
北東アジア社
2017年６月
専務執行役員に就任（現）
社長
2019年４月 中国・北東アジア社 社長（現）
2019年６月 代表取締役に就任（現）
2020年４月
パナソニック チャイナ㈲ 会長（現）
2011年４月 日本生命保険相互会社 代表取締役社長に
就任
取締役 筒井 義信 1954年１月30日 生 2015年６月 当社取締役に就任（現）
（注）４ -
2018年４月 日本生命保険相互会社 代表取締役会長に
就任（現）
2006年９月 経済財政政策担当大臣
2008年８月 政策研究大学院大学教授
取締役 大田 弘子 1954年２月２日 生 （注）４ 50
2013年６月 当社取締役に就任（現）
2019年４月
政策研究大学院大学特別教授（現）
2003年４月 ㈱産業再生機構 代表取締役専務（ＣＯ
Ｏ）に就任
2007年４月 ㈱経営共創基盤 代表取締役ＣＥＯに就任
取締役 冨山 和彦 1960年４月15日 生 （注）４ 200
（現）
2016年６月
当社取締役に就任（現）
2007年６月 ㈱小松製作所 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
に就任
取締役 野路 國夫 1946年11月17日 生 （注）４ 50
2013年４月 同社代表取締役会長に就任
2019年６月 同社特別顧問（現）
当社取締役に就任（現）
2012年６月 花王㈱ 代表取締役社長執行役員に就任
取締役 澤田 道隆 1955年12月20日 生 （現） （注）４ -
2020年６月
当社取締役に就任（現）
60/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京
支社 シニアエクスパートに就任
取締役 川本 裕子 1958年５月31日 生 2004年４月 早稲田大学大学院 ファイナンス研究科 （注）４ -
（現経営管理研究科）教授に就任（現）
2020年６月
当社取締役に就任（現）
1984年４月 当社へ入社
2012年10月 コーポレート戦略本部 経理事業管理グ
ループマネージャー
2017年４月 役員に就任
経理・財務担当
2017年６月 取締役に就任（現）
取締役
執行役員
常務執行役員 梅田 博和 1962年１月13日 生 （注）４ 292
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
ＣＦＯ
（ＣＦＯ）（現）
2018年４月 常務執行役員に就任（現）
パナソニック出資管理㈱（現 パナソニッ
ク出資管理(同)） 社長（現）
2019年９月 パナソニック ホールディング オランダ
㈲ 会長（現）
1987年３月
ニューヨーク州弁護士登録（現）
1998年９月 ＧＥ ゼネラル・カウンセル （日本統括
担当）
2014年４月 ㈱ＬＩＸＩＬグループ 執行役専務 チー
フ・リーガル・オフィサー（ＣＬＯ）
取締役
2018年４月 当社執行役員に就任
常務執行役員 ローレンス
ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）（現）
ＧＣ ウィリアム 1958年２月13日 生 （注）４ 130
チーフ・リスクマネジメント・オフィ
ＣＲＯ ベイツ
サー（ＣＲＯ）（現）
ＣＣＯ
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
（ＣＣＯ）（現）
2018年６月 当社取締役に就任（現）
2019年４月 常務執行役員に就任（現）
1980年４月 当社へ入社
2013年１月 当社デバイス社 経理センター理事
常任監査役
2016年６月 パナソニック デバイスＳＵＮＸ㈱取締役
富永 俊秀 1957年８月３日 生 （注）６ 152
社長
（常勤）
2018年６月 同社顧問
2019年６月 当社常任監査役に就任（現）
61/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社へ入社
2015年７月 オートモーティブ＆インダストリアルシ
ステムズ社 常務
技術本部長
2017年４月 役員に就任
オートモーティブ＆インダストリアルシ
常任監査役
ステムズ社 副社長
藤井 英治 1960年３月７日 生 （注）７ 120
技術担当(兼)技術本部長
（常勤）
2019年４月 執行役員
インダストリアルソリューションズ社 副
社長
技術担当(兼)技術本部長
知的財産担当
2020年６月 常任監査役に就任（現）
2007年７月 住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表
執行役員（代表取締役）に就任
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員に就任
監査役 佐藤 義雄 1949年８月25日 生 （注）５ -
2014年４月 同社代表取締役会長に就任
2014年６月 当社監査役に就任（現）
2015年７月 住友生命保険相互会社
取締役会長に就任（現）
1983年７月
公認会計士登録（現）
1994年６月 中央監査法人 代表社員
1998年７月 米国プライスウォーターハウスクーパー
ス ニューヨーク事務所 北米日系企業統
監査役 木下 俊男 1949年４月12日 生 （注）５ -
括パートナー
2007年７月 日本公認会計士協会 専務理事に就任
2013年７月 同協会理事に就任
2014年６月 当社監査役に就任（現）
1981年４月 弁護士登録（現）
1986年９月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所
（現アレン・アンド・オーベリー法律事
務所ブリュッセル・オフィス）へ入所
監査役 由布 節子 1952年３月28日 生 （注）７ -
2002年１月 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律
事務所・外国法共同事業）へ入所（パー
トナー）（現）
2020年６月
当社監査役に就任（現）
計
5,186
（注）１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
２ 取締役 筒井義信、大田弘子、冨山和彦、野路國夫、澤田道隆及び川本裕子は、社外取締役です。
３ 監査役 佐藤義雄、木下俊男及び由布節子は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役 佐藤義雄、木下俊男の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 富永俊秀の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
７ 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
８ 「役職名」については、主なものを記載しています。
62/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
９ 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
役位 氏名 担当
社長執行役員 津賀 一宏
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）
コーポレート戦略本部長、ＵＳ社 社長、総務・保信担当、総括安全衛生責任者
副社長執行役員 佐藤 基嗣
チーフ・テクノロジー・オフィサー （ ＣＴＯ）、チーフ・マニュファクチャリング・オ
専務執行役員 宮部 義幸
フィサー（ＣＭＯ）
中国・北東アジア社 社長、中国・北東アジア総代表、パナソニック チャイナ㈲ 会長
専務執行役員 本間 哲朗
専務執行役員 柴田 雅久 オートモーティブ営業担当
コネクティッドソリューションズ社 社長
専務執行役員 樋口 泰行
インダストリアルソリューションズ社 社長
専務執行役員 坂本 真治
常務執行役員 遠山 敬史 東京代表、渉外担当、東京オリンピック・パラリンピック推進担当
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（ＣＦＯ）、全社コストバスターズプロジェクト
担当、ＢＰＲプロジェクト担当、パナソニック ホールディング オランダ㈲ 会長、パナソ
常務執行役員 梅田 博和
ニック出資管理（同） 社長
常務執行役員 楠見 雄規 オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長
アプライアンスセグメント担当、アプライアンス社 社長（兼）コンシューマー事業担当
常務執行役員 品田 正弘
（兼）ＦＦ市場対策担当
ローレンス
ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）、
常務執行役員 ウィリアム
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）（兼）法務・コンプライアンス本部長
ベイツ
ライフソリューションズセグメント担当、ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全
常務執行役員 道浦 正治
管理部担当
常務執行役員 片山 栄一 チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）、事業開発担当
マニッシュ
パナソニック インド㈱ 社長
執行役員
シャルマ
執行役員 三島 茂樹 チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（ＣＨＲＯ）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。
社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、そ
の他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外取締役大田弘子は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外監査役佐藤義雄は、住友生命保険相互会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、その他
当社との間に記載すべき関係はありません。
（注）大株主とは、「１ 株式等の状況」の「（６）大株主の状況」に記載している株主をいいます。
当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観
的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に
基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性
を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化
するという方針に基づき選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立
役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）
として届け出ています。
＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞
次に掲げる者に該当しないこと。
63/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務
執行者」という場合はこれに同じ）
(b) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社の主要な取引先またはその業務執行者
(c) 当社から取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団
体に所属していた者
(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）
(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の
子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会
計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者
注）
（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指
す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職
務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、
「過去」とは過去３年間を目安とする。
（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社と取引先との間の一事業年度における取引金額が、いずれ
かの連結売上高の２％を超える場合をいう。
（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社に対するサービス提供において、サービス提供者本人（個
人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場合をい
う。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人：当社から年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体：当社との間の一事業年度における取引金額が当社または当該団体
の連結売上高の２％を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。
（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者
でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直
接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性の
ある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役
会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保
ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
64/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上
監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席
や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監
査体制を強化するため、当社常任監査役直属の常勤の「監査役員」計12名を７カンパニーに設置しています。当
社常任監査役が議長を務める「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社常任監査役、「監査役員」及び当
社グループ会社の監査役で構成）を設置して、当社常任監査役と監査役員及び当社グループ会社の監査役との連
携を図り、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職
務の遂行にあたっては、監査役と「業務監査」・「内部統制監査」の実施を行う内部監査部門等が緊密な連携を
保ち、効率的な監査を実施しています。監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその
監査結果等について定例の報告を受けています。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めること
もあります。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、７名の専任
の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置しています。
当社監査役のうち、常任監査役富永俊秀は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。社外監査役木下俊男は、公認会計士として、国内外で長年にわたりグ
ローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
監査役会においては、同会にて決定された監査役監査方針及び監査計画に基づき、経営幹部からの報告を14件
実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常任監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要決裁の閲
覧、監査役通報システムへの通報内容及び対応状況の確認等を実施しています。また、四半期毎や年度末におい
ては、決算報告ならびに会計監査人からのレビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取
り纏め、会計監査人の評価ならびに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。
なお、当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、１回あたりの所要時間は２時間20分でした。ま
た、出席率は、95％（常任監査役：100％、社外監査役：92％）であり、個々の監査役の出席状況は、次のとおり
です。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数 出席率 備 考
常任監査役 安原 裕文 3回 3回 100％ 2019年６月27日退任
常任監査役 吉田 守 13回 13回 100％ ‐
常任監査役 富永 俊秀 10回 10回 100％ 2019年６月27日就任
監査役（社外） 佐藤 義雄 13回 11回 85％ ‐
監査役（社外） 木下 俊男 13回 13回 100％ ‐
監査役（社外） 宮川 美津子 13回 12回 92％ ‐
②内部監査の状況
当社の内部監査は当社の一切の業務及び組織・制度等、経営全般にわたるものとし、経営・業務・財務ならび
に内部統制に関する監査を行うこととしています。監査は、社長及び経理・財務担当役員の承認を得た事業年度
ごとの監査計画に基づき実施され、その内容に応じて、監査部門責任者から社長、経理・財務担当役員、監査役
会その他関係部門に監査結果を報告しています。「監査部」の人員は15名であり、財務報告に関する内部統制を
統括する「内部統制推進室」の人員は16名です。
65/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
目加田 雅洋 有限責任 あずさ監査法人
千田 健悟 有限責任 あずさ監査法人
廣田 昌 己 有限責任 あずさ監査法人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士139名、その他115名です。
e. 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確
認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しています。 当事業年度においてもこれらの要素
を確認し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しています。 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号
のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。
上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査
役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
f. 会計監査人の業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
738 25 772 26
提出会社
389 17 385 14
連結子会社
1,127 42 1,157 40
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、 会計に関するアドバイザリー業務
等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバ
イザリー業務等です。
66/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 355 - 243
提出会社
1,976 539 2,090 497
連結子会社
1,976 894 2,090 740
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関するアドバイザ
リー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関する
アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を
検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
67/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)方針
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績
連動報酬」、長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されています。なお、社外取締役及び
監査役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しています。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、全社及び担当事業の単年度業績評価と連動し決定してい
ます。評価項目については、2019年度実績より、従来の指標（売上高、営業利益、フリーキャッシュ・フロー、Ｃ
ＣＭ等）から、よりシンプルで分かりやすい指標へと変更しています。具体的には、営業キャッシュ・フロー達成
を主眼とし、調整後営業利益、純利益、在庫等の指標と合わせて評価決定されます。「業績連動報酬」は、成果に
応じた変動幅が大きくなる仕組みとしており、基本報酬に対する支給率で、最小０％～最大150％超（標準値達成
時：75％）となるよう設計しています。
「譲渡制限付株式報酬制度」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社
株主とのより一層の価値共有を進める目的で、割り当てています。
「譲渡制限付株式報酬制度」は、制度導入の目的を鑑み、対象取締役の役位等に基づき上位者ほど報酬全体に占
める構成比が高くなるよう設計しています。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等
の事項を総合的に勘案し設定しています。
(注) ＣＣＭ（キャピタル・コスト・マネジメント）：資本収益性をベースとした当社の経営管理指標
「譲渡制限付株式報酬制度」とは、対象取締役が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役と当社との間では、年度毎に譲渡制限
付株式割当契約を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の具体的な内容
1.譲渡制限期間
対象取締役は、割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間、譲渡制限付
株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた当社の普通株式（本割当株式）について、譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をしてはならない。
2.退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任または退職した場合には、その退任
につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
3.譲渡制限の解除
上記1.の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除する。ただし、当該対象取締役が、上記2.に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満
了する前に上記2.に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限
を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除
された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
4.組織再編等における取扱い
上記1.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記
に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
5.その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
68/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(b)報酬等の額の決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内で決定していま
す。なお、当社は2015年11月に独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の「指名・報酬諮問委
員会」を設置しており、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、本委員会で審議し、
その結果を取締役会に答申しています。取締役の当事業年度の報酬等の額の決定にあたっての活動としては、大田
弘子社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を４回開催し、その結果を６月度の取締役会に答申しま
した。取締役会では当該答申を議論したうえ、代表取締役社長津賀一宏が当社の報酬制度に基づき決定しました。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査役の協
議により決定しています。
（注）取締役の報酬に関しては、2007年６月27日開催の株主総会で決議し、取締役全員の基本報酬及び業績連動報
酬の合計した限度額を年額1,500百万円としています。このうち、社外取締役の報酬に関しては、2016年６
月24日開催の株主総会で決議し、社外取締役全員の合計した報酬限度額を上記の枠内で年額80百万円として
います。なお、2019年度からは、「株式報酬型ストックオプション」に代わり「譲渡制限付株式報酬制度」
を導入し、2019年６月27日開催の株主総会において、取締役全員（社外取締役を除く）の合計した報酬限度
額を500百万円と決議しています（上記年額1,500百万円とは別枠）。監査役の報酬に関しては、2007年６月
27日開催の株主総会で決議し、監査役全員の合計した報酬限度額を年額140百万円としています。
(c)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
対象取締役の役割・担当領域に応じて、評価指標及び期初目標を設定しています。なお、当事業年度に支給する
業績連動報酬は、期初目標に対する結果を反映して支給しています。主な指標の目標と実績は、以下のとおりで
す。
（参考）
（単位：億円）
業績連動報酬に係る主な指標
（前事業年度 連結業績）
公表値(2018年５月公表)
実績
売上高 83,000 80,027
営業利益 4,250 4,115
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の役員報酬は、以下のとおりです。
報酬等の総額（百万円）
員数
役員区分
譲渡制限付
（人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 9 833 574 186 73
監査役（社外監査役を除く） 3 80 80 - -
5 65 65 - -
社外取締役
3 39 39 - -
社外監査役
（注）上記員数には、 2019年６月27日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監
査役１名を含んでいます。
また、報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬の額は、以下のとおりです。
報酬等の総額（百万円）
氏名 役員区分
譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
109 100 - 9
長榮 周作 取締役
186 104 48 34
津賀 一宏 取締役
121 78 31 12
佐藤 基嗣 取締役
125 74 41 10
樋口 泰行 取締役
69/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分してい
ます。 また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である
投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
＜保有方針＞
当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社の事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定し、事業
戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保
有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。
＜合理性を検証する方法＞
当社は、関係会社以外の会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘
柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証し
ています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減
を図っています。
＜取締役会における検証の内容＞
現在保有する関係会社以外の株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引の維
持・拡大のための保有、及び当社事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証ならびに、
株式保有による投資収益率が当社資本コストを 上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、全ての銘
柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
116 23,729
非上場株式
28 21,237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 333
非上場株式 情報・ノウハウの獲得
1 2
非上場株式以外の株式 事業競争力の維持・拡大
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 17,560
非上場株式
5 4,326
非上場株式以外の株式
70/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,423,180 5,033,180
㈱東京放送ホール
放送機器関連事業の維持・拡大 無
ディングス
6,652 10,197
1,530,000 1,530,000
大和ハウス工業㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
4,097 5,384
3,744,000 4,214,000
東レ㈱
原材料の安定調達 有
1,756 2,979
4,166,600 4,166,600
ルネサスエレクトロ
原材料の安定調達 無
ニクス㈱
1,621 2,133
563,448 281,724
放送機器関連事業の維持・拡大
日本電信電話㈱
無
株式分割のため株式数増加
1,451 1,325
740,257 740,257
㈱きんでん 住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
1,181 1,358
1,388,000 1,388,000
㈱エプコ 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
1,148 1,235
243,000 243,000
住友不動産㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
640 1,114
292,502 392,502
上新電機㈱
アプライアンス関連事業の維持・拡大 有
608 1,001
200,702 200,702
㈱中電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
442 453
699,006 699,006
マツダ㈱
車載関連事業の維持・拡大 無
400 866
146,070 146,070
ＯＣＨＩホールディ
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
ングス㈱
221 173
210,100 210,100
ナイス㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
193 187
58,564 58,564
㈱九電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
171 203
55,000 55,000
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
94 110
71/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
87 129
167,698 167,698
㈱クワザワ 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
79 78
住宅・設備関連事業の維持・拡大
70,875 69,594
ヤマエ久野㈱
事業競争力の維持・拡大のため株式数増 無
78 82
加
49,000 49,000
藤井産業㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
66 61
10,000 10,000
㈱伊藤園 アプライアンス関連事業の維持・拡大 無
57 58
46,000 46,000
ジューテックホール
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
ディングス㈱
45 45
55,000 55,000
ＪＫホールディング
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
ス㈱
38 31
40,360 40,360
ダイビル㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
36 42
11,550 11,550
㈱四電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
29 31
40,000 40,000
㈱イーグランド 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
25 27
2,000 2,000
トシン・グループ㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
11 13
3,000 3,000
㈱伊藤園 優先株式 アプライアンス関連事業の維持・拡大 無
6 8
41,000 41,000
㈱土屋ホールディン
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
グス
5 7
－ 1,112,071
積水ハウス㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
－ 2,037
－ 20,000
ミサワホーム㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
－ 16
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
72/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,000,000 3,000,000
トヨタ自動車㈱
議決権行使の指図権限を有する 有
19,503 19,461
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
議決権行使の指図権限を有する 有
2,430 2,995
（注）株式保有の合理性については、上記②(a)に記載する方法で、2020年３月度取締役会にて検証しているため、
個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
73/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するため、金融庁、公益財団法
人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準等に関する必要な情報の収集を行っています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した社内規程やマ
ニュアル、指針等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っています。
(3）当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において、連結財務諸表等の記述
内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を審議しています。
74/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
資産
流動資産
5 772,264 1,016,504
現金及び現金同等物
6,24 1,190,620 1,051,203
営業債権及び契約資産
13 131,305 148,436
その他の金融資産
7 1,016,437 793,516
棚卸資産
3,15 150,395 162,822
その他の流動資産
3,36 13,072 263,354
売却目的で保有する資産
3,274,093 3,435,835
流動資産合計
非流動資産
12 136,486 306,864
持分法で会計処理されている投資
13 216,225 215,293
その他の金融資産
8,28 1,324,374 1,034,632
有形固定資産
3,9,2
- 261,075
使用権資産
8
11,28 719,557 620,611
のれん及び無形資産
14 288,538 290,365
繰延税金資産
54,658 53,843
15
その他の非流動資産
2,739,838 2,782,683
非流動資産合計
6,013,931 6,218,518
資産合計
75/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
負債
流動負債
3,16 382,301 250,620
短期負債及び一年以内返済長期負債
3,9 7,654 64,375
リース負債
17 1,151,174 969,695
営業債務
20 273,817 212,674
その他の金融負債
55,355 38,641
未払法人所得税
19 184,512 165,746
引当金
24 113,649 95,296
契約負債
3,21 812,251 730,456
その他の流動負債
8,737 88,605
3,36
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 2,989,450 2,616,108
非流動負債
3,16 600,750 953,831
長期負債
3,9 8,016 202,485
リース負債
20 16,667 16,316
その他の金融負債
18 256,289 221,946
退職給付に係る負債
19 6,116 3,898
引当金
14 38,192 33,404
繰延税金負債
24 5,686 6,366
契約負債
8,150 8,296
21
その他の非流動負債
939,866 1,446,542
非流動負債合計
3,929,316 4,062,650
負債合計
22
資本
親会社の所有者に帰属する持分
258,740 258,867
資本金
資本剰余金 528,880 531,048
1,500,870 1,646,403
利益剰余金
△ 164,417 △ 227,957
その他の資本の構成要素
△ 210,560 △ 210,012
自己株式
30 1,913,513 1,998,349
親会社の所有者に帰属する持分合計
32 171,102 157,519
非支配持分
2,084,615 2,155,868
資本合計
6,013,931 6,218,518
負債及び資本合計
76/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
24 8,002,733 7,490,601
売上高
△ 5,736,234 △ 5,339,557
7,28
売上原価
売上総利益 2,266,499 2,151,044
23,25 △ 1,939,467 △ 1,864,381
販売費及び一般管理費
12 10,853 5,298
持分法による投資損益
73,613 1,790
27,28,32
その他の損益
営業利益 411,498 293,751
29 25,603 31,360
金融収益
△ 20,645 △ 34,061
29
金融費用
416,456 291,050
税引前利益
△ 113,719 △ 51,012
14
法人所得税費用
302,737 240,038
当期純利益
当期純利益の帰属
284,149 225,707
親会社の所有者
18,588 14,331
非支配持分
１株当たり当期純利益（親会社の所有者に帰属） 30
基本的１株当たり当期純利益 （円） 121.83 96.76
希薄化後１株当たり当期純利益（円） 121.75 96.70
77/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
302,737 240,038
当期純利益
22
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
△ 12,788 5,986
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 2,608 21,172
金融資産
△ 15,396 27,158
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,213 △ 98,944
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 2,411 8,773
純変動
6,802 △ 90,171
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
△ 8,594 △ 63,013
その他の包括利益（△は損失）合計
当期包括利益 合計 294,143 177,025
当期包括利益の帰属
278,477 172,443
親会社の所有者
15,666 4,582
非支配持分
78/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,740 527,408 1,300,336 △ 168,259 △ 210,674 1,707,551 174,734 1,882,285
2018年３月31日残高
包括利益
当期純利益
－ － 284,149 － － 284,149 18,588 302,737
その他の包括利益
－税効果調整後
－ － － △ 5,672 － △ 5,672 △ 2,922 △ 8,594
22
当期包括利益 合計
－ － 284,149 △ 5,672 － 278,477 15,666 294,143
ヘッジ対象の非金融資産
への振替
22 － － － 382 － 382 － 382
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
22 － － △ 9,132 9,132 － － － －
配当金
22 － － △ 81,633 － － △ 81,633 △ 18,185 △ 99,818
自己株式の取得
－ － － － △ 50 △ 50 － △ 50
自己株式の売却
－ △ 105 － － 164 59 － 59
非支配持分との取引等
－ 1,577 － － － 1,577 △ 1,113 464
新会計基準適用による
3
累積的影響額
－ － 7,150 － － 7,150 － 7,150
258,740 528,880 1,500,870 △ 164,417 △ 210,560 1,913,513 171,102 2,084,615
2019年３月31日残高
包括利益
－ － 225,707 － － 225,707 14,331 240,038
当期純利益
その他の包括利益
－税効果調整後
－ － － △ 53,264 － △ 53,264 △ 9,749 △ 63,013
22
－ － 225,707 △ 53,264 － 172,443 4,582 177,025
当期包括利益 合計
ヘッジ対象の非金融資産
への振替
22 － － － 319 － 319 － 319
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
22 － － 10,595 △ 10,595 － － － －
配当金
22 － － △ 69,979 － － △ 69,979 △ 14,654 △ 84,633
自己株式の取得
－ － － － △ 35 △ 35 － △ 35
自己株式の売却
－ △ 2 － － ▶ 2 － 2
株式に基づく報酬取引
23 127 △ 477 － － 579 229 － 229
非支配持分との取引等
－ 2,647 － － － 2,647 △ 3,511 △ 864
新会計基準適用による
累積的影響額
3 － － △ 20,790 － － △ 20,790 － △ 20,790
258,867 531,048 1,646,403 △ 227,957 △ 210,012 1,998,349 157,519 2,155,868
2020年３月31日残高
79/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
302,737 240,038
当期純利益
296,041 372,975
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
28 62,775 91,253
無形資産の減損
113,719 51,012
法人所得税費用
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 127,464 62,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,270 30,938
営業債務の増減額（△は減少） 14,725 △ 85,896
引当金の増減額（△は減少） △ 65,423 △ 14,020
契約負債の増減額（△は減少） 9,823 15,938
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114,614 △ 20,151
△ 150,999 △ 204,909
その他（純額） 27
311,050 539,948
小計
利息の受取額 21,899 22,052
2,531 2,273
配当金の受取額
△ 20,853 △ 34,218
利息の支払額
△ 110,950 △ 99,752
法人所得税の支払額
203,677 430,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
34
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 316,083 △ 273,920
有形固定資産の取得
37,023 23,104
有形固定資産の売却
△ 82,780 △ 71,368
無形資産の取得
167,256 37,187
リース債権の回収
△ 29,838 △ 18,732
持分法投資及びその他の金融資産の取得
33,470 49,132
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
32 16 48,292
連結子会社又はその他の事業の売却
△ 500 －
新規連結子会社の取得
△ 1,951 209
その他（純額）
△ 193,387 △ 206,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
80/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
34
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少） 16 △ 132,417 105,119
16 940 381,461
長期借入債務による調達額
3,16 △ 101,274 △ 254,463
長期借入債務の返済額
3,16 △ 8,252 △ 95,087
リース負債の返済額
22 △ 81,633 △ 69,979
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 18,185 △ 14,654
非支配持分への配当金の支払額
△ 50 △ 35
自己株式の取得
59 2
自己株式の売却
△ 2,174 △ 410
非支配持分との取引
その他（純額） 16 1,225 △ 3,732
△ 341,761 48,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,150 △ 28,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 317,321 244,379
5 1,089,585 772,264
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
－ △ 139
36
金同等物の減少額
5 772,264 1,016,504
現金及び現金同等物の期末残高
81/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロ
ニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販
売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は、2020年６月26日において、代表取締役社長 津賀一宏及び取締役（ＣＦＯ） 梅田博和により承認
されています。
(2）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純
額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
82/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸
表を調整しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の
作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合
には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。なお、支配の喪失から生じた利得及び損失
には、継続保有される残存持分を公正価値で再測定したことによる損益が含まれます。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業を
いいます。
共同支配企業とは、共同支配の取決めのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業
は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支
配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を
必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用
いて会計処理しています。
持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する
会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(2）企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんと
して認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び
発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれ
ています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例的持分として測定しています。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公
正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替
えています。
83/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の
実施日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分
類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品である金融資産は、原則として、資本性金融商品
ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で当初認識していま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起
因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。
（ⅱ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合
に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
（ⅳ） 減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著し
く増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸
倒引当金として認識しています。
(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
(c）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している金融資産のうち、信用減損している客観的証拠が存在
する場合
全期間の予想信用損失と同額
信用減損の客観的証拠が存在するかどうかを判断する場合に、当社が用いる要件には以下のものがあり
ます。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
なお、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に
かかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
84/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事
象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分
類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び
損失は、「金融費用」として純損益に認識しています。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、その変動額は純損益に認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ デリバティブ及び ヘッジ会計
当社は、為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワッ
プ及び商品先物等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値
で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は
その他の包括利益として認識しています。
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正
式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値または
キャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に
評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益
に認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で
純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、
その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り
替えています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
当社は、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のあ
る権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場
合にのみ相殺し、純額で表示しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
85/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しています。取得原価は、主として平均法
に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除
した額です。
(7）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれ
ています。
② 減価償却
有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行ってい
ます。
主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 ５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年
・工具器具及び備品 １ ～10年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定してい
ます。
(8） 投資不動産
当社がIFRS第16号「リース」に基づき認識した使用権資産の一部については、IAS第40号「投資不動産」の要件を
満たしています。当社の投資不動産は、賃貸収入を得ることを目的として保有するものです。当社は、投資不動産に
ついて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。減価
償却は、リース期間（２年～35年）にわたって定額法で行っています 。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却
は行わず、減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額
を控除した額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出
はすべて発生時に費用として認識しています。
（ⅰ）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
（ⅲ）無形資産を使用または売却できる能力
（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法
で償却を行っています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア ２～５年
・技術 ３～34年
・顧客 ２～29年
償却方法及び見積耐用年数は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(10）リース
86/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
当社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を、当連結会計年度の期首（2019年４月１日）より適用
しています。適用開始の累積的影響は、当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。 そのた
め、前連結会計年度の連結財務諸表は修正再表示されず、引き続きIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）に
基 づき作成されています。
前連結会計年度においては、 IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、
「IFRIC第４号」）に基づき、 契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについて、リース開始
日における契約の実質的内容を基に判断しています。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する借手リースをファイナンス・リースとして
分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しています。
当連結会計年度におけるIFRS第16号に基づく会計方針は、次のとおりです。
① リースの定義
当社は、IFRS第16号適用に伴い、適用開始日以降に締結又は条件変更された契約について、下記のリースの定義
に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しています。
・資産が特定されている
・特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
・特定された資産の使用を指図する権利を有している
② 借手としてのリースの会計処理
当社は、IFRS第16号の適用に伴い、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期
間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリースの支払義務であるリース負債をそれぞれ認識していま
す。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合における
リースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプショ
ンの対象期間を含む期間として決定しています。当社は、リース開始日時点での未決済のリース料総額を貸手の計
算利子率もしくは借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額でリース負債を測定し、償却原価法に基づいて事後
測定しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で測定し、リース期間にわたって定額
法で償却しています。この結果、従来発生時に費用処理していたオペレーティング・リースに係るリース料は、当
連結会計年度より使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上は、利息見合いを除き、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッ
シュ・フローの減額項目に計上区分を変更しています。なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が
少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、従来通り発生時に費用処理しています。
③ 貸手としてのリースの会計処理
当社がリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するか否かを総合的
に評価し、移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類していま
す。
この評価の一環として、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討
しています。
・当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。
・サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定し、ヘッドリースを短期リースとし
て費用処理している場合は、オペレーティング・リースとして分類しています。
・ 契約がリース要素と非リース要素を含む場合、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して契約に
おける対価を独立販売価格に比例して按分しています。
当社は、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識していま
す。ファイナンス・リースによるリース料については、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として認識
し、リース料を正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期
間にわたり金融収益として計上しています。
④ 適用開始時の処理
適用開始時の使用権資産及びリース負債の測定方法は、以下のとおりです。
なお、当社は実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった適用開
始日に存在する契約について、IFRS第16号のもと、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの再評価
は行っていません。
(IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していた借手リース)
87/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
リース負債は、適用開始日時点における残存リース料を適用開始日現在の割引率を用いて割引いた金額で測定し
ています。また、使用権資産は、リースごとに以下のいずれかの方法で測定しています。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額（ただし、割引率については、適用
開始日現在の割引率を用いる）
・リース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額
また、IFRS第16号の適用開始にあたり、以下の実務上の便法を、地域や事業ごとに判断して適用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理
・減損テストの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
(IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類していた借手リース)
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の
帳簿価額で算定しています。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定
しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施し
ます。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施
しています。当社は、１月１日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくと
も年１回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又
は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差
額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失は、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、当該減損損失の戻入の兆
候の有無を判定しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行
い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減
損損失が認識されていなかった場合の減価償却及び償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。
のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区
分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としています。
(12）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、売却目的保有に分類しています。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ、当該資産又は処分グ
ループが現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしています。売却目的保有に分
類した非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定
し、減価償却又は償却は行っていません。
88/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(13）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直
接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又
は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等について認識しています。企業結合
以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識
に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。また、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負
債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消され
ない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に
関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消される可能性が高く、かつ、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得がある場合にのみ認識しています。
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税率及び税法に基づき、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が
同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対し
て利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性
が高くなくなった部分について減額しています。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高
い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(14）従業員給付
① 退職後給付
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
（ⅰ）確定給付制度
確定給付負債 又は 資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され
ます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の
現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の
見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債
の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債 又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資 産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識してお
り、直ちに利益剰余金に振り替えています。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益
に認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用とし
て純損益に認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
(15）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有す
る資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認
識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定して
います。
(16）資本
89/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本から控除していま
す。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(17）株式報酬
当社は、 当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の
公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しています。
上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新
株予約権を除いて廃止されています。なお、当該制度のもとで、付与されたストックオプションについては、 付与日
における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・
モデルを用いて算定しています。
(18）収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引を行っています。これらの取引につ
いては、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社が履行義務を充足する
ことから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。この他に、当社は、工事請負や役務の提供を行って
います。これらの取引については、次の要件のいずれかに該当する場合には、一定の期間にわたり、顧客に財又は
サービスの支配の移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度に応じて収益を認識
しています。
・顧客が、当社の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社の履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそ
れを支配する
・当社の履行が、当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを
受ける強制可能な権利を有している
当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引を行っています。このような取引に
ついては、次の要件を共に満たす場合、別個の財又はサービスを移転する約束のそれぞれを履行義務として識別して
います。
・顧客がその財又はサービスからの便益を、それ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせ
て得ることができる
・財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約の中の他の約束と区分して識別可能である
このような取引については、各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定
し、取引価格を当該独立販売価格に比例して各履行義務に配分しています。独立販売価格は、当社が独立の取引で当
該財又はサービスを顧客へ販売する価格に基づいて算定しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以下、
「取引価格」）で測定しています。ただし、契約において約束された対価が変動性のある金額（以下、「変動対
価」）を含んでいる場合には、変動対価を見積り、その不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額
の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
当社は、以下の要件のいずれかに該当する場合には、顧客と締結した複数の契約を結合して、単一の契約として会
計処理しています。
・契約が単一の商業目的を有するパッケージとして交渉されている
90/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
・１つの契約で支払われる対価の金額が、他の契約の価格又は履行に左右される
・複数の契約で約束した財又はサービスが単一の履行義務である
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が
支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断し
た場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
当社は、製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合
には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を
認識しています。
(19）政府補助金
資産の取得に対する政府補助金は、当社が補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的
に確かである場合に、公正価値で測定し資産の取得原価から直接減額しています。
(20）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在的普通株式の影響を調整して算定しています。
(21）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。
・棚卸資産の正味実現可能価額（「７．棚卸資産」参照）
・ 使用権資産及びリース負債の測定 （「９．リース」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「14．法人所得税」参照）
・確定給付制度債務（「18．従業員給付」参照）
・引当金の評価（「19．引当金」参照）
・収益認識における取引価格の測定 （「24．収益」参照）
・非金融資産（のれんを含む）の減損（「28．非金融資産の減損」参照）
・金融商品の評価（「31．金融商品」参照）
新型コロナウイルス感染症の影響については、足元の受注・販売状況や、経済や市場・消費動向など、複数の外部
の情報源に基づく情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり、その影響が継続するものと仮定し、「繰延
税金資産の回収可能性」及び「非金融資産（のれんを含む）の減損」などの会計上の見積りを実施し、会 計処理に反
映しています。 具体的には、2020年度第１四半期において、自動車・航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等によ
り、需要面での影響が中国以外にも拡大しており、また、中国でのサプライチェーンへの影響は解消しつつあります
が、アジア等でのロックダウンによる工場停止といった供給面の影響が生じています。2020年度第２四半期以降は、
感染状況に応じて、各国における外出制限が徐々に緩和され、経済活動が段階的に回復してくる可能性はあります
が、自動車・航空業界等における需要面での影響は継続する可能性があります。これらの今後の見通しに係る仮定を
もとに、上記の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化
が生じた場合は、翌連結会計年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計方針の適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、
次のとおりです。
91/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「12．持分法で会計処理されている投資」、「32．主要な子会
社」参照）
・ 契約がリースであるか又はリースを含むか否かの決定 （「９．リース」参照）
・金融資産の分類（「13．その他の金融資産」参照）
・引当金の認識（「19．引当金」参照）
・収益 認識 （「24．収益」参照）
・非金融資産の減損テスト実施に当たっての資金生成単位の判別（「28．非金融資産の減損」参照）
・非金融資産の減損の兆候の有無の評価（「28．非金融資産の減損」参照）
・償却原価で測定する金融資産の信用リスクの著しい増加の有無（「31．金融商品」参照）
・売却目的保有への分類（「36．売却目的で保有する処分グループ」参照）
(22）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制
されないため、当連結会計年度末において適用していないもののうち、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えると
見込まれるものはありません。
(23 ）新たな 基準書及び解釈指針 の適用
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社は、IFRS第15号を前連結会計年度の期首（2018年4月1日）より適用しています。この適用による影響額は、
前連結会計年度の「連結持分変動計算書」における「新会計基準適用による累積的影響額」に記載しています。
② IFRS第16号「リース」
当社は、 IFRS第16号を 当連結会計年度の期首（2019年４月１日）より 経過措置に従って遡及適用し、適用開始の
累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
当該基準の適用により、適用開始日に使用権資産が307,132百万円、投資不動産が281,182百万円、リース負債が
636,271百万円それぞれ増加し、利益剰余金が20,790百万円減少しています。 適用開始日現在の連結財政状態計算
書に認識されているリース負債に適用している割引率の加重平均は、 3.3％ です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約 に基づく将来の
最低支払リース料総額 と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 118,250
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子
111,637
率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 15,670
△2,428
短期リース費用として会計処理
△9,219
少額資産リース費用として会計処理
275,489
指数又はレートに基づいて算定される変動リース料
解約可能オペレーティング・リース契約等 260,792
2019年４月１日現在のリース負債 651,941
92/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③ IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当社は、IFRIC第23号を、当連結会計年度の期首（2019年４月１日）より適用しています。当該解釈指針は法人
所得税の税務処理に不確実性がある場合の、IAS第12号「法人所得税」の適用に関する取扱いについて明確化する
ことを目的としています。IFRIC第23号の適用による当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。
(24 ） 表示方法の 変更
① IFRS第16号の適用
IFRS第16号の適用に伴い、前連結会計年度末において、「短期負債及び一年以内返済長期負債」及び「長期負
債」に含めていたリース負債を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、前連結会計年度末
の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「短期
負債及び一年以内返済長期負債」に含めていた7,654百万円を「リース負債」（流動負債）として、また、「長期
負債」に含めていた8,016百万円を「リース負債」（非流動負債）として独立掲記しています。
さらに、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務の返済額」に含め
て表示していた「リース負債の返済額」についても、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲
記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替
えています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「長期借入債務の返済額」に含めていた △8,252 百万円は「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「リース負債の返済額」として独立掲記しています。
② 売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
事業再編により金額的重要性が増したため、前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めていた
「売却目的で保有する資産」及び「その他の流動負債」に含めていた「売却目的で保有する資産に直接関連する負
債」を当連結会計年度末より独立掲記し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結
果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に含めていた13,072百万円を「売却
目的で保有する資産」として、また、「その他の流動負債」に含めていた8,737百万円を「売却目的で保有する資
産に直接関連する負債」として独立掲記しています。
93/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ラ
イフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリュー
ションズ」の５つに区分して開示しています。
「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固
定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース
等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電
システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、戸建住宅、集合住宅、分譲用
土地・建物、リフォーム、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューショ
ンズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェク
ター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ等の開発・製造・販売を行っています。
「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信
ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の
開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイ
ス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体、液晶パネル
等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。
なお、2019年４月１日付での組織体制の変更に伴い、従来の「アプライアンス」「エコソリューションズ」「コネ
クティッドソリューションズ」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」の４つの報告セグメント区分
を、上述の５つの報告セグメント区分へ変更しました。「エコソリューションズ」については、セグメント名称を
「ライフソリューションズ」へ変更するとともに、「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」について
は、「オートモーティブ」及び「インダストリアルソリューションズ」に再編しています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わ
せて組み替えて表示しています。
(2）セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
① 前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフソ オート その他 連結計
アプライ ティッド トリアル 調整
リュー モーティ
アンス ソリュー ソリュー
ションズ ブ
ションズ ションズ
売上高
2,531,585 1,846,426 1,000,750 1,486,850 1,204,925 254,816 △ 322,619 8,002,733
外部顧客に対するもの
218,982 189,626 126,920 36,326 217,417 51,757 △ 841,028 －
セグメント間取引
2,750,567 2,036,052 1,127,670 1,523,176 1,422,342 306,573 △ 1,163,647 8,002,733
計
利益（△は損失） 85,570 64,640 94,383 △ 12,117 68,556 1,665 108,801 411,498
減価償却費及び償却費
53,454 49,602 24,110 64,588 68,309 3,722 31,909 295,694
（注１）
資本的支出
49,002 47,218 26,481 150,924 67,266 6,954 32,833 380,678
（注２）
94/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コネク インダス 消去・
ライフソ オート その他 連結計
アプライ ティッド トリアル 調整
リュー モーティ
アンス ソリュー ソリュー
ションズ ブ
ションズ ションズ
売上高
2,383,331 1,734,585 924,100 1,449,083 1,076,234 257,957 △ 334,689 7,490,601
外部顧客に対するもの
209,295 177,926 111,564 33,296 206,444 37,461 △ 775,986 －
セグメント間取引
2,592,626 1,912,511 1,035,664 1,482,379 1,282,678 295,418 △ 1,110,675 7,490,601
計
利益（△は損失） 55,741 179,779 92,244 △ 46,637 4,603 7,561 460 293,751
減価償却費及び償却費
64,569 82,756 37,763 73,849 72,916 3,713 37,407 372,973
（注１）
資本的支出
48,970 45,506 23,959 134,172 56,793 6,587 26,111 342,098
（注２）
（注１） 有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産
（注２） 有形固定資産及び無形資産の発生ベースの金額（企業結合による増加を除く）
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「３．重要な会計方針」で記載してい
る当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消
去が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門
経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に
関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益（ 前 連結会計年度における一部の
固定資産売却益を含む ）及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会
計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得したのれんの減損損失等やセグメントに帰属しない持分
法による投資損益及び 前連結会計年度における関連会社の持分法適用除外に伴 う利益、 年金制度改定に伴う利益等が
含まれています。
(3）製品及びサービスに関する情報
「(1）報告セグメントの概要」、「 (2）セグメント情報 」に同様の情報を開示しているため、記載を省略していま
す。
95/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4 ）地域に関する情報
地域別の売上高（顧客の所在地別に分類）及び非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税
金資産及び確定給付資産の純額を除く）は、次のとおりです。
① 売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 3,716,555 3,609,077
米州 1,529,803 1,442,292
欧州 807,261 720,620
アジア・中国他 1,949,114 1,718,612
連結計 8,002,733 7,490,601
米州のうち、米国 1,404,955 1,345,749
アジア・中国他のうち、中国 934,097 754,818
② 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,167,075 1,111,648
日本
米州 347,356 327,239
欧州 177,941 163,532
アジア・中国他 392,579 353,424
連結計 2,084,951 1,955,843
（注） 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州…………………北米、中南米
欧州…………………欧州、アフリカ
アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高の米国、中国を除いて、米州、欧州、アジア・中国他の地域に、独立区分して開示する必要のある
重要な国はありません。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
96/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
５．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計
算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
６．営業債権及び契約資産
営業債権及び契約資産の内訳は、次のとおりです。なお、営業債権は償却原価で測定される金融資産に分類していま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 67,087 48,405
売掛金 922,497 828,954
契約資産 212,527 186,437
控除：貸倒引当金 △11,491 △12,593
合計 1,190,620 1,051,203
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
630,766 456,155
製商品
145,294 111,687
仕掛品
240,377 225,674
原材料
1,016,437 793,516
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ 53,307百万円 及び
50,543百万円であり 、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評
価減の戻入額に重要性はありません。
97/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
８．有形固定資産
(1）帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
① 帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2018年３月31日残高 217,998 460,049 402,690 120,847 172,482 1,374,066
取得 1,529 21,108 35,257 44,010 198,546 300,450
科目間振替 50 37,825 151,360 27,650 △216,885 －
売却または処分 △2,892 △22,382 △65,194 △220 △706 △91,394
減価償却費 － △47,517 △111,781 △67,490 － △226,788
減損損失 △1,604 △8,162 △18,463 △1,094 △2,420 △31,743
為替換算差額 1 △1,403 △1,649 △664 3,498 △217
215,082 439,518 392,220 123,039 154,515 1,324,374
2019年３月31日残高
IFRS第16号適用による
－ △1,742 △2,815 △3,973 － △8,530
調整
2019年４月１日残高 215,082 437,776 389,405 119,066 154,515 1,315,844
取得 70 21,791 31,026 37,328 178,635 268,850
科目間振替 － 35,658 135,802 27,217 △198,677 －
売却目的で保有する資産
への振替またはその他の △30,169 △30,979 △131,906 △14,639 △57,403 △265,096
処分
減価償却費 － △45,220 △96,415 △63,355 － △204,990
減損損失 △7,664 △22,000 △13,652 △5,361 △2,518 △51,195
為替換算差額 △1,016 △7,177 △12,437 △3,560 △4,591 △28,781
176,303 389,849 301,823 96,696 69,961 1,034,632
2020年３月31日残高
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
前連結会計年度の「売却または処分」及び当連結会計年度の「売却目的で保有する資産への振替またはその他の処
分」には、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
98/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2018年３月31日残高 251,063 1,547,677 2,415,561 932,322 174,129 5,320,752
248,393 1,557,136 2,430,427 935,440 157,564 5,328,960
2019年３月31日残高
208,164 1,351,954 2,082,855 870,517 74,297 4,587,787
2020年３月31日残高
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2018年３月31日残高 △33,065 △1,087,628 △2,012,871 △811,475 △1,647 △3,946,686
2019年３月31日残高 △ 33,311 △ 1,117,618 △ 2,038,207 △ 812,401 △ 3,049 △ 4,004,586
2020年３月31日残高 △ 31,861 △ 962,105 △ 1,781,032 △ 773,821 △ 4,336 △ 3,553,155
(2）ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。 なお、2020
年３月31日残高については、当連結会計年度期首より、 IFRS第16号「リース」を 適用したことに伴い、使用権資産に
含めています。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
合計
構築物 運搬具 備品
2018年３月31日残高 1,631 2,496 4,672 8,799
2019年３月31日残高 1,742 2,815 3,973 8,530
99/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
９．リース
(1 ） 借手側
① 前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
当社は、 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等をファイナンス・リース及びオペ
レーティング・リースにより賃借しています。一部のリース資産については、リース期間中または終了時点で、一
定の条件のもとで、リース資産を購入するか、あるいはリース契約を解約し、リース資産の一定価額を保証するか
を選択することができます。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしています。リースバックした資産について、当社が継続的に
関与することとなる取引条件、義務、契約条項または状況はありません。
(ⅰ ）ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
将来の最低支払リース料総額の
将来の最低支払リース料総額
現在価値
１年以内 7,659 7,654
１年超５年以内 6,080 5,555
５年超 2,692 2,461
合計 16,431 15,670
控除：利息相当額 △761
最低支払リース料の現在価値
15,670
(ⅱ ） オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
１年以内 51,213
１年超５年以内 53,184
５年超 13,853
合計 118,250
オペレーティング・リースに係る支払リース料は、前連結会計年度において、52,748百万円です。
解約不能サブリース契約に係る将来最低受取リース料は、前連結会計年度末において、重要ではありません。
また、サブリースによる受取リース料は、前連結会計年度において、34,002百万円です。
100/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 当 連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社は、不動産（土地、建物及び構築物）、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リー
ス条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件と
なっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃
貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動
産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的
に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購
入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する
制限等）はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
リースに係る費用
使用権資産の減価償却費 78,626
短期リース費用 9,880
少額資産リース費用 5,558
変動リース料（注１）
944
リース負債に係る金利費用 18,084
リースに係る収益
使用権資産のサブリースによる収益 （注２）
1,536
（注１） リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
（注２） 投資不動産として計上された使用権資産の賃貸料収益を除いています。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、 129,553 百万円です。
使用権資産の帳簿価額の増減（原資産のクラス別）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
使用権資産
工具器具
不動産 機械装置 車両運搬具 その他 合計
及び備品
2019年４月１日残高 248,380 38,116 16,478 11,121 1,872 315,967
取得 62,582 14,030 6,597 1,839 799 85,847
売却目的で保有する資産
への振替またはその他の △31,141 △13,202 △2,324 △347 △37 △47,051
処分
減価償却費 △53,525 △14,630 △6,344 △3,334 △793 △78,626
減損損失 △289 △96 △2 △2 － △389
為替換算差額 △4,212 △1,150 △242 △10 △58 △5,672
その他 △5,335 △238 △789 △2,413 △226 △9,001
2020年３月31日残高 216,460 22,830 13,374 6,854 1,557 261,075
リース 負債の満期分析については、注記「31.金融商品 (３）流動性リスク管理」に記載しています。
101/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）貸手側
① 前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
当社は、 リースを含むと判定される特定の顧客への製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具等を、ファイナ
ンス・リースとして会計処理しています。
前連結会計年度末において、 ファイナンス・リースに関する投資未回収総額はありません。
② 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
(ⅰ ）ファイナンス・リース
当社は、 リースを含むと判定される特定の顧客との製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具等を、ファイナ
ンス・リースとして会計処理しています。当連結会計年度末において、当該ファイナンス・リースに関する投資未
回収総額はありません。また、当該供給契約に基づいて顧客から回収する金額のうち、リース要素に含まれる固定
リース料を超える金額を変動リース料として収益計上しています。当連結会計年度に収益計上した変動リース料は
9,023百万円です。
(ⅱ ） オペレーティング・リース
将来の受取リース料（報告期間後に受け取る割引前のリース料）の満期分析は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年３月31日）
１年以内 354
１年超２年以内 284
２年超３年以内 252
３年超４年以内 238
４年超５年以内 90
５年超 52
合計 1,270
また、当連結会計年度における、当社が貸手となるオペレーティング・リース契約によるリース収益（指数又は
レートに基づかない変動リース料を除く）は10,236百万円です。なお、指数又はレートに基づかない変動リース
料に係る収益はありません。
(3） セール・アンド・リースバック
パナソニック ホームズ㈱及びその子会社 が賃貸人（オーナー）から建設請負した物件について、賃貸人（オー
ナー）に売却後、その物件を一括で借り上げ、賃貸管理業務を パナソニック ホームズ㈱及びその子会社 が実施する
セール・アンド・リースバック取引を実施しています。 当連結会計年度において、 当該セール・アンド・リースバッ
ク取引から594百万円（売上高14,412百万円、売上原価13,818百万円）の利益が発生しています。
102/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
10．投資不動産
パナソニック ホームズ㈱及びその子会社 において、賃貸人（オーナー）から建設請負した物件について、賃貸人
（オーナー）に売却後、その物件を一括で借り上げ、賃貸管理する業務を実施しています。当該業務にかかる物件
は、転貸に伴う 賃貸収入を得ることを目的として保有するものであり、IAS第40号「投資不動産」の要件を満たすこ
とから、「投資不動産」として認識しています。なお、パナソニック ホームズ㈱及びその子会社は、2020年１月に
当社の持分法適用会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱にそれらの全株式を移管したことにより、当連結会
計年度末においては、当社の連結子会社ではなくなっています 。
(1）純損益に認識した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
30,749
投資不動産からの賃貸料収益
賃貸 料収益を生み出した投資不動産から生じた直接営業費
16,334
（減価償却費等）
(2）帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
－
2019年３月31日残高
281,182
IFRS第16号適用による調整
281,182
2019年４月１日残高
21,179
取得
△15,163
減価償却費
△287,198
売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分
－
2020年３月31日残高
－
取得原価
－
減価償却累計額及び減損損失累計額
103/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
11．のれん及び無形資産
(1）帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 その他 合計
2018年３月31日残高 408,303 77,890 112,347 84,668 55,043 329,948
－ 38,166 －
取得 39,039 3,023 80,228
企業結合による増加 1,330 － － － － －
－
償却費 △31,002 △27,178 △6,061 △4,665 △68,906
－
減損損失 △13,230 △490 △17,268 △44 △17,802
為替換算差額 735 △110 △1,480 109 △231 △1,712
1,863
処分・その他 △1,391 △1,014 471 734 2,054
395,747 83,440 105,931 80,579 53,860 323,810
2019年３月31日残高
IFRS第16号適用による
－ － － － △4,363 △4,363
調整
2019年４月１日残高 395,747 83,440 105,931 80,579 49,497 319,447
－ 43,101 －
取得 28,736 1,411 73,248
－
償却費 △33,744 △32,123 △5,185 △3,142 △74,194
－
減損損失 △32,133 △827 △6,567 △142 △7,536
為替換算差額 △5,602 △610 △1,958 △2,332 △2,687 △7,587
△1,785
処分・その他 △36,003 △3,413 255 167 △4,776
322,009 87,947 94,274 71,277 45,104 298,602
2020年３月31日残高
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,857百万円及
び43,643百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「その他」に含まれており、帳簿価額は、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、それぞれ41,289百万円及び39,865百万円です。このうち主なものは商標であり、事業が
継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断して います。
「処分・その他」は、主に売却目的で保有する資産への振替によるものです。
104/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 その他 合計
2018年３月31日残高 788,608 396,583 508,352 131,937 115,538 1,152,410
789,282 404,751 541,934 133,150 115,155 1,194,990
2019年３月31日残高
707,663 403,481 549,359 127,278 107,557 1,187,675
2020年３月31日残高
(3）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 その他 合計
2018年３月31日残高 △380,305 △318,693 △396,005 △47,269 △60,495 △822,462
△ 52,571
2019年３月31日残高 △ 393,535 △ 321,311 △ 436,003 △ 61,295 △ 871,180
△ 56,001
2020年３月31日残高 △ 385,654 △ 315,534 △ 455,085 △ 62,453 △ 889,073
(4）個別に重要な無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別に重要な無形資産はありません。
105/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
12．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及
び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資の帳簿価額 133,183 129,348
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益 11,002 4,884
その他の包括利益（△は損失）
△751 △440
当期包括利益 10,251 4,444
(2）共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社にとって重要性のある共同支配企業は、当社とトヨタ自動車㈱との合弁により設立したプライム ライフ テク
ノロジーズ㈱（以下、「ＰＬＴ」）です。ＰＬＴは、当社が50％の持分を保有し、トヨタ自動車㈱と共同支配を有す
るジョイント・ベンチャーであり、当社とトヨタ自動車㈱の出資比率は同一です。ＰＬＴの主な傘下子会社は、当社
の連結子会社であった、パナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及び、トヨ
タ自動車㈱の傘下子会社であった、トヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱です。主要な事業場所は日本であり、主要な事
業の内容は街づくり・新築請負等の住宅関連事業です。
ＰＬＴの要約連結財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。 なお、共同支配を
獲得した日における資産及び負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。
（ⅰ）連結財政状態計算書に関する要約情報
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2020年３月31日）
流動資産 541,647
非流動資産 613,814
資産合計 1,155,461
流動負債 345,950
非流動負債 516,109
負債合計 862,059
資本 293,402
非支配持分 10,289
非支配持分控除後の資本 283,113
資本のうち当社グループ持分 141,515
連結調整（のれん相当額等）
33,405
投資の帳簿価額 174,920
106/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、127,797百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債（営
業債務及びその他の債務並びに引当金を除く）は、130,120百万円、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及び
その他の債務並びに引当金を除く）は、475,014百万円です。
（ⅱ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
売上高 311,744
減価償却費及び償却費 △14,143
金融収益 487
金融費用 △4,523
法人所得税費用 △2,086
当期純利益 3,612
その他の包括利益 △1,458
当期包括利益 2,154
当期純利益（当社グループ持分割合）
1,805
連結調整 △381
当期純利益のうち当社グループ持分 1,424
その他の包括利益のうち当社グループ持分 △729
当期包括利益のうち当社グループ持分 695
当社グループが受け取った配当金 －
当社が共同支配を獲得した2020年１月７日から2020年３月31日の情報を記載しています。
② 個別に重要性のない共同支配企業
個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資の帳簿価額 3,303 2,596
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（△は損失）
△149 △1,010
その他の包括利益 － 5
当期包括利益 △149 △1,005
107/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
13．その他の金融資産
( 1 ）内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含
まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 47,299 35,028
未収入金 69,083 64,350
その他 46,760 58,134
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 10,725 34,410
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 171,319 171,526
その他 2,344 281
合計 347,530 363,729
うち流動資産 131,305 148,436
うち非流動資産 216,225 215,293
( 2 ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Tesla,Inc.
44,063 80,897
㈱東京放送ホールディングス 10,197 6,652
大和ハウス工業㈱
5,384 4,097
大連冷凍機㈱
2,837 2,147
東レ㈱
2,979 1,756
ルネサスエレクトロニクス㈱ 2,133
1,621
その他 103,726 74,356
合計 171,319 171,526
その他は主に非上場株式であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ
85,580百万円及び64,603百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非上場株式のうち主な銘
柄はＰＨＣホールディングス㈱です。
108/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を図るため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を処分して認識を中止しています。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
公正価値 7,576 23,335
累積利得又は損失（△は損失）
5,342 6,289
なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり 、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、それぞれ3,718
百万円(利得)及び 4,386 百万円(利得)です。
109/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
14．法人所得税
(1）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産 56,169 53,159 11,370 △1,744
引当金及び未払費用 92,452 72,516 △1,729 △9,356
有形固定資産 68,995 85,644 11,979 2,625
退職給付に係る負債 68,127 60,100 △34,200 △5,497
繰越欠損金 52,935 31,608 △2,268 7,561
その他 59,874 78,173 △3,391 21,122
繰延税金資産 合計 398,552 381,200 △18,239 14,711
繰延税金負債
有価証券 △20,324 △21,808 △8,515 －
無形資産 △56,124 △44,091 1,987 4,519
その他 △71,758 △58,340 △6,549 1,004
繰延税金負債 合計 △148,206 △124,239 △13,077 5,523
繰延税金資産 純額 250,346 256,961 △31,316 20,234
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高（繰延税金資産 純額）
268,808 250,346
純損益として認識 △31,316 20,234
その他の包括利益として認識 8,849 △8,226
連結範囲の異動他 4,005 △5,393
期末残高（繰延税金資産 純額）
250,346 256,961
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全
部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産
の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準
により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦
略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、
当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性
の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していませ
ん。
110/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限
は、次のとおりです。なお、当連結会計年度において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金が減少
しているのは、主に一部の連結子会社が国内連結納税グループに加入したことによるものです。
（ⅰ）前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
金額
将来減算一時差異 533,816
繰越欠損金
2019年度から2028年度まで繰り越すことができるもの 1,145,431
2029年度以降または無期限に繰り越すことができるもの 84,529
繰越欠損金 合計 1,229,960
繰越税額控除 23,008
（ⅱ）当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
金額
将来減算一時差異 523,689
繰越欠損金
2020年度から2029年度まで繰り越すことができるもの 235,401
2030年度以降または無期限に繰り越すことができるもの 141,040
繰越欠損金 合計 376,441
繰越税額控除 24,600
当社は、日本国内において連結納税制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税（住民税
及び事業税）にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損金の
金額は、 前連結会計年度末において、住民税分114,126百万円及び事業税分487,989百万円（繰越期限は2019年度か
ら2028年度）、当連結会計年度末において、住民税分320,099百万円及び事業税分1,377,818百万円（繰越期限は
2020年度から2029年度）です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には、繰延税金負債を認識していません。 なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産
及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ346,356百万円及び449,805百万円であり 、当連結会計年度末には、トヨタ
自動車㈱との街づくり事業に関する合弁会社の設立に伴い、当社グループが保有していたパナソニック ホームズ
㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及びこれらの連結子会社に対する投資のうち、残存保有持
分を公正価値で再測定したことにより生じた将来加算一時差異が含まれています。
111/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期税金費用 82,403 71,246
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 70,610 △300
繰延税金資産の修正及び取崩 △39,294 △19,934
繰延税金費用 計 31,316 △20,234
法人所得税費用 合計 113,719 51,012
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ6,118百万円及び32,713百万円です 。なお、当連結会計年度の当期税金費用には、連結子会社である
ＭＴ映像ディスプレイ㈱の清算手続において同社に対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネ
フィット認識額を含んでいます。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ41,281百万円及び28,717百万円です。なお、前連結会計年度の減少額には、一部の連結子会社が、国
内連結納税グループへ加入することとなったことに伴うものが含まれており、当連結会計年度の減少額には、半導
体事業を譲渡する旨を決議したことにより、投資に係る一時差異が解消される可能性が高くなったことに伴う税務
ベネフィット認識額が含まれています。また、当連結会計年度は、税率変 更の影響により繰延税金費用が741百万
円減少しています。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.4％
です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
また、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
法定実効税率 30.4 30.4
海外連結子会社の税率差 △3.2 △4.9
税務上損金算入されない費用 0.9 1.2
未認識の繰延税金資産の変動 △4.0 12.6
子会社等への投資に伴う税効果 2.3 △21.8
のれんの減損 1.0 3.3
税制変更の影響 － △0.3
その他 △0.1 △3.0
実際負担税率 27.3 17.5
112/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
15．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
前払金 19,922 25,793
前払費用 41,262 33,821
未収法人所得税 38,064 51,975
退職給付に係る資産 13,638 14,318
その他（注）
92,167 90,758
合計 205,053 216,665
うち流動資産 150,395 162,822
うち非流動資産 54,658 53,843
（注）注記「３ ．重要な会計方針 (24)表示方法の変更 」に記載のとおり、前連結会計年度末において、「その他」に含
めていた13,072百万円を「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
113/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
16．短期負債及び長期負債
(1）内訳
短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、短期負債及び長期負債は、償却原価で測定される金融負
債に分類しています。
① 前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率（％）
帳簿価額 返済期
（注１）
流動負債
１年内償還予定社債（注２） － －
249,895
△0.0％ －
短期社債 104,000
8.2％ －
短期借入金 21,289
1.3％ －
１年内返済予定長期借入金 7,117
－ －
流動負債 合計 382,301
非流動負債
社債（注２） －
579,023 2021～2026年度
1.6％
長期借入金 21,727 2020～2026年度
－ －
非流動負債 合計 600,750
－ －
合計 983,051
② 当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率（％）
帳簿価額 返済期
（注１）
流動負債
0.0％ －
短期社債 191,000
3.6％ －
短期借入金 32,012
1.5％ －
１年内返済予定長期借入金 27,608
－ －
流動負債 合計 250,620
非流動負債
社債（注２） －
949,979 2021～2029年度
2.0％
長期借入金 3,852 2021～2026年度
－ －
非流動負債 合計 953,831
－ －
合計 1,204,451
（注１）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）社債の契約条件は、次のとおりです。
114/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
銘柄 償還期
（2019年３月31日） （2020年３月31日） （％）
第12回 無担保普通社債 220,000 － 0.387 2019年度
第13回 無担保普通社債 80,000 80,000 0.568 2021年度
第14回 無担保普通社債 100,000 100,000 0.934 2024年度
第15回 無担保普通社債 200,000 200,000 0.19 2021年度
第16回 無担保普通社債 70,000 70,000 0.3 2023年度
第17回 無担保普通社債 130,000 130,000 0.47 2026年度
2022年満期 米ドル建無担保普通社債（注）
－ 108,130 2.536 2022年度
2024年満期 米ドル建無担保普通社債（注）
－ 108,130 2.679 2024年度
2029年満期 米ドル建無担保普通社債（注）
－ 54,065 3.113 2029年度
第18回 無担保普通社債 － 30,000 0.23 2025年度
第19回 無担保普通社債 － 70,000 0.37 2029年度
第４回 無担保普通社債
30,000 － 1.593 2019年度
（当初発行会社：パナソニック電工㈱）
（注 ）米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨金利スワップを行っています。当該通貨金利ス
ワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の利率は下記のとおりです。
2022年満期 米ドル建無担保普通社債 0.1613％
2024年満期 米ドル建無担保普通社債 0.2369％
2029年満期 米ドル建無担保普通社債 0.5034％
なお、当該通貨金利スワップはヘッジ指定されており、ヘッジ会計の影響については、注記「31．金融商品 (5)デ
リバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおりです。
115/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
① 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
短期社債 借入金 社債 リース負債 合計
金融負債
2018年３月31日残高 240,000 50,108 928,571 20,765 42,423 1,281,867
キャッシュ・フロー △136,000 3,249 △100,000 △8,252 △1,243 △242,246
連結範囲の異動 － － － － － －
非資金
△590
為替換算差額 － △2,432 － － △3,022
変動
その他 － △792 347 3,157 293 3,005
2019年３月31日残高 104,000 50,133 828,918 15,670 40,883 1,039,604
② 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デリバ
その他の
ティブ
短期社債 借入金 社債 リース負債 合計
金融負債
（注）
50,133 828,918 15,670 40,883 － 1,039,604
2019年３月31日残高 104,000
IFRS第16号適用による調整 － － － 636,271 － － 636,271
2019年４月１日残高 104,000 50,133 828,918 651,941 40,883 － 1,675,875
キャッシュ・フロー 87,000 24,792 118,759 △95,087 △2,483 － 132,981
新規リース等 － － － 113,149 － － 113,149
－ －
連結範囲の異動 － △9,877 － △361,010 △370,887
非資金
変動
△391 －
為替換算差額 － △2,511 1,750 △4,228 △5,380
△37,905
その他 － 935 552 △3 △17,423 △53,844
2020年３月31日残高 191,000 63,472 949,979 266,860 38,006 △17,423 1,491,894
（注） デリバティブは、外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
(3）負債の担保に供している資産
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及
び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返
済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できること
が定められています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債の担保に供している資産に重要性はありません。
116/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
17．営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形 265,769 223,656
買掛金 885,405 746,039
合計 1,151,174 969,695
18．従業員給付
(1）確定給付制度
当社及び一部の子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、外部積立による年金制度を設けています。こ
の制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営するパナソニック企業年金基金（以下、「基金」）へ
の掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長によ
る処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。
また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）
の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、そ
の任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議
員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成されています。代議員会の議事は出
席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、特に重要
な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しています。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託
機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託
機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期
的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における給与及び勤続年数
を基礎とする退職一時金の受給資格を有しています。会社都合または死亡による退職の場合、給付額は自己都合によ
る退職の場合の給付額を上回ります。この退職一時金制度については、外部積立を行っていません。
2002年４月１日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職
一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。ポイント制のもとでは、各年度に、従業員の職階と勤
続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。キャッシュバランス年金制度のもと
では、年金加入者の個人別勘定に、毎年の給与水準と市場連動金利に基づいて計算された金額が積立てられます。
当社及び一部の国内子会社は、2013年度に、従来の確定給付年金制度について、2013年７月１日以降の積立分（将
来分）を確定拠出年金制度へ移行しています。
これに加えて、2019年７月１日付で、一部従業員の2013年６月30日以前の積立分（過去分）についても、確定拠出
年金制度へ移換しています。なお、当該制度改定に係る会計処理は、その諸条件を満たした前連結会計年度に実施済
みであり、 その 影響は、「27．その他の損益」に記載しています。
また、パナソニック企業年金基金は、2020年７月１日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給付企業年金
に移行する予定です。
117/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
① 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 2,289,305 2,160,880
当期勤務費用 10,146 9,095
利息費用 18,269 10,812
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
3,427 △506
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
33,473 △27,069
数理計算上の差異
その他 1,238 1,633
給付額 △115,456 △111,259
為替換算差額 1,575 △7,061
過去勤務費用 565 －
清算 △81,662 △415,334
企業結合及び処分による増減 － △49,295
期末残高 2,160,880 1,571,896
当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
過去勤務費用及び清算は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。このうち、前連結会計年度
の清算には、2019年７月１日付の制度改定に関して前連結会計年度に行った会計処理の影響が含まれていま
す。また、当連結会計年度の清算には、当該制度改定によりパナソニック企業年金基金から確定拠出年金制度
へ移換した債務410,425百万円の影響が含まれています。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは12年（ 2019年７月１日付のパナソ
ニック企業年金基金から確定拠出年金制度への移換部分を除く ）です。また、当連結会計年度末における確定
給付制度債務の加重平均デュレーションは12年です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.6％ 0.8％
割引率
前連結会計年度末の割引率は、2019年７月１日付で確定拠出年金制度へ移換した部分を除外して算定してい
ます。なお、除外した部分の割引率は、0.0％を用いています。
他の仮定に変化がないとして、割引率が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現在価値への影響
仮定の変動
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
93,657(減少) 80,105(減少)
0.5％の上昇
98,488(増加) 86,951(増加)
0.5％の低下
118/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
感応度分析は他の仮定に変化がないことを前提としており、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響す
る可能性があります。
② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべ
く策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、
制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからな
る「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポー
トフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」
ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益
との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基
本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約25％を資本性金融商品、約45％を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定など
のその他資産で約30％を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エ
マージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されてお
り、格付けがトリプルＢ格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など
適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その
他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイ
ティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主
に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プラ
イベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,959,575 1,924,857
利息収益 16,005 9,868
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 19,926 △17,618
事業主拠出 40,734 27,233
給付額 △112,377 △110,372
為替換算差額 994 △6,883
清算 － △415,334
企業結合及び処分による増減 － △47,483
期末残高 1,924,857 1,364,268
当連結会計年度の清算には、2019年７月１日付の制度改定によりパナソニック企業年金基金から確定拠出年金
制度へ移換した制度資産410,425百万円の影響が含まれています。
なお、当社は、翌連結会計年度に6,435百万円の掛金を拠出する予定です。
119/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりです。
（ⅰ）前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 454,962 － 454,962
資本性金融商品
49,514
国内株式 49,514 －
外国株式 31,427 － 31,427
信託合同口・投資信託（注１）
－ 320,830 320,830
負債性金融商品
国債・公債 78,320 － 78,320
社債 － 5,917 5,917
信託合同口（注２）
－ 578,656 578,656
生命保険会社の一般勘定 － 295,433 295,433
その他（注３）
－ 109,798 109,798
合計 614,223 1,310,634 1,924,857
（ⅱ）当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 64,415 － 64,415
資本性金融商品
39,640
国内株式 39,640 －
外国株式 12,827 － 12,827
信託合同口・投資信託（注１）
－ 248,689 248,689
負債性金融商品
国債・公債 76,460 － 76,460
社債 － 5,779 5,779
信託合同口（注２）
－ 536,925 536,925
生命保険会社の一般勘定 － 269,978 269,978
その他（注３）
－ 109,555 109,555
合計 193,342 1,170,926 1,364,268
（注１） 信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、 約45％を国内株式、約55％を外国株式 に運用しています。
（注２） 信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。
（注３） 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。
120/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における影響額 6,641 6,628
利息費用 38 22
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動 △51 －
企業結合及び処分による増減 － △6,650
期末における影響額 6,628 －
（注） 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（その他の非流動資産）
は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限として
います。
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,160,880 1,571,896
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値 1,924,857 1,364,268
資産上限額の影響 6,628 －
242,651 207,628
合計
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 256,289 221,946
退職給付に係る資産 13,638 14,318
純額 242,651 207,628
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
33,271百万円及び32,757百万円です。
(3）従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,694,331百万円及び1,652,322百万円です。また、「その他の損益」に
含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ79,909百万円（利益）及
び12,300百万円（費用）です。
121/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
19．引当金
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金 構造改革引当金 その他 合計
2019年３月31日残高 48,898 1,144 140,586 190,628
期中増加額 23,146 23,543 36,849 83,538
期中減少額（目的使用）
△24,256 △12,308 △56,699 △93,263
その他 △1,753 － △9,506 △11,259
12,379
2020年３月31日残高 46,035 111,230 169,644
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債 184,512 165,746
非流動負債 6,116 3,898
合計 190,628 169,644
製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービ
スに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を
見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から１年以内に完
了する短期的性質のものです。
その他の引当金は、主に環境改善に係る引当金、訴訟等に係る引当金及び不利な契約に係る引当金です。
環境改善に係る引当金は、当社の工場及び工場跡地に埋設されている可能性があるPCBを使用した電子機器等（以
下、PCB機器）を、PCB特別措置法に基づいて2027年３月31日までに適正に処理するために、PCB機器が工場に埋設さ
れているか否かの調査等の必要な対処（掘り起こし、既に発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含
む）に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
訴訟等に係る引当金は、当社及び当社の一部の子会社が関与している訴訟や政府機関の調査に係るものです。訴訟
や調査の結果によっては、当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定で
あるものの、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
不利な契約に係る引当金は、前連結会計年度には一部の子会社における、特定の原材料を2020年までの期間にわた
り購入する契約に係るものを計上していましたが、当連結会計年度において契約を終了したことにより、当連結会計
年度末における引当金はありません。
122/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債に、デリバティブ負債以外のその他の金融負債は償却原価で測定される金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
デリバティブ負債 12,491 23,501
未払金 73,228 48,722
預り金 176,443 137,126
その他 28,322 19,641
合計 290,484 228,990
うち流動負債 273,817 212,674
うち非流動負債 16,667 16,316
21．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払費用 419,815 384,534
未払人件費等 220,512 201,588
返金負債 136,150 111,840
その他（注）
43,924 40,790
合計 820,401 738,752
うち流動負債 812,251 730,456
うち非流動負債 8,150 8,296
（注）注記「３ ．重要な会計方針 (24)表示方法の変更 」に記載のとおり、前連結会計年度末において、「その他」に
含めていた8,737百万円を「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として独立掲記しています。
123/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
22．資本
(1）資本管理
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト
軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッ
シュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ネット資金（注１）
△176,796百万円 △419,481 百万円
31.8％ 32.1 ％
親会社所有者帰属持分比率
15.7％ 11.5 ％
親会社所有者帰属持分当期純利益率
フリーキャッシュ・フロー（注２）
10,290百万円 224,207 百万円
設備投資額（注３）
300,450百万円 268,850 百万円
減価償却費（注４）
226,788百万円 204,990 百万円
（注１） 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から有利子負債（「短期負
債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」 （流動負債及び非流動負債） の合計）を
差し引いて算出しています。
（注２） 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
（注３） 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
（注４） 「 有形固定資産」の減価償却費です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は、次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,950,000,000 4,950,000,000
発行可能株式総数
発行済株式数
2,453,053,497
期首残高 2,453,053,497
期中増減（注１） 273,500
－
期末残高 2,453,053,497 2,453,326,997
（注１） 当連結会計年度における期中増加は譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
120,663,025株及び120,365,301株です。
(3）資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25％に達するまで、剰余金が配当により減少
する金額の10％を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備
金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り
替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関
して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ210,782百万円及び210,234百万円を分配可能額の
計算に含めることが制限されています。
124/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4 ）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
純損益に振り替えられる 純損益に振り替えられる
ことのない項目 可能性のある項目
その他の包括 キャッシュ・ 合計
確定給付制度の再 利益を通じて 在外営業活動体の フロー・ヘッジの
測定 公正価値で測定す 換算差額 公正価値の
る金融資産 純変動
2018年３月31日残高 － 47,279 △216,355 817 △168,259
当期発生額
△18,161
税効果調整前 △3,728 9,052 △2,248 △15,085
5,373 － 6,989
税効果額 1,120 496
△12,788 △8,096
税効果調整後 △2,608 9,052 △1,752
純損益への振替額
税効果調整前 － － 161 △895 △734
－ －
税効果額 － 236 236
－
税効果調整後 － 161 △659 △498
その他の包括利益
△12,788
△2,608 9,213 △2,411 △8,594
－税効果調整後 (△は損失）
62 19 △3,019 16
非支配持分への帰属 △2,922
ヘッジ対象の非金融資産への
－ － － 382
382
振替
12,850 －
利益剰余金への振替 △3,718 － 9,132
2019年３月31日残高 － 40,934 △204,123 △1,228 △164,417
当期発生額
8,324
税効果調整前 26,961 △101,534 14,037 △52,212
△2,338 － △12,827
税効果額 △5,789 △4,700
5,986 △65,039
税効果調整後 21,172 △101,534 9,337
純損益への振替額
－
税効果調整前 － 2,590 △994 1,596
－ －
税効果額 － 430 430
－
税効果調整後 － 2,590 △564 2,026
その他の包括利益
5,986
21,172 △98,944 8,773 △63,013
－税効果調整後 (△は損失）
△223 △74 △9,434 △18
非支配持分への帰属 △9,749
ヘッジ対象の非金融資産への
－ － － 319 319
振替
利益剰余金への振替 △6,209 △4,386 － － △10,595
－
2020年３月31日残高 57,794 △293,633 7,882 △227,957
125/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(5）配当
① 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 46,647 利益剰余金 20.0 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年10月31日
34,986
普通株式 利益剰余金 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
② 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 34,986 利益剰余金 15.0 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年10月31日
34,993
普通株式 利益剰余金 15.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 34,994 利益剰余金 15.0 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
126/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
23．株式報酬制度
(1） 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、 当連結会計年度より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主
との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対し、譲渡
制限付株式報酬制度を導入しています 。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社の取締役会が定める
期間、継続して当社の取締役または執行役員等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株
式割当契約の内容には、株式割当日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡・担保権の
設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で
取得することなどが含まれています。
当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における１株当たり公正価値は、2019年７月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値に基づき測定しています。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
割当日 2019年８月30日
273,500 株
譲渡制限付株式の付与数 当社普通株式
924.7 円
割当日における１株当たり公正価値
(2）株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付け
を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ス
トックオプション（新株予約権）制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。 新株予約権は、行使できる期間内
において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、
行使できます。なお、2016年度８月、2017年度８月及び2018年度７月発行新株予約権については、地位喪失日の翌
日、または、新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。 また、
新株予約権の行使価格は１株当たり１円です 。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権１個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当
社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、一定の算式
により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
なお、株式報酬型ストックオプション制度のもとで、2014年度から2018年度の期間中、新株予約権の付与を受ける
資格を有しており、かつ、海外在勤であった者に対しては、当該者が帰任した際に、海外在勤期間中に留保していた
新株予約権が付与されます。
127/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
付与日における
名称 付与日 付与数 新株予約権１個 行使期間
当たり公正価値
パナソニック株式会社
自 2014年８月23日
2014年度８月発行 2014年８月22日 2,088個 105,400円
至 2044年８月22日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2015年８月21日
2015年度８月発行 2015年８月20日 1,729個 112,400円
至 2045年８月20日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2016年８月24日
2016年度８月発行 2016年８月23日 5,800個 71,300円
至 2046年８月23日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2017年８月24日
2017年度８月発行 2017年８月23日 3,561個 112,800円
至 2047年８月23日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2018年７月19日
2018年度７月発行 2018年７月18日 3,473個 106,400円
至 2048年７月18日
新株予約権
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプション数の変動及び加重平均行使価格は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（個） （円／株） （個） （円／株）
13,124
期首未行使残高 1 15,678 1
期中付与 3,473 1 ― ―
期中失効 ― ― ― ―
期中行使 △919 1 △3,315 1
期中満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 15,678 1 12,363 1
期末行使可能残高 2,501 1 6,623 1
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ1,302円及び867円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、いずれも１株当たり１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、期末未行使残高については24.6年及び17.1年、期末行使可能残高については7.9年及び8.6年です。
128/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
期中に付与されたストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しています。付
与時の公正価値及び主なインプット（１株当たり情報）は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
パナソニック株式会社
―
名称
2018年度７月発行新株予約権
― 円
公正価値 1,064円
付与日の株価 （注１） ― 円
1,452円
― 円
行使価格 1円
― 年
予想残存期間 15年
34.15％ （注２） ― ％
予想ボラティリティ
無リスクの利子率 （注３） 0.25％ ― ％
2.07％ （注４） ― ％
配当利回り
（注１） 付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しています。
（注２） 15年間（2003年７月18日から2018年７月18日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基
づき算出しています。
（注３） 残存年数が予想残存期間（15年）に対応する付与日の日本国債の利子率を使用しています。
（注４） 「１株当たりの配当金（2017年度の実績配当金）÷付与日の株価」として算出しています。
(3）株式報酬費用
前連結会計年度において、株式報酬型ストックオプションに関して計上された費用は370百万円です。
当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬に関して計上された費用は223百万円です。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、 連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
129/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
24．収益
(1）顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」8,002,733百万円及び7,490,601百
万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にサブリースに係る
ものであり、その額に重要性がないため、(2）収益の分解に含めて開示しています。
(2）収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。これらの分解した収益とセグメント
収益の関連は、次のとおりです。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについては、当連結会計年度の形態に合わ
せて組み替えて表示しています。
① 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
910,218
Ｂ２Ｃ 1,615,128 日本
509,655 280,652
Ｂ２Ｂ 米州
264,266
アプライアンス 欧州
669,647
アジア・中国他
2,124,783 2,124,783
小計 小計
806,815 1,548,689
電材 日本
448,957 61,625
建築 米州
ライフ
612,448 48,610
その他（住建含む） 欧州
ソリューションズ
209,296
アジア・中国他
1,868,220 1,868,220
小計 小計
458,289 364,949
バーティカルソリューション 日本
624,975 406,416
プロダクトソリューション 米州
報告 コネクティッド
123,049
欧州
セグメント ソリューションズ
188,850
アジア・中国他
1,083,264 1,083,264
小計 小計
970,804 384,144
車載機器 日本
411,452 630,196
車載電池 米州
216,699
オートモーティブ 欧州
151,217
アジア・中国他
1,382,256 1,382,256
小計 小計
558,795 364,892
システム 日本
565,397 130,664
デバイス 米州
インダストリアル
155,209 149,454
その他 欧州
ソリューションズ
634,391
アジア・中国他
1,279,401 1,279,401
小計 小計
264,809 264,809
その他 その他
8,002,733 8,002,733
合 計 合 計
130/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
製品別 売上高 地域別 売上高
899,725
Ｂ２Ｃ 1,516,916 日本
468,787 254,852
Ｂ２Ｂ 米州
235,979
アプライアンス 欧州
595,147
アジア・中国他
1,985,703 1,985,703
小計 小計
788,168 1,461,261
電材 日本
327,721 51,767
建築 米州
ライフ
629,183 42,113
その他（住建含む） 欧州
ソリューションズ
189,931
アジア・中国他
1,745,072 1,745,072
小計 小計
バーティカルソリューション 408,892 日本 364,885
584,557 368,852
プロダクトソリューション 米州
報告
コネクティッド
102,347
欧州
セグメント
ソリューションズ
157,365
アジア・中国他
993,449 993,449
小計 小計
887,064 409,403
車載機器 日本
465,408 628,588
車載電池 米州
191,339
オートモーティブ 欧州
123,142
アジア・中国他
1,352,472 1,352,472
小計 小計
480,178 330,184
システム 日本
525,181 114,123
デバイス 米州
インダストリアル
144,538 143,771
その他 欧州
ソリューションズ
561,819
アジア・中国他
1,149,897 1,149,897
小計 小計
264,008 264,008
その他 その他
7,490,601 7,490,601
合 計 合 計
アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、
デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理
容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
ライフ ソリューションズの製品は、「電材」「 建築 」「その他（住建含む）」に区分しています。「電材」には、
照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「建
築」には、 戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォーム 等が含まれています。「その他（住建含む）」に
は、水まわり設備、内装建材、外装建材、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区
分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを
提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が
含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリュー
131/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
ションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、監視・防犯カメラ
等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテイ
ンメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれて
います。
インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システ
ム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池が含まれてい
ます。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれてい
ます。「その他」には、半導体、液晶パネル等が含まれています。
各報告セグメントの収益の分解と、注記「４．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
① 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
2,124,783 1,868,220 1,083,264 1,382,256 1,279,401
収益の分解
321,848 47,732 7,508 6,134 24,894
管理会計上の調整
116,171 △70,724 △85,986 99,214 △99,813
クロスセル
△31,217 1,198 △4,036 △754 443
他社商品等
注記「４．(2）セグメント情報」
2,531,585 1,846,426 1,000,750 1,486,850 1,204,925
外部顧客に対する売上高
② 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ コネクティッド インダストリアル
オート
アプライアンス ソリュー ソリュー ソリュー
モーティブ
ションズ ションズ ションズ
1,985,703 1,745,072 993,449 1,352,472 1,149,897
収益の分解
318,800 44,388 8,954 6,887 23,852
管理会計上の調整
99,344 △56,361 △78,645 87,519 △97,222
クロスセル
△20,516 1,486 342 2,205 △293
他社商品等
注記「４．(2）セグメント情報」
2,383,331 1,734,585 924,100 1,449,083 1,076,234
外部顧客に対する売上高
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注
記「４．(2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理
会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他
のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には
含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
132/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3）履行義務に関する情報
履行義務に関する情報（財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価）は、次のとお
りです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結していま
す。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引
価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品（アプライアンスにおける「Ｂ２Ｃ」等）、産業用製品及び製造機器（アプライアンスに
おける「Ｂ２Ｂ」、ライフソリューションズにおける「電材」、「建築」、「その他（住建含む）」、コネクティッ
ドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」、「プロダクトソリューション」、オートモーティブ
における「車載機器」、「車載電池」、インダストリアルソリューションズにおける「システム」、「デバイス」
等）、及び消耗品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を
充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。 また、特定の顧客との長期契約に基づく製
品の供給については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識していま
す。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以下、
「取引価格」）で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。こ
のように契約において約束された対価が変動性のある金額（以下、「変動対価」）を含んでいる場合には、変動対価
に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い
範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に
返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備（ライフソリューションズにおける「電材」及び「建築」）、防
災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工（コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリュー
ション」）、システムインテグレーション（コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューショ
ン」）等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収
益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際
発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進
捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を
売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債と
して認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関
連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同
様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認
識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を
充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクティッドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」の通信サービスにおいて、顧客
に定額又は従量制で課金を行っています。このサービスについても、一定の期間にわたって履行義務を充足すること
から、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
133/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において102,763百万円
（前連結会計年度末：182,269百万円）です。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概
ね７年以内（前連結会計年度末：6年以内）に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の
予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含
まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
(5）契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,190,620 1,051,203
顧客との契約から生じた資産
978,093 864,766
営業債権
212,527 186,437
契約資産
119,335 101,662
顧客との契約から生じた負債
119,335 101,662
契約負債
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求してい
ない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件に
なった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履
行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年
度に収益として認識しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。
(6）契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識
した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が１年内である場合、実務上の便法
の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。
134/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
872,202 846,010
従業員給付費用
97,600 84,757
広告宣伝費
190,429 181,355
運送保管料
84,943 132,242
減価償却費及び償却費
694,293 620,017
その他
1,939,467 1,864,381
合計
26．研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 488,757 475,005
27．その他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、 2019年７月１日付 での 当社及び一部の国内子会社における退職
金・年金制度の改定に伴う利益が 82,933 百万円、関連会社の持分法適用除外に伴う利益が 30,022 百万円、固定資産売
却益が 26,914 百万円含まれています。
なお、 関連会社の持分法適用除外に伴う利益及び固定資産売却益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動
によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、事業譲渡益（主に、住宅関連事業及びセキュリティシステム事
業）が 122,623 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が 12,300 百万円、品質対応費用・市場対策費用が 11,470 百
万円含まれています。
なお、 事業譲渡益は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他
（純額）」に含めて表示しています。
135/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
28．非金融資産の減損
(1）減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであ
り、連結損益計算書の「売上原価」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原価」に含まれる減損損失計上
額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,262百万円及び10,961百万円です。また、「その他
の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45,513百万円及び
80,292百万円です。 なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が属するセグメント別
の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず 、のれんの減損損失の一部については、注
記「４.セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示して
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
アプライアンス 139 16,255
ライフソリューションズ 24,854 6,013
コネクティッドソリューションズ 272 2,227
オートモーティブ 30,613 39,037
インダストリアルソリューションズ 2,978 26,368
その他 3,919 1,353
連結計 62,775 91,253
前連結会計年度において、当社は、「ライフソリューションズ」セグメントに帰属するソーラー事業の複数の資
金生成単位の有形固定資産等に関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の構造改革の実施に伴い、帳簿
価額が回収できないと見込まれたことによるものです。 処分費用控除後の 公正価値は、再調達原価法及び取引事例
比較法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルは主にレベル３です。
また、当社は、「 オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業の複数 の資金生成単位ののれん及び 無
形資産に関して減損損失を計上しました。これは、主に欧州事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと
見込まれたことによるものです。使用価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、割引
率は、 前 連結会計年度において、9.6％（税引前）( 前回の測定に使用した割引率は、 8.8％)です。
当連結会計年度において、当社は、 「 オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業の複数 の資金生成
単位ののれん及び 無形資産に関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が
回収できないと見込まれたことによるものです。使用価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定
しており、割引率は、当連結会計年度において、 9.9％ （税引前）( 前回の測定に使用した割引率は、 9.8％)です。
また、「インダストリアルソリューションズ」セグメントに帰属する半導体事業の複数の資金生成単位の有形固
定資産等に関して減損損失を計上しました。これは、2019年11月28日付の取締役会において、半導体事業を譲渡す
る旨を決議し、同日付で譲渡契約を締結したことにより、発生が見込まれる損失相当額を計上したことなどによる
ものです。
136/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
① 減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分費用
控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「アプ
ライアンス」セグメントに帰属するハスマン事業部に係るのれん及び商標です。 前連結会計年度末及び 当連結会計
年度末における当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ86,651百万円及び85,071百万円、商
標の帳簿価額は、それぞれ26,304百万円及び25,792百万円です。
個別に重要なのれん及び商標が配分された資金生成単位の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フ
ロー法に基づく使用価値、及び、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法に基づく処分費
用控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３で
す。ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。将来見通しの予測期間は５年で、過去の経験を反
映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは
国の長期平均成長率を勘案して決定しており、 前連結会計年度及び 当連結会計年度において、それぞれ2.4％及び
2.1％ です。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、 前連結会計年度及び 当連
結会計年度において、それぞれ11.5％及び 11.9 ％（税引前）です。なお、前連結会計年度においては、回収可能価
額（処分費用控除後の公正価値）は帳簿価額を9,434百万円上回っていますが、仮に割引率が1.1％以上上昇した場
合は、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。一方、当連結会計年度においては、回収可能価額（使用
価値）は帳簿価額を十分に上回っており、上記の減損判定に用いた主要な仮定（成長率、割引率等）が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
② のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でな
いものの帳簿価額の合計は、それぞれ309,096百万円及び236,938百万円です。
また、 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、それぞれ 13,230 百万円及び32,133 百万円です。
③ 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資
産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ14,985百万円及び 14,073 百万円です。
また、前連結会計年度 及び当連結会計年度における 減損損失は、 重要では ありません。
137/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
29．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,531 2,273
する金融資産
受取利息
21,899 20,812
償却原価で測定する金融資産
－ 1,240
その他
1,173 5,856
為替差益
－ 1,179
その他
25,603 31,360
合計
(2 ）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息
15,518 10,568
償却原価で測定する金融負債
186 18,084
リース負債
2,302 966
従業員給付に係る利息純額
2,639 4,443
その他
20,645 34,061
合計
138/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3 ）金融資産の譲渡
当社は、売上債権等の金融資産を、非連結の組成された事業体に譲渡しています。当該事業体は第三者である金融
機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買
い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへの
エクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。
当社は、これらの組成された事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。これらの
組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料
の受取です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損失は、それ
ぞれ2,639百万円及び4,443百万円です。当該損失は、支払利息として連結損益計算書の「金融費用」に含まれていま
す。
当社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保していますが、サービス業務提
供の費用と受取手数料の額に重要な差異は無いため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、サービス業
務資産及び負債を計上していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失
の最大エクスポージャーは、譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高の合計であり、それぞれ
28,274百万円及び16,605百万円です。
139/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
30．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 820円41銭 856円57銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利
益の調整計算は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益 284,149百万円 225,707 百万円
－
当期純利益調整額 △7 百万円
基本的１株当たり当期純利益の計算に使用する
284,149百万円 225,700 百万円
当期純利益
－
当期純利益調整額 7 百万円
希薄化後１株当たり当期純利益の計算に使用する
284,149百万円 225,707 百万円
当期純利益
期中平均普通株式数 2,332,365,043株 2,332,621,373 株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,519,520株 1,411,380 株
－
65,115 株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,333,884,563株 2,334,097,868 株
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する
121円83銭 96円76銭
当期純利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
121円75銭 96円70銭
当期純利益
140/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
31．金融商品
(1）財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に
さらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機的なデリバティブを保有ま
たは発行していません。
(2）信用リスク管理
当社は、主に、営業債権 、契約資産及びリース債権 に係る顧客の信用リスク、為替リスク及び商品価格の変動リス
クをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権 、契約資産及びリース債権 については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信
用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、ま
た、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高い
ことから、信用リスクは小さいと考えています。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、注記「29. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財
政状態計算書における金融資産の帳簿価額です。なお、当社は、関連会社及び取引先の外部借入金等について、それ
らの信用補完のために債務保証をしています。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社に支払債務が発
生します。この場合に当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大33,800百万円です。
① 貸倒引当金の増減
当社では、営業債権 、契約資産及びリース債権 と、営業債権 、契約資産及びリース債権 以外の債権等に区分し
て貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権 、契約資産及びリース債権 については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上してい
ます。営業債権 、契約資産及びリース債権 以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で
貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理
上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の
予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者
の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額
しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
・営業債権 、契約資産及びリース債権
当該債権等を弁済期日の経過日数等に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権 、契約資産及びリース債権 以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に
将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著し
く増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、当該資産に係る回収見込額を
個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算
定しています。
141/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
19,203 11,508
期首
期中増加額 4,478 5,810
期中減少額（目的使用） △6,437 △1,874
期中減少額（戻入）
△5,371 △2,203
△365 △631
その他
期末 11,508 12,610
前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を
計上したものは重要ではありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額
の著しい増減はありません。
② 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
（ⅰ）営業債権、契約資産 及びリース債権
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
期日経過なし 1,158,027 1,015,043
期日経過後３ヵ月以内 36,835 37,973
期日経過後３ヵ月超１年以内 7,175 10,698
期日経過後１年超 74 82
1,202,111 1,063,796
合計
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回
収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
（ⅱ）営業債権、契約資産 及びリース債権 以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権、契約資産 及びリース債権 以外の債権等につ
いては、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要
性はありません。
142/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社で
は、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金につ
いては、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のた
め、所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を
行っています。
主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
① 前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 1,151,174 1,151,174 1,151,174 － －
短期負債及び一年以内返済長期負債 382,301 383,734 383,734 － －
長期負債 600,750 615,625 － 374,478 241,147
リース負債 15,670 16,431 7,659 6,080 2,692
その他の金融負債 16,667 18,310 － － 18,310
合計 2,166,562 2,185,274 1,542,567 380,558 262,149
デリバティブ負債 12,491 12,491 12,491 － －
② 当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 969,695 969,695 969,695 － －
短期負債及び一年以内返済長期負債 250,620 251,120 251,120 － －
長期負債 953,831 1,006,078 － 698,053 308,025
リース負債 266,860 281,857 70,596 141,070 70,191
その他の金融負債 16,316 17,574 － 17,574 －
合計 2,457,322 2,526,324 1,291,411 856,697 378,216
デリバティブ負債 23,501 23,501 23,501 － －
通貨金利スワップ（△資産）（注）
△17,423 △33,691 △6,669 △20,272 △6,750
（注）通貨金利スワップ は、長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
また、当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2018年６月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締
結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
700,000 700,000
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
700,000 700,000
差引額
143/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）市場リスク管理
当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。
当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価してい
ます。
① 為替リスク
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格、並びに、資金調達に伴う外貨建社債は、為
替相場の変動リスクにさらされており、当社の事業、業績及び財政状態はその影響を受ける可能性があります。
当社は、主に為替予約や通貨金利スワップ等のデリバティブの利用により、為替リスクの緩和に努めています。
（ⅰ）為替リスクのエクスポージャー
当社における為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、次のとおりです。なお、デリバティブ
により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
米ドル（千米ドル）
499,588 759,466
ユーロ（千ユーロ）
122,270 85,667
人民元（千人民元）
38,227 23,176
（ⅱ）為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対
してそれぞれ１％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ド
ル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ１％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
米ドル △554 △827
ユーロ △152 △102
人民元 △6 △4
② 金利リスク
有利子負債は主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、金利リスクは当社のキャッシュ・フ
ローにとって重要ではありません。
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リ
スクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に
努めています。
④ 市場価格の変動リスク
当社は、保有する国内外の企業等の株式から生じる株価変動リスクにさらされています。当社では、資本性金
融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
144/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(5）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が保有するデリバティブは、主に為替予約、通貨金利スワップ及び商品先物です。当社は、外貨建てで取引さ
れている製品・サービスなどのコスト及び価格の為替相場の変動による影響を、為替予約等でヘッジしているほか、
外貨建社債に係る為替相場の変動による影響を、通貨金利スワップによりヘッジしています。また、長期の購買契約
に基づく非鉄金属等の調達に係る相場変動等による商品価格の変動リスクを、商品先物等でヘッジしています。これ
らは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当します。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段
のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の
重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の
価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の
間の経済的関係の存在を確認しています。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し
ており、原則として１対１の関係となるよう設定しています。なお、当社は、通貨金利スワップに係る外貨ベーシ
ス・スプレッドをヘッジ手段としての指定から除外していますが、純損益に及ぼす影響は重要ではありません。
また、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
① 前連結会計年度
（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
（為替リスクに係るもの）
帳簿価額（注）
（単位：百万円）
想定元本（合計）
ヘッジ手段 平均レート
資産 負債
為替予約
－ 838
ドル売り／円買い 1,250,271千米ドル 109.80円／ドル
－ 38
ユーロ売り／円買い 200,585千ユーロ 124.41円／ユーロ
589 －
ドル買い／円売り 682,849千米ドル 109.77円／ドル
（注）連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手段
に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約６ヵ月
です。
前連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高（税
効果考慮後）は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
ヘッジ対象リスク
（2019年３月31日）
為替リスク △1,790
商品価格の変動リスク 562
合計 △1,228
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部
分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
145/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅱ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
その他の資本の ヘッジ対象の
その他の包括利益に
組替調整額の
構成要素から純損益 資産の取得価額に
計上したヘッジ損益
ヘッジ対象リスク 連結損益計算書上
への組替調整額 振り替えた金額
（税効果調整前）
の表示科目
（税効果調整前） （税効果調整前）
－
為替リスク △1,127 △895 金融収益（費用）
－
商品価格の変動リスク △1,121 売上原価 547
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、すべ
てヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
② 当連結会計年度
（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
（為替リスクに係るもの）
帳簿価額（注１）
（単位：百万円）
想定元本（合計）
ヘッジ手段 平均レート
資産 負債
為替予約
－ 904
ドル売り／円買い 1,059,072 千米ドル 107.59 円／ドル
－ 6
ユーロ売り／円買い 98,884 千ユーロ 119.46 円／ユーロ
184 －
ドル買い／円売り 441,258 千米ドル 108.20 円／ドル
通貨金利スワップ（注２） 17,423 －
2,500,000 千米ドル 108.13 円／ドル
（注１）連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手
段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約に
ついては最長で約６ヵ月、通貨金利スワップについては最長で10年です。
（注２）通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っています。
当該通貨金利スワップにより、 米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の利率
は注記「16．短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高（税
効果考慮後）は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
ヘッジ対象リスク
（2020年３月31日）
為替リスク 8,327
商品価格の変動リスク △445
合計 7,882
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部
分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
146/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅱ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
その他の資本の ヘッジ対象の
その他の包括利益に
組替調整額の
構成要素から純損益 資産の取得価額に
計上したヘッジ損益
ヘッジ対象リスク 連結損益計算書上
への組替調整額 振り替えた金額
（税効果調整前）
の表示科目
（税効果調整前） （税効果調整前）
－
為替リスク 15,920 △994 金融収益（費用）
－
商品価格の変動リスク △1,883 売上原価 458
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主と
してヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプ
レッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、そ
の他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
(6）金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契
約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額
で決済することとなっています。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負
債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似
の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商
品の金額は3,009百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負
債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似
の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商
品の金額は8, 376百万円 です。
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む）
873,432 882,425 981,439 977,296
公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末における観察可能な割引金利を使用し
て計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「② 公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分
類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの
観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
147/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
（ⅰ）前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
－ －
為替予約 5,295 5,295
－ －
通貨スワップ 36 36
－
商品先物 4,295 1,099 5,394
－
小計 4,295 6,430 10,725
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 85,580
株式 85,739 171,319
－ 2,344 －
その他 2,344
2,344 173,663
小計 85,739 85,580
85,580
合計 90,034 8,774 184,388
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ －
為替予約 2,514 2,514
－ －
通貨スワップ 16 16
－
商品先物 4,457 5,504 9,961
－
合計 4,457 8,034 12,491
148/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅱ）当連結会計年度末（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
－ －
為替予約 3,025 3,025
－ －
通貨スワップ 153 153
－ －
通貨金利スワップ 17,423 17,423
－
商品先物 7,804 6,005 13,809
－
小計 7,804 26,606 34,410
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 64,603
株式 106,923 171,526
－ 281 －
その他 281
281 171,807
小計 106,923 64,603
64,603
合計 114,727 26,887 206,217
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ －
為替予約 4,202 4,202
－
商品先物 16,001 3,298 19,299
－
合計 16,001 7,500 23,501
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場にお
ける調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等
は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプッ
トを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを
利用するための方針と手続きに基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有
する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該
評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けていま
す。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
149/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 32,634 85,580
利得又は損失（注１）
2,387 △7,139
購入 3,417 4,479
持分法で会計処理している投資からの振替
48,832 －
（注２）
売却 △1,690 △18,317
期末残高 85,580 64,603
（注）１．利得又は損失は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点のその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含めています。
２．前 連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、当社の持分法適用会社
の持分の一部を売却したことによる、関連会社株式から資本性金融商品への振替です。
150/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
32．主要な子会社
(1）当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業の内容 (注１） 所有割合
主要な子会社 所在地
（％）
パナソニック エコシステムズ㈱ 100.0
ライフソリューションズ 日本
パナソニック スマートファクトリー
100.0
コネクティッドソリューションズ 日本
ソリューションズ㈱
ケイミュー㈱ ( 注２) ライフソリューションズ 日本 50.0
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 100.0
インダストリアルソリューションズ 日本
ライフソリューションズ、オートモーティ
三洋電機㈱ 100.0
ブ、インダストリアルソリューションズ、 日本
その他、全社
パナソニック セミコンダクター
100.0
インダストリアルソリューションズ 日本
ソリューションズ㈱
パナソニック システムソリューションズ
100.0
コネクティッドソリューションズ 日本
ジャパン㈱
パナソニック コンシューマー
100.0
アプライアンス 日本
マーケティング㈱
アプライアンス、ライフソリューション
ズ、コネクティッドソリューションズ、
パナソニック ノースアメリカ㈱ 100.0
アメリカ
オートモーティブ、インダストリアルソ
リューションズ、その他、全社
パナソニック アビオニクス㈱ 100.0
コネクティッドソリューションズ アメリカ
ハスマン㈱ 100.0
アプライアンス アメリカ
アプライアンス、コネクティッドソリュー
パナソニック ブラジル㈲ 100.0
ションズ、オートモーティブ、インダスト ブラジル
リアルソリューションズ、その他
パナソニック ホールディング オランダ ㈲ 100.0
全社 オランダ
パナソニック ヨーロッパ㈱ 100.0
全社 オランダ
フィコサ・インターナショナル㈱ 69.0
オートモーティブ スペイン
パナソニックＡＶＣネットワークス
100.0
アプライアンス チェコ
チェコ㈲
アプライアンス、ライフソリューション
パナソニック アジアパシフィック㈱ 100.0
ズ、コネクティッドソリューションズ、イ シンガポール
ンダストリアルソリューションズ、全社
アプライアンス、コネクティッドソリュー
パナソニック インド㈱ 100.0
ションズ、オートモーティブ、インダスト インド
リアルソリューションズ、全社
アプライアンス、ライフソリューション
パナソニック台湾㈱ 69.8
ズ、オートモーティブ、インダストリアル 台湾
ソリューションズ
アプライアンス、ライフソリューション
パナソニック チャイナ㈲ 100.0
ズ、コネクティッドソリューションズ、全 中国
社
パナソニックＡＰエアコン広州㈲ 67.8
アプライアンス 中国
パナソニックＡＳ大連㈲ 60.0
オートモーティブ 中国
151/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、セグメントに帰属しない
会社については、販売会社は取扱っている商品のセグメントの名称を記載し、それ以外の会社は「全
社」と記載しています。
２．当社が所有するケイミュー㈱の議決権割合は50.0％ですが、主要な製品の製造及び販売活動への関与を
通じて実質的に支配しているため、連結子会社としています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、2020年１月にパナソニック
ホームズ㈱は、住宅関連事業の再編に伴い、当社の持分法適用会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱にそ
の全株式を移管したことにより、当社の連結子会社ではなくなりました。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2） 重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありま
せん。
(3）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のう
ち、重要なものはありません。
(4）子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要な
ものはありません。
当連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要な
ものは次のとおりです。
①セキュリティシステム事業
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、セキュリティシステム事業を譲渡する旨を決議し、2019年11月
20日に当該事業を営む当社100％出資の連結子会社であったパナソニックi-PROセンシングソリューションズ㈱の株式
をポラリス・キャピタル・グループ㈱の子会社であるPSPホールディングス㈱に譲渡しました。これにより、21,570
百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公
正価値で測定することにより認識した損益は4,314百万円です。なお、当該事業譲渡益は「 コネクティッドソリュー
ションズ 」セグメントに配分されています。
②住宅関連事業
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、トヨタ自動車㈱と、街づくり事業に関する合弁会社（出資比率
は両社間で同一）の設立に向けた統合契約を締結することを決議し、2020年１月７日に、パナソニック ホームズ
㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及びこれらの連結子会社は、共同株式移転の方法により、本
合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱の子会社となったことから、当社の連結対象外となりました。本
件共同株式移転その他の諸取引の実行により、99,561百万円の事業譲渡益を認識し、連結損益計算書の「その他の損
益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益は49,766百万円で
す。なお、当該事業譲渡益は「 ライフソリューションズ 」セグメントに配分されています。
152/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(5）子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の売却に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び
負債の主な内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度において、これらの金額は重要ではありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
264,939
受取対価
90,939
受取対価のうち現金及び現金同等物
42,647
支配を喪失した子会社又はその他の事業の現金及び現金同等物
48,292
子会社又はその他の事業の売却によるキャッシュ・フロー
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産（現金及び現金同等物を除く） 192,104
424,104
非流動資産
168,511
流動負債
345,170
非流動負債
153/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
33．関連当事者
(1）関連会社及び共同支配企業との取引
当社と関連会社及び共同支配企業との取引及び債権債務残高は、次のとおりです。
なお、関連会社及び共同支配企業との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っています。
① 関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関連会社
債権残高 16,658 19,634
債務残高 65,543 87,770
共同支配企業
債権残高 456 12,678
債務残高 － 2,248
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高及び購入高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社
70,630 55,838
売上高
281,009 254,583
購入高
共同支配企業
売上高 631 2,789
購入高 － 6
(2）主要な経営幹部の報酬
当社の主要な経営幹部（取締役及び社外取締役）に対する報酬は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本報酬 648 639
業績連動報酬 337 186
株式報酬 165 73
合計 1,150 898
154/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
34．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新規のファイナンス・リースによる
3,592 －
有形固定資産の取得
リースにより取得した使用権資産 （注）
－ 107,026
（注） 投資不動産として計上した使用権資産を含めています。
35．資産の取得等に係るコミットメント
前連結会計年度末における主な契約残高は78,972百万円であり、特定の原材料を2020年までの期間にわたり購入する
契約及び有形固定資産に関する購入契約等が含まれています。
当連結会計年度末における主な契約残高は29,030百万円であり、有形固定資産に関する購入契約等が含まれていま
す。
36．売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産
74
営業債権及び契約資産 5,496
5,085
棚卸資産 37,630
4,738
有形固定資産 164,845
－
使用権資産 12,867
3,175 42,516
その他
13,072
合計 263,354
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 3,929 28,017
リース負債 － 14,995
その他 4,808 45,593
8,737
合計 88,605
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主に、車載用角形電池事業に係
る資産及び負債と、半導体事業に係る資産及び負債です。
当社は、注記「38．後発事象 (1)」に記載のとおり、2020年４月１日付で当社グループの車載用角形電池事業を合
弁会社化しました。そのため、当連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、当事業に係る資産及び負債を、売
却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債に含めて表示しています。
また、当社は、2019年11月28日の取締役会において、当社グループの半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業で
あるWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡することを決議しました。 現
在、2020年９月（予定）の譲渡に向け、各国・地域の競争法の審査を進めており、当連結会計年度末の連結財政状態計
算書においては、 本件に関連して当社グループから譲渡する予定の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及びそれ
に直接関連する負債に含めて表示しています。
155/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
37．偶発負債
(訴訟等）
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子
会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金
を引当計上しています。
当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連
する訴訟の被告となっています。
その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生した
としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
156/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
38．後発事象
（1）車載用角形電池事業に関する合弁会社化に伴う、連結子会社の異動の件
当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社で
あるパナソニック出資管理合同会社（以下、「ＰＥＭＪ」）が株式を保有するプライム プラネット エナジー＆ソ
リューション㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）に、会社分割により移管するとともに、当社連結子会社であるパナソニック
チャイナ㈲が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、ＰＰＥＳへ譲渡しました。
また、同日付で、ＰＥＭＪが保有するＰＰＥＳの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、ＰＰＥＳを合弁会社化
しました。本株式譲渡後の当社の出資比率は49％であり、ＰＰＥＳは当社の持分法適用会社となり、連結子会社では
なくなりました。
なお、本合弁会社化に係る一連の取引の実行により、当社の2021年３月期連結損益計算書における「その他の損
益」として、約270億円の利益が計上される予定です。
（2） 米国ソフトウェア会社への出資の件
当社は、エンドツーエンドのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc. (以下、「ブ
ルー・ヨンダー」)グループに対し、議決権比率20％の戦略的株式投資を行うことを決定し、2020年５月20日付で、
株主との間で最終合意しました。出資 （813,524千米ドルを予定） が実行されると、当社は少数株主として Blue
Yonder Holding, Inc.（ ブルー・ヨンダーの親会社）の株式を所有し、同社の取締役会９議席のうち１議席を得るこ
とになり、ブルー・ヨンダーグループは当社の持分法適用会社となる予定です。
本件出資は、ブルー・ヨンダーとの協業をさらに加速・深化させ、当社のソリューション能力向上を早急に図ると
ともに、取締役派遣を通じてブルー・ヨンダーの経営に参画し、ソフトウェア企業の経営ノウハウを学び、当社が最
前線の現場プロセスを革新するグローバルリーディングプロバイダーへと変化し、持続的な成長の実現を目指すこと
を目的としています。
157/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
1,891,129 3,844,424 5,755,634 7,490,601
税引前利益（百万円）
56,226 137,904 238,062 291,050
親会社の所有者に帰属する
49,777 100,919 178,148 225,707
四半期（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり親会社の所有者に
21.34 43.27 76.37 96.76
帰属する四半期（当期）純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社の所有者に
21.34 21.92 33.11 20.39
帰属する四半期純利益（円）
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「37．偶発負債」に記載のとおりです。
158/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
24,426 24,621
現金及び預金
3,916 2,308
受取手形
※１ 489,371 ※１ 434,170
売掛金
164,556 155,569
商品及び製品
20,989 19,848
仕掛品
50,453 49,182
原材料及び貯蔵品
※１ 123,309 ※１ 145,595
未収入金
※１ 38,717 ※１ 143,417
関係会社短期貸付金
※１ 17,722 ※１ 30,106
その他
△ 902 △ 807
貸倒引当金
932,557 1,004,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
150,855 143,837
建物
4,773 4,686
構築物
81,131 76,791
機械及び装置
289 299
車両運搬具
34,933 32,388
工具、器具及び備品
119,565 111,442
土地
3,686 3,431
リース資産
15,788 17,266
建設仮勘定
411,020 390,140
有形固定資産合計
無形固定資産
1,695 1,275
特許権
49,692 54,714
ソフトウエア
2,267 2,252
施設利用権
53,654 58,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,025 45,146
投資有価証券
1,148,671 447,682
関係会社株式
出資金 8 8
947,667 1,610,404
関係会社出資金
△ 3,842 △ 3,722
投資損失引当金
※１ 737,435 ※１ 737,434
関係会社長期貸付金
－ 20,328
前払年金費用
139,291 109,577
繰延税金資産
※１ 13,670 ※１ 14,184
その他
△ 747 △ 747
貸倒引当金
3,041,178 2,980,294
投資その他の資産合計
3,505,852 3,428,675
固定資産合計
資産合計 4,438,409 4,432,684
159/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
135,966 121,674
支払手形
※１ 480,344 ※１ 439,843
買掛金
104,000 191,000
短期社債
※１ 49,000
－
関係会社短期借入金
250,000 －
1年内償還予定の社債
1,877 1,557
リース債務
※１ 24,777 ※１ 20,404
未払金
※１ 324,228 ※１ 322,155
未払費用
3,171 1,151
未払法人税等
4,803 20,127
前受金
※１ 880,079 ※１ 648,900
預り金
53,265 50,775
賞与引当金
32,094 34,988
販売促進引当金
17,768 18,705
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金 132 －
10,840 20,046
その他
2,323,344 1,940,325
流動負債合計
固定負債
580,000 950,325
社債
※１ 49,000
－
関係会社長期借入金
2,335 2,326
リース債務
18,315 －
退職給付引当金
※１ 25,784 ※１ 21,672
長期預り金
492 26
その他
675,926 974,349
固定負債合計
2,999,270 2,914,674
負債合計
純資産の部
株主資本
258,740 258,867
資本金
資本剰余金
－ 126
資本準備金
558,880 558,581
その他資本剰余金
558,880 558,707
資本剰余金合計
利益剰余金
29,283 36,281
利益準備金
その他利益剰余金
788,522 867,074
繰越利益剰余金
817,805 903,355
利益剰余金合計
△ 210,782 △ 210,234
自己株式
1,424,643 1,510,695
株主資本合計
評価・換算差額等
13,207 7,612
その他有価証券評価差額金
△ 211 △ 1,515
繰延ヘッジ損益
12,996 6,097
評価・換算差額等合計
1,500 1,218
新株予約権
1,439,139 1,518,010
純資産合計
4,438,409 4,432,684
負債純資産合計
160/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 4,255,215 ※１ 4,058,822
売上高
※１ 3,237,223 ※１ 3,071,923
売上原価
1,017,992 986,899
売上総利益
※２ 907,691 ※２ 901,627
販売費及び一般管理費
110,301 85,272
営業利益
営業外収益
※１ 48,592 ※１ 68,877
受取利息及び受取配当金
※１ 42,704 ※１ 38,556
その他
91,296 107,433
営業外収益合計
営業外費用
※１ 10,110 ※１ 6,328
支払利息
※１ 26,277 ※１ 49,045
その他
36,387 55,373
営業外費用合計
165,210 137,332
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 21,431 ※１ , ※３ 5,627
固定資産売却益
※１ , ※４ 3,915 ※４ 45,201
関係会社株式売却益
※５ 5,248 ※５ 16,392
投資有価証券売却益
※６ 16,243
－
退職給付制度改定益
30,594 83,463
特別利益合計
特別損失
※７ 4,531
－
固定資産売却損
※８ 893 ※８ 6,400
減損損失
※９ 13,703
－
関係会社整理損
※10 2,616
－
投資有価証券評価損
3,509 24,634
特別損失合計
192,295 196,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,671 7,606
22,526 33,027
法人税等調整額
53,197 40,633
法人税等合計
139,098 155,528
当期純利益
161/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
258,740 558,948 558,948 21,120 739,219 760,339 △ 210,896 1,367,131
当期変動額
利益準備金の積立
8,163 △ 8,163 － －
剰余金の配当 △ 81,633 △ 81,633 △ 81,633
当期純利益
139,098 139,098 139,098
自己株式の取得 △ 50 △ 50
自己株式の処分
△ 68 △ 68 164 96
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 68 △ 68 8,163 49,303 57,466 114 57,512
当期末残高 258,740 558,880 558,880 29,283 788,522 817,805 △ 210,782 1,424,643
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
19,734 566 20,300 1,224 1,388,655
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 81,633
当期純利益 139,098
自己株式の取得 △ 50
自己株式の処分 96
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 6,527 △ 777 △ 7,304 276 △ 7,028
（純額）
当期変動額合計 △ 6,527 △ 777 △ 7,304 276 50,484
当期末残高 13,207 △ 211 12,996 1,500 1,439,139
162/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 258,740 － 558,880 558,880 29,283 788,522 817,805 △ 210,782 1,424,643
当期変動額
新株の発行 127 126 126 253
利益準備金の積立
6,998 △ 6,998 － －
剰余金の配当 △ 69,979 △ 69,979 △ 69,979
会社分割による減
△ 9,743 △ 9,743 △ 9,743
少
事業分離による増
9,743 9,743 9,743
加
当期純利益
155,528 155,528 155,528
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分
△ 299 △ 299 583 284
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 127 126 △ 299 △ 173 6,998 78,552 85,550 548 86,052
当期末残高 258,867 126 558,581 558,707 36,281 867,074 903,355 △ 210,234 1,510,695
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
13,207 △ 211 12,996 1,500 1,439,139
当期変動額
新株の発行
253
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 69,979
会社分割による減
△ 9,743
少
事業分離による増
9,743
加
当期純利益 155,528
自己株式の取得
△ 35
自己株式の処分 284
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 5,595 △ 1,304 △ 6,899 △ 282 △ 7,181
（純額）
当期変動額合計 △ 5,595 △ 1,304 △ 6,899 △ 282 78,871
当期末残高 7,612 △ 1,515 6,097 1,218 1,518,010
163/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの ………………………… 移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………………… 時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）投資損失引当金
国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基
準により損失見込額を計上しています。
(3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4）販売促進引当金
販売諸施策に基づき、流通過程商品等の販売促進のために要する販売手数料、売出費用等の必要額を、
会社所定の基準により見積り計上しています。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実
績に基づき計上しています。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数
理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理して
います。
ただし、パナソニック企業年金基金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行後に発生した
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理
しています。
（追加情報）
当社は、2019年７月１日付で、退職金・年金制度の改定を行い、パナソニック企業年金基金における過
去の積立分の一部について、確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う
会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日）を適用しています。
本移行に伴う損益は退職給付制度改定益として、特別利益に16,243百万円計上しています。
164/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（会計上の見積りの変更）
従来、確定給付年金制度の数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理していましたが、パナソニック企業年金基金における過去の積立分の一部を確定給付年金制度から確
定拠出年金制度へ移行したことに伴い、移行後に発生した数理計算上の差異の費用処理年数を発生時に
おける対象者の平均残余支給期間に変更しています。
この見積りの変更による、当事業年度への影響はありません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
( 1 ）繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。
(2）ヘッジ会計の方法
為替予約及び商品先物取引については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用してい
ます。
なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には、
一体処理を採用しています。
(3）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
165/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
（単位：百万円）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 476,001 547,481
長期金銭債権 737,468 737,466
短期金銭債務 1,152,498 968,473
長期金銭債務 72,336 19,265
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛債権流動化に伴う遡及義務額 18,848 12,640
３ コミットメントライン
当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2018年６月に複数の取引銀行とコミットメントライン契
約を締結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 700,000 700,000
－ －
借入実行残高
差引額 700,000 700,000
166/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
（単位：百万円）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 2,836,846 2,762,773
仕入高 1,431,854 1,344,283
営業取引以外の取引高 56,936 91,804
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
358,730 350,177
販売直接費
264,147 255,424
従業員給与手当
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合 約66％ 約64％
販売費及び一般管理費のうち一般管理費の
約34％ 約36％
割合
※３ 固 定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。
※４ 関係会社株式売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売 関係会社株式売却益の主な内容は、セキュリティシステム
却益です。 事業及び街づくり事業の再編等に伴う、国内関係会社の株
式売却益です。
※５ 投資有価証券売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却 投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却
益です。 益です。
※６ 退職給付制度改定益 の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付制度改定益の内容は、2019年７月１日付で、退職
金・年金制度の改定を行い、パナソニック企業年金基金に
－
おける過去の積立分の一部について、確定給付年金制度か
ら確定拠出年金制度への移行を行ったことに伴う一時益で
す。
167/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
※７ 固定資産売却損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 固定資産売却損の主な内容は、土地等の売却損です。
※８ 減損損失の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性 減損損失の主な内容は、生産設備等の帳簿価額を、収益性
が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことに が低下したことに伴って回収可能価額まで減額したことに
よる損失です。 よる損失です。
※９ 関係会社整理損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社整理損の主な内容は、海外関係会社を売却した際
－
の出資金売却損及び関連損失です。
※10 投資有価証券評価損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下
－
し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿
価額を、減額したことによる損失です。
168/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,085 3,133 2,048
関連会社株式 1,209 5,526 4,317
合計 2,294 8,659 6,365
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,085 1,899 814
関連会社株式 1,209 3,474 2,265
合計 2,294 5,373 3,079
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,111,424 289,709
関連会社株式 34,953 155,679
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
169/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価 16,171 16,683
未払費用 21,665 19,762
賞与引当金 16,193 15,436
販売促進引当金 9,757 10,636
製品保証引当金 5,402 5,686
減価償却 27,201 29,110
貸倒引当金 31,867 472
投資損失引当金 1,168 1,132
関係会社株式 55,308 51,591
関係会社事業損失引当金 40 －
退職給付引当金 5,568 －
繰越外国税額控除 20,727 22,009
税務上の繰越欠損金 1,629 13,303
34,107 32,444
その他
繰延税金資産小計
246,803 218,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △2,114
△97,476 △88,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △97,476 △90,456
繰延税金資産合計
149,327 127,808
繰延税金負債
前払年金費用 － △6,180
その他有価証券評価差額金 △4,089 △3,320
△5,947 △8,731
その他
繰延税金負債合計 △10,036 △18,231
繰延税金資産の純額 139,291 109,577
（追加情報）
当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性の判断においては、前提となる将来課税所得の見積りに、新
型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を置いています。
具体的には、翌事業年度第１四半期において、自動車業界等における市況低迷や、国内における外出・
移動制限に伴う需要の減退、一部海外製造子会社の稼働停止に伴う供給面での影響を想定しています。ま
た、翌事業年度第２四半期以降は、国内の感染状況に応じて外出・移動制限は徐々に緩和され、経済活動
は段階的に回復する可能性がありますが、自動車業界等における需要面の影響は継続する可能性もあり、
翌事業年度の一定期間にわたり、その影響が継続するものと仮定しています。
170/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.4 30.4
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.8 △12.7
評価性引当額 1.3 4.0
過年度法人税等 3.0 △1.2
税務上の繰越欠損金等の引継ぎ － △3.4
試験研究費の税額控除等 △2.6 －
△0.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 20.7
171/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等及び事業分離
(1)取引の目的を含む取引の概要
当社は、2019年10月１日付で当社のセキュリティシステム事業を無対価で吸収分割により当社の完全
子会社であったパナソニックｉ－ＰＲＯセンシングソリューションズ㈱（以下、「ＰＩＰＳ」）に承継
させました。
また、2019年11月20日付で当社が保有するＰＩＰＳの全株式をポラリス・キャピタル・グループ㈱
（以下、「ポラリス」）の子会社であるＰＳＰホールディングス㈱（以下、「ＰＳＰＨＤ」）へ譲渡す
るとともに、ＰＳＰＨＤの第三者割当増資を引き受けて当社の関連会社としました。
その目的は、当社が持つ技術力及び顧客基盤と、ポラリスが持つ投資力並びに複数の製造業や大企業
との戦略的資本提携を通じて培った知識と経験を活用することによりセキュリティシステム事業におけ
る非連続な成長を実現するためです。
(2)共通支配下の取引等
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：セキュリティシステム事業
事業の内容： セキュリティ・医療分野向け機器の開発／製造／販売、並びにＳＩ／施工／保守・メン
テナンス及びサービスを含むソリューションの提供
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＰＩＰＳを承継会社とする吸収分割
③ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引等として処理しています。
④ 承継させた事業部門の資産、負債の額
資産 10,609百万円
負債 866百万円
差引 その他利益剰余金（繰越利益剰余金） 9,743百万円
なお、 分割する資産及び負債の純額（9,743百万円）については、当社のその他利益剰余金（繰越利
益剰余金）の額の減少として処理しています。
(3)事業分離
① 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産と分離先企業の株式とする株式譲渡
② 実施した会計処理の概要
・移転損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 28,972百万円
・ 移転した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産（関係会社株式） 3百万円
負債 － 百万円
なお、 関係会社株式の売却価額と帳簿価額の差額のうち、上記の吸収分割により減少した利益剰
余金に相当する額9,743百万円については、その発生源泉に鑑み、当社のその他利益剰余金（繰越利
益剰余金）を同額増加させています。
③ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コネクティッドソリューションズ
④ 当事業年度の損益計算書に計上されている分割日の前日までの分離した事業に係る損益
売上高 13,536百万円
営業利益 376百万円
172/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
共同支配企業の形成
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるパナソニック ホームズ㈱の新築請負事業、街づくり事業、リフォーム事業、
不動産流通・管理事業等、㈱松村組の建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等、パナソニック
建設エンジニアリング㈱の住宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業等
② 企業結合の法的形式
共同株式移転の方法に基づく、当社とトヨタ自動車㈱（以下、「トヨタ自動車」）の出資比率を同一
とする共同支配企業の形成
③ 結合後企業の名称
プライム ライフ テクノロジーズ㈱
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、2020年１月７日付で、トヨタ自動車と、両社の街づくり事業の強みを活用した成長達成を
目的とし、合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ㈱（以下、「ＰＬＴ」）を設立し、連結
子会社であるパナソニック ホームズ㈱、㈱松村組、パナソニック建設エンジニアリング㈱の全株式
を、共同株式移転の方法により、ＰＬＴへ移管しました。
⑤ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とトヨタ自動車との間で、 両社がＰＬＴの共同支配企
業となる合弁契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していません。
従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共同支配企業の形成として処理しています。
173/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 5,664
建物 150,855 15,108 16,462 143,837 528,871
(813)
21
構築物 4,773 787 853 4,686 45,954
(10)
2,591
機械及び装置 81,131 24,252 26,001 76,791 487,397
(1,563)
14
車両運搬具 289 193 169 299 1,751
(6)
1,102
工具、器具及び備品 34,933 22,113 23,556 32,388 352,521
(304)
8,356
土地 119,565 233 － 111,442 －
(2,734)
31
リース資産 3,686 1,649 1,873 3,431 11,740
(16)
29,727
－ －
建設仮勘定 15,788 31,205 17,266
(215)
47,506
計 411,020 95,540 68,914 390,140 1,428,234
(5,661)
無形固定資産 113
394 35,853
特許権 1,695 87 1,275
(37)
1,765
185,396
ソフトウエア 49,692 27,374 20,587 54,714
(702)
7 2,600
施設利用権 2,267 ▶ 12 2,252
1,885
223,849
計 53,654 27,465 20,993 58,241
(739)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．当期増加額の主な内容
・機械及び装置、工具、器具及び備品
回路部品・キャパシタ（7,630百万円）、自動車機器（5,096百万円）の増産のための生産設備投資等
・ソフトウエア
全社共通部門（16,108百万円）の統合業務パッケージ構築のためのソフトウエア投資等
・建設仮勘定
回路部品・キャパシタの生産設備等
３．当期減少額の主な内容
・建物、土地
社宅用建物、土地の売却等
・機械及び装置、工具、器具及び備品
生産設備の陳腐化による廃棄等
・建設仮勘定
機械及び装置、工具、器具及び備品等本科目への振替（機械及び装置15,147百万円、工具、器具及び備
品7,741百万円）等
174/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,649 51 146 1,554
－
投資損失引当金 3,842 120 3,722
賞与引当金 53,265 50,775 53,265 50,775
販売促進引当金 32,094 34,988 32,094 34,988
製品保証引当金 17,768 18,705 17,768 18,705
－ －
関係会社事業損失引当金 132 132
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
当社の重要な訴訟等については、「１ 連結財務諸表等」の「（２） その他」に記載のとおりです。
175/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.panasonic.com/jp/home.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
176/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日
2019年６月28日
及びその添付書類 （第112期） 至 2019年３月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2）内部統制報告書
2019年６月28日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書
自 2019年４月１日 2019年８月８日
（第113期第１四半期）
及び確認書
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日
2019年11月13日
（第113期第２四半期）
至 2019年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月13日
（第113期第３四半期）
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年６月28日
の２（株主総会における決議事項）に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 2019年７月31日
の２（譲渡制限付株式の割当）に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2020年４月１日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で 関東財務局長に提出。
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 2020年６月25日
の２（譲渡制限付株式の割当）に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年６月26日
の２（株主総会における決議事項）に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書です。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2019年６月28日に提出した臨時報告書の訂正報 2019年７月10日
告書です。 関東財務局長に提出。
2019年７月31日に提出した臨時報告書の訂正報 2019年８月30日
告書です。 関東財務局長に提出。
177/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
178/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 昌 己 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているパナソニック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結 財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
179/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監 査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パナソニック株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パナソニック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
180/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
181/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
パナソニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 目加田 雅洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 田 健 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 昌 己 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているパナソニック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソ
ニック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
182/183
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
183/183
