大豊建設株式会社 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第71期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 146,815 143,613 149,649 150,777 162,811
売上高
(百万円) 9,205 10,131 11,248 9,191 8,578
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 5,554 7,037 7,883 6,141 6,647
る当期純利益
(百万円) 5,447 7,580 8,714 6,219 5,276
包括利益
(百万円) 42,626 49,981 57,908 61,826 64,988
純資産額
(百万円) 117,353 129,232 140,561 146,938 152,187
総資産額
(円) 485.48 567.98 3,296.48 3,579.48 3,825.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
(円) 67.18 81.53 456.24 357.07 395.64
益
潜在株式調整後１株
(円) 66.54 80.75 450.27 352.83 392.06
当たり当期純利益
(％) 35.7 37.9 40.5 41.5 42.1
自己資本比率
(％) 15.2 15.5 14.9 10.4 10.6
自己資本利益率
(倍) 7.3 6.8 6.5 9.1 5.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 14,890 2,062 15,010 261 △ 5,265
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,146 △ 1,621 △ 1,480 △ 3,466 △ 974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,712 △ 496 △ 874 △ 2,342 △ 2,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,633 31,592 44,232 38,667 30,274
の期末残高
(人) 1,516 1,563 1,601 1,639 1,646
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定している。
４． 第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式交付信託」を導入している。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上している。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数
から、当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除している。また、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向
け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 102,299 99,295 106,452 110,122 120,906
売上高
(百万円) 6,123 6,369 7,673 6,925 6,237
経常利益
(百万円) 3,637 4,868 5,555 4,747 5,196
当期純利益
(百万円) 9,030 9,030 9,039 9,039 9,039
資本金
(千株) 87,170 87,170 87,210 17,442 17,442
発行済株式総数
(百万円) 36,521 41,578 47,001 49,339 50,996
純資産額
(百万円) 90,390 100,164 109,601 114,989 120,194
総資産額
(円) 418.41 474.59 2,687.17 2,871.92 3,022.04
１株当たり純資産額
(円) 5.00 9.00 15.00 75.00 100.00
１株当たり配当額
１株当たり当期純利
(円) 44.00 56.40 321.54 276.01 309.28
益
潜在株式調整後１株
(円) 43.58 55.86 317.33 272.73 306.47
当たり当期純利益
(％) 40.0 40.9 42.4 42.5 42.1
自己資本比率
(％) 11.4 12.6 12.7 10.0 10.4
自己資本利益率
(倍) 11.1 9.8 9.3 11.7 7.3
株価収益率
(％) 11.4 16.0 23.3 27.2 32.3
配当性向
(人) 914 936 963 996 1,008
従業員数
(％) 83.2 95.5 105.0 116.1 86.9
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
みTOPIX）
3,875
(円) 659 597 652 3,300
最高株価
（680）
2,894
(円) 406 395 493 1,754
最低株価
（551）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第70期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載している。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
５．2018 年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益 を算定している。
６．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。したがって、１株当たり配
当額については、第69期以前は株式併合前の金額、第70期以降は株式併合後の金額である。
７． 第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式交付信託」を導入している。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、財務諸表におい
て自己株式として計上している。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数か
ら、当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除している。また、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け
株式交付信託が所有する当社株式の数を控除している。
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２【沿革】
1949年３月 旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の
外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設
立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。
1949年９月 建設業法制定による建設業者登録。
1952年３月 大豊式潜函工法の特許登録。
1956年８月 大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。
1962年２月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。
1963年７月 大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台
支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜
支店、1970年12月福岡支店を開設した。
1969年９月 大豊不動産株式会社（子会社）を設立。
1971年１月 ドルフィンドック工法の特許登録。
1972年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1972年８月 東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。
1972年12月 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。
1973年12月 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。
許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。
1975年４月 黒岩石材工業株式会社を設立。
1981年６月 東京支店開設。
1984年４月 新潟支店を北陸支店に改称。
1984年６月 タイ大豊株式会社（子会社）を設立。
1984年11月 泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987年４月 ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。
1988年４月 進和機工株式会社（子会社）を設立。
1988年９月 タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。
1991年４月 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992年11月 偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。
1993年10月 ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。
1995年６月 神戸支店開設。
1996年２月 マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。
1999年３月 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
創立50周年を迎えた。
2000年10月 四国支店開設。
2001年３月 ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。
2002年９月 ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。
2004年３月 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007年12月 神戸支店を神戸営業所に改称。
2008年12月 四国支店を四国営業所に改称。
2009年３月 創立60周年を迎えた。
2011年４月 東関東支店開設。
2018年４月 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2019年３月 創立70周年を迎えた。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同
じ）は、建設事業を主たる業務としている。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一である。
（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び
施工協力を行っている。
（建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び
施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。
（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建
設資材リース業等を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 事業の内容 有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社より工事の受注をし
㈱森本組 土木事業
大阪市中央区 2,000 100.0 ている。
（注）２・４ 建築事業
役員の兼任あり。
当社より工事の受注をし
大豊塗装工業㈱ 99.7 ている。
東京都台東区 96 その他の事業
（注）３ (65.4) 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ寮等を賃貸してい
る。
大豊不動産㈱ 東京都中央区 10 その他の事業 100.0
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ建設資材の賃貸及
茨城県
進和機工㈱ 50 その他の事業 100.0 び販売をしている。
稲敷郡阿見町
資金援助あり。
その他４社 ─ ─ ─ ─ ─
（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載している。
４．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 百万円
37,850
(2) 経常利益
2,342
(3) 当期純利益
1,630
(4) 純資産額
14,025
(5) 総資産額
33,852
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
620
土木事業
511
建築事業
199
その他の事業
全社（共通） 316
1,646
合計
（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,008 45.2 19.4 8,054,154
従業員数（人）
セグメントの名称
420
土木事業
355
建築事業
－
その他の事業
全社（共通） 233
1,008
合計
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでいる。
(3）労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は606名である。本組合
は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しているが、労使関係において
も結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況と
なった。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間投
資は住宅関連で弱含みではあったが、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。
今後の我が国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の間厳しい状況が続くと
見込まれる。
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に都市部における雨水対策などの防災・減災
事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資においては、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で世界的に経済活動が抑制され、国内経済にも不透明感が強まり、
厳しい状況が続くと見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必
要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働
き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていかなければならない。
（１）会社の経営方針
当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位
置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組ん
でいく。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結）
業績数値 財務数値
受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上
売上高 2,000億円以上
営業利益率 ６％以上
（３）経営環境
① 自然災害の増加
気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない
状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケー
ソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われる。
②人口減少社会及び老朽インフラの到来
人口減少社会の到来を見据えて、建築事業においては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立
てが必要と思われる。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えている。
（４）中長期的な会社の経営戦略
① 既存事業への注力
土木事業では、防災 ・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をする。また、建築事業
では非住宅事業の強化を目指す。
(1)防災・減災事業の拡充
ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施
設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の
拡大を図る。
(2)非住宅事業の強化
物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非
住宅比率を上げていく。
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②新事業への参入
今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指す。
(1)維持修繕事業
今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業と
の協業を果たして成果につなげる。
(2)首都圏事業の強化
建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にあるが、これを６割以
上まで引き上げたい。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげる。
(3)ＣＬＴ事業・不動産事業
建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、ＣＬＴ事業に取り組む。国産木材の有効活用を図り、
新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指す。
③PPP事業への取り組み
長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指す。そ
のためには専門技術 を もつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のあ
る企業と連携を図り、事業検討を行う。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務戦略
将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てる。
(1)成長投資
過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考える。
(2)株主還元
経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30％以上確保及
び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努める。
(3)不動産投資
(4)研究開発投資
②人材育成
人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」
「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組む。
③技術伝承
技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技
術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努める。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応について、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型コロ
ナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化している。政
府の対策特別措置法に基づく緊急事態宣言をうけ、内勤勤務者に対しては、交代勤務、時差出勤、在宅勤務、出張の
自粛（ＴＶ会議の活用）など、外勤勤務者に対しては、お客様と適宜柔軟に協議し対応、作業所入場者の検温及び体
調管理、現場内における３密（密閉、密集・密接）空間の回避などこれまで以上に感染症拡大防止に努めている。
なお、当社グループにおいて大規模な作業所閉鎖などの工事遅延等がないことにより、当該事象による売上高及び
損益に対する影響は軽微であると考えている。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響がある可能性があるが、リスク
が発生する可能性を認識したうえで発生した場合の対応に努めるつもりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク
(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益
の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がある。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めている。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスク
の発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。海外工事に伴う為
替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、為替予約や進出国の適度な分散によりリスクを軽減して
いる。
２．人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。人材確
保についてのリスクの対応として 、 建設技術者・技能労働者不足の深刻化にならないように、社員の能力開発、教
育・育成及び 技術伝承 に力をいれ、待遇改善策としては作業所の週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働
き方改革」を推進させ、労働環境の改善による 人材確保 に努めている。
３．法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機
関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。
４．瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補
修費用が増加する可能性がある。
５．訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性がある。
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６．自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があ
る。
７．資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しているが、時価の変動等によ
り減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
８．投資開発事業のリスク
不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業
計画の変更等による採算性の悪化など、 当社グループの 業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況と
なっている。
当社グループの主要事業である建設事業においては、 公共投資は底堅く推移し、民間投資は住宅関連で弱含み
ではあったものの、企業の設備投資は前年並みの水準を維持する環境となった。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては166,402百万
円（前期比13.8％減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で77,444百万円（前期比1.8％
増）、建築工事で52,809百万円（前期比26.9％減）、合計130,254百万円（前期比12.2％減）となった。なお、官
民別比率は、官公庁工事51.1％、民間工事48.9％である。
また、連結売上高においては162,811百万円（前期比8.0％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土
木工事で58,753百万円（前期比8.9％増）、建築工事で62,153百万円（前期比10.6％増）、合計120,906百万円（前
期比9.8％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.0％、民間工事44.0％である。
利益面においては、連結で経常利益8,578百万円（前期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,647百
万円（前期比8.2％増）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,237百万円（前期比9.9％減）、当期純利
益で5,196百万円（前期比9.5％増）という結果になった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は77,988百万円（前期比3.0％増）、営業利益4,648百万円（前期比26.7％減）と
なった。
建築事業においては、売上高は81,287百万円（前期比13.9％増）、営業利益3,623百万円（前期比41.0％増）と
なった。
その他の事業においては、売上高は4,002百万円（前期比2.3％減）、営業利益280百万円（前期比13.9％減）と
なった。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が8,392百万円、投資有価証券が2,119百万
円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が10,323百万円、未成工事支出金等が1,852百万円、立替金が2,610
百万円、長期貸付金が1,616百万円増加したこと等により、資産合計は5,248百万円増加した152,187百万円となっ
た。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が1,022百万円、電子記録債務が4,087百万円増
加したが、未成工事受入金が2,722百万円減少したこと等により、負債合計は2,087百万円増加した87,198百万円と
なった。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,161百万円増加した64,988百万円となり、自己資本比率は42.1％と
なった。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加6,647百万円、剰余金の配当による
減少1,277百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,411百万円である。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5,265百万円減少し、投資活動により974百万
円減少し、財務活動により2,148百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は
8,392百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は30,274百万円（前期比21.7％減）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、純額で5,265百万円（前期は261百万円の獲得）となった。これは主に、税金等
調整前当期純利益の計上9,461百万円、仕入債務の増加5,115百万円等による資金の増加、売上債権の増加10,870百
万円、たな卸資産の増加1,855百万円、未成工事受入金の減少2,721百万円、法人税等の支払額3,166百万円等によ
る資金の減少があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、純額で974百万円（前期比71.9％減）となった。これは主に、有形固定資産の
売却による収入1,639百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得による支出1,349百万円、長期貸付けによる
支出1,630百万円等による資金の減少によるものである。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、純額で2,148百万円（前期比8.3％減）となった。これは主に、自己株式の取得
による支出834百万円、配当金の支出1,277百万円等による資金の減少によるものである。
④生産、受注及び売上の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
土木事業 102,864 95,409
建築事業 89,030 70,251
その他の事業 1,067 741
合計 192,963 166,402
b．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
土木事業 75,694 77,988
建築事業 71,391 81,280
その他の事業 3,690 3,542
合計 150,777 162,811
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
期末繰越工事高
期首 期中 期中
計 期中施工高
工事別 繰越工事高 受注工事高 完成工事高
（百万円） （百万円）
手持工事高
うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
％
土木 112,370 76,066 188,437 53,937 134,499 1.3 1,756 55,020
建築 67,004 72,254 139,259 56,184 83,074 0.6 502 55,778
計 179,375 148,321 327,696 110,122 217,574 1.0 2,258 110,798
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第71期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
期末繰越工事高
期首 期中 期中
計 期中施工高
工事別 繰越工事高 受注工事高 完成工事高
（百万円） （百万円）
手持工事高
うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
％
土木 134,499 77,444 211,944 58,753 153,191 2.1 3,199 60,196
建築 83,074 52,809 135,884 62,153 73,731 0.5 343 61,994
計 217,574 130,254 347,829 120,906 226,923 1.6 3,543 122,191
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額
を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第70期は
276百万円、第71期は298百万円が含まれている。
５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は第70期はそれぞれ10.0%、0.3%、第71期は
それぞれ10.3%、－%である。
６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。
第70期 該当なし
第71期 桃園市政府捷運工程局 桃園捷運緑線GC02標南出土段至G07站（不含）間地下段土
建統包工程
マダガスカル共和国 トアマシナ自治港（SPAT）
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
期別
土木工事 5.6 94.4 100.0
（自 2018年４月１日
第70期
至 2019年３月31日）
建築工事 29.2 70.8 100.0
土木工事 5.4 94.6 100.0
（自 2019年４月１日
第71期
至 2020年３月31日）
建築工事 57.6 42.4 100.0
（注） 百分比は請負金額比である。
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③ 完成工事高
国内
海外
計
(A)／(B)
区分 （百万円） （百万円）
期別
（％）
官公庁 民間
(A）
(B)
（百万円） （百万円）
土木工事 46,024 2,531 5,382 10.0 53,937
（自 2018年４月１日
建築工事 7,484 48,534 165 0.3 56,184
第70期
至 2019年３月31日）
計 53,509 51,065 5,547 5.0 110,122
土木工事 50,614 2,105 6,033 10.2 58,753
（自 2019年４月１日
建築工事 11,098 51,054 － － 62,153
第71期
至 2020年３月31日）
計 61,713 53,159 6,033 5.0 120,906
（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地域 第70期（％） 第71期（％）
東南アジア 39.5 44.8
アフリカ 60.5 55.2
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第70期 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省 東北地方整備局 国道１０６号 腹帯地区道路工事
東京都下水道局 王子第二ポンプ所建設その２工事
宮城県 平成26年度県債311地震災1441-A03号坂元川外河川災害復旧工事(その
３)
住友不動産㈱ （仮称）駒澤計画新築工事
東京急行電鉄㈱ 麹町東急ビル建替計画
南関東防衛局 浜松（２８）庁舎新設建築その他工事
第71期 請負金額10億円以上の主なもの
東日本高速道路㈱ 関東支社 東京外環自動車道田尻工事
西宮市上下水道局 公共下水道新設（合流貯留管整備その２）工事
国土交通省 中国地方整備局 三隅・益田道路新沖田川橋下部工事
ナカノ開発プロジェクト特定 （仮称）ナカノ千葉白井物流センター計画
目的会社
㈱グランド東京 （仮称）グランド東京渋谷宇田川町ＰＲＯＪＥＣＴ新築工事
住友不動産㈱ （仮称）北田辺計画新築工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第70期
該当する相手先はない。
第71期
該当する相手先はない。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第70期
は276百万円、第71期は298百万円が含まれている。
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④ 手持工事高（2020年３月31日現在）
国内 海外
計
(A)／(B)
（百万円）
区分 （百万円）
（％）
(A)
(B)
官公庁（百万円） 民間（百万円）
土木工事 93,928 37,672 21,591 14.1 153,191
建築工事 12,393 61,337 － － 73,731
計 106,321 99,010 21,591 9.5 226,923
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。
国土交通省 東北地方整 国道７号 今泉第一トンネル工事 2021年６月完成予定
備局
横浜市 工業用水道 東寺尾送水幹線口径1100ｍｍ更新工事（そ 2025年３月完成予定
の１）
国土交通省 九州地方整 2024年３月完成予定
鹿児島３号東西道路シールドトンネル（下り線）新設工
備局 事
野村不動産㈱ （仮称）Ｌandport上尾Ⅰ新築工事 2021年12月完成予定
三菱地所レジデンス㈱ 世田谷区駒沢３丁目計画新築工事 2021年10月完成予定
東京急行電鉄㈱ （仮称）鷺沼一丁目マンション計画新築工事 2021年４月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、2017年度を初年度として策定した中期経営計画（2017～
2019年度）の最終年度である2019年度の達成状況は以下のとおりである。
指標 2019年度（計画） 2019年度（実績） 2019年度（計画比）
24,102百万円増（16.9％増）
受注高 142,300百万円 166,402百万円
5,811百万円増（3.7％増）
売上高 157,000百万円 162,811百万円
5.9％ 5.2％
営業利益率 0.7ポイント減
42.7％ 42.1％
自己資本比率 0.6ポイント減
ROE（自己資本利益率） 9.9％ 10.6％
0.7ポイント増
受注高は、土木・建築ともに対前年を下回ったが、対計画は大きく上回る結果となった。土木についてはシー
ルド工事の受注が極めて好調である反面、ニューマチックケーソン工事は苦戦。それ以外ではスポンサー及びサ
ブの大型案件の受注が目立った。建築については住宅・非住宅ともに大型案件を複数受注したことが受注高を伸
ばした要因である。
売上高は、対前年、対計画ともに増加したが、 保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が
続いている状況である。
営業利益率は、対前年、対計画ともに減少し、目標を達成出来ない結果となった。
自己資本比率は、対前年では増加したものの、対計画では目標を達成出来ない結果となった。
自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、2020年度を初年度とする中期経営計画の
目標を達成すべくグループ全体で取り組む。
中期経営計画では営業利益率５％以上、ROE10.0％以上の達成を目指している。当連結会計年度における 営業利
益率5.2％ （前年計画比0.2ポイント増加） 、 ROEは10.6％（前年計画比0.6ポイント増加）であり、 自己資本の充
実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、次年度からの中期経営計画の 目標を達成すべくグループ
全体で取り組む。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により5,265百万円減少し、投資活動により974百
万円減少し、財務活動により2,148百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,392百万円の減少となり、
当連結会計年度末残高は30,274百万円（前期比21.7％減）となった。
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体
に資金を調達している。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び
仮定を用いているが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
（工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上）
「第５経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 ４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、完成工事高の計上は、当連結会計年度
末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。工事進行基
準では、工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事進捗度を見積もり、工事収益総額に進捗度を乗じて
完成工事高を計上している。
また、「第５経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ４．（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、発生す
る工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工
事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上している。
そのため、工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価
総額の会計上の見積りは重要なものとなっている。
当社及び連結子会社では、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、
工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっている。実行予算の策定にあたっては施
工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算
と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでいる。
しかしながら、これらの見積もりには、新たな合意による工事契約の変更、工種・工法の見直し、工事着手後
の工事の状況の変化による作業内容の変更、実行予算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因
により変動する可能性があり、不確実性を伴う。その結果、工事進行基準による完成工事高、完成工事原価及び
工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積もりと異なる場合がある。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発については、社会情勢の変化に対応し独自技術の大深度化、改良等を積極的に実施し、受注の拡大
を目指している。建設費の低減を図ると共に安全性の向上を図るため無人化、遠隔化の可能な工法や、 工期短縮のた
めのプレキャスト化、計測・管理技術の高度化による精度・品質・安全性の向上、ＣＩＭ導入による施工効率化等に
取り組んでいる。また、建築プロジェクトにおける設計・施工におよぶＢＩＭの導入検討や異業種との連携を図る共
同研究にも取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 98 百万円であった。各セグメント別の研究開発費の区分は困難である
ため、研究開発費は総額で記載している。また、主な研究開発成果は以下のとおりである。 なお、子会社において
は、研究開発活動は特段行っていない。
（土木事業）
１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発
大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベー
ター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ、主要高気圧作
業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発した。本工法は国土交通省のテーマ設定技術に選
定された他、２車線道路断面シールド工事の発進立坑に採用され、施工が完了した。今後、大断面道路・鉄道トン
ネルの立坑や雨水貯留施設等の大深度、大断面の地下構造物への適用が期待される。
２．狭小断面ニューマチックケーソン工法の開発
自社開発の狭小断面用の遠隔操作掘削機やエレベーター等を配備することで、直径６ｍ程度の２車線道路橋や鉄
道橋の基礎、下水道人孔等の狭小断面の施工を可能とする、完全無人化狭小断面ニューマチックケーソン工法を開
発した。本工法は東京都下水道局発注の大深度狭小断面のケーソン工事に採用され、安全かつ高精度で施工が完了
し、その適合性が実証された。今後さらなる大深度狭小断面のニューマチックケーソン工事への適合可能な工法と
して、その用途拡大が期待される。
３． 減圧管理プログラムの開発
ニューマチックケーソン工法が大深度化する中、高気圧作業従事者が大気圧に帰還する際の安全な減圧方法に関
する計算プログラムを専門医とタイアップして自社開発した。プログラムを使用することにより、ニューマチック
ケーソンにおける高気圧作業での多種多様な条件において、安全な減圧方法が確実かつ瞬時に算定されることで、
さらなる大深度ニューマチックケーソンを施工する際も安全を確保できる。本プログラムによる減圧管理は2015年
度から開始され、現在まで45基のニューマチックケーソン工事で高気圧作業従事者の減圧症を予防し、安全や健康
管理に貢献している。
４． ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発
ニューマチックケーソン工法のさらなる大断面・大深度化に備え、施工精度の向上および施工管理の効率化への
対応として、リアルタイムの沈下姿勢計測システム、高圧作業室内の掘削形態計測システム、高気圧作業従事者ご
とのＡＩによる顔認証を含む作業情報自動認証システムを開発した。本システムは、高度計測技術に当社で開発し
たソフトを組み込みデータ処理するものであり、主要な管理を迅速かつ正確に自動で行うことが可能となる。現在
まで８基のニューマチックケーソン工事に適用し、i–constructionの推進に伴う生産性向上や施工管理技術の高度
化に貢献している。今後さらなる新技術の導入により施工管理技術の大幅な向上を目指し、システムの開発を継続
する。
５． 硬質地盤掘削システム
ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬
質地盤を効率的に掘削可能とする硬質地盤掘削システムを開発した。当社保有掘削機ＤＲＥＡＭⅡに装着可能な
リッパバケットなどの特殊掘削機器との組み合わせにより、効果的な掘り起しかつ効率的な掘削が可能となるシス
テムである。貯留容量の確保等により大断面大深度となる雨水貯留池やポンプ場、大深度立坑などでの採用が期待
される。
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６． ＤＡＰＰＩ（ダッピ）工法の開発
泥土加圧推進工法をベースに、管路内から地中障害物を安全・確実に撤去できるＤＡＰＰＩ工法を開発した。本
工法は、カッター駆動部を管内から発進立坑へ引抜き、障害物等を撤去した後、駆動部を搬入、装着し再掘進する
着脱・再掘進型管渠築造工法である。また障害物を坑内から撤去するため、地上の交通や地域住民への影響を最小
限にできる。東京都発注の下水道再構築工事で初めて採用され、５件の施工実績があり、今後都市の再構築等、類
似工事での採用が期待される。
７． ＤＲＥＳ（ドレス）工法の開発
港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を超高圧（４ＭＰａ）で効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステ
ムを開発した。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大
規模の処理システムで稼働するなど、その浚渫土処理累計は約101万ｍ となり、港湾の維持や環境影響の低減に貢
3
献している。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコス
ト縮減に貢献しており、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待される。
８． 鋼製函体締切工法の開発
既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製
函体締切工法を民間４社で共同開発した。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空
間の制限を受けず、フーチング上に設置できる。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として
完了工事が５件ある。
本工法の特徴に加え、狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当
社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」では８基、と「カプセル壁体締切工法」では４基の施工実績があ
り、安全・安心社会の構築に貢献している。今後、同様な条件、工事で採用が期待される。
（建築事業）
１． ＢＩＭ・ＩＣＴに対応する新体制構築
ＢＩＭ （Building Information Modeling）の導入から5年が経過し、実務での本格的な活用段階期に移行してい
る。今春に専属の新組織を設立し、実施物件での設計のフル ＢＩＭ 化に着手した。今後ＢＩＭの設計施工一気通貫
による新たな生産プロセスへ移行すべく、オリジナルプラットフォーム・ファミリの構築とオペレーターの増員の
ための教育も行なっている。また、ＩＣＴ・ＡＩ技術の開発に向けた取組みにも着手した。
２．免震・制震工法の開発
各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅
を中心とした多くの実績がある。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠
点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されている。当社では新たにＫＴＢ協会に
加入し、ＰＣ圧着関節工法の実施権を取得している。このＰＣ圧着関節工法と免震工法を組み合わせることによ
り、大型物流倉庫等の大スパン建物で高い免震性と経済性を両立させることができる。また、制震工法について
は、超高層住宅での「摩擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多く
のノウハウを蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいく 。
３． プレストレスプレキャスト技術の導入
建設業の就労人口の減少により建設現場では慢性的な労務不足が発生している。コンクリート部材を工場で製作
し、現場で組み立てて接合するプレキャスト工法は、現場の省力化や工程の短縮・合理化に高い有効性を持ってい
る。
当社では実施権を取得しているＫＴＢ定着工法・ＰＣ圧着関節工法は、プレストレスプレキャスト工法（Ｐｃａ
ＰＣ工法）といい、プレキャストコンクリートに高張力（プレストレス）を加えることで、大スパンが可能でひび
割れも発生しない、高品質・高耐久性・高耐震性を備えた優れた工法である。すでに物流倉庫など複数の工事にお
いてその有効性を確認しており、今後、発注者へのプレストレスプレキャスト工法による提案を積極的に行い営業
展開していく 。
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４．耐震補強関連技術の開発
耐震基準を満たさない、いわゆる「既存不適格建築物」への対応は緊急の課題であり、「改正耐震促進法」への
対応も求められている。しかし、実際の工事では「コスト・工期」のみならず「低騒音・低振動」であることや、
「居ながら施工」への対応が不可欠となってきている。当社ではそれらの要望に対応できる要素技術として「ＭＡ
ＲＳ（連続繊維補強）工法」、「鋼管（低騒音・低振動）コッター工法」、「デザインフィット工法（部分アン
カー枠付き鉄骨ブレース補強）」、「スマイルパラレル工法」などを保有しており、それらを活用しながら物件の
特性に配慮した多くの耐震補強工事を実現してきた。最近の事例としては、東北地区の庁舎改修工事でＰＣａ部材
とＰＣ（高強度）鋼棒を使用した外側補強を行っており、前記技術と併せて官公庁物件を含む耐震改修分野への展
開を図っていく 。
５．杭・基礎関連技術の開発
当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工
法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得した。本工法は、アースドリ
ル工法を用いて、杭軸部の中間および先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ち
コンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭
の引抜き抵抗としても有効に働く。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費
を低減できる。これまでに、東京の集合住宅６件で採用されている。また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の
事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるように
なってきた。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも
有効なツールとして検討を進めてきた結果、これまでに４件の高層集合住宅で採用している。両工法は汎用性に優
れており、今後も全国への積極的な展開を進めていく 。
６．木構造建築技術の開発
潤沢な国内森林資源を維持するために、国内産木材の活用を国は積極的に推奨している。建築への木材の利用は
近年急速に増加している状況の中、当社においても木構造の技術開発のためのプロジェクトチームを発足し、茨城
県阿見町にある当社の中央機材センター内に多様な木構造技術を活用した技術研究所を新設した。大断面集成材の
ラーメン構造と鉄筋コンクリート造を組み合わせた、立面ハイブリッド工法や、ＣＬＴ（Cross Laminated
Timber）という、ひき板を直交に積層接着したものを耐震壁として、鉄筋コンクリート造と組み合わせたハイブ
リッド構造の研究・開発を行っている。更に木質材料の新たな技術開発を継続する。
（その他の事業）
研究開発活動は特段行っていない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（土木事業）
当連結会計年度においては、技術研究所の新設及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、そ
の総額は 576 百万円であった。
（建築事業）
当連結会計年度においては、技術研究所の新設及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、そ
の総額は 593 百万円であった。
（その他の事業）
当連結会計年度においては、事業用地の取得及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その
総額は 296 百万円であった。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械、運搬
土地
建物・ リース
（所在地） （人）
具及び工具 合計
構築物 資産
面積（㎡） 金額
器具備品
本 社
288,145
3,868 575 2,608 10 7,063 104
（東京都中央区）
北海道支店
－
1 0 1,490 72 74 2
（札幌市豊平区）
東北支店 (2,678)
－
6 8 76 91 142
（仙台市青葉区）
1,206
北陸支店
－
54 0 48,189 451 506 2
（新潟市中央区）
東京建築支店
－ － －
110 0 110 231
（東京都中央区）
東京土木支店
－
34 1 24,102 423 459 172
（東京都中央区）
名古屋支店 (66)
－
75 5 160 240 88
（名古屋市中村区）
6,269
大阪支店
－
142 7 13,374 907 1,057 180
（大阪市中央区）
広島支店 (212)
－
14 1 246 262 3
（広島市中区）
6,973
九州支店 (660)
－
75 14 202 292 57
（福岡市博多区）
1,186
海 外
－ － － －
14 14 27
(マダガスカル共和国他)
(3,617)
計 4,384 628 5,150 10 10,174 1,008
390,937
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(2）主な国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 機械、運搬
（所在地） 建物・ （人）
具及び工具 合計
構築物
器具備品
面積（㎡） 金額
本社他 土木事業
㈱ 森 本 組
8 90 － － 98 412
（大阪市中央区） 建築事業
本社他
大豊塗装工業㈱ その他の事業 9 0 56 ▶ 13 17
（東京都台東区）
本社他
大豊不動産㈱ その他の事業 293 0 394 280 573 1
（東京都中央区）
本社他
進 和 機 工 ㈱
（茨城県 その他の事業 － 157 － － 157 2
稲敷郡阿見町）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 機械、運搬
建物・
（所在地） （人）
具及び工具 リース資産 合計
構築物
器具備品
面積（㎡） 金額
本社
タイ大豊㈱ 建築事業 61 5 10,219 106 1 175 27
（タイ王国）
（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めていない。
３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示している。
４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
515
本 社 10,278
５.リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数 リース期間
名称 （百万円）
土木事業 システム設備
大豊建設㈱ 本社他 一式他 ４年間他 10
建築事業 他
３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
会 社 名
（百万円）
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 備考
事業所名
総額 既支払額
（所在地）
大豊建設㈱
ニューマチック 2020年４月着手
482 － 自己資金
中央機材センター
土木事業
ケーソン設備 2021年３月完成予定
(茨城県稲敷郡阿見町)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
17,442,028 17,442,028
普通株式
市場第一部 100株である
17,442,028 17,442,028 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.2014年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2015年２月13日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 8
新株予約権の数（個）※ 143[129]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28,600 [25,800]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月３日 至 2035年３月２日
発行価格 3,480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
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b. 2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年２月15日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 327[316]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65 ,400[63,200]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年３月２日 至 2036年３月１日
発行価格 2,035
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
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c. 2016年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年２月10日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 287
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 57,4 00
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月２日 至 2037年３月１日
発行価格 2,435
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できない。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処
せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する
旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相続は除く。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2015年７月29日
10,000 85,670 2,355 8,676 2,355 7,186
（注）１
2015年８月26日
87,170
1,500 353 9,030 353 7,540
（注）２
2017年９月30日
87,210
40 9 9,039 9 7,549
（注）３
2018年10月１日
17,442
△69,768 － 9,039 － 7,549
（注）４
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 494円
発行価額 471.05円
資本組入額 235.525円
払込金総額 4,710百万円
２．第三者割当増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格 494円
発行価額 471.05円
資本組入額 235.525円
払込金総額 706百万円
割当先 大和証券㈱
３ ．新株予約権の行使による増加
４．株式併合 （５：１） による減少
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 28 56 157 5 3,730 4,007 －
所有株式数
－ 71,751 2,371 14,319 45,293 3,554 36,310 173,598 82,228
（単元）
所有株式数
－ 41.33 1.36 8.25 26.09 2.05 20.92 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式583,650株は、「個人その他」に5,836単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載してい
る。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式106,600株（1,066単元） は、「金融機関」に含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,321 13.77
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,203 7.14
（信託口）
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 649 3.85
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 621 3.68
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 500 2.97
（信託口９）
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA，U.K.
485 2.88
（モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９－
７）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 411 2.44
ONE LINCOLN STREET，BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
403 2.39
（香港上海銀行東京支店 カストディ
（東京都中央区日本橋３丁目11－
業務部）
１）
NORTHERN TRUST GROBAL SERVICES SE，
６，RUE LOU HEMMER，L－1748
LUXEMBOURG RE LUDU RE：UCITS
SENNINGERBERG，GRAND－DUCHY OF
CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
394 2.34
LUXEMBOURG
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－
（香港上海銀行東京支店 カストディ
１）
業務部）
NOMURA AYA
SINGAPORE
354 2.10
（シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
店）
────── 7,345 43.57
計
（注）１．発行済み株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式583,650株を控除して計算している。なお、当該控
除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株は含まれていない。
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（注）２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年４月19日付 で、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・
エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッ
ド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド
(BlackRock International Limited)およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)を共同保有者とする大量保有報告書が
提出されているが、当社として2020年３月31日 末現在 における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できな
いため、上記大株主の状況には含めていない。
当社は、 2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株
式併合前の株式数で記載している。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,302 1.49
ジャパン株式会社
ブラックロック(ル
クセンブルグ）エ
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
772 0.89
ス・エー(BlackRock
ケネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ア
セット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン イン
ト・アイルランド・
ターナショナル・ファイナンシャル・
リミテッド
200 0.23
サービス・センター JPモルガン・ハ
(BlackRock Asset
ウス
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・イ
ンターナショナル・
英国 エディンバラ センプル・スト
リミテッド
リート 1 エクスチェンジ・プレー
275 0.32
(BlackRock
ス・ワン
International
Limited)
ブラックロック・イ
ンスティテューショ
ナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ．エ
シスコ市 ハワード・ストリート 485 0.56
イ．(BlackRock
400
Institutional
Trust Company,
N.A.)
計 － 3,034 3.48
３．三井住友信託銀行株式会社から、2020年２月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されているが、当社として
2020年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含
めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 634 3.69
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目７番１号 229 1.32
メント株式会社
計 － 872 5.00
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４．みずほ証券株式会社から、2017年７月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大
量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2020年３月31日現在における当該法人の実質所
有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。
当社は、 2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株
式併合前の株式数で記載している。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 72 0.08
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,470 3.98
トOne株式会社
計 － 3,542 4.06
５．野村證券株式会社から、2019年４月18日付 で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量
保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されているが、当社として2020年３月31日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 79 0.46
野村アセットマネジ
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 935 5.36
メント株式会社
計 － 1,014 5.82
６．JPモルガン証券株式会社から、2019年12月19日付 で、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社と
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)を共同保有者と
する大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2020年３月31日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
JPモルガン・アセッ
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
ト・マネジメント株 799 4.58
東京ビルディング
式会社
JPモルガン証券株式 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東
1 0.01
会社 京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエル
11 0.07
ウォーフ、バンク・ストリート25
シー (J.P. Morgan
Securities plc)
計 － 812 4.66
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
583,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,776,200 167,762 －
普通株式
82,228 － －
単元未満株式 普通株式
17,442,028 － －
発行済株式総数
－ 167,762 －
総株主の議決権
（注） １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。な
お、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区新川
583,600 － 583,600 3.35
大豊建設株式会社
一丁目24番４号
─ 583,600 － 583,600 3.35
計
（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
所有する当社株式106,600株（議決権1,066個） は、上記自己株式には含まれていない。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以
下「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議した。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
である。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は2019年8月27日付で自己株式106,600株（272百万円）を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）に拠出しており、今後拠出する予定は未定である。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等 のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
300,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年９月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 831,406,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 168,594,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 16.86
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 16.86
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
3,577,888
当事業年度における取得自己株式 1,270
当期間における取得自己株式 89 197,277
（注）１.当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
その他
21,800 54,649,800 5,000 14,226,000
（新株予約権の行使による譲渡）
その他
106,600 272,789,400 － －
（役員向け株式交付信託への処分）
保有自己株式数 583,650 － 578,739 －
（注）１． 当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除
く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議した。2019年８月27日に受託者である 日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対し、当社株式106,600株を処分した。
２.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有する当社株式106,600株 は、上記保有自己株式には含まれていない。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めていない。
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３【配当政策】
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向
上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度（第71期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、１株当たり100円の配
当とする。次期の配当については現時点では未定である。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用
し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていない。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
1,685 100
2020年６月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念である「顧客第一」、「創造と開拓」、
「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除
する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・
顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていく。
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の
観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公
平性を維持することが重要な課題であると考えている。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決
定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設
置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置している。
「取締役会」
取締役会は、取締役 大隅健一、多田二三男、中杉正伸、森下覚恵、永田修一の５名及び社外取締役 川口哲
郎、垣鍔公良、町野静の３名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必
要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視
機能の強化を図っている。
「監査役会」
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 木屋善之と社外監査役 橋本一男及び原田良輔の
３名で構成され、常勤監査役 木屋善之を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、
監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価している。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会
議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締
役会の業務執行の妥当性を監査している。
「指名報酬委員会」
指名報酬委員会は代表取締役社長 大隅健一と独立社外取締役 川口哲郎、 垣鍔公良及び町野静の４ 名で構成さ
れ、代表取締役社長 大隅健一を委員長とし、委員長は委員の互選により決定している。当委員会は指名に関する
委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしている。ま
た、取締役個々の報酬額や経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名について、個々の経歴、業績等（再任
の場合は任期中の業績等を含む）のみならず、人格や知見が取締役及び監査役の候補として十分かどうか任意の
指名報酬委員会で審議している。
「経営会議」
経営会議は取締役と各本部の本部長等 取締役 大隅健一他11名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、経営
上重要な事項について取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っている。
「執行役員会」
執行役員会は執行役員社長 大隅健一他22名で構成され、執行役員社長 大隅健一を議長とし、定例執行役員会
を年４回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行って
いる。
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2)企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化
の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び
公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であ
ると考えている。
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③企業統治に関する その他の 事項
1)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりである。
ａ． 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という。）が法令、定款その他社内規程
および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知
徹底させる。
2. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システ
ムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。
3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社
会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
1. 当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る文書その他の情報を法
令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。
2. 当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する
重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存
し、管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報
告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたとき
は、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づ
き必要な改善措置をとる。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に
職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。
2. 当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規
程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。
3. 当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および
責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。
ｅ． 当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1 . 当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業
成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。
2. 子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、
その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する
事項については、対応マニュアルを整備している。
3. 子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推
進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの
知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図る。
ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき
協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制
システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社
の取締役等ならびに使用人に対し研修を行う。
ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部
の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。
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ｆ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1. 取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づ
き、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置す
る。
2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服す
る。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤
監査役の同意を必要とする。
ｇ． 監査役への報告に関する体制
1. 当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につ
き、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努め
る。
2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役
等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。
4.当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは
不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅
滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものと
する。
5. 当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。
ｈ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
2. 当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
3.当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査
役の監査に協力する。
4. 監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につい
て情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交
換を行う。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育してい
る。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の
業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程
等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。また顧
問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けている。
3）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、
当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社
および子会社に共通する事項については、対応マニュアルを整備している。
④責任限定契約の内容の概要
1)社外取締役及び監査役
当社と社外取締役及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第
１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定す
る契約を締結している。
2)会計監査人
当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額となっている。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
2)取締役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。
3)監査役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のである。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1974年４月
2006年４月 東京支店副支店長
2007年４月 東北支店副支店長
2008年２月 東北支店長
2008年６月 執行役員東北支店長
代表取締役
大隅 健一 1951年10月24日 生 (注)４ ▶
2010年６月 取締役兼常務執行役員 就任
執行役員社長
2012年４月 取締役兼専務執行役員就任
2016年４月 取締役兼執行役員副社長就任東北支店長を
委嘱
2017年４月 代表取締役兼執行役員副社長就任
2017年６月 代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
1977年４月 当社入社
2004年７月 土木本部土木第一営業部長
2005年６月 取締役就任
2006年４月 取締役兼執行役員就任
土木本部次長を委嘱
2007年１月 東京支店長を委嘱
代表取締役
多田 二三男 1953年11月23日 生 (注)３ 8
2007年６月 取締役兼常務執行役員就任
執行役員副社長
土木本部副本部長を委嘱
2008年６月 土木本部長を委嘱
2009年６月 代表取締役兼専務執行役員就任
2011年４月
代表取締役兼執行役員副社長就任(現任)
2012年４月 建築本部長を委嘱
1977年４月 当社入社
1999年８月 管理本部総務部法務課長
2004年３月 管理本部総務部総務課長
2008年１月 管理本部総務部長
代表取締役
2009年２月 執行役員管理本部長
執行役員副社長 中杉 正伸 1953年10月３日 生 (注)３ 3
2009年６月 取締役兼執行役員就任
管理本部長
管理本部長を委嘱(現任)
2010年６月
取締役兼常務執行役員就任
2013年４月 取締役兼専務執行役員就任
2019年４月
取締役兼執行役員副社長就任
2020年４月
代表取締役兼執行役員副社長就任（現任）
1979年４月 当社入社
2003年10月 広島支店営業部長代理
2005年４月 広島支店営業部長
2008年６月 広島支店長
2009年４月 大阪支店土木技術部長
取締役
2010年４月 大阪支店土木営業部長
専務執行役員 森下 覚恵 1956年４月23日 生 (注)３ 1
2013年４月 九州支店長
土木本部長
2014年４月 執行役員九州支店長
2017年４月 執行役員名古屋支店長
2018年４月 常務執行役員名古屋支店長
2019年４月 専務執行役員土木本部長
2019年６月
取締役兼専務執行役員就任（現任）
土木本部長を委嘱
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2011年５月 大阪支店建築部次長
2011年９月 大阪支店建築部長
2011年11月 大阪支店建築部長兼積算部長
2014年４月 建築本部建築部長兼建築第一営業部長
取締役
2015年４月 執行役員建築本部副本部長兼建築部長兼建
築第一営業部長
専務執行役員 永田 修一 1958年５月22日 生 (注)３ 2
2018年４月 常務執執行役員建築本部副本部長兼建築部
建築本部長
長兼建築第一営業部長
2019年４月 常務執行役員建築本部長兼建築部長
2019年６月 取締役兼常務執行役員就任
建築本部長兼建築部長を委嘱
2020年４月
取締役兼専務執行役員就任（現任）
建築本部長を委嘱
2005年12月 外務省中東アフリカ局地域調整官
2006年３月 大臣官房総務課企画官人事課
2008年1月 特命全権大使マダガスカル、コモロ
取締役 川口 哲郎 1948年10月31日 生
(注)３ －
2012年12月 退官
2017年６月
取締役就任(現任)
1982年４月 検事任官東京地方検察庁
1986年４月 弁護士登録第一東京弁護士会
垣鍔法律事務所入所
取締役 垣鍔 公良 1954年10月25日 生 (注)３ －
2005年４月 東京ウィル法律事務所開設
2017年６月
取締役就任(現任）
2007年12月 弁護士登録第一東京弁護士会
弁護士法人北浜法律事務所入所
2015年８月 増田・舟井・アイファースト＆ミッチェル法
律事務所客員弁護士
取締役 町野 静 1982年１月31日 生 (注)３ －
2016年11月 弁護士法人イノベンティア入所
2019年１月 弁護士法人イノベンティアパートナー (現
任）
2019年６月
取締役就任(現任）
1977年４月 当社入社
2003年４月 管理本部経理部主計課長
2006年７月 ㈱森本組経理部長
2008年４月 ㈱森本組執行役員管理本部副本部長兼経理部
監査役
木屋 善之 1954年８月27日 生 (注)５ 0
長
（常勤）
2009年６月 ㈱森本組取締役執行役員管理本部副本部長兼
経理部長
2011年６月 ㈱森本組監査役
2013年６月 監査役就任(現任）
2010年４月 あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同
和損害保険㈱)執行役員四国本部長
2010年10月 あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同
和損害保険㈱)執行役員北海道本部長
監査役
2011年４月 あいおい生命保険㈱常務執行役員
橋本 一男 1953年５月８日 生
(注)５ －
（非常勤）
2011年10月 三井住友海上あいおい生命保険㈱
執行役員
2014年３月 同社退任
2017年６月
監査役就任(現任)
2010年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
2011年５月 三井住友ファイナンス＆リース㈱
専務執行役員
2011年６月 同社取締役専務執行役員
監査役
原田 良輔 1954年５月22日 生 2013年５月 SMBC債権回収㈱顧問 (注)５ －
（非常勤）
2013年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社退任
2017年６月 エイチアールディー㈱取締役(現任)
2017年６月
監査役就任(現任)
計 19
（注）１．取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静は、「社外取締役」である。
２．監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 弁護士登録
第二東京弁護士会
土屋 文男 1952年７月26日生
0
1989年４月 土屋綜合法律事務所開設
現在に至る
７．当社は執行役員制度を導入しており、2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりである。
※印は取締役兼務者である。
役職名 氏名 担当業務
※執行役員社長 大 隅 健 一
※執行役員副社長 多 田 二三男 安全環境担当
※執行役員副社長 中 杉 正 伸 管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当
※専務執行役員 森 下 覚 恵 土木本部長兼海外部門担当
※専務執行役員 永 田 修 一 建築本部長
専務執行役員 松 井 秀 一 東京土木支店長
常務執行役員 今 井 和 美 技師長
常務執行役員 田 丸 裕 土木本部副本部長
常務執行役員 尾 形 則 光 名古屋支店長
常務執行役員 釘 本 実 管理本部副本部長兼経理部長
常務執行役員 中 村 百 樹 東京建築支店長
常務執行役員 浅 田 潤 一 東北支店長
執行役員 竹 内 清 土木本部
執行役員 上 島 明 彦 監査室長
執行役員 池 田 聡 管理本部人事部長
執行役員 高 畑 真 二 建築本部副本部長
執行役員 木 内 孝 東京建築支店副支店長
執行役員 瀬 知 昭 彦 企画室長
執行役員 益 田 浩 史 大阪支店長
執行役員 釣 部 敏 雄 海外支店長兼海外現地法人担当
執行役員 小 野 剛 史 管理本部総務部長
執行役員 田 中 浩 一 九州支店長
執行役員 松 岡 昭 二 大阪支店副支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂
くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有して
いると考えている。
社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことがで
きることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考え
ている。
社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会
設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及
び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・
ガバナンス強化に有用であると判断し、 社外取締役として選任している。 当社との間には当該第三者委員会の委員
としての立場及び支払った委託料が４百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、
独立性を有していると考えている。
社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選
任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）
の業務執行者であり、2020年３月31日現在、同社が当社株式の3.68％を保有する資本関係にあるが、既に退任後相
当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。
社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため
選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えてい
る。
なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後
相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所
の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待
され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。
原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。
町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区 分 氏 名 出席状況及び発言状況
川 口 哲 郎
取締役 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
垣 鍔 公 良
取締役 当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
当期開催の取締役会16回のうち就任後開催された11回全てに出席し、議案審議等に適宜必要
町 野 静
取締役
な発言を行っている。
橋 本 一 男
監査役 当期開催の取締役会16回のうち15回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
原 田 良 輔
監査役 当期開催の取締役会16回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
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5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行って
いる。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につい
ては、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計
監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認
している。
なお、常勤監査役の 木屋善之 は、通算８年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として７
年従事している。また、 社外監査役の橋本一男は、保険業界にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有して
おり、 社外監査役の 原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有して いる。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏 名 開催回数 出席回数
木 屋 善 之
16 16
橋 本 一 男
16 15
原 田 良 輔
16 15
監査役会における主な検討事項として、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っている。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っている。
②内部監査の状況
内部監査担当は３名であり、代表取締役直轄の監査室を中心とした監査チームが、本社各部門及び各支店の内部
監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成され
る監査計画に基づく監査を実施している。なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の報告について、会計
監査人と意見交換し、連携を図っている。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ 監査法人
2)継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）
である朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものである。実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性がある。
3)業務を執行した公認会計士
岩出 博男
田中 淳一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他９名である。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれ
る分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定した。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、 監査役会で審議
して評価した。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 － 43 －
提出会社
14 － 14 －
連結子会社
55 － 58 －
計
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2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
4)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び 監査役会で審
議して決定している。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、 当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査
の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものである。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬決定に際し、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役を委員長とし、社
外取締役３名を委員とする指名報酬委員会において審議した内容を取締役会で決議決定している。
当社の役員報酬は、「基本報酬」「業績報酬」及び「株式報酬」により構成されている。この内「基本報酬」
は役位毎に定められた額であり、代表取締役が各々の職務及び業績等を考慮して策定する「業績報酬」と合わせ
て、役位毎に定められた上限額以内で支給することを原則としている。「株式報酬」は、役員の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために導入した制度であり、役位に応じた基礎金額を基に算出
したポイントを、設定した信託を通じて各事業年度末に付与し、退任時に当社株式として交付する。
また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定している。役員報酬の年度限度額について
は、株主総会の決議事項とする。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の取締役報酬については、2019年６月27日開催の第70期定時株主総会において、年度限度額を180百万円以
内（うち社外取締役分15百万円以内）とすることと共に、新たに導入する取締役に対する株式報酬制度の概要及
び制度に基づき取締役に交付する当社株式の取得金額として、当初３事業年度に合計150百万円を上限とする拠出
金により信託を設定すること等について承認決議された。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2020年６月12日の指名報酬委員会で審議した。その答申を受
け、2020年６月26日の取締役会で承認決議した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
株式報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与
ストック
（人）
株式給付
オプション
取締役（社外取締役を除
142 117 － － 24 7
く。）
監査役（社外監査役を除
12 12 － － － 1
く。）
21 21 － － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関
係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業
価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としている。
当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか検証するとともに、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを検証した結果を
基に個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、保有意義が認められないものについては売却を含め検討することとし
ている。2019年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった８銘柄について売却をした。
当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか
等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上
で検討し議決権行使を行う。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 660
非上場株式
20 4,745
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向
5 366
非上場株式以外の株式
上に資する判断による株式購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 82
非上場株式
5 464
非上場株式以外の株式
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
よる取引関係の強化により工事受注量
638,000 638,000
の確保等が見込めるため、当社の経営
戦略上保有が適当と判断している。
（定量的な保有効果）
住友不動産㈱
有
なお、定量的な保有効果については、
資本コストに見合っているか検証する
指標として、配当に加え、取引高や工
1,681 2,925
事利益等を使用しているため、取引先
との営業機密の観点から記載は困難で
ある。
（保有目的）
上記に同じ。
517,209.574 511,123.834
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
京浜急行電鉄㈱
無
（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先
939 959
持株会を通じた購入により増加してい
る。
（保有目的）
167,700 167,700
上記に同じ
㈱協和エクシオ 有
（定量的な保有効果）
403 512
上記に同じ。
（保有目的）
152,300 152,300
㈱横河ブリッジホールディ
上記に同じ
有
（定量的な保有効果）
ングス
299 289
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
121,700 －
（定量的な保有効果）
太平電業㈱
有
上記に同じ。
（増加の理由）
282 －
工事受注量の確保等を目的として株式
を購入している。
（保有目的）
上記に同じ。
78,732 78,435
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
コムシスホールディングス
無
（増加の理由）
㈱
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先
219 236
持株会を通じた購入により増加してい
る。
（保有目的）
保険契約等の取引を行っており、保有
69,343 69,343
による取引関係の強化により保険取引
MS&ADインシュアランスグ
の円滑化が見込めるため、当社の資本 無
ループホールディングス㈱
政策上保有が適当と判断している。
209 233
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
72,137 72,137
よる取引関係の強化により工事受注量
小田急電鉄㈱
の確保等が見込めるため、当社の経営 無
戦略上保有が適当と判断している。
171 193
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）
資材購買に係る取引先であり、保有に
よる取引関係の強化により納入コスト
190,000 190,000
の低減等が見込めるため、当社の経営
戦略上保有が適当と判断している。な
お、定量的な保有効果については、資
旭コンクリート工業㈱
本コストに見合っているか検証する指 有
標として、配当に加え、取引高や工事
利益等を使用しているため、取引先と
の営業機密の観点から記載は困難であ
122 139
る。
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
115,797 115,797
よる取引関係の強化により工事受注量
㈱東京エネシス の確保等が見込めるため、当社の経営 有
戦略上保有が適当と判断している。
95 114
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
35,400 70,400
上記に同じ。
日立建機㈱
無
（定量的な保有効果）
77 206
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
140,000 －
（定量的な保有効果）
丸八倉庫㈱
有
上記に同じ。
（増加の理由）
71 －
工事受注量の確保等を目的として株式
を購入している。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、
40,500 40,500
保有による取引関係の強化により金融
㈱三十三フィナンシャルグ
取引の円滑化が見込めるため、当社の
無
資本政策上保有が適当と判断してい
ループ
る。
60 62
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
48,195 96,195
よる取引関係の強化により工事受注量
三櫻工業㈱ の確保等が見込めるため、当社の経営 無
戦略上保有が適当と判断している。
32 48
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資材購買に係る取引先であり、保有に
12,654 12,654
よる取引関係の強化により納入コスト
阪和興業㈱
の低減等が見込めるため、当社の経営 有
戦略上保有が適当と判断している。
21 39
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
保険契約等の取引を行っており、保有
15,900 15,900
による取引関係の強化により保険取引
第一生命ホールディングス
の円滑化が見込めるため、当社の資本 無
㈱
政策上保有が適当と判断している。
20 24
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
20,000 20,000
よる取引関係の強化により工事受注量
第一交通産業㈱
の確保等が見込めるため、当社の経営 無
戦略上保有が適当と判断している。
11 14
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
上記に同じ。
2,822 2,575
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
日本瓦斯㈱
無
（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先
10 7
持株会を通じた購入により増加してい
る。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、
30,000 30,000
保有による取引関係の強化により金融
取引の円滑化が見込めるため、当社の
㈱富山第一銀行 無
資本政策上保有が適当と判断してい
る。
8 11
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
12,094 12,094
上記に同じ。
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）
6 7
上記に同じ。
前事業年度は取引の関係の維持・強化
－ 71,858
の目的で保有していたが、検証の結
住友大阪セメント㈱
無
果、当事業年度において全株式を売却
－ 313
した。
前事業年度は取引の関係の維持・強化
－ 59,875
の目的で保有していたが、検証の結
太平洋セメント㈱
無
果、当事業年度において全株式を売却
－ 220
した。
前事業年度は取引の関係の維持・強化
－ 3,000
の目的で保有していたが、検証の結
日本航空㈱
無
果、当事業年度において全株式を売却
－ 11
した。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － 1 83
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
5 0 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載していない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
38,687 30,294
現金預金
※７ 69,688
80,011
受取手形・完成工事未収入金等
1,178 1,718
電子記録債権
※２ , ※６ 2,744 ※２ 4,596
未成工事支出金等
19 13
短期貸付金
9,808 12,419
立替金
3,152 1,763
その他
△ 91 △ 86
貸倒引当金
125,186 130,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,003 8,004
建物・構築物
7,080 7,013
機械、運搬具及び工具器具備品
5,749 5,547
土地
188 187
リース資産
84 155
建設仮勘定
△ 9,694 △ 9,728
減価償却累計額
11,411 11,180
有形固定資産合計
無形固定資産 130 113
投資その他の資産
※３ , ※４ , ※５ 8,852 ※３ , ※４ , ※５ 6,732
投資有価証券
22 1,639
長期貸付金
475 1,154
繰延税金資産
964 688
その他
△ 105 △ 53
貸倒引当金
10,209 10,161
投資その他の資産合計
21,751 21,456
固定資産合計
146,938 152,187
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
38,272 39,295
支払手形・工事未払金等
6,129 10,216
電子記録債務
1,850 1,850
短期借入金
1,772 1,319
未払法人税等
10,058 7,335
未成工事受入金
12,810 13,321
預り金
1,479 1,783
完成工事補償引当金
783 801
賞与引当金
※６ 675
361
工事損失引当金
1,098 846
その他
74,929 77,130
流動負債合計
固定負債
3,150 3,150
長期借入金
12 17
繰延税金負債
－ 52
株式給付引当金
6,050 6,043
退職給付に係る負債
969 804
その他
10,182 10,067
固定負債合計
85,111 87,198
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 9,039
資本金
8,010 7,998
資本剰余金
42,818 48,188
利益剰余金
△ 1,057 △ 1,825
自己株式
58,811 63,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 826
その他有価証券評価差額金
75 －
繰延ヘッジ損益
△ 20 △ 19
為替換算調整勘定
△ 141 △ 124
退職給付に係る調整累計額
2,151 682
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 427 372
436 532
非支配株主持分
61,826 64,988
純資産合計
146,938 152,187
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 150,777 ※１ 162,811
売上高
※２ 135,951 ※２ 148,379
売上原価
14,826 14,432
売上総利益
※３ , ※４ 5,659 ※３ , ※４ 5,921
販売費及び一般管理費
9,166 8,511
営業利益
営業外収益
3 17
受取利息
103 121
受取配当金
0 －
為替差益
13 50
貸倒引当金戻入額
48 75
その他
169 264
営業外収益合計
営業外費用
34 36
支払利息
58 66
支払保証料
38 22
支払手数料
－ 49
為替差損
12 22
その他
144 197
営業外費用合計
9,191 8,578
経常利益
特別利益
※５ 12 ※５ 787
固定資産売却益
24 232
投資有価証券売却益
0 51
その他
36 1,071
特別利益合計
特別損失
※６ 208 ※６ 130
固定資産除売却損
※７ 20 ※７ 17
訴訟関連損失
0 40
その他
229 188
特別損失合計
8,998 9,461
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,253 2,735
△ 462 △ 18
法人税等調整額
2,790 2,716
法人税等合計
6,207 6,744
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 66 97
6,141 6,647
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,207 6,744
当期純利益
その他の包括利益
154 △ 1,411
その他有価証券評価差額金
△ 181 △ 75
繰延ヘッジ損益
1 1
為替換算調整勘定
37 17
退職給付に係る調整額
※１ 12 ※１ △ 1,468
その他の包括利益合計
6,219 5,276
包括利益
（内訳）
6,153 5,178
親会社株主に係る包括利益
66 97
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,039 7,997 37,974 △ 160 54,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,296 △ 1,296
親会社株主に帰属する当期
6,141 6,141
純利益
自己株式の取得
△ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 13 106 119
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 13 4,844 △ 896 3,961
当期末残高 9,039 8,010 42,818 △ 1,057 58,811
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
2,083 257 △ 22 △ 179 2,139 545 372 57,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,296
親会社株主に帰属する当期
6,141
純利益
自己株式の取得
△ 1,003
自己株式の処分 119
株主資本以外の項目の当期
154 △ 181 1 37 12 △ 118 64 △ 42
変動額（純額）
当期変動額合計
154 △ 181 1 37 12 △ 118 64 3,918
当期末残高 2,237 75 △ 20 △ 141 2,151 427 436 61,826
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,039 8,010 42,818 △ 1,057 58,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,277 △ 1,277
親会社株主に帰属する当期
6,647 6,647
純利益
自己株式の取得 △ 834 △ 834
自己株式の処分
△ 12 66 54
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12 5,369 △ 768 4,589
当期末残高
9,039 7,998 48,188 △ 1,825 63,401
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,237 75 △ 20 △ 141 2,151 427 436 61,826
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,277
親会社株主に帰属する当期
6,647
純利益
自己株式の取得 △ 834
自己株式の処分
54
株主資本以外の項目の当期
△ 1,411 △ 75 1 17 △ 1,468 △ 54 95 △ 1,428
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,411 △ 75 1 17 △ 1,468 △ 54 95 3,161
当期末残高 826 － △ 19 △ 124 682 372 532 64,988
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,998 9,461
税金等調整前当期純利益
684 671
減価償却費
20 17
訴訟関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 57
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,143 303
賞与引当金の増減額（△は減少） 46 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 236 △ 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） 133 △ 313
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 52
固定資産除売却損益（△は益） 196 △ 657
△ 106 △ 139
受取利息及び受取配当金
支払利息 34 36
為替差損益（△は益） 17 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 232
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,823 △ 10,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 368 △ 1,855
仕入債務の増減額（△は減少） 165 5,115
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,124 △ 2,721
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,687 △ 967
その他の負債の増減額（△は減少） 464 △ 125
79 64
その他の損益（△は益）
3,849 △ 2,178
小計
利息及び配当金の受取額 106 128
△ 34 △ 36
利息の支払額
△ 3,626 △ 3,166
法人税等の支払額
△ 34 △ 12
訴訟関連損失の支払額
261 △ 5,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,520 △ 20
定期預金の預入による支出
2,520 20
定期預金の払戻による収入
△ 2,200 △ 1,349
有形固定資産の取得による支出
34 1,639
有形固定資産の売却による収入
△ 75 △ 33
有形固定資産の除却による支出
△ 33 △ 24
無形固定資産の取得による支出
△ 1,086 △ 376
投資有価証券の取得による支出
64 668
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 2 1
△ 0 △ 1,630
長期貸付けによる支出
17 14
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 95 △ 20
－ 144
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 95 △ 8
会員権の取得による支出
△ 3,466 △ 974
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,150 －
長期借入れによる収入
△ 3,150 －
長期借入金の返済による支出
△ 1,003 △ 834
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 1,290 △ 1,277
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 8 △ 11
リース債務の返済による支出
△ 39 △ 22
その他
△ 2,342 △ 2,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,564 △ 8,392
44,232 38,667
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,667 ※１ 30,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
主要な連結子会社名
㈱森本組
大豊塗装工業㈱
大豊不動産㈱
進和機工㈱
タイ大豊㈱
主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
マスターズコンフォート㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はない。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。な
お、持分法非適用の関連会社はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加
味して計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上し
ている。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込み額に基づき計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理に
よっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引につ
いては実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(8）その他
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当連結会計年度の費用として処理している。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
１．電子記録債権に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、 「受取手形・完成工事未収入金等」 に含めていた「 電子記録債権 」は、電子記録
債権の重要性が高まったことにより、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」として表示して
いた70,866百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」69,688百万円、「電子記録債権」1,178百万円とし
て組み替えている。
２．電子記録債務に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、 「支払手形・工事未払金等」 に含めていた「 電子記録債務 」は、電子記録債務の
重要性が高まったことにより、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形・工事未払金等」として表示していた
44,402百万円は、「支払手形・工事未払金等」38,272百万円、「電子記録債務」6,129百万円として組み替え
ている。
（連結損益計算書）
１．貸倒引当金戻入額に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた61
百万円は、「貸倒引当金戻入額」13百万円、「その他」48百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資有価証券売却損益に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めていた「投
資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の損益」として表示していた55百万円は、「投資有価証券売却損益」△24百万円、「その
他の損益」79百万円として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度）
（1）取引の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年８月27日より、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同様。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との
連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入している。
具体的には、本制度は、役員向け株式交付信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用し、当社
が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
（2）信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式を106千株取得して
いる。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当連結会計
年度末272百万円及び106千株である。
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（連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（債務保証）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱モリモト 158百万円 ㈱モリモト 353百万円
作州商事㈱ 67
合計 158 合計 420
事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 16百万円 ホテル朱鷺メッセ㈱ 12百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 4百万円
※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 2,666 百万円 4,135 百万円
9 389
不動産事業支出金
68 71
材料貯蔵品
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 4百万円
※４ 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
※５ 消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,537百万円 1,694百万円
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6百万円 －百万円
※７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 5百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
137,264百万円 151,394百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
313百万円 157百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給料手当 2,421 百万円 2,645 百万円
139 142
退職給付費用
135 105
賞与引当金繰入額
0 △ 5
貸倒引当金繰入額
－ 52
株式給付引当金繰入額
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
67 百万円 98 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 12百万円 17百万円
土地 － 770
合計 12 787
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 198百万円 118百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 10 0
借地権 － 11
ソフトウエア 0 0
合計 208 130
※７ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
和解金 11百万円 6百万円
その他 8 10
合計 20 17
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 246百万円 △1,814百万円
組替調整額 △24 △220
税効果調整前
222 △2,034
税効果額 △68 623
その他有価証券評価差額金
154 △1,411
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △261 △85
組替調整額 － △24
税効果調整前
△261 △109
税効果額 80 33
繰延ヘッジ損益
△181 △75
為替換算調整勘定：
当期発生額 1 1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7 △18
組替調整額 30 35
税効果調整前
37 17
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
37 17
その他の包括利益合計
12 △1,468
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 87,210,143 － 69,768,115 17,442,028
69,768,115
合計 87,210,143 － 17,442,028
自己株式
普通株式 770,018 531,362 890,600 410,780
合計 770,018 531,362 890,600 410,780
（注）１． 2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の
割合で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。
２．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更している。
３．普通株式の自己株式の増加531,362株は、自己株券買付522,400株、単元未満株式8,962株の買取によるもの
である 。
４．普通株式の自己株式の減少890,600株は、普通株式の株式併合（５株を１株に併合）により843,552株、ス
トックオプションの行使による減少46,800株、買増請求による減少248株によるものである。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 427
の新株予約権
合計 － － － － － 427
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,296 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、
当該株式併合前の金額を記載している。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,277 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１．2018 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」について
は、当該株式併合後の金額を記載している。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式 17,442,028 － 17,442,028
合計 17,442,028 － － 17,442,028
自己株式
普通株式 410,780 301,270 21,800 690,250
合計 410,780 301,270 21,800 690,250
（注）１ ．普通株式の自己株式の増加301,270株は、自己株券買付300,000株、単元未満株式1,270株の買取によるも
のである 。
２．普通株式の自己株式の減少21,800株は、ストックオプションの行使による減少21,800株によるものであ
る。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首は該当なし、当連結会計年度末
106,600株）が含まれている。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 372
の新株予約権
合計 － － － － － 372
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,277 75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,685 利益剰余金 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）１． 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれてい
る。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定
38,687百万円 30,294百万円
△20 △20
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
38,667 30,274
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
いる。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスク
に関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制とし
ている。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信
用リスクに晒されている。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式等
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会
計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難とみ
とめられるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 38,687 38,687 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 69,688 69,688 －
(3)電子記録債権 1,178 1,178 －
(4)短期貸付金 19
△13
貸倒引当金(※１)
6 6 －
(5)立替金 9,808 9,808 －
(6)投資有価証券
その他有価証券 8,039 8,039 －
(7)長期貸付金 22
△12
貸倒引当金(※１)
9 9 △0
資産計 127,418 127,418 △0
(1)支払手形・工事未払金等 38,272 38,272 －
(2)電子記録債務 6,129 6,129 －
(3)短期借入金 1,850 1,850 －
(4)預り金 12,810 12,810 －
(5)長期借入金 3,150 3,136 △13
負債計 62,212 62,198 △13
デリバティブ取引(※２) 32 32 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 30,294 30,294 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 80,011 80,011 －
(3)電子記録債権 1,718 1,718 －
(4)短期貸付金 13
△10
貸倒引当金(※１)
3 3 －
(5)立替金 12,419 12,419 －
(6)投資有価証券
その他有価証券 6,011 6,011 －
(7)長期貸付金 1,639 1,618 △20
資産計 132,097 132,076 △20
(1)支払手形・工事未払金等 39,295 39,295 －
(2)電子記録債務 10,216 10,216 －
(3)短期借入金 1,850 1,850 －
(4)預り金 13,321 13,321 －
(5)長期借入金 3,150 3,136 △13
負債計 67,833 67,819 △13
（※１）個別に計上している貸倒引当金である。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金並びに (5)立替金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっている。
(7)長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、同
様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時
価を算定している。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応す
る安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金 、(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっている。
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（注２）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」 には含めていない。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等（百万円） 812 721
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 38,687 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 69,688 － － －
電子記録債権 1,178
短期貸付金 19 － － －
立替金 9,808 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの（国債） － － 10 －
長期貸付金 － 9 0 －
合計 119,381 9 10 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 30,294 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 80,011 － － －
電子記録債権 1,718 － － －
短期貸付金 13 － － －
立替金 12,419 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの（国債） － － 10 －
長期貸付金 － 1,639 － －
合計 124,456 1,639 10 －
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（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,850 － － － － －
長期借入金 － － － 3,150 － －
合計 1,850 － － 3,150 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,850 － － － － －
長期借入金 － － 3,150 － － －
合計 1,850 － 3,150 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 7,742 4,443 3,299
債券
国債・地方債等 10 10 0
社債 － － －
65 49 15
その他
小計
7,818 4,502 3,315
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 163 233 △70
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
58 72 △13
その他
小計
221 305 △84
合計 8,039 4,808 3,230
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 4,064 2,407 1,657
債券
国債・地方債等 10 10 0
社債 － － －
27 27 0
その他
小計
4,102 2,444 1,658
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 1,848 2,296 △448
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
61 74 △13
その他
小計
1,909 2,371 △461
合計 6,011 4,815 1,196
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 64 24 －
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
合計 64 24 －
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 647 232 12
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 20 0 －
合計 668 232 12
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について12百万円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約の 為替予約
振当処理
買建
ユーロ 398 － 32
外貨建予定取引
（注）１．時価の算定方法 先物為替相場によっている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項なし。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度として
ポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,285百万円 6,050百万円
勤務費用 529 531
利息費用 51 49
数理計算上の差異の発生額 △7 18
退職給付の支払額 △809 △607
退職給付債務の期末残高 6,050 6,043
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項なし。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 6,050百万円 6,043百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,050 6,043
退職給付に係る負債 6,050 6,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,050 6,043
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 529百万円 531百万円
利息費用 51 49
数理計算上の差異の費用処理額 30 35
確定給付制度に係る退職給付費用 611 617
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 37百万円 17百万円
合 計 37 17
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 141百万円 124百万円
合 計 141 124
(7)年金資産に関する事項
該当事項なし。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度172百万円であ
る。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名 当社執行役員 11名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,800株 普通株式 106,600株 普通株式 89,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年３月２日 2016年３月１日 2017年３月１日
（１）新株予約権者は、当
社の取締役及び執行役員の
いずれの地位も喪失した日
から1年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始
日」という。）から9 年間
に限り、募集新株予約権を
行使することができる。
（２）次のいずれかに該当
する事由が生じた場合、新
株予約権者は、当該新株予
約権を行使できない。
①新株予約権者が、当社の
取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中
に禁固以上の刑に処せられ
権利確定条件 同左 同左
た場合。
②新株予約権者又はその法
定相続人が、当社所定の書
面により新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
（３）上記（１）にかかわ
らず、新株予約権者が死亡
した場合、新株予約権者の
相続人は、当該新株予約権
者が死亡した日から6 か月
間に限り、当該新株予約権
を行使することができる
（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相
続は除く。）
対象勤務期間 特に定めはない。 同左 同左
自2015年３月３日 至2035 自2016年３月２日 至2036 自2017年３月２日 至2037
権利行使期間
年３月２日 年３月１日 年３月１日
（注）株式数に換算して記載している。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 28,000
60,600 56,200
付与 － － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
28,000 60,600 56,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
5,600 14,000 8,800
権利確定
－ － －
権利行使
5,000 9,200 7,600
失効
－ － －
未行使残
600 4,800 1,200
②単価情報
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
3,033 3,033 3,033
付与日における公正な評価
3,480 2,035 2,435
単価 （円）
（注） 2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載
している。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
る。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,861百万円 1,858百万円
完成工事補償引当金 453 546
賞与引当金 275 282
繰越欠損金 164 166
たな卸資産評価損（注）１ 246 139
新株予約権 130 114
工事損失引当金 206 110
未払事業税 112 97
減損損失 212 93
貸倒引当金 65 40
428 448
その他
繰延税金資産小計
4,156 3,898
評価性引当額（注）２
△2,607 △2,325
繰延税金資産合計
1,549 1,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △992 △369
固定資産圧縮積立金 △56 △55
営業譲受資産受入差額 △9 △8
△28 △0
その他
繰延税金負債合計 △1,086 △434
繰延税金資産の純額 463 1,137
（注）１．「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
（注）２．「評価性引当額」が281百万円減少している。この減少の主な内容は、「たな卸資産評価損」及
び「減損損失」の減少に伴うものである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6%
（調整） 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
の100分の５以下であるた
住民税均等割等 1.4
め注記を省略している。
評価性引当額の増減 △2.9
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 △1.1
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率
28.7
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事
業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の
売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメン
トとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注１・２・ 計上額
土木事業 建築事業 その他の事業 計
４） （注３）
売上高
75,694 71,391 3,690 150,777 － 150,777
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 5 406 412 △ 412 －
は振替高
75,694 71,397 4,096 151,189 △ 412 150,777
計
6,339 2,569 325 9,234 △ 67 9,166
セグメント利益
83,216 61,713 4,108 149,038 △ 2,099 146,938
セグメント資産
その他の項目
497 185 21 703 △ 19 684
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,070 802 508 2,381 △ 148 2,233
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額△2,099百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注１・２・ 計上額
土木事業 建築事業 その他の事業 計
４） （注３）
売上高
77,988 81,280 3,542 162,811 － 162,811
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 6 460 467 △ 467 －
は振替高
77,988 81,287 4,002 163,278 △ 467 162,811
計
4,648 3,623 280 8,551 △ 40 8,511
セグメント利益
83,601 66,568 3,942 154,112 △ 1,925 152,187
セグメント資産
その他の項目
394 237 55 687 △ 15 671
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
576 593 296 1,467 △ 49 1,418
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額△1,925百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略した。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略した。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
資金の貸借 資金の貸付 長期貸付金
マスターズ 1,630 1,630
大阪府大 （所有）
非連結子
工事・業務の受注 利息の受取 未成工事受入金
コンフォー 阪市中央 ▶ 開発事業 直接 14 23
会社
役員の兼任 業務報酬 その他流動資産
ト㈱ 区 50.0
2 10
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率につい
ては市場金利を勘案して決定している。なお、担保の受入、提供は行っていない。
２．取引金額には消費税は含まれていない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,579.48 3,825.50
１株当たり当期純利益（円） 357.07 395.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 352.83 392.06
（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してい
る。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,141 6,647
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,141 6,647
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,199 16,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 207 153
（うち新株予約権（千株）） （207） （153）
３． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、 １株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した 当該自己株式の期中平均
株式数は前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度106千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度は該当なし、当連結会計年度106千株である。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,850 1,850 0.5 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 － － ─ ─
１年以内に返済予定のリース債務 11 8 ― ─
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 14 6 ― 2023年３月
長期借入金 3,150 3,150 0.8 2022年８月
合計 5,025 5,014 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため、記載していない。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） － 3,150 － －
リース債務（百万円） ▶ 1 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略した。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,461 72,354 112,239 162,811
税金等調整前四半期（当期）
628
2,891 4,935 9,461
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 411 1,867 3,497 6,647
円）
１株当たり四半期（当期）純
24.32 110.89 208.00 395.64
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
24.32 86.94 97.30 188.01
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
26,912 21,303
現金預金
※５ 1,435
2,759
受取手形
1,178 1,718
電子記録債権
50,573 55,827
完成工事未収入金
※２ , ※４ 2,260 ※２ 3,869
未成工事支出金等
354 603
短期貸付金
9,647 11,813
立替金
1,060 1,458
その他
△ 87 △ 101
貸倒引当金
93,337 99,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,346 7,401
建物・構築物
△ 2,898 △ 3,017
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 4,448 4,384
5,315 5,119
機械・運搬具
△ 4,696 △ 4,638
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 619 481
工具器具・備品 1,242 1,252
△ 1,110 △ 1,105
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 131 146
土地 5,450 5,150
166 166
リース資産
△ 147 △ 155
減価償却累計額
リース資産（純額） 18 10
27 155
建設仮勘定
10,696 10,329
有形固定資産合計
無形固定資産
11 －
借地権
ソフトウエア 34 29
3 1
リース資産
51 51
その他
100 82
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 7,536 ※３ 5,494
投資有価証券
2,134 2,138
関係会社株式
関係会社長期貸付金 429 1,637
18 19
長期前払費用
170 883
繰延税金資産
664 406
その他
△ 99 △ 50
貸倒引当金
10,855 10,529
投資その他の資産合計
21,651 20,940
固定資産合計
114,989 120,194
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,436 1,456
支払手形
6,135 6,793
電子記録債務
24,878 27,914
工事未払金
1,850 1,850
短期借入金
10 7
リース債務
1,360 947
未払法人税等
8,352 6,030
未成工事受入金
11,144 13,617
預り金
1,405 1,698
完成工事補償引当金
521 551
賞与引当金
※４ 57
64
工事損失引当金
949 662
その他
58,101 61,594
流動負債合計
固定負債
3,150 3,150
長期借入金
12 5
リース債務
4,284 4,299
退職給付引当金
－ 52
株式給付引当金
100 96
その他
7,548 7,603
固定負債合計
65,649 69,197
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 9,039
資本金
資本剰余金
7,549 7,549
資本準備金
460 448
その他資本剰余金
8,010 7,998
資本剰余金合計
利益剰余金
1,105 1,105
利益準備金
その他利益剰余金
128 124
固定資産圧縮積立金
6,915 6,915
別途積立金
22,800 26,722
繰越利益剰余金
30,949 34,868
利益剰余金合計
△ 1,057 △ 1,825
自己株式
46,942 50,080
株主資本合計
評価・換算差額等
1,894 543
その他有価証券評価差額金
75 －
繰延ヘッジ損益
1,970 543
評価・換算差額等合計
427 372
新株予約権
49,339 50,996
純資産合計
114,989 120,194
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 110,122 ※１ 120,906
完成工事高
110,122 120,906
売上高合計
売上原価
※３ 99,939 ※３ 111,098
完成工事原価
99,939 111,098
売上原価合計
売上総利益
10,182 9,807
完成工事総利益
10,182 9,807
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
136 152
役員報酬
1,347 1,541
従業員給料手当
82 90
賞与引当金繰入額
退職給付費用 91 89
－ 52
株式給付引当金繰入額
228 256
法定福利費
37 43
福利厚生費
54 31
修繕維持費
139 66
事務用品費
178 178
通信交通費
21 20
動力用水光熱費
112 121
調査研究費
46 45
広告宣伝費
△ 0 △ 2
貸倒引当金繰入額
52 61
交際費
7 14
寄付金
103 74
地代家賃
157 263
減価償却費
347 343
租税公課
42 46
保険料
309 311
雑費
※４ 3,495 ※４ 3,803
販売費及び一般管理費合計
6,687 6,003
営業利益
営業外収益
29 39
受取利息
※２ 287 ※２ 304
受取配当金
0 －
為替差益
50 72
その他
366 416
営業外収益合計
営業外費用
36 38
支払利息
41 50
支払保証料
38 22
支払手数料
為替差損 － 47
12 23
その他
128 182
営業外費用合計
6,925 6,237
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※５ 10 ※５ 787
固定資産売却益
22 232
投資有価証券売却益
0 －
その他
特別利益合計 33 1,019
特別損失
※６ 197 ※６ 151
固定資産除売却損
※７ 9 ※７ 12
訴訟関連損失
0 29
その他
207 193
特別損失合計
6,751 7,062
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,319 1,949
△ 315 △ 83
法人税等調整額
2,003 1,866
法人税等合計
4,747 5,196
当期純利益
90/110
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 21,735 21.7 23,507 21.2
労務費 793 0.8 995 0.9
外注費 62,242 62.3 69,825 62.8
経費 15,168 15.2 16,771 15.1
(7,143) (7,545)
（うち人件費） (7.1) (6.8)
計 99,939 100.0 111,098 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 9,039 7,549 447 1,105 132 6,915 19,345 △ 160 44,375
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3 3 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,296 △ 1,296
当期純利益 4,747 4,747
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 13 106 119
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － 13 － △ 3 － 3,454 △ 896 2,567
当期末残高
9,039 7,549 460 1,105 128 6,915 22,800 △ 1,057 46,942
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 1,823 257 2,080 545 47,001
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,296
当期純利益 4,747
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分
119
株主資本以外の項
目の当期変動額
71 △ 181 △ 110 △ 118 △ 229
（純額）
当期変動額合計 71 △ 181 △ 110 △ 118 2,337
当期末残高 1,894 75 1,970 427 49,339
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 9,039 7,549 460 1,105 128 6,915 22,800 △ 1,057 46,942
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3 3 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,277 △ 1,277
当期純利益 5,196 5,196
自己株式の取得 △ 834 △ 834
自己株式の処分 △ 12 66 54
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － △ 12 － △ 3 － 3,922 △ 768 3,138
当期末残高 9,039 7,549 448 1,105 124 6,915 26,722 △ 1,825 50,080
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
1,894 75 1,970 427 49,339
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,277
当期純利益 5,196
自己株式の取得 △ 834
自己株式の処分 54
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,350 △ 75 △ 1,426 △ 54 △ 1,481
（純額）
当期変動額合計 △ 1,350 △ 75 △ 1,426 △ 54 1,657
当期末残高 543 － 543 372 50,996
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 ３～50年
機械・運搬具 ２～15年
工具器具・備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
いる。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加
味して計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上してい
る。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込み額に基づき計上している。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理に
よっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引につ
いては実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっている。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理している。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
１．電子記録債権に係る表示方法の変更
前事業年度において、 「受取手形」 に含めていた「 電子記録債権 」は、電子記録債権の重要性が高まったこ
とにより、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「受取手形」として 表示していた2,614百万円は、「 受取手形 」
1,435百万円、「 電子記録債権 」1,178百万円として組み替えている。
２．電子記録債務に係る表示方法の変更
前事業年度において、 「支払手形」 に含めていた「 電子記録債務 」は、電子記録債務の重要性が高まったこ
とにより、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「支払手形」として 表示していた7,571百万円は、「 支払手
形 」1,436百万円、「 電子記録債務 」6,135百万円として組み替えている。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務（債務保証）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
作州商事㈱
－百万円 67百万円
事業資金の借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 16百万円 ホテル朱鷺メッセ㈱ 12百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 4百万円
※２ 未成工事支出金等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 2,251 百万円 3,484 百万円
9 384
不動産事業支出金
59 66
材料貯蔵品
※３ 消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,537百万円 1,694百万円
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6百万円 －百万円
※５ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前事業年度末日
が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
103,923百万円 116,794百万円
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 200百万円 200百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
53百万円 64百万円
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 67 百万円 98 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械・運搬具 10百万円 17百万円
工具器具・備品 － 0
土地 － 770
合計 10 787
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物・構築物 187百万円 139百万円
機械・運搬具 0 －
工具器具・備品 10 0
借地権 － 11
ソフトウエア 0 0
合計 197 151
※７ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
和解金 6百万円 2百万円
その他 3 10
合計 9 12
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 770,018 531,362 890,600 410,780
合計 770,018 531,362 890,600 410,780
（注）１． 普通株式の自己株式の増加531,362株は、自己株券買付522,400株、単元未満株式8,962株の買取によるもの
である。
２． 普通株式の自己株式の減少890,600株は、普通株式の株式併合(５株を１株に併合）により843,552株、ス
トックオプションの行使による減少46,800株、買増請求による減少248株によるものである。
３．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の
割合で株式併合を行っている。
４．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更している。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 410,780 301,270 21,800 690,250
合計 410,780 301,270 21,800 690,250
（注）１． 普通株式の自己株式の増加301,270株は、自己株券買付300,000株、単元未満株式1,270株の買取によるもの
である。
２． 普通株式の自己株式の減少21,800株は、ストックオプションの行使による減少21,800株によるものであ
る。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首は該当なし、当事業年度末106,600株）が
含まれている。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,134百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、記載していない。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,311百万円 1,316百万円
完成工事補償引当金 430 520
賞与引当金 180 191
たな卸資産評価損（注）１ 246 139
新株予約権 130 114
減損損失 212 93
未払事業税 83 68
貸倒引当金 56 46
工事損失引当金 17 19
363 364
その他
繰延税金資産小計
3,033 2,875
評価性引当額（注）２ △1,935 △1,696
繰延税金資産合計
1,097 1,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △836 △239
固定資産圧縮積立金 △56 △55
△34 △0
その他
繰延税金負債合計 △927 △295
繰延税金資産の純額 170 883
（注）１．「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
（注）２．「評価性引当額」が239百万円減少している。この減少の主な内容は、「たな卸資産評価損」及
び「減損損失」の減少に伴うものである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整） 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
率との差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0
の100分の５以下であるた
住民税均等割等 1.3
め注記を省略している。
評価性引当額の増減 △3.4
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 △1.4
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率
26.4
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,871.92 3,022.04
１株当たり当期純利益（円） 276.01 309.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 272.73 306.47
（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施している。前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 4,747 5,196
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 4,747 5,196
期中平均株式数（千株） 17,199 16,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 207 153
（うち新株予約権（千株）） （207） （153）
３． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、 １株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した 当該自己株式の期中平均株
式数は前事業年度は該当なし、当事業年度106千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は、前事業年度は該当なし、当事業年度106千株である。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
住友不動産㈱ 638,000 1,681
京浜急行電鉄㈱ 517,209.574 939
㈱協和エクシオ 167,700 403
152,300
㈱横河ブリッジホールディングス 299
太平電業㈱ 121,700 282
78,732.701
コムシスホールディングス㈱ 219
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
69,343
209
ホールディングス㈱
首都圏新都市鉄道 ㈱ 4,000 200
その他
投資有価証券
小田急 電鉄 ㈱ 72,137
171
有価証券
3,200
関西国際空港土地保有 ㈱ 160
190,000
旭コンクリート工業 ㈱ 122
2,000
東京湾横断道路 ㈱ 100
115,797
㈱東京エネシス 95
日立建機㈱ 35,400 77
丸八倉庫㈱ 140,000 71
その他27社27銘柄 208,446.155 372
小計 2,515,965.430 5,405
計 2,515,965.430 5,405
【債券】
該当事項なし。
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
日本好配当リバランスＦ17 - 2
その他
－
投資有価証券 89
有価証券
他3銘柄
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物・構築物 7,346 625 569 7,401 3,017 266 4,384
機械・運搬具 5,315 79 275 5,119 4,638 217 481
工具器具・備品
1,242 68 59 1,252 1,105 53 146
土地 5,450 191 491 5,150 － － 5,150
リース資産 166 － － 166 155 8 10
建設仮勘定 27 747 619 155 － － 155
有形固定資産計
19,548 1,712 2,016 19,246 8,917 545 10,329
無形固定資産
借地権 － － － － － － －
ソフトウエア － － － 224 195 16 29
リース資産 － － － 40 39 1 1
その他 － － － 51 － － 51
無形固定資産計 － － － 316 234 17 82
長期前払費用 21 ▶ － 26 7 3 19
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりである。
建物・構築物 増加額（百万円） 技術研究所新設工事 344 行徳寮改修工事 123
建物・構築物 減少額（百万円） 赤坂ホテル 430
土地 減少額（百万円） 赤坂ホテル用地 491
２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 186 101 12 124 151
完成工事補償引当金 1,405 1,698 1,405 － 1,698
賞与引当金 521 551 521 － 551
工事損失引当金 57 64 35 21 64
株式給付引当金 － 52 － － 52
（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額73百万円及び貸倒懸念債権等特定
の債権回収による取崩額等50百万円である。
２．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.daiho.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めている。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第70期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日提出
３．四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日提出
（第71期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日提出
（第71期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月13日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2019年７月２日提出
５．自己株買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2019年５月15日 至 2019年５月31日） 2019年６月13日提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月５日提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月９日提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月12日提出
自己株券買付状況報告書（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月４日提出
６．有価証券届出書
有価証券届出書（第三者割当株式交付信託）及びその添付資料 2019年８月９日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊
建設株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊建設株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大豊建設株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊建設株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠 を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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