ＯＳＪＢホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(E01358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第６期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
【英訳名】 OSJB Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0601
【事務連絡者氏名】 経理財務室長 竹 田 雅 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 48,519 51,314 49,578 50,352 53,158
経常利益 (百万円) 4,182 3,042 3,317 4,181 3,915
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,350 2,663 2,130 3,226 6,828
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,897 2,722 2,268 3,268 6,776
純資産額 (百万円) 22,047 23,739 25,248 27,799 33,318
総資産額 (百万円) 39,924 42,597 43,856 46,674 52,173
１株当たり純資産額 (円) 182.12 198.34 211.20 232.55 281.44
１株当たり当期純利益 (円) 27.40 22.21 17.81 26.99 57.21
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.2 55.7 57.6 59.6 63.9
自己資本利益率 (％) 16.0 11.6 8.7 12.2 22.3
株価収益率 (倍) 9.5 12.4 16.1 10.3 4.2
営業活動による
(百万円) 216 1,438 5,348 2,309 △ 1,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,173 △ 1,372 △ 989 △ 947 4,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,072 797 △ 1,145 △ 1,104 △ 1,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,379 9,243 12,456 12,715 14,223
期末残高
従業員数 (名) 816 848 825 840 842
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、当連結会計年度より、 株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１ 株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収入 (百万円) 497 2,048 1,391 1,097 1,344
経常利益 (百万円) 88 1,743 1,027 766 941
当期純利益 (百万円) 134 1,386 1,092 877 5,054
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
122,513,391 122,513,391 122,513,391 122,513,391 122,513,391
純資産額 (百万円) 4,212 4,568 4,900 5,058 8,856
総資産額 (百万円) 7,823 10,628 9,549 9,553 12,146
１株当たり純資産額 (円) 34.80 38.17 41.00 42.31 74.81
１株当たり配当額 6.00 6.00 6.00 8.00 8.00
(円)
(内１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1.10 11.57 9.14 7.34 42.35
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 43.0 51.3 52.9 72.9
自己資本利益率 (％) 3.0 31.6 23.1 17.6 72.7
株価収益率 (倍) 235.5 23.9 31.3 37.7 5.6
配当性向 (％) 545.5 51.9 65.7 109.0 18.9
従業員数 (名) 20 23 26 27 30
株主総利回り (％) 106.0 115.2 121.6 121.2 109.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 278 285 369 345 290
最低株価 (円) 195 175 241 255 202
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第２期の１株当たり配当額６円には、特別配当１円を含んでおります。
３ 営業収入には消費税等は含まれておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、当事業年度より、 株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、 １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、１ 株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【沿革】
当社は1919年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区
(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会
社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。
2014年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会
社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。
設立後の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1921年12月 鍍金工場新設、鉄塔の生産開始
1924年４月 鉄道省指定工場となる
1943年６月 東京支店を開設
1944年４月 軍需会社の指定を受ける
1946年３月 民需工場へ転換、本業再開
1949年７月 大阪証券取引所に株式上場
1950年７月 建設業者登録(建設大臣登録 第1872号)
1979年12月 大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転
1987年11月 兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設
1988年９月 播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得
1990年９月 大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる
1991年10月 本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用
1993年５月 播磨工場に大型橋梁製造設備を新設
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1998年３月 兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設
2000年５月 鉄塔事業からの撤退
2002年10月 大阪市北区に大阪本社を移転
2002年12月 大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設
2011年12月 オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場
純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(2014年４月１日付で日本橋梁㈱
2013年11月
へ商号変更)を設立
2013年12月 播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化
2014年４月 会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更
2014年６月 大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転
2014年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「金属製品」から「建設業」へ変更
2015年４月 子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始
2017年５月 兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡
2018年４月 子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始
2019年９月 播磨工場事業用地譲渡
（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収
合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想
を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）
の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を
設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を
東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきま
した。
旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その
他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、
港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を
設立いたしました。
なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月
に会社更生手続が終結しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業
（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上
場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電
による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社名
プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、
オリエンタル白石株式会社
建設事業 ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、
株式会社タイコー技建
耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
日本橋梁株式会社
鋼構造物事業 橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事
オリエンタル白石株式会社
その他 太陽光発電による売電事業
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
(又は被所有)
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
プレストレストコン
経営指導、資金取引、債務の被
クリート・ニューマ
保証、固定資産の賃貸
オリエンタル白石株式会社 東京都江東区 500 100.0
チックケーソン・補
役員の兼任 ６名
修補強等の建設工事
建設工事、工事用機 100.0
株式会社タイコー技建 茨城県つくば市 20 －
械の製作 〔100.0〕
経営指導、資金取引、債務の被
橋梁等の鋼構造物の
保証
日本橋梁株式会社 大阪市西区 40 設計・製作・架設、 100.0
補修補強等工事
役員の兼任 １名
(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ オリエンタル白石株式会社は特定子会社であります。
４ オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において建設事業の売上高に占める当該連結子会社の売上
高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 706
鋼構造物事業 106
全社（共通） 30
合計 842
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
30 47.7 16.7 8,947
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 30
合計 30
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は在籍しておりません。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は314名
(2020年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労
働組合連合会に所属する組合員は1名(2020年３月31日現在)の労働組合があります。
連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員
は会社側利益を代表すると認められるものを除き65名(2020年３月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理
念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できる
よう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価
値を高めていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニ
ア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開さ
れ、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い
手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、現場の長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も
山積しており、当社グループでは“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題に対し、継続して
検討を進めております。
また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員
の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEB
での会議や安全パトロール推進、地域間移動の自粛等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係
者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感
染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更
など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、全く予断を許さない状況にあると
いえます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定し、高速道路の大
規模更新や治水事業等の大型プロジェクトへ積極的に取組み、また鋼構造物事業セグメントの構造改革や建設事業
とのシナジーを発揮した結果、最終年度の当連結会計年度（2019年度）では過去最高水準の売上高と純利益、並び
に受注残高を達成することができました。当社グループではこれまでに培った経験や経営資源をもとに、10年後の
目指すべき会社のあるべき姿を以下の通り定めました。
「2030年のあるべき姿」
① 社会基盤の整備を通じ、経済発展や人々の暮らしや安全安心を支え、社会のサスティナビリティの形成に貢
献する会社
② 災害に強い強靭な都市やまちづくりを支え、災害弱者を生まない防災・減災の社会インフラをつくる会社
③ 様々な投資や研究開発、組織体制の強化、「間断なき継承」の実践により、サスティナブルな企業価値向上
を実現する会社
こうした「2030 年のあるべき姿」への礎を築くべく、取り巻く経営環境を踏まえ、当社は2020年度（2021年３
月期）を初年度とした「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」を策定し
ました。更なるグループの持続的な成長を遂げるため、「事業」、「構造」、「投資」、「SDGs」に対する施策を
進め、計画達成に向け一丸となって取り組み、本中期経営計画を推進していく所存であります。
中期経営計画の基本方針
・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコン
クリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。
・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等
を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。
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中期経営計画の骨子
① 課題解決への貢献
国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
これを企業業績の向上につなげる
② 深める！広げる！
主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
③ 筋肉質そしてフレキシブル
人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す
リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践
④ 有形・無形の企業価値向上
安定的な配当継続を目指す
環境事業を進めるとともに社会貢献に努める
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）
売上高 ：580億円
経常利益 ： 43億円（経常利益率7.4％）
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 29億円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ： ８％以上
配当性向 ： 40％程度
総還元性向 ： 40％以上
当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略等を理解する上でステークホルダーにとって重
要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となる
ためであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。国及び地方自治体
の発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指す
べき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利
益減少により業績に影響を与える可能性があります。
③ 金利上昇による業績変動リスク
資金調達についてはグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期
間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コス
トの上昇により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、
安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者
からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等により
事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先
課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合
には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受
注機会の減少や資金負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりま
すが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能によ
る資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しております
が、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅
延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルスの感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受
注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連
する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
受注高 61,112 65,441 4,328 7.1
売上高 50,352 53,158 2,805 5.6
受注残高 65,911 78,194 12,283 18.6
損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
売上総利益 8,135 8,019 △116 △1.4
営業利益 4,118 3,785 △333 △8.1
経常利益 4,181 3,915 △266 △6.4
親会社株主に帰属す
3,226 6,828 3,601 111.6
る当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって減速した海外経済の影響を受け
急激に悪化し、輸出、生産はともに減少しております。また設備投資は、ソフトウェア投資の増加によりおおむね
横ばいを維持しているものの、高い水準で推移していた企業収益や業況感も感染症とそれに伴う自粛の影響によっ
て悪化しており、個人消費の急速な減少とともに、景気は全体として極めて厳しい状況にあります。
一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じら
れたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比106.8%と高水準で
推移し、令和２年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の
効果発現と併せ、全体として底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建
設事業、鋼構造物事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、654億４千１百万円（前年同期比7.1％
増）となりました。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和元年度 河津下田道路河津ＩＣランプ橋ＰＣ上部工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「中央自動車道（特定更新等） 多摩川橋床版取替工事（平成３０年度）」
・一般土木工事
モノレールエンジニアリング株式会社
「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事（2019年度）」
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（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省関東地方整備局「Ｈ３１・３２本庄道路神流川橋上部工事 」
・橋梁の補修補強工事
東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋東地区原形復旧工事」
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 5.6％増加 し 531億５千８百万円 となりま
した。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したこと
によるものであります。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、 781億９千４
百万円 （ 前年同期比18.6％増 ）となりました。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ 6.9％増加 し 451億３千８百万円 となりました。売上総
利益は前連結会計年度に比べ 1.4％減少 し 80億１千９百万円 となりました。売上高は増加したものの、売上原価の増
加率が大きく、前連結会計年度と比べて売上総利益は減少となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、情報システム費用、事業税等租税公課等の増加により前連結
会計年度に比べ 5.4％増加 し 42億３千３百万円 となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ 8.1％減少 し 37億８
千５百万円 、経常利益は前連結会計年度に比べ 6.4％減少 し 39億１千５百万円 となりました。売上総利益の減少、販
売費及び一般管理費の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに減少となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、有形固定資産の 売却による売却益59億４百万円の
計上があり、 前連結会計年度に比べ 111.6％増加 し 68億２千８百万円 となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
セグメント名称
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
Ⅰ受注高
建設事業 55,271 55,429 157 0.3
鋼構造物事業 5,765 9,943 4,178 72.5
その他 76 68 △8 △10.7
Ⅱ売上高
建設事業 44,703 47,805 3,101 6.9
鋼構造物事業 5,572 5,284 △288 △5.2
その他 76 68 △8 △10.7
Ⅲ受注残高
建設事業 60,009 67,633 7,623 12.7
鋼構造物事業 5,902 10,561 4,659 78.9
その他 － － － －
Ⅳセグメント利益（営業利益）
建設事業 4,253 4,015 △237 △5.6
鋼構造物事業 76 147 71 92.8
その他 29 26 △2 △9.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
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① 建設事業
当セグメントの 売上高は478億５百万円 （ 前年同期比6.9％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は40億１千５百
万円 （ 前年同期比5.6％減 ）となりました。 前年同期比で売上高は増加したものの、新設橋梁工事・補修補強工
事において原価率の微増、販売費及び一般管理費の増加もあり、利益については減少となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの 売上高は52億８千４百万円 （ 前年同期比5.2％減 ）、 セグメント利益(営業利益)は１億４千７
百万円 （ 前年同期比92.8％増 ）となりました。 前年同期比で売上高は減少したものの、主に補修工事において
順調であり、一部の大型工事の売上原価が改善され、利益の増加に貢献しました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、 売上高は６千８百万円 （ 前年同期比10.7％減 ）、 セグメント利益(営業利
益)は２千６百万円 （ 前年同期比9.5％減 ）となりました。
当社グループは目標とする経営指標として３年間の中期経営計画「中期経営計画（2017-2019）～『らしさ』で
築きあげる安定と成長～」を策定しており、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度にあたります。2020年３月
期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
区 分 中期経営計画(2020年３月期) 当連結会計年度(2020年３月期) 達成率
売上高 550億円 531億５千８百万円 96.7％
35億円 39億１千５百万円
経常利益 111.9％
（経常利益率6.3％) （経常利益率7.4％)
売上高につきましては、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、各セグメントにおいて総じて順調に推移し
た結果、当連結会計年度においては96.7％の達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度
90.1%、２年度91.6%であります。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率111.9％となりました。事業環境が良好な状態が継続
しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。な
お、達成率の推移については、初年度94.8%、２年度119.5%であります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国及び地方公共団体からの公共事業に依存する中、急
激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好
に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後
については、新型コロナウイルス感染症の２次、３次の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現
場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。
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(2) 財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
流動資産 35,442 41,667 6,225 17.6
固定資産 11,232 10,505 △726 △6.5
資産合計 46,674 52,173 5,498 11.8
流動負債 14,542 14,486 △55 △0.4
固定負債 4,333 4,367 34 0.8
負債合計 18,875 18,854 △20 △0.1
純資産合計 27,799 33,318 5,519 19.9
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ 17.6％増加 し 416億６千７百万円 となりました。これは主に現金及び預金
が15億８百万円、受取手形・完成工事未収入金が42億２千８百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ 6.5％減少 し 105億５百万円 となりました。これは主に建物及び構築物が
３億２百万円増加しましたが、土地が10億９千５百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ 0.4％減少 し 144億８千６百万円 となりました。これは主に未払法人税等
が10億３千９百万円増加しましたが、前受金が７億１千７百万円、預り金が７億１千５百万円減少したことな
どによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ 0.8％増加 し 43億６千７百万円 となりました。これは主に退職給付に係る
負債が５億２千３百万円、長期借入金が２億８千５百万円減少しましたが、繰延税金負債を８億２千１百万円
計上したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、 親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加により 、前連結会計年度に比べ 19.9％増加 し 333億
１千８百万円 となり、自己資本比率は63.9％となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメント名称 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
金 額 金 額 金 額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) （％）
建設事業 43,597 45,549 1,952 4.5
鋼構造物事業 4,525 4,730 205 4.5
その他 285 251 △34 △11.8
（注）「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
① 建設事業
当セグメント資産は 455億４千９百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）となりました。 好調な経営環境を背景とする
受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は 47億３千万円 （ 前年同期比4.5％増 ）となりました。 順調な売上高に伴い、受取手形・完
成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区 分 増 減
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,309 △1,077 △3,387
投資活動によるキャッシュ・フロー △947 4,176 5,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,104 △1,590 △486
現金及び現金同等物の増加額 258 1,508 1,249
現金及び現金同等物の期首残高 12,456 12,715 258
現金及び現金同等物の期末残高 12,715 14,223 1,508
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 投資活動によるキャッ
シュ・フローの増加が営業活動によるキャッシュ・フローを補い、対前年15億８百万円増加の 142億２千３百万
円 ( 前年同期比11.9％増 )となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は 10億７千７百万円 （前年同期は23億９百万円の増加）
となりました。これは主に固定資産売却益59億４百万円、売上債権の増加33億３千４百万円、未収消費税の増
加９億１千８百万円、預り金の減少７億１千５百万円、税金等調整前当期純利益97億６千１百万円などによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は 41億７千６百万円 （前年同期は９億４千７百万円の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億４千５百万円、有形固定資産売却による収
入64億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 15億９千万円 （ 前年同期比44.0％増 ）となりました。
これは主に配当金の支払額９億５千４百万円、自己株式の取得による支出４億７千５百万円などによるもので
あります。
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（4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において
現金及び現金同等物を142億２千３百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分について
は、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は22
億５百万円、研究開発は４億３千９百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っ
ております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的
かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメント
ライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生によ
る中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更な
る資金調達の必要は想定しておりません。
当社グループは、「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」に基づ
き、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、Ｍ＆Ａ等によ
る生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を今後５年間総
額200億円で実施する投資計画を設定しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続
して実施することを基本方針としております。2023年３月期においては、配当性向40％程度、総還元性向40％以
上を目標としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して
評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異
なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
工事進行基準
工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要
となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生
等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、財務諸表作成時において一部の現場で施工
中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。
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（生産、受注及び売上の状況）
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 55,429 0.3 67,633 12.7
鋼構造物事業 9,943 72.5 10,561 78.9
その他 68 △10.7 － －
合計 65,441 7.1 78,194 18.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
(3) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 47,805 6.9
鋼構造物事業 5,284 △5.2
その他 68 △10.7
合計 53,158 5.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
４ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先 売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
西日本高速道路株式会社 6,638 13.2 9,000 16.9
中日本高速道路株式会社 5,663 11.2 6,909 13.0
国土交通省 8,732 17.3 6,766 12.7
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 439 百万円であります。
セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。
(1) 建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験
を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組ん
でおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽する
とともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めており
ます。当連結会計年度における研究開発費の金額は 432 百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次の
とおりであります。
① ニューマチックケーソン設備の開発
建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無
人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測
など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。
② 補修・補強技術の開発
複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」や桁
取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅ
ｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎
補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改
良を実施しております。
③ 橋梁技術の開発
「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大
や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。
④ 港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での
要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を
行っております。
(2) 鋼構造物事業
鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は 6 百万円であり、主な内容は、「ＩＨ（電磁
誘導加熱）装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設
備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 2,205 百万円であり、セ
グメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投
資を含めて記載しております。
(1) 建設事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設675百万円、その他の工事機器の
新設124百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新595百万円他、総額 1,895 百万
円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 鋼構造物事業
当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額 15 百万円の投資を実施いたしました。
なお、 当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりました土地・建物を2019年
９月30日付けで売却しております。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸借事業用資産として土地・建物に総額294百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
つくば機材センター
オリエンタル白石 建設工事用 1,024
他４センター 建設事業 130 1,879 41 2,959 8
株式会社 設備 (121,358)
(茨城県つくば市 他)
関東工場
オリエンタル白石 橋梁等の生 495
建設事業 37 54 12 367 5
株式会社 産設備 (56,283)
(栃木県真岡市)
滋賀工場
オリエンタル白石 橋梁等の生 250
建設事業 437 227 2 755 12
株式会社 産設備 (40,745)
（滋賀県犬上郡甲良町）
福岡工場
オリエンタル白石 橋梁等の生 663
建設事業 77 17 12 465 6
株式会社 産設備 (49,711)
(福岡県三井郡大刀洗町)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
資金
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
賃貸事業用土
提出会社 本社（東京都江東区） その他 2,570 294 自己資金 2020年２月 2020年４月
地・建物
グループ統合
提出会社 本社（東京都江東区） 建設事業 565 559 自己資金 2019年４月 2020年４月
基幹システム
オリエンタル白石 つくば機材センター ケーソン工事
建設事業 787 124 自己資金 2020年４月 2021年３月
株式会社 機器の新設等
（茨城県つくば市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 122,513,391 122,513,391 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 122,513,391 122,513,391 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2007年５月31日の取締役会にて決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会に
てご承認いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
(当社取締役に対する新株予約権の発行)
決議年月日 2007年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
普通株式（株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であ
新株予約権の目的となる株式の種類
り、単元株式数は100株であります。）
株式の数(株) 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) －
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より３年以内とする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項
とする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項
(注) １ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整いた
します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 当社は2013年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、単元株式数は
50株から100株に変更しております。また、2014年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で
株式併合を行っております。このため、単元株式数は変更後の単元株式数、株式の数は株式分割及び株式併
合後の株式数を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月１日
△122,513,391 122,513,391 － 1,000 － 453
(注)
(注) 普通株式２株につき普通株式１株の割合をもって株式併合しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 35 116 137 21 17,053 17,388 －
(人)
所有株式数
－ 495,729 26,547 41,521 205,904 357 452,906 1,222,964 216,991
(単元)
所有株式数
－ 40.53 2.17 3.40 16.84 0.03 37.04 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,359,604株は、「個人その他」の欄に33,596単元、「単元未満株式の状況」の欄に４株含まれて
おります。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口））が保有する当社株式767,500株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単
元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 27,808 23.33
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 9,924 8.32
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,988 1.66
託銀行株式会社（信託口５）
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
第一生命保険株式会社
（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海
1,891 1.58
（常任代理人 資産管理サー
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ビス信託株式会社）
ワーＺ棟）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
１
1,645 1.38
ＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， Ｍ
ＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ
Ａ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,603 1.34
５０５２３４
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
（常任代理人 株式会社みず
ンターシティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ Ｏ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
Ｆ ＮＯＲＷＡＹ ７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０
1,483 1.24
７ ＮＯ
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,305 1.09
託銀行株式会社（信託口９）
山内 正義 千葉県浦安市日の出町２丁目１３－１ 1,192 1.00
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１
1,047 0.87
託銀行株式会社（信託口１）
計 － 49,890 41.87
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,808千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,924 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 1,988 〃
第一生命保険株式会社 （資産管理サービス信託銀行株式会社） 1,891 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,305 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 1,047 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（767,500株）は含まれておりま
せん。
３ 上記のほか当社所有の自己株式3,359千株があります。
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４ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,735 2.23
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,611 6.21
株式会社
５ 2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株
式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 7,492 6.12
株式会社
６ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2020年３月13日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＪＰモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
5,275 4.31
マネジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 362 0.30
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
11 0.01
シ ー （J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc）
７ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
6,338 5.17
メント株式会社 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 375 0.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,359,600
普通株式 118,936,800
完全議決権株式(その他) 1,189,368 －
普通株式 216,991
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,513,391
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,189,368 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び
株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する株式が
767,500株（議決権7,675個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式４株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲五丁目
ＯＳＪＢホールディング
3,359,600 － 3,359,600 2.74
６番52号
ス株式会社
計 － 3,359,600 － 3,359,600 2.74
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口））が保有する当社株式767,500株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 概要
当社グループは、2019年８月より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社
グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、当社取
締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動
による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制度）を導入しております。
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、同年６月24日開催の第６期定時株主総会における定款変更
の承認を得ることを条件として、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度における当社の対象を監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として、改めて設定することを決議いたしまし
た。また、本制度を改めて設定する議案を同年６月24日開催の第６期定時株主総会に付議し、決議されておりま
す。
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。
② 対象取締役等に交付する予定の株式の総数
767,500株（信託期間５年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより受給者要件を満たす対象取締役等が対象であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年11月13日)での決議状況
1,600,000 300
(取得期間2019年11月14日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,153,700 299
残存決議株式の総数及び価額の総額 446,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.9 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 27.9 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,621 0
当期間における取得自己株式 157 0
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口））が取得した当社株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
767,500 174 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 3,359,604 － 3,359,761 －
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口））が所有する当社株式は含めておりません。
３ 当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、株式報酬制度の導入に伴い、2019年
８月26日付で実施した三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口））への第三者割当による処分であります。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施するこ
とを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結
果、普通配当につきまして１株当たり ８円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン機械増備等生産能力向上、Ｍ＆Ａ・現場支援機能
の外注等生産体制強化、技術研究開発・産官学との共同研究等研究開発、海外・国内新規事業、賃貸不動産取得等
へ資金を投入していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年６月24日
953 百万円 8 円
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社として、
監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会
による業務執行の監査機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執
行の迅速化を図る仕組みを検討するなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業
活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を
果たし、その信任を得ることが重要であると考えており、2020年６月24日開催の定時株主総会の決議により、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方
針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社
外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポ
レート・ガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コー
ポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.osjb.co.jp/）に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進して
おり、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化すると
ともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2020年６月24日開催の定時株主総会の決議により監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項
について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任することを検討しておりま
す。
当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」という経営理念を掲げ、企業価値を持続
的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・
ガバナンスの充実に向けた取り組みを進めており、2015年11月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いた
しました。
この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査等委員会並
びにグループ経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。
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<取締役会>
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほ
か必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互
に取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部ま
たは一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会全体に占める社外取締役の割合は45％であり、また、女性の社外取締役が１名選任されておりま
す。
取締役会の議長については、取締役社長が務めております。
また、当社では、取締役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを
目的として、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。
<監査等委員会>
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役会における議決
権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権
の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。
また、監査等委員である取締役は、取締役監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席す
るとともに、毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締
役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査
室と定期的に意見交換を実施しております。
監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。
<グループ経営会議>
グループ経営会議は、原則として毎月２回開催し、関係会社の経営情報を共有しグループ経営方針に係る社
長の意思決定のための協議機関として位置付けるとともに、関係会社の重要事項を審議する場としておりま
す。
<グループリスク管理委員会>
当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてグループリスク管理委員会を設置しております。グループ
リスク管理委員会は毎年２回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応
計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。
当社は現在５名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、客観
的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化した体制を整備しております。
なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コン
プライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス
推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス
規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス室か
ら当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なミニテストの実施、「コンプライアンスハ
ンドブック」の配布等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。
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当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能とな
ることから、取締役会及び監査等委員会並びにグループ経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。
主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。）
グループ
グループ 監査等 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 リスク管理
経営会議 委員会 諮問委員会
委員会
代表取締役社長 大野 達也 ◎ ◎ ○ ◎（委員長）
取締役 橋本 幸彦 ○ ○ ◎（議長）
取締役 坂下 清信 ○ ○ ○
取締役 正司 明夫 ○ ○ ○
取締役 遊津 一八 ○ ○ ○
社外取締役 加藤 英明 ○ △ ◎
社外取締役 酢谷 裕子 ○ △ ○
社外取締役 森永 博之 ○ △ ○
取締役監査等委員
久米 清忠 ○ ○ ◎ ○ ○
（常勤）
取締役監査等委員 小島 公彦 ○ △ ○
取締役監査等委員 千葉 直人 ○ △ ○
室長 ５名 ○ ○
子会社取締役
子会社本部長 ５名 ○ △
子会社常勤監査役
関係会社社長 １名 ○
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事
項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。
(2)「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査
等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構
築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うな
ど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコ
ンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることによ
り、監視体制の強化を図ります。
(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプラ
イアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社
会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。
(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規
程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「グ
ループリスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリン
グし、必要な措置について審議する体制を構築します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「グループ経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視
し、取締役会において業績について報告、審議します。
(2)監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役
会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図
ります。
(3)「取締役会規程」及び「稟議規程」に定める取締役会への付議事項については、社内規程に則り事前に「グ
ループ経営会議」にて審議することにより、取締役会が効率的に管理・監督できる体制を構築します。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、
子会社に対し当該事項に係るグループ経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期
経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保しま
す。
(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「グループリスク管理委員会」において子会社のリスク対
応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報
告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するも
のとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制
を整備します。
(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し
是正を勧告する体制を構築します。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、
当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助
し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととします。
(2)監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保される
よう適切に対応します。
７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告をするための体制等
(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を直ちに監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は取締役から経営上の重要な事実につ
いても、その報告を求めることができる体制を整備します。
(2)「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが
有効に機能しているかを監視し検証します。また監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等と
の意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。
(3)監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その
他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。
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８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(1)「監査等委員会規程」において、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求を
したときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。
(2)「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部
門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に
対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責
任の限度とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1983年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
(現オリエンタル白石株式会社)入社
2010年２月 同社取締役常務執行役員 施工・技
術本部長
2012年６月 当社取締役
代表取締役
オリエンタル白石株式会社取締役専
大 野 達 也 1958年11月28日 生 (注)4 30,396
2015年６月
社長
務執行役員 施工・技術本部長
2016年４月 同社取締役専務執行役員 土木本部
長
2017年４月 同社代表取締役社長（現）
2017年６月 当社代表取締役社長（現）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2007年４月 同行（中国）市場業務部長
2009年10月 同行市場営業部証券営業室長
2011年６月 同行市場営業部長
2014年６月 オリエンタル白石株式会社取締役執
行役員 経営企画担当
2015年６月 当社取締役 経営企画担当
2016年６月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
担当
取締役
2017年４月 オリエンタル白石株式会社取締役執
内部統制担当
行役員 経営企画担当 安全・品質・
経営企画担当 橋 本 幸 彦 1962年３月４日 生 (注)4 19,322
環境担当
管理部門担当
2018年４月 同社取締役執行役員 管理本部長
法務コンプライアンス担当
経営企画担当 安全・品質・環境担
当（現）
2018年４月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 総務担当
2019年６月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 コンプライアン
ス担当
2020年２月 当社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 法務コンプライ
アンス担当（現）
1982年４月 日本橋梁株式会社（現ＯＳＪＢホー
ルディングス株式会社）入社
2003年１月 当社管理本部社長室長
2006年６月 当社取締役 管理本部長 監査室担当
兼監査室長 管理本部管理部長
2009年７月 当社取締役 常務執行役員 企画管理
本部長兼東京本社担当
2011年６月 当社代表取締役社長 監査室長
取締役 坂 下 清 信 1958年９月11日 生 (注)4 23,133
2012年３月 オリエンタル白石株式会社取締役
2012年６月 当社代表取締役副社長 監査室長
2014年４月 日本橋梁株式会社代表取締役社長
(現)
2014年６月 当社取締役 内部統制担当
2015年３月 株式会社トーア紡コーポレーション
取締役(現)
2016年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
オリエンタルコンクリート株式会社
1985年４月
(現オリエンタル白石株式会社)入社
2010年１月 同社施工・技術本部技術部長
2010年３月 同社執行役員施工・技術本部技術部
長
2015年６月 同社常務執行役員施工・技術本部技
取締役
12,769
術部長
正 司 明 夫 1962年11月２日 生 (注)4
技術部門担当
2016年４月 同社常務執行役員土木本部技術部長
2017年４月 同社常務執行役員技術本部長
2017年６月 同社取締役常務執行役員技術本部長
2019年４月 同社取締役常務執行役員技術本部長
兼情報システム担当（現）
2019年６月 当社取締役 技術部門担当（現）
1978年４月 白石基礎工事株式会社（現オリエン
タル白石株式会社）入社
2011年７月 同社施工・技術本部工事部長
2014年６月 同社執行役員施工・技術本部工事部
長
取締役
2015年４月 同社執行役員福岡支店長
遊 津 一 八 1958年３月21日 生 (注)4 20,908
施工部門担当
2017年４月 同社執行役員土木事業本部長
2017年６月 同社取締役執行役員土木事業本部長
2018年２月 同社取締役執行役員土木事業本部長
兼建築担当（現）
2019年６月 当社取締役 施工部門担当（現）
1976年４月 日商岩井株式会社
（現双日株式会社）入社
2000年７月 同社合成樹脂部長
2001年５月 日商岩井プラスチック株式会社
（現双日プラネット株式会社）
取締役
2005年４月 双日タイ会社社長兼バンコク支店長
2007年４月 双日株式会社合成樹脂本部長
2007年４月 双日プラネット株式会社代表取締役
社長
2009年４月 双日株式会社執行役員 機能素材本
部長
2009年４月 双日プラネット株式会社取締役
取締役 加 藤 英 明 1953年４月27日 生 2012年４月 双日株式会社常務執行役員 生活産 (注)4 －
業部門長
2012年４月 ヤマザキナビスコ株式会社（現ヤマ
ザキビスケット株式会社）取締役
2012年７月 株式会社ＪＡＬＵＸ取締役
2013年10月 双日株式会社常務執行役員 コン
シューマーサービス・開発建設本部
長
2014年４月 同社常務執行役員 アジア・大洋州
総支配人
2014年４月 双日アジア会社 社長兼プノンペン
出張所長兼シンガポール支店長
2017年４月 双日プラネット株式会社取締役会長
2017年６月 当社取締役(現)
2007年９月 弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
酢 谷 裕 子
取締役 1982年４月16日 生 (注)4 －
（戸籍上の氏 2013年１月 銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所パート
名：田村裕子）
ナー弁護士（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1977年３月 アイカ工業株式会社入社
2002年４月 同社首都圏第一営業統括
2003年４月 同社執行役員化成品カンパニー副カ
ンパニー長
2003年６月 同社上席執行役員化成品カンパニー
長
2004年６月 同社取締役上席執行役員化成品カン
パニー長
2005年10月 同社取締役上席執行役員首都圏第二
営業統括
2006年10月 同社取締役上席執行役員首都圏第一
営業統括、東京支店長
2008年１月 同社取締役上席執行役員首都圏第二
取締役 森 永 博 之 1952年10月25日 生 (注)4 －
営業統括
2008年６月 同社常務取締役首都圏第二営業統括
2008年７月 同社常務取締役建装材カンパニー長
2009年７月 同社常務取締役市場開発部担当
2010年10月 同社常務取締役海外事業部担当
2011年４月 同社常務取締役社長補佐、海外事業
部長
2013年４月 同社常務取締役総合企画部長
2014年４月 同社常務取締役社長補佐、特命事項
担当
2014年６月 同社監査役
2018年６月 同社アドバイザー
2020年６月 当社取締役（現）
1979年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
(現オリエンタル白石株式会社)入社
2007年10月 同社営業本部営業管理部長
2011年５月 同社監査部長
2011年10月 同社監査室長
取締役
2014年４月 当社監査室長
監査等委員 久 米 清 忠 1957年２月11日 生 (注)5 7,805
2014年６月 オリエンタル白石株式会社東京支店
（常勤）
管理部長
2016年６月 オリエンタル白石株式会社監査役
（現）
2016年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員（常勤）(現)
1995年４月 株式会社武蔵野銀行入行
2007年12月 監査法人トーマツ入所
2009年７月 公認会計士登録
2009年10月 デトロイトトーマツファイナンシャ
取締役
小 島 公 彦 1972年４月19日 生 ルアドバイザリー合同会社入社 (注)5 －
監査等委員
2016年９月 税理士登録
2016年10月 バリューアドバイザリー合同会社代
表社員(現)
2020年６月 当社取締役監査等委員(現)
2005年11月 仙台地方裁判所裁判官
2009年４月 東京地方裁判所立川支部裁判官
2010年８月 ブレークモア法律事務所入所
取締役
千 葉 直 人 1978年５月16日 生 (注)5 －
監査等委員
2014年６月 ＥＹ弁護士法人入所
2017年10月 ＤＴ弁護士法人入所(現)
2020年６月 当社取締役監査等委員(現)
計 114,333
(注) １ 2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之の各氏は、社外取締役であります。
３ 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十分に機
能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定さ
れた独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役
と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その
他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等を務められてお
り、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏
を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化
並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定
しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじ
めとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をもって、当社の経営に対し十分な役割を果たし
ていただけるものと判断しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的
関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに
税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する適格な提言と、独立した
立場から取締役の職務執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化がなされるものと判断
し、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取
引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に
特記すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び
客観的立場から当社の経営に反映していただけるものと判断しており、法律の専門家として有用かつ的確な提言を
いただくことが期待され、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の
間に特記すべき関係はありません。
③ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監
査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築
し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議に出席
し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施し
ております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っておりま
す。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように
要求し、かつ調査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取
締役のうち１名は公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しております。監査等委員
会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質
なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわた
る監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の
執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行います。さらに、当社グルー
プ本社各部、各支店、工場、工事作業所等への往査実施により、業務全般にわたる監査も実施しております。
なお、当社は2020年６月24日開催の第６期定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しております。当事業年度の監査役会における各監査役の監査役会出席状況については次の通りです。
氏名 開会回数 出席回数
久米 清忠 15回 15回（100％）
平井 利明 15回 15回（100％）
14回（ 93％）
桃崎 有治 15回
小林 弘幸 15回 15回（100％）
その他、「グループ監査役連絡会」を年間２回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等
について情報交換を行っており、社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うとともに、
「社外監査役と監査役会との意見交換会」を年２回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行い
ました。
さらに、監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計画書、四半期
報告書及び期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査役が信頼できるに足る監査
を行うように要求し、連携しました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は２名で構成しております。監査室では、監査室長
の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社の内部監査を行い、その監査結果は社
長、 監査等委員会 、取締役会へ報告されております。
監査等委員会 との連携状況としては、監査計画及び概ね月に一回程度の監査実施状況に関する意見交換等を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
６年間
なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日会計社は、1969年より
当社の前身である日本橋梁株式会社の財務諸表監査業務を行っています。
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c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ６名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、複数の監査法人についての総合的な検討に加え、当社子会社で発生した過般の不正、誤謬
対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前連結会計年度の監査実績、当連結会計年度の監査法人の独立性、品
質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あ
ずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人
の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 3 27 3
連結子会社 16 1 15 1
計 44 ▶ 43 ▶
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する新会計基準」適用のための対応支援業務であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告
書の翻訳業務であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、新システム導入における内部統制のレビュー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告
書の翻訳業務であります。
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 13
連結子会社 － － － －
計 － 6 － 13
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ
メンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ
メンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、Ｍ＆Ａ戦略に関わる検討支援
であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の
独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定
するように留意しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社グループの役員の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透
明性ある手続きに従い、会社業績との連動性を確保することを基本方針としております。
ａ. 役員の報酬に関する株主総会決議について
当社は、2015年６月26日開催の第１期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外
取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額40百
万円以内と決議しております。
また、2019年６月21日開催の第５期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報
酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり
46,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は５事業年度で50百万円と
しております。
なお、2020年６月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、同定
時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締
役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時点における取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は３名））、監査等委員である取締
役の報酬は年額40百万円以内（同定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は３名）と、
それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度についても、改めて当社の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした報酬枠の設定について決議しており（同定
時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名）、１
事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限、及び５事業年度で当社が信託に拠出する金銭の上限は、第
５期定時株主総会で決議したものと同一であります。
b. 役員報酬の構成について
当社の役員の報酬については、純粋持株会社であること及び業務執行取締役全員が子会社の取締役を兼任し
ていることから、基本報酬のみで構成しております。
なお、子会社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しております。
c. 役員の報酬等の額の決定に関する手続の概要
当社の役員の報酬支給額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、当社と時価総額が同程度の国内上場
会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果等も参照し、子会社からの支給額も勘案のうえ役位毎の報
酬基準を定めております。当該報酬基準は、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したもの
としております。また、報酬基準の決定に際しては、報酬決定過程の独立性と客観性を強化するため、報酬の
構成割合を含む取締役の報酬の考え方等について、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会にお
いて協議を行っております。
これらの方針及び協議を踏まえ、取締役会において議論を行い、各取締役会の報酬は取締役社長が決定する
旨の決議を行い、取締役社長は上記報酬基準に従い決定いたします。監査役の報酬については、監査役の協議
により、常勤監査役が監査役の報酬基準に従い決定しております。なお、監査等委員会設置会社移行後の監査
等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
固定報酬 変動報酬
（百万円）
株式報酬
（名）
（基本報酬） （賞与）
オプション
取締役
9 9 - - - 6
（社外取締役を除く）
監査役
7 7 - - - 1
（社外監査役を除く）
社外役員 31 31 - - - 7
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② オリエンタル白石株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるオリエンタル白石株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、コーポレートガバナンス基本方針において、以下の保有方針を定めております。
①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構
築を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中
長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその
結果を開示する。
また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に
上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証を
行っております。本年度においては、2019年12月５日の取締役会において報告・審議し、３銘柄の保有を継
続することを決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 341
非上場株式以外の株式 3 856
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 新規取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱オリエンタル
250,000 250,000
コンサルタンツ
業務上の関係を維持するために保有 無
ホールディング
484 486
ス
430,000 430,000
業務上の関係を維持するために保有
戸田建設㈱ 有
270 292
業務上の関係を維持するために保有
32,501 32,386
京成電鉄㈱ 無
同社配当金を原資として株の買い増しを行っ
101 130
たことによる増加
(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コス
トを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、コーポレートガバナンス基本方針において、以下の保有方針を定めております。
①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構
築を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中
長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその
結果を開示する。
また、１年に１回取締役会において、当社グループ保有上場銘柄について政策保有株式における投下資本
収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別
銘柄の保有の適否について検証を行っております。本年度においては、2019年12月５日の取締役会において
報告・審議し、３銘柄の保有を継続することを決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 5
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,715 14,223
※3 20,099
受取手形・完成工事未収入金 24,328
未成工事支出金 440 567
材料貯蔵品 148 166
立替金 1,461 1,198
未収還付法人税等 160 1
未収消費税等 － 918
その他 418 265
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,442 41,667
固定資産
有形固定資産
※1 865 ※1 1,167
建物及び構築物（純額）
※1 2,252
機械及び装置（純額） 2,405
※1 4,072 ※1 2,977
土地
建設仮勘定 138 406
180 179
その他（純額）
※2 7,510 ※2 7,136
有形固定資産合計
無形固定資産
369 731
その他
無形固定資産合計 369 731
投資その他の資産
投資有価証券 2,307 2,259
破産更生債権等 640 646
繰延税金資産 779 115
その他 315 311
△ 688 △ 695
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,352 2,637
固定資産合計 11,232 10,505
資産合計 46,674 52,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 8,525 8,984
1年内償還予定の社債 50 －
1年内返済予定の長期借入金 285 285
未払金 581 350
未払法人税等 132 1,172
未成工事受入金 1,565 2,459
前受金 717 －
預り金 1,495 779
工事損失引当金 200 44
完成工事補償引当金 84 76
工場再編損失引当金 42 －
860 334
その他
流動負債合計 14,542 14,486
固定負債
長期借入金 1,071 786
株式報酬引当金 － 22
退職給付に係る負債 3,261 2,738
－ 821
繰延税金負債
固定負債合計 4,333 4,367
負債合計 18,875 18,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 459
利益剰余金 27,105 32,977
△ 657 △ 963
自己株式
株主資本合計 27,901 33,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 315
△ 455 △ 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 102 △ 154
純資産合計 27,799 33,318
負債純資産合計 46,674 52,173
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 50,352 53,158
売上原価
※3 42,217 ※3 45,138
完成工事原価
売上総利益
8,135 8,019
完成工事総利益
※1 , ※2 4,016 ※1 , ※2 4,233
販売費及び一般管理費
営業利益 4,118 3,785
営業外収益
受取利息及び配当金 24 33
投資有価証券売却益 2 0
特許権使用料 36 52
※5 10
受取損害賠償金 －
受取保険料 10 －
スクラップ売却益 32 19
財産評定損戻入益 5 42
27 49
その他
営業外収益合計 149 197
営業外費用
支払利息 10 8
前受金保証料 25 27
支払手数料 43 11
7 21
その他
営業外費用合計 86 67
経常利益 4,181 3,915
特別利益
工場再編損失引当金戻入益 116 －
※4 ▶ ※4 5,904
固定資産売却益
特別利益合計 121 5,904
特別損失
工場再編損失 － 57
－ 57
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 4,302 9,761
法人税、住民税及び事業税 467 1,428
608 1,504
法人税等調整額
法人税等合計 1,076 2,933
当期純利益 3,226 6,828
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,226 6,828
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,226 6,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △ 37
2 △ 14
退職給付に係る調整額
※1 42 ※1 △ 51
その他の包括利益合計
包括利益 3,268 6,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,268 6,776
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 24,596 △ 657 25,393 312 △ 457 △ 145 25,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 717 △ 717 △ 717
親会社株主に帰属す
3,226 3,226 3,226
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40 2 42 42
額）
当期変動額合計 － － 2,508 △ 0 2,508 40 2 42 2,550
当期末残高 1,000 453 27,105 △ 657 27,901 352 △ 455 △ 102 27,799
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 27,105 △ 657 27,901 352 △ 455 △ 102 27,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956 △ 956
親会社株主に帰属す
6,828 6,828 6,828
る当期純利益
自己株式の取得 △ 475 △ 475 △ 475
自己株式の処分 5 169 174 174
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 37 △ 14 △ 51 △ 51
額）
当期変動額合計 － 5 5,871 △ 305 5,571 △ 37 △ 14 △ 51 5,519
当期末残高 1,000 459 32,977 △ 963 33,472 315 △ 470 △ 154 33,318
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,302 9,761
減価償却費 1,120 1,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 156
工場再編損失引当金の増減額（△は減少） △ 116 △ 42
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 22
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 33
支払利息 10 8
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 5,904
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,259 △ 3,334
たな卸資産の増減額（△は増加） 498 △ 145
立替金の増減額（△は増加） △ 171 262
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 918
仕入債務の増減額（△は減少） 956 469
未払金の増減額（△は減少） △ 1,610 △ 186
未払消費税等の増減額（△は減少） 167 △ 419
預り金の増減額（△は減少） 682 △ 715
△ 47 △ 94
その他
小計 3,448 △ 850
利息及び配当金の受取額
41 48
利息の支払額 △ 9 △ 8
△ 1,170 △ 267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,309 △ 1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,051 △ 1,745
有形固定資産の売却による収入 6 6,400
有形固定資産の売却に係る手付金収入 605 －
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 502
投資有価証券の取得による支出 △ 330 △ 16
投資有価証券の売却による収入 5 0
敷金の回収による収入 11 64
敷金の差入による支出 △ 44 △ 17
△ 8 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 947 4,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 285 △ 285
社債の償還による支出 △ 100 △ 50
配当金の支払額 △ 717 △ 954
自己株式の処分による収入 － 174
△ 0 △ 475
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,104 △ 1,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258 1,508
現金及び現金同等物の期首残高 12,456 12,715
※1 12,715 ※1 14,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
オリエンタル白石株式会社、株式会社タイコー技建、日本橋梁株式会社
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料
月別移動平均法による原価法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
（注) いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械及び装置 ２～13年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。
④ 工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備える
ため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「財産評定損戻入益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた32百万円は、
「財産評定損戻入益」５百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた120百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」167百万円、「その他」△47百万
円として組み替えております。
（追加情報）
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社グループは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を
除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せ
て、以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当
社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末174百万円、767,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
(工場財団)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
土地 1,095 百万円 － 百万円
計 1,095 百万円 － 百万円
前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物103百万円、土地422百万円を銀行取引債務（極度額）500百万
円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。
当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物100百万円、土地422百万円を銀行取引債務（極度額）500百万
円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産 10,554 百万円 7,059 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日
の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1 百万円 － 百万円
４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結して
おります。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 4,500 百万円 4,500 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,742 百万円 1,747 百万円
退職給付費用 94 百万円 92 百万円
研究開発費 457 百万円 439 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 457 百万円 439 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
完成工事原価に含まれている工事
△56 百万円 △156 百万円
損失引当金繰入額（△は戻入額）
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 ▶ 百万円 38 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 5,864 百万円
※５ 受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前連結会計年度において判明した不正行為に関与した従業員に対し損害賠償請求を行い、当連結会計年度におい
て支払合意が得られた金額10百万円を営業外収益の「受取損害賠償金」に計上しております。このうち当連結会計
年度末までに全額を回収しております。また、前連結会計年度において支払合意が得られた金額については返済計
画に基づき回収しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 61 百万円 △53 百万円
△2 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
58 百万円 △53 百万円
△17 百万円 16 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 40 百万円 △37 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △81 百万円 △108 百万円
84 百万円 86 百万円
組替調整額
税効果調整前
2 百万円 △22 百万円
△0 百万円 7 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2 百万円 △14 百万円
その他の包括利益合計 42 百万円 △51 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,513,391 － － 122,513,391
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,969,313 2,470 － 2,971,783
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるもの2,470株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月27日
普通株式 717百万円 ６円 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日
配当額 発生日
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 956百万円 ８円
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,513,391 － － 122,513,391
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,971,783 1,922,821 767,500 4,127,104
（変動事由の概要）
増加の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の
取得1,153,700株、単元未満株式の買取りによる1,621株、及び株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口））による取得767,500株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））への払出し
767,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月21日
普通株式 956百万円 ８円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり 効力
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日
配当額 発生日
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 953百万円 ８円
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
（注）2020年６月24日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,715 百万円 14,223 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 12,715 百万円 14,223 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達について
は運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投
機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に経営安定化を図るための資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程等に従
い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しておりま
す。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）
の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 現金及び預金 12,715 12,715 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金 20,099 20,099 －
(3) 立替金 1,461 1,461 －
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
549 559 10
②その他有価証券
1,304 1,304 －
(5) 破産更生債権等 640 640 －
貸倒引当金 (640) (640) －
計 － － －
資産計 36,130 36,141 10
(1) 支払手形・工事未払金 ( 8,525 ) ( 8,525 ) －
(2) １年内償還予定の社債 ( 50 ) ( 50 ) －
(3) １年内返済予定の長期借入金 ( 285 ) ( 285 ) －
(4) 未払金 ( 581 ) ( 581 ) －
(5) 預り金 ( 1,495 ) ( 1,495 ) －
(6) 長期借入金
( 1,071 ) ( 1,062 ) △9
負債計 ( 12,009 ) ( 12,000 ) △9
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 現金及び預金 14,223 14,223 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金 24,328 24,328 －
(3) 立替金 1,198 1,198 －
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
542 540 △1
②その他有価証券
1,249 1,249 －
(5) 破産更生債権等 646 646 －
貸倒引当金
(646) (646) －
計
－ － －
資産計 41,542 41,540 △1
(1) 支払手形・工事未払金 ( 8,984 ) ( 8,984 ) －
(2) １年内償還予定の社債 (－) (－) －
(3) １年内返済予定の長期借入金 ( 285 ) ( 285 ) －
(4) 未払金 ( 350 ) ( 350 ) －
(5) 預り金 ( 779 ) ( 779 ) －
(6) 長期借入金
( 786 ) ( 779 ) △6
負債計 ( 11,186 ) ( 11,179 ) △6
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっており
ます。
(5) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) １年内償還予定の社債、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、並びに
(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 452 468
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,715 － － －
受取手形・完成工事未収入金 20,099 － － －
立替金 1,461 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 549 －
合計 34,276 － 549 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,223 － － －
受取手形・完成工事未収入金 24,328 － － －
立替金 1,198 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 542 －
合計 39,750 － 542 －
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の社債 50 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 285 － － － － －
長期借入金 － 285 285 285 214 0
合計 335 285 285 285 214 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の社債 － － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 285 － － － － －
長期借入金 － 285 285 215 － －
合計 285 285 285 215 － －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 549 559 10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの － － －
合計 549 559 10
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 542 540 △1
合計 542 540 △1
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 616 89 527
その他 87 82 ▶
小計 703 171 531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 292 300 △7
債券 308 318 △10
小計 601 619 △17
合計 1,304 790 513
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 585 89 496
小計 585 89 496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 270 300 △29
債券 308 318 △10
その他 84 87 △2
小計 663 706 △42
合計 1,249 795 453
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 2 －
合計 5 2 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年
金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,386 百万円
勤務費用 287 百万円
利息費用 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 36 百万円
退職給付の支払額 △339 百万円
退職給付債務の期末残高 6,375 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,121 百万円
期待運用収益 63 百万円
数理計算上の差異の発生額 △45 百万円
事業主からの拠出額 147 百万円
退職給付の支払額 △172 百万円
年金資産の期末残高 3,114 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,194 百万円
年金資産 △3,114 百万円
79 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,181 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,261 百万円
退職給付に係る負債 3,261 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,261 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 287 百万円
利息費用 5 百万円
期待運用収益 △63 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 84 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 313 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 2 百万円
合計 2 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 650 百万円
合計 650 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 67 %
株式 21 %
生命保険一般勘定 6 %
その他 6 %
合計 100 %
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %～ 0.95 %
長期期待運用収益率 2.00 %～ 2.50 %
予想昇給率 1.53 %～ 14.09 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は ６百万円 であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年
金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度より退職一時金支払いのた
めの退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,375 百万円
勤務費用 281 百万円
利息費用 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 △18 百万円
退職給付の支払額 △437 百万円
退職給付債務の期末残高 6,207 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,114 百万円
期待運用収益 64 百万円
数理計算上の差異の発生額 △127 百万円
事業主からの拠出額 145 百万円
退職給付信託設定額 500 百万円
退職給付の支払額 △227 百万円
年金資産の期末残高 3,469 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,092 百万円
年金資産 △3,469 百万円
△376 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,114 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,738 百万円
退職給付に係る負債 2,738 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,738 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 281 百万円
利息費用 5 百万円
期待運用収益 △64 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 86 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 308 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △22 百万円
合計 △22 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 673 百万円
合計 673 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 59 %
株式 15 %
生命保険一般勘定 5 %
その他 20 %
合計 100 %
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度14.4%含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %～ 0.95 %
長期期待運用収益率 2.05 %～ 2.50 %
予想昇給率 1.00 %～ 14.09 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は ６百万円 であります。
(ストックオプション等関係)
2007年６月28日開催の当社定時株主総会においてストックオプションの実施を目的とする新株予約権を発行す
ることにつき承認をうけておりますが、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,007 百万円 997 百万円
工事損失引当金 66 百万円 14 百万円
減損損失累計額 245 百万円 ▶ 百万円
工場再編損失引当金 13 百万円 － 百万円
未払賞与 61 百万円 － 百万円
貸倒引当金 196 百万円 198 百万円
未払事業税 26 百万円 75 百万円
163 百万円 167 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,781 百万円 1,458 百万円
△404 百万円 △335 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,376 百万円 1,123 百万円
(繰延税金負債)
圧縮特別勘定積立金 － 百万円 △1,255 百万円
時価評価による評価差額 △374 百万円 △372 百万円
特別償却準備金 △65 百万円 △48 百万円
その他有価証券評価差額金 △155 百万円 △139 百万円
△1 百万円 △11 百万円
その他
繰延税金負債合計 △597 百万円 △1,828 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 779 百万円 △705 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
住民税均等割額 1.4 ％ － ％
受取配当金等永久に
△0.0 ％ － ％
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.3 ％ － ％
い項目
評価性引当額の増減 △3.5 ％ － ％
税額控除 △3.4 ％ － ％
その他 △0.5 ％ － ％
税効果会計適用後の
24.8 ％ － ％
法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」及び「鋼構造物事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補
強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売
「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 44,703 5,572 50,276 76 50,352 － 50,352
セグメント間の内部売上高
230 277 508 － 508 △ 508 －
又は振替高
計 44,933 5,850 50,784 76 50,860 △ 508 50,352
セグメント利益 4,253 76 4,329 29 4,359 △ 240 4,118
セグメント資産 43,597 4,525 48,123 285 48,408 △ 1,733 46,674
その他の項目
減価償却費 1,056 16 1,073 46 1,120 － 1,120
有形固定資産及び
1,293 44 1,338 － 1,338 － 1,338
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 42百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用
△282百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪ
Ｂホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △3,279百万円 、各セグメントに配賦していない全社
資産 1,545百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及
び預金、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
計
鋼構造物
(注)３ (注)１
計上額
建設事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,805 5,284 53,089 68 53,158 － 53,158
セグメント間の内部売上高
181 153 335 － 335 △ 335 －
又は振替高
計 47,987 5,438 53,425 68 53,493 △ 335 53,158
セグメント利益 4,015 147 4,163 26 4,189 △ 404 3,785
セグメント資産 45,549 4,730 50,279 251 50,530 1,642 52,173
その他の項目
減価償却費 1,044 17 1,061 41 1,103 － 1,103
有形固定資産及び
1,895 15 1,911 － 1,911 － 1,911
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △７百万円 、各セグメントに配賦していない全社費
用 △396百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳ
ＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △1,470百万円 、各セグメントに配賦していない全社
資産 3,112百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及
び預金、有形固定資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建設事業
国土交通省 8,732
鋼構造物事業
建設事業
西日本高速道路株式会社 6,638
鋼構造物事業
建設事業
中日本高速道路株式会社 5,663
鋼構造物事業
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建設事業
西日本高速道路株式会社 9,000
鋼構造物事業
建設事業
中日本高速道路株式会社 6,909
鋼構造物事業
建設事業
国土交通省 6,766
鋼構造物事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 232円55銭 281円44銭
１株当たり当期純利益 26円99銭 57円21銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 27,799 33,318
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 27,799 33,318
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
119,541 118,386
の数(千株)
（注）当連結会計年度より導入した株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、767,500株でありま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,226 6,828
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,226 6,828
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
119,542 119,342
（注）当連結会計年度より導入した株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、767,500株でありま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2019年
ＯＳＪＢホール 50 －
第１回無担保社債 0.52 無担保社債
ディングス(株) (50)
９月30日 ９月30日
50 －
合計 － － － － －
(50)
(注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 285 285 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金
2023年９月29日
1,071 786 0.67
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
－ － － －
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,357 1,071 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 285 285 215 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 11,972 23,549 37,592 53,158
税金等調整前四半期
(百万円) 805 7,917 8,927 9,761
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 570 5,579 6,272 6,828
純利益
１株当たり四半期
(円) 4.78 46.67 52.48 57.21
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期
(円) 4.78 41.90 5.80 4.68
純利益
（注） 当社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、 株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託
（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、 １ 株当たり四半期（当期）
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 952 3,123
前渡金 116 －
※2 18 ※2 19
前払費用
※2 1,100
短期貸付金 －
※2 285 ※2 285
1年内回収予定の長期貸付金
※2 317 ※2 827
未収入金
155 －
未収還付法人税等
流動資産合計 1,845 5,356
固定資産
有形固定資産
※1 0
建物 0
構築物 0 －
※1 0
機械及び装置 －
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 20 16
※1 1,179
土地 84
16 323
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,217 425
無形固定資産
153 511
ソフトウエア
無形固定資産合計 153 511
投資その他の資産
投資有価証券 92 89
※1 4,917
関係会社株式 4,917
※2 1,131 ※2 845
長期貸付金
195 －
繰延税金資産
投資その他の資産合計 6,336 5,852
固定資産合計 7,708 6,789
資産合計 9,553 12,146
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,300
短期借入金 －
1年内償還予定の社債 50 －
※2 310
1年内返済予定の長期借入金 285
※2 132 ※2 67
未払金
未払法人税等 7 844
未払消費税等 － 37
工場再編損失引当金 42 －
前受金 717 －
※2 12
5
その他
流動負債合計 2,573 1,240
固定負債
※2 1,921
長期借入金 786
株式報酬引当金 － 22
繰延税金負債 － 1,240
固定負債合計 1,921 2,049
負債合計 4,495 3,290
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 453 453
－ 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 453 459
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮特別勘定積立金 － 2,844
4,262 5,516
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,262 8,360
自己株式 △ 657 △ 963
株主資本合計 5,058 8,856
評価・換算差額等 － －
純資産合計 5,058 8,856
負債純資産合計 9,553 12,146
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 1,097 ※1 1,344
営業収入
営業費用
※1 , ※2 309 ※1 , ※2 414
販売費及び一般管理費
営業利益 787 930
営業外収益
※1 18 ※1 20
受取利息
受取配当金 0 0
投資有価証券売却益 2 －
受取保険金 10 －
※1 30 ※1 30
特許権使用料
9 6
雑収入
営業外収益合計 71 58
営業外費用
※1 50 ※1 32
支払利息
支払手数料 43 11
0 2
雑支出
営業外費用合計 93 47
経常利益 766 941
特別利益
工場再編損失引当金戻入益 116 －
3 5,903
固定資産売却益
特別利益合計 119 5,903
特別損失
－ 57
工場再編損失
特別損失合計 － 57
税引前当期純利益 886 6,787
法人税、住民税及び事業税
△ 37 296
46 1,436
法人税等調整額
法人税等合計 9 1,732
当期純利益 877 5,054
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益剰余金
純資産合
株主資本 価証券 算
計
資本金 固定資産 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
圧縮特別 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 計
勘定積立 剰余金
金
当期首残高 1,000 453 － 453 － 4,102 4,102 △ 657 4,899 1 1 4,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 717 △ 717 △ 717 △ 717
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の積立
当期純利益 877 877 877 877
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 1 △ 1
額）
当期変動額合計 － － － － － 159 159 △ 0 159 △ 1 △ 1 157
当期末残高 1,000 453 － 453 － 4,262 4,262 △ 657 5,058 － － 5,058
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益剰余金
純資産合
株主資本 価証券 算
計
資本金 固定資産 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
圧縮特別 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金合計
金 計
勘定積立 剰余金
金
当期首残高 1,000 453 － 453 － 4,262 4,262 △ 657 5,058 － － 5,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 956 △ 956 △ 956 △ 956
固定資産圧縮特別勘
2,844 △ 2,844 － －
定積立金の積立
当期純利益 5,054 5,054 5,054 5,054
自己株式の取得 △ 475 △ 475 △ 475
自己株式の処分 5 5 169 174 174
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － 5 5 2,844 1,253 4,098 △ 305 3,797 － － 3,797
当期末残高 1,000 453 5 459 2,844 5,516 8,360 △ 963 8,856 － － 8,856
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～13年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
３ 引当金の計上基準
(1) 工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当会計年度の第２四半期会計期間より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株
式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各対象取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として各対象取締役の退任時であります。
また、上記の当会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当会計年度末174百万円、767,500株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
(工場財団)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
土地 1,095 百万円 － 百万円
計 1,095 百万円 － 百万円
(その他)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 1,046 百万円 － 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 587 百万円 2,210 百万円
長期金銭債権 1,131 百万円 845 百万円
短期金銭債務 1,342 百万円 23 百万円
長期金銭債務 850 百万円 － 百万円
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの支払承諾保証について連帯保証を行っております。なお、保証極度額は 600百万円
であり、同契約による保証残高はありません。
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４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 4,500 百万円 4,500 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 4,500 百万円 4,500 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収入 1,097 百万円 1,344 百万円
営業費用 81 百万円 74 百万円
営業取引以外による取引高 73 百万円 48 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 46 百万円 49 百万円
従業員給料及び手当 74 百万円 91 百万円
租税公課 34 百万円 86 百万円
減価償却費 6 百万円 7 百万円
株式事務費 45 百万円 51 百万円
なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 4,917 4,917
計 4,917 4,917
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失累計額 211 百万円 － 百万円
工場再編損失引当金 13 百万円 － 百万円
株式報酬引当金 － 百万円 6 百万円
37 百万円 14 百万円
その他
繰延税金資産小計
261 百万円 21 百万円
△65 百万円 △6 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 196 百万円 14 百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等 △0 百万円 － 百万円
－ 百万円 △1,255 百万円
圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △0 百万円 △1,255 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純
195 百万円 △1,240 百万円
額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 0.2 ％ 0.0 ％
受取配当金等永久に
△26.0 ％ △4.3 ％
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.0 ％ 0.0 ％
い項目
評価性引当額の増減 △3.7 ％ △0.9 ％
その他 △0.1 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の
1.0 ％ 25.5 ％
法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 0 － 0 0 0 0
構築物 0 － 0 － － －
機械及び装置 0 － 0 － － －
車両運搬具 0 － 0 － － －
工具、器具及び備品 20 － 0 3 16 8
土地 1,179 － 1,095 － 84 －
建設仮勘定 16 307 － － 323 －
有形固定資産計 1,217 307 1,095 3 425 8
無形固定資産
ソフトウエア 153 361 － 3 511 －
無形固定資産計
153 361 － 3 511 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 賃貸事業用土地建物 294百万円
ソフトウェア 自社使用ソフトウェア構築 361百万円
当期減少の主な内容は次のとおりであります。
土地 工場跡地売却 1,095百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
工場再編損失引当金 42 58 101 －
株式報酬引当金 － 22 － 22
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.osjb.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類並び ( 第５期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
に確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
の添付書類
( 第５期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第６期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第６期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第６期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ 2019年６月24日
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書 2019年８月９日
関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 自 2019年11月14日 2019年12月９日
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年12月１日 2020年１月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2020年１月１日 2020年２月７日
至 2020年１月31日 関東財務局長に提出。
自 2020年２月１日 2020年３月６日
至 2020年２月29日 関東財務局長に提出。
自 2020年３月１日 2020年４月９日
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＳＪＢホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏ
ＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＳＪＢホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯＳＪＢホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪ
Ｂホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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