株式会社ＩＨＩ 有価証券報告書 第203期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第203期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 福 本 保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ部長 福 本 保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 1,539,388 1,486,332 1,590,333 1,483,442 1,386,503
売上高
（百万円） 9,716 22,011 21,425 65,749 32,251
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,529 5,247 8,291 39,889 12,812
純利益
（百万円） △15,228 4,628 16,774 39,597 8,610
包括利益
（百万円） 333,359 337,630 350,217 381,692 353,746
純資産額
（百万円） 1,715,056 1,692,831 1,633,488 1,664,529 1,740,782
総資産額
（円） 2,061.63 2,060.33 2,103.22 2,263.12 2,195.96
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 9.90 33.98 53.71 258.53 84.21
当期純利益
潜在株式調整後
（円） 9.90 33.96 53.67 258.37 84.19
１株当たり当期純利益
（％） 18.56 18.79 19.87 20.98 18.75
自己資本比率
（％） 0.46 1.65 2.58 11.84 3.79
自己資本利益率
（倍） 240.40 103.24 61.53 10.29 14.99
株価収益率
営業活動による
（百万円） 95,338 65,373 99,018 46,402 14,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △35,513 △28,961 △47,977 △79,280 △75,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △47,530 △21,941 △57,326 16,463 115,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 103,611 115,911 107,323 92,608 145,484
期末残高
（人） 29,494 29,659 29,706 29,286 28,964
従業員数
（注）１ 売上高には，消費税等は含まれていません。
２ 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。
１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，第199
期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第202期の期
首から適用しており，第201期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第199期 第200期 第201期 第202期 第203期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 734,807 719,889 721,739 700,497 620,207
売上高
（百万円） 9,987 15,752 50,076 39,355 28,282
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 31,698 △6,246 23,978 20,558 △5,720
（△）
（百万円） 107,165 107,165 107,165 107,165 107,165
資本金
（千株） 1,546,799 1,546,799 154,679 154,679 154,679
発行済株式総数
（百万円） 214,783 209,864 227,855 238,305 205,266
純資産額
（百万円） 1,179,799 1,138,039 1,117,334 1,113,379 1,201,832
総資産額
（円） 1,386.20 1,353.55 1,471.23 1,540.24 1,377.51
１株当たり純資産額
3.00 － 60.00 70.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (3.00 ) (－) (30.00 ) (30.00 ) (30.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 205.34 △40.45 155.33 133.24 △37.60
１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後
（円） 205.14 － 155.22 133.16 －
１株当たり当期純利益
（％） 18.14 18.37 20.32 21.34 17.04
自己資本比率
（％） 15.11 △2.95 11.00 8.85 △2.59
自己資本利益率
（倍） 11.59 － 21.28 19.96 －
株価収益率
（％） 14.61 － 38.63 52.54 －
配当性向
（人） 8,571 8,630 8,256 8,011 7,741
従業員数
（％） 42.81 62.88 60.30 50.07 26.15
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (89.18 ) (102.28 ) (118.51 ) (112.54 ) (101.85 )
4,145
（円） 610 362 4,565 2,890
最高株価
（436）
3,155
（円） 154 191 2,580 1,093
最低株価
（332）
（注）１ 売上高には，消費税等は含まれていません。
２ 平均臨時従業員数については，従業員の100分の10未満であるため記載していません。
３ 金額及び株式数は単位未満を切捨て表示しています。比率は単位未満を四捨五入表示しています。
４ 第200期及び第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していません。
５ 第200期及び第203期の株価収益率並びに第203期の配当性向については，１株当たり当期純損失であるため
記載していません。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっています。
１株当たり純資産額，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については，第199期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
１株当たり配当額については，第201期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して算出しています。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第202期の期
首から適用しており，第201期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
８ 最高株価及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものです。 第201期の株価については株式併
合後の最高株価及び最低株価を記載し，（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しています。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1889年１月 当社は，1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ，1876年，平
野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組
織に改め，有限責任石川島造船所を設立した。
1893年９月 商法実施に伴い，株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939年２月 造船部門を拡張するため，東京第一工場（現 江東区豊洲）を新設し，造船関係及び製缶関係の
操業を開始した。
1943年９月 舶用諸機械及び陸上諸機械の需要増大に対処するため，東京第二工場を新設し，舶用諸機械及び
鋳造品の操業を開始した。
1945年６月 商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949年５月 東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年３月までに，大阪（2013年７月東京証券取引
所と現物市場を統合），京都（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併），福岡，新潟（2000年３
月東京証券取引所に吸収合併），札幌及び広島証券取引所（2000年３月東京証券取引所に吸収合
併）に上場した。
1957年３月 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1959年１月 当社とブラジル政府は，リオ・デ・ジャネイロ市に石川島ブラジル造船所を設立した。
1960年12月 株式会社播磨造船所を合併し，商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962年11月 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963年４月 当社とシンガポール経済開発局は，船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964年２月 重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964年５月 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1964年７月 船舶の大型化に対処するため，造船工場として横浜修理工場を新設した。
1967年10月 芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968年３月 株式会社呉造船所を合併した。
1969年４月 重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970年10月 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1973年５月 大型造船工場として愛知工場を新設した。
1988年３月 石川島建材工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ建材工業）が東京証券取引所第二部に上場した。
1995年11月 石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）が株式を日本
証券業協会の登録銘柄として登録した。
1996年11月 石川島運搬機械株式会社（現 ＩＨＩ運搬機械株式会社）が東京証券取引所第二部に上場した。
1998年11月 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000年７月 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け，株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペー
ス（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002年10月 船舶・海洋事業を分社化し，株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパ
ン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003年２月 株式会社新潟鐵工所から原動機事業と車両事業を承継し，新潟原動機株式会社（現 株式会社Ｉ
ＨＩ原動機）（原動機事業）及び新潟トランシス株式会社（車両事業）として営業を開始した。
2003年６月 取締役会改革と執行役員制度導入を骨子とする経営機構改革を実施した。
2006年２月 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し，本店移転の登記を行なった。
2006年10月 石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換に
より完全子会社とした。
2007年７月 商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2008年３月 工業炉事業の拡大・発展のため，オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer
Techno Coating B.V. ）の株式を取得し子会社とした。
2009年８月
栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。
2009年10月
松尾橋梁株式会社（現 株式会社ＩＨＩインフラシステム）の株式を取得し完全子会社とした。
2009年11月
当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ，かつ栗本橋梁エンジニア
リング株式会社を同社に吸収合併させた。
同時に，松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
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年 月 沿 革
2010年１月 株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010年１月 シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について，ジャパントンネルシステムズ株式会社
（2009年11月にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割によ
り承継させた。
2012年１月 株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し
完全子会社とした。
2012年６月 環境計測，防災システム，宇宙関連及び制御システムなどを事業基盤とする明星電気株式会社を
株式公開買付けにより子会社化した。
2012年７月 北米における石油・ガス関係のプラント事業に参入するため，IHI E＆C International
Corporationを設立し，米国のKvaerner Americas社から陸上EPC事業を買収した。
2012年８月 ＩＨＩ運搬機械株式会社及び石川島建材工業株式会社 （現 株式会社ＩＨＩ建材工業） を完全子
会社とした。（2012年３月に株式公開買付け実施）
2012年11月 製鉄機械事業における競争力の推進及び付加価値向上を図るため，ルクセンブルグのPaul Wurth
S.A.社と合弁で事業を行う株式会社ＩＨＩポールワースを設立した。
2012年12月 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう，スイスのIonbondグループの
全株式を取得し,Indigo TopCo Ltd.及びその子会社を当社の傘下とした。
2013年１月 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため，当社の特定子会社であった株式会社ア
イ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは，ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を
行ない，ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013年６月 日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）及びジャパン マリンユナイテッド株式会
社と共同でJAPAN EAS INVESTMENTOS EPARTICIPAÇÕES LTDA（以下，JEI）を設立し，2013年８月
にJEIを通じてブラジルの造船会社であるEstaleiro Atlântico Sul S.A.（以下，EAS）へ資本参
加した。
2013年８月 航空エンジン事業の拡大を図るため，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し，GE Passport,LLC
へ出資した 。
2013年10月 ＩＨＩメタルテック株式会社の圧延機事業を，三菱日立製鉄機械株式会社に承継させた。
2014年６月 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として，ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収
し完全子会社とした。
2015年 12月 総合熱処理受託サービスを行なう，ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN
GmbH）を買収し完全 子会社とした 。
2016年２月 JEIが保有するEASへの出資持分の全てについて，EASの株主であるCamargo Corrêa グループ及び
Queiroz Galvão グループに譲渡することについて合意した。（2016年４月に譲渡）
2016年10月 トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため，三菱重工メカトロ
システムズ株式会社と事業統合を行ない，ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016年11月 ＩＨＩ建機株式会社の全株式について，株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017年５月 舶用機械事業について，株式会社相浦機械へ事業譲渡した。
2017年10月 株式会社ＩＨＩシバウラは，株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し，商号を株式会社ＩＨＩアグリ
テックに変更した。
2017年10月
当社の回転機械事業を会社分割により，株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ，同社は商号を株式
会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。
2018年11月
愛知工場は，Ｆ－ＬＮＧ事業における生産拠点としての機能を終了した。
2018年12月
株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を，米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。
2019年４月
当社のプラント事業を会社分割により，ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ，同社に株式会社
ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。
同時に，ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。
2019年７月
当社の原動機事業を会社分割により，新潟原動機株式会社に承継させ，同社に株式会社ディーゼ
ルユナイテッドを吸収合併させた。
同時に，新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社155社，持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社26社（2020年３月
31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・
防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグルー
プ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお，次の４事業は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
です。
（資源・エネルギー・環境）
当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医薬プ
ラント），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩプラント（注①），金町浄水場エネルギーサービス㈱，寿鉄工㈱， ㈱ＩＨＩ原動機（注②），
ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，
JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社22社 （注③），ISHI POWER SDN .BHD.， PT Cilegon Fabricators，
NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，IHI E＆C International Corporation及びその子会社２社，
IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.， Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社 （注④） ，
IHI Southwest Technologies, Inc. ，IHI Power System （Thailand ）Co.,Ltd.，NitroCision,LLC，
IHI Power Generation Corporation及びその子会社６社，IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD. （注⑤） ，
IHI Terrasun Solutions Inc. （注⑥） ，他１社，（注⑦）
（社会基盤・海洋）
当事業においては， 橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販
売・賃貸） 等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，
千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱， ＪＩＭテクノロジー㈱，
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.， I&H Engineering Co.,Ltd.，
Terratec Limited 及びその子会社４社 （注⑧）
（産業システム・汎用機械）
当事業においては， 車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運
搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械），農機，製紙機械 等の製造，販売，サービスの提供等を
行なっています。
[主な関係会社]
ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，
㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，
㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，
IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社， IHI Press Technology America,Inc.，
Indigo TopCo Ltd.及びその子会社23社，IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，
IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.， 上海世達爾現代農機有限公司，
IHI VTN GmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司, 江蘇石川島豊東真空技術有限公司，
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.，（注⑨）
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（航空・宇宙・防衛）
当事業においては， 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム 等の製造，販売，サービス
の提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，
㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，
㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，
IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.，（注⑩）
（その他）
当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並び
にサービス業を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレ－ディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，
明星電気㈱及びその子会社１社，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，
そうまＩグリッド(同) ，
IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd .，IHI INC.，
石川島（上海）管理有限公司， IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.（注⑥），
IHI（CANADA ）LTD.（注⑤）
（注）① ㈱ＩＨＩプラントエンジニアリング （資源・エネルギー・環境） はＩＨＩプラント建設㈱（資源・エネル
ギー・環境）に吸収合併されて消滅し，ＩＨＩプラント建設㈱は商号を ㈱ＩＨＩプラントへ変更し ました。
② ㈱ディーゼルユナイテッド （資源・エネルギー・環境）は新潟原動機㈱（資源・環境・エネルギー）に吸収合
併されて消滅し，新潟原動機㈱は商号を㈱ＩＨＩ原動機へ変更しました。
③ JURONG ENGINEERING LIMITED （資源・エネルギー・環境） の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結
の範囲に含め ています 。
④ Steinmüller Engineering GmbH （資源・エネルギー・環境）が 買収したことに伴い，子会社１社を新たに連結
の範囲に含めています。
⑤ 当社グループにおける重要性が増したため， 新たに連結の範囲に含め ています 。
⑥ 新規設立に伴い， 新たに連結の範囲に含め ています 。
⑦ ㈱ＩＨＩ環境エンジニアリング （資源・エネルギー・環境）は当社に吸収合併されて消滅しました。
⑧ Terratec Limited（社会基盤・海洋）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い 新たに連結の範囲に含め ていま
す。
⑨ IUK（HK）LIMITED （産業システム・汎用機械）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，
連結の範囲から除外しました。
⑩ IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC（航空・宇宙・防衛）は当社出資持分の一部を譲渡したことに
伴い，連結子会社（特定子会社）から除外し，持分法の適用範囲に含めています。
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［主な関係会社及び事業系統］
各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。
※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果た
す機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。
※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫
≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。
※上表の連結子会社は，2020年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付
しています。
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
（連結子会社）
宇宙機器，ロケット飛しょう体の製造，
㈱ＩＨＩエアロスペース 東京都 江東区 航空・宇宙・防衛 販売，修理を行なっている。
5,000 100.0
役員の兼任等・・・有
内燃機関，ガスタービン機関，舶用機器
㈱ＩＨＩ原動機
資源・エネルギー
東京都 千代田区 の製造及び販売を行なっている。
3,000 100.0
・環境
（注４）
役員の兼任等・・・有
通信，電子，電気計測，情報処理などの
機器・装置の製造，販売，工事の設計・
明星電気㈱
群馬県 伊勢崎市 その他 請負及びその他付帯するサービスを行
2,996 51.0
（注５）
なっている。
役員の兼任等・・・有
駐車装置，荷役運搬機械，物流・流通プ
産業システム・ ラントの設計，製造，販売，据付，保
ＩＨＩ運搬機械㈱ 東京都 中央区
2,647 100.0
汎用機械 守，修理を行なっている。
役員の兼任等・・・有
農業用機械，芝草・芝生管理機器，殺
産業システム・ 菌・脱臭機器，素形材，電子制御装置の
㈱ＩＨＩアグリテック 北海道 千歳市
1,111 100.0
汎用機械 開発，製造，販売を行なって いる。
役員の兼任等・・・有
圧縮機・分離機，舶用過給機等の設計，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ 産業システム・ 製造，販売，据付，保守，修理を行なっ
東京都 江東区
1,033 100.0
アリング 汎用機械 ている。
役員の兼任等・・・有
橋梁・水門等の設計，製造，販売，保
㈱ＩＨＩインフラシステム 堺市 堺区 社会基盤・海洋 守，修理を行なっている。
1,000 100.0
役員の兼任等・・・有
鉄道車両，産業用車両，除雪機械の製
新潟トランシス㈱ 東京都 千代田区 社会基盤・海洋 造，販売を行なっている。
1,000 100.0
役員の兼任等・・・有
産業システム・ 車両過給機の製造を行なっている。
㈱ＩＨＩターボ 東京都 江東区
1,000 100.0
汎用機械 役員の兼任等・・・有
物流機器，FA機器並びに産業機械に関す
る販売，設計，製作，調達，建設，据付
産業システム・ 工事，改造修理並びに機器，部品の整
㈱ＩＨＩ物流産業システム 東京都 江東区
1,000 100.0
汎用機械 備，メンテナンスサービスを行なってい
る。
役員の兼任等・・・有
ボイラ設備，原子力設備，環境・貯蔵プ
ラント設備，産業用機械設備，太陽光・
㈱ＩＨＩプラント 資源・エネルギー
東京都 江東区 再エネ設備等の設計，据付，修理を行
500 100.0
（注６） ・環境
なっている。
役員の兼任等・・・有
ガスタービン等の整備，各種産業機器の
米国 千US$
IHI INC.
その他 販売，購買代行を行なっている。
100 .0
ニューヨーク州
92,407
役員の兼任等・・・有
バイオマス発電事業等への投資を行なっ
ている。
IHI Power Generation
米国 千US$ 資源・エネルギー
100.0
間接所有分はIHI Americas Inc.が所有
ニューヨーク州 ・環境
Corporation
38,250
(100.0)
している。
役員の兼任等・・・有
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
各種プラント・機器の据付，建築土木，
プラントのエンジニアリング，コンサル
JURONG ENGINEERING
千S$ 資源・エネルギー ティングを行なっている。
95.6
シンガポール
・環境 間接所有分は㈱ＩＨＩプラントが所有し
LIMITED
51,788 (15.0)
ている。
役員の兼任等・・・有
鋼構造物及びコンクリート構造物のエン
ジニアリング，製作，架設，メンテナン
IHI INFRASTRUCTURE
ベトナム 百万VND
社会基盤・海洋 ス並びに建設・産業機械の製造，据付を
100.0
ASIA CO.,LTD. ハイフォン市
542,638
行なっている。
役員の兼任等・・・有
Oil&Gas分野におけるFS(概念設計)・
FEED(基本設計)及びEPC(設計,調達,建
IHI E&C International
米国 資源・エネルギー
千US$
100.0
設)事業を行なっている。
テキサス州 ・環境
Corporation
(100.0)
21,257
間接所有分はIHI INC.が所有している。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
長春富奥石川島過給機
千人民元 産業システム・
57.2
有限公司 中国 吉林省
間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して
汎用機械
158,300 (7.8)
（注７）
いる。
役員の兼任等・・・有
ドイツ
車両過給機の設計，開発，製造，販売を
IHI Charging Systems
イヒタースハウゼ 千EUR 産業システム・
行なっている。
100.0
ン 汎用機械
International GmbH
15,000
役員の兼任等・・・有
（注８）
受注斡旋，事業支援，購買代行を行なっ
IHI ASIA PACIFIC
千S$
シンガポール その他 ている（地域統括会社）。
100.0
PTE.LTD.
22,459
役員の兼任等・・・有
コンクリート製品の設計，エンジニアリ
ング，製造，建設サービスを行なってい
る。
千US$
ミャンマー
60.0
I&H Engineering Co.,Ltd.
社会基盤・海洋
ヤンゴン
12,238
(60.0)
間接所有分はIHI ASIA PACIFIC
PTE.LTD.が所有している。
役員の兼任等・・・有
汎用ターボ圧縮機の開発・設計・製造・
販売・サービスを行なっている。
IHI DALGAKIRAN MAKINA
トルコ 千TRY 産業システム・
51.0
間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
コジャエリ県 汎用機械
SANAYI VETICARET A.S.
33,155 (51.0)
アリングが所有している。
役員の兼任等・・・有
大型運搬機械の製造，販売，メンテナン
スを行なっている。
台灣石川島運搬機械股份 千TW$ 産業システム・
100.0
台湾 台北市
間接所有分は㈱ＩＨＩ運搬機械が所有し
有限公司 汎用機械
250,000 (100.0)
ている。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
千US$ 産業システム・
100.0
IHI Turbo America Co.
米国 イリノイ州
間接所有分はIHI Americas Inc.が所有
汎用機械
7,700 (100.0)
している。
役員の兼任等・・・有
車両過給機の製造，販売を行なってい
る。
IHI TURBO（THAILAND）
産業システム・
タイ 千THB
90.0
間接所有分は㈱ＩＨＩターボが所有して
チョンブリー県 汎用機械
CO.,LTD.
(10.0)
260,000
いる。
役員の兼任等・・・有
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名 称 住 所 ［又は被所有］ 関係内容
の内容
（百万円）
割合（％）
汎用ターボ圧縮機の製造，販売，サービ
スを行なっている。
ＩＨＩ寿力圧縮技術 千人民元 産業システム・
51.0
中国 江蘇省
間接所有分は㈱ＩＨＩ回転機械エンジニ
（蘇州）有限公司 汎用機械
55,465 (51.0)
アリングが所有している。
役員の兼任等・・・有
原子力発電所及び石油化学プラント，火
IHI Southwest
米国 資源・エネルギー 力発電所等の非破壊検査を行なってい
千US$
Technologies,Inc.
100.0
テキサス州 ・環境 る。
5,800
（注９）
役員の兼任等・・・有
各種プラント，機器，船舶，航空エンジ
千STG
IHI Europe Ltd. 英国 ロンドン市 その他 ンの販売，仲介を行なっている。
100.0
2,500
役員の兼任等・・・有
真空熱処理炉の設計，製造，販売，アフ
ターサービスを行なっている。
江蘇石川島豊東真空技術有 千人民元 産業システム・
50.0
中国 江蘇省
間接所有分は㈱ＩＨＩ機械システムが所
限公司 汎用機械
30,000 (50.0)
有している。
役員の兼任等・・・有
統括域内のコンプライアンス，リスクマ
ネジメント，コンサルティングサービ
米国 千US$
IHI Americas Inc.
その他 ス，シェアードサービスの提供を行なっ
100.0
ニューヨーク州
2,000
ている（地域統括会社）。
役員の兼任等・・・有
各種産業機器の販売，受注斡旋，購買業
務，メンテナンス，エンジニアリング等
石川島（上海）管理
千US$
中国 上海市 その他 の技術支援，シェアードサービスの提供
100.0
有限公司
2,100
を行なっている（地域統括会社）。
役員の兼任等・・・有
民間航空エンジンプログラムへの出資を
IHI Aero Engines US 千US$
米国
航空・宇宙・防衛 行なっている。
100.0
ニューヨーク州
Co.,Ltd. 0
役員の兼任等・・・有
その他 124社
合 計 155社
（持分法適用会社）
船舶，艦艇，海洋・浮体構造物等の設
ジャパン マリンユナイ
40,000
横浜市 西区 その他
49.4
計，製造，販売を行なっている。
テッド㈱ （注10）
役員の兼任等・・・有
GEPassport20エンジンの製造，販売，
整備，部品供給等のサービス提供を行
千US$
米国
30.0
なっている。
GEPassport,LLC
航空・宇宙・防衛
539,762
オハイオ州
(30.0)
間接所有分はIHI Aero Engines US
（注10）
Co.,Ltd.が所有している。
役員の兼任等…有
千US$
PW1100G-JMエンジンのリース専業会社に
IHI Investment for
米国
航空・宇宙・防衛
45.0
191,300
対する出資を行なっている。
ニューヨーク州
Aero Engine Leasing LLC
（注10）
役員の兼任等・・・有
その他 23社
合 計 26社
（注）１ 主要な事業の内容欄には，セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数表示しています。
３ 資本金は単位未満を切捨て表示， 議決権の所有割合は四捨五入して表示 しています。
４ 新潟原動機㈱に原動機事業を統合し，商号を変更しました。
５ 有価証券報告書を提出しています。
６ ＩＨＩプラント建設 ㈱にプラント事業を統合し， 商号を変更しました。
７ 無錫石播増圧器有限公司は長春富奥石川島過給機有限公司の子会社となったため，記載から除外しました。
８ 住所を変更しました。
９ 2020年４月24日付で全株式を売却しております。
10 資本金を変更しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,812
資源・エネルギー・環境
2,399
社会基盤・海洋
10,079
産業システム・汎用機械
6,684
航空・宇宙・防衛
25,974
報告セグメント 計
2,014
その他
全社（共通） 976
28,964
合計
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き，グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり，臨時従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,741 40.2 15.8 7,990,617
従業員数（人）
セグメントの名称
1,907
資源・エネルギー・環境
79
社会基盤・海洋
575
産業システム・汎用機械
4,204
航空・宇宙・防衛
6,765
報告セグメント 計
－
その他
全社（共通） 976
7,741
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き，社外から当社への出向者を含む。）であり，臨時
従業員数については，従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
２ 平均年間給与は，賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は，ＩＨＩ労働組合と称し，連結子会社６社の労働組合と共にＩＨＩ労働組合連合会を組織
し，国内８地区にそれぞれ支部を有しています。また，上部団体である日本基幹産業労働組合連合会（基幹労
連）を通じて，日本労働組合総連合会（連合）に加盟しています。
ＩＨＩ労働組合連合会の組合員数は，2020年３月31日現在，10,269名（ＩＨＩ労働組合7,714名（他社への出
向者を含む），連結子会社６社の労働組合2,555名）です。
当社と労働組合とは，相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか，安全衛生委員会，経
営協議会，生産協議会を開催し，相互に隔意のない率直な意見交換により，職場の環境を整備する等労使関係は
安定しています。
連結子会社では，国内46社中11社（上記ＩＨＩ労働組合連合会を組織する連結子会社６社を除く，組合員数
4,772名）及び連結子会社以外の６社（組合員数404名）で労働組合が組織され，上部団体は基幹労連です。
また，ＩＨＩ労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された17組合によりＩＨＩグループ労
働組合連合会（組合員数15,445名）が組織されています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献
する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会
基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊か
さと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。
この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング
力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めてい
ます。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる
資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指していま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループは，2019年度から，長期的視点に立った持続可能な社会の実現を目指した中期経営計画「グループ
経営方針2019」をスタートしております。しかしながら，2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響は甚
大なものとなり，当社グループを取り巻く現下の事業環境は大きく変化しました。今後の社会・経済は大きく変貌
することが見込まれる中，社会や生活者の行動・価値観の変容や，市場動向を把握・予見しながら，「アフターコ
ロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業の在り方を検討し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポート
フォリオマネジメントの推進に取り組んでまいります。また，検討を進める過程で経営戦略及び経営指標の見直し
が必要になった場合には，中期経営計画につきましても必要な見直しを行なう予定です。
なお，現在取り組んでいる「グループ経営方針2019」については以下のとおりです。
①「グループ経営方針2019」長期視点の“目指す姿”
当社グループは，将来の持続可能な社会の実現に貢献すべく，これまでのハードウェア供給を中心とした事
業や製品の在り方から，長期視点で社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業
へ大きく変革していくことを目指します。
この“目指す姿”を実現するため，私たちは，お客さまと共に社会の課題を解決し，かつ当社グループの企
業価値を高め，社会・お客さま・当社グループが共に持続的な成長を遂げる取り組みを実行しています。
②「グループ経営方針2019」３ヵ年の取り組み
長期視点での目指す姿の実現に向け，「グループ経営方針2019」のテーマを，『社会とお客さまの課題に真
正面から取り組む /事業変革の本格化』と定義しました。
「グループ経営方針2019」の３ヵ年は，「グループ経営方針2016」にて整備された収益基盤を土台として，
環境変化や社会の要請に応じて事業の中身の組み替えを柔軟かつ的確に進め，社会とお客さまにとっての新た
な価値を創造し，自らの価値も高める企業への変革を本格的に加速する３ヵ年と位置付け，以下３つの活動を
柱とした変革に取り組んでいます。
・お客さまと共にライフサイクル視点でアフターマーケット事業展開を加速
事業活動のライフサイクル全体を視野に，ハードウェア供給で培った強みを更に追求・進化させ，お客さ
まのオペレーションに入り込んだアフターマーケット事業を着実に実行しています。
・リーン＆フレキシブルな経営体質への変革
アフターマーケット事業の展開及び価値創造に向けたビジネスモデル変革等，集中すべき分野へのリソー
スの最適配分を本格化し，堅固な事業運営体制を構築しています。
・価値創造に向けたビジネスモデル変革の推進
持続可能な社会の実現に貢献する価値の創造に向け，将来への準備としてビジネスモデル変革を推進して
います。
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変革を実現する上で，最も強固な土台となるべきものが「安全と品質」そして「リスクマネジメント」です。
「安全と品質」は決して変わることなく常に最優先で確保すべきものとして，また「リスクマネジメント」は収
益性及び事業の安定性を担保するものとして，継続して徹底的に取り組んでいます。
加えて，環境変化に柔軟かつスピーディーに対応し事業変革を支える「人づくり」を推進し，人材育成に関わ
る投資を適時適切に実施していています。
③ 当社グループの各事業領域の目指す方向性
当社グループの目指す姿から，ハードウェア供給で培った技術力やノウハウを活かした各事業領域の目指す
方向性を以下のとおり定義し，持続可能な社会に求められる新たな価値の創造に取り組んでいます。
＜資源・エネルギー・環境＞
「地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションを提供することにより“脱CO2・循環型社会”に貢献しま
す。」
この事業領域では，必要とされるエネルギーの安定供給に向けた社会インフラへの対応，並びに脱CO2・循
環型社会に向けた枯渇性資源の有効活用，再生エネルギー・分散エネルギーの利用促進，再生可能資源の利
活用等を通じて，地域・お客さまごとに最適な総合ソリューションの提供に取り組んでいます。
＜社会基盤・海洋＞
「橋梁・トンネルを軸に安全・安心な社会インフラの実現にグローバルかつライフサイクルにわたり貢献しま
す。」
この事業領域では，橋梁・トンネルを軸に，計画・運営・保守・保全まで含めたライフサイクル型事業
を，国内及びグローバルに展開・拡大し，強靭で持続可能な社会インフラシステムの提供に取り組んでいま
す。
＜産業システム・汎用機械＞
「お客さまと共にオペレーションの最適化をライフサイクルで徹底追求することにより，産業インフラの発展
に貢献します。」
この事業領域では，お客さまとともにオペレーション（事業運営）の最適化をライフサイクルで徹底追求
することで，産業インフラの高度な発展を実現していきます。当社の持つ知見と実績を掛け合わせながら，
変化に柔軟に対応した事業プロセスを土台に，お客さまの事業におけるリードタイム短縮，人手不足，ノウ
ハウ・技術力の低下などの課題に対して，デジタルトランスフォーメーション等を活用した自動化・電動
化，環境負荷低減に取り組んでいます。
＜航空・宇宙・防衛＞
「先進技術により，航空輸送，防衛システム及び宇宙利用の未来を切り拓き，豊かで安全な社会の実現に貢献
します。」
この事業領域では，安全・環境低負荷かつ経済的な航空輸送を可能にする航空エンジンの提供や社会の
ニーズに沿った宇宙開発事業の展開を通じて，地球環境の保全とともに人々が豊かで安全安心に暮らせる社
会の実現に貢献すべく，技術革新への飽くなき挑戦を続け，独自技術・ものづくり力の高度化を推し進めて
います。
④ 経営目標
10年後の目指す目標を，「売上高２兆円規模，安定して営業利益率10％以上」とし，その実現に向けて，
2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及
びキャッシュ創出力（CCC)の一層の強化を目指してまいります。
なお，上記（２）に記載のとおり，新型コロナウイルス感染拡大に伴う中期経営計画の見直しを行なった場
合には，以下の経営目標についても修正の可能性がありますのでご留意ください。
財務目標 2021年度
ROIC（税引後） 10％以上
営業利益率 8％
CCC 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）
÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）
・CCC ：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日
（参考）売上高水準：1兆5,000億円，投資水準（３年間）：4,200億円
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（３）会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
当期末より影響が深刻化している新型コロナウイルスにつきましては，引き続き感染防止のための慎重な対
応が求められており，世界経済が回復する道筋はまだ見いだせない状況にあります。当社グループでは，感染
防止に留意しながら事業活動を継続し，製品・サービスの供給責任を果たしておりますが，2020年度以降は以
下の影響が生じるものと考えております。
●民間航空機エンジン事業
世界的な旅客需要の急激な減少により，エアライン各社は運航の休止や減便を実施しており，機体及びエ
ンジンメーカーでも操業調整や投資抑制などの対策が実施されております。当社においても，この影響によ
り，民間用エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，需要の変化に応じた生産体制の見直しなどを
進めております。一方で，当社のエンジンを搭載した航空機は，燃費をはじめ運用コストの優位性から優先
的に運用が再開されることが期待されます。需要回復期におけるお客さまの運航再開を支えるべく，アフ
ターマーケット分野への対応強化を最優先に取り組んでまいります。
●車両過給機事業
中国に端を発した世界的な自動車産業への影響が，当期の車両過給機事業に影響を及ぼしました。世界的
な自動車需要の減少が想定される中，当社の自動車関連の事業活動への影響を最小化し，需要回復期に向け
た早期立ち上げの準備を進めています。
●その他の事業
新規設備に対する投資意欲の減退に伴う受注の減少などの影響が懸念されるものの，他方では，既存設備
の長寿命化や効率向上などのアフターサービスに対するニーズが高まることが期待されることから，このよ
うな成長分野に機動的に人材リソースのシフトを進め，ライフサイクル事業の拡大に繋げてまいります。
② その他の諸課題への取り組み
●昨年発生した瑞穂工場における民間航空機エンジン整備事業の不適切な検査事案に対し，グループをあげて
再発防止に取り組んでまいりました。品質保証及びコンプライアンスには一切の妥協を許さない企業風土を
さらに強固なものとするため，今後とも品質とコンプライアンス重視を徹底してまいります。
●大型プロジェクトの下振れ防止への取り組みについては，見積り案件の選別とプロジェクトのモニタリング
の徹底により，大型プロジェクトの下振れには歯止めがかかったものと評価しております。一方で，いくつ
かの中小型案件においては下振れが発生していることから，案件の規模にかかわらず取り組みを徹底してい
ます。
●当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社は，2020年3月末に今治造船株式会社と
の資本業務提携及び合弁会社の設立に合意いたしました。この提携を通じて，同社が有する高い環境対応技
術によって市場をリードするとともに，生産効率の抜本的な改革や最適な生産体制の構築を進めることによ
り，自立した経営が実現できるように支援してまいります。
③ 2020年度の重点課題
当社は，新型コロナウイルス感染による事業への影響が長期かつ広範に及ぶことを想定し，すでに役員報酬
の一部を返上しているほか，設備投資や研究開発費の縮減，生産調整などのあらゆる対策を機動的に講じてま
いります。
これらの対策を緊急的対応にとどめることなく，対策を要する既存事業の再生・再編の実行，成長分野・収
益事業への大胆かつ機動的なリソースシフトを加速し，「アフターコロナ」の新しい事業構造を実現するため
の筋肉質かつ柔軟な経営体質への転換を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
（１）リスク管理に関する当社グループの基本方針
当社グループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用
の確保です。そして， 次のとおり行動指針を定め，これに 沿ったリスク管理を行なっています。
①ＩＨＩグループの事業継続を図ること
②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること
③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること
④ステークホルダーの利益を損なわないこと
⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること
⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること
⑦リスクに関する社会的要請を反映すること
（２）当社グループのリスク管理体制
当社グループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会
議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。
重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，当社の各部門及び海外を
含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。
グループ全体に共通するリスクについては，主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部
門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門
は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。
民間航空機エンジン整備事業にかかわる不適切な品質検査問題を受け，2019年度より，コンプライアンス体制の
強化，品質保証体制の強化，事業運営そのもののリスク管理の強化，及び再発防止に向けた取り組みを進めていま
す。また，複数のディフェンスラインによる強固なリスク管理を行なうため，コーポレート部門・事業領域・事業
部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，３段階のリスク管理体制を構築しました。関係会社を含む事業
部門は，第１段階としてリスクの特定と直接対応にあたります。事業領域は，第２段階として，第１段階のリスク
管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。 当社のコーポレート部門は，第３段階
として，第１・第２段階によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスク
の予兆検知，発生したリスク事象の水平展開を担当します。
（３）2020年度のリスク管理活動
2020年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力するこ
ととしています。
①コンプライアンスへの取り組みの深化
②品質保証体制の定着
③事業面の重要リスクへの対応力向上
コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグ
ループ品質宣言」を定着・浸透させる活動により，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めるとともに，
内部通報制度の運営強化などの取り組みを進めています。また，事業面の重要リスクについては，新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響への対応を含め，当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉
えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応する
べく，重点的な管理を進めています。
また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，100項目を超える事業関連リスクについて，対応計画と
実施状況を継続的に評価・確認し ，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進め ています。
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（４）事業等のリスク
事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，当社グループの経営成績，株価及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものです。当社グループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク発生の回避及び
リスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。
なお，2020年１月以降は，世界的な新型コロナウイルス感染拡大により，製造業の一時的な操業停止や，人の往
来制限による消費の落ち込みが生じ，国内及び世界各国の経済は急速に悪化し，極めて厳しい状況にあります。特
に，世界の旅客需要については，2020年は前年比で約５割減少するとの予測を国際航空運送協会（IATA）が出して
おり，急激な減少が航空業界に深刻な影響を与えています。また，自動車需要に関しても，2020年の世界自動車販
売台数は前年比で約１～２割減少するとの民間調査会社の予測も出るなど，当社グループの主力事業である民間航
空機エンジン事業，車両過給機事業において大きな影響を受ける可能性があります。また，その他の事業において
も，お客さまの設備投資判断や計画の見直し，需要の落ち込みなどによって影響を受ける可能性があります。
影響が長期に及ぶことが想定される中，その対策として，設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費
用・固定経費，棚卸資産の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースシフトなどに取り組ん
でいきます。
１．競争環境と事業戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は，年度後半までは，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支
えられ，総じて安定的に推移しました。世界経済については，全体としては緩やかな成長が続いたものの，中国や
欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え，米中貿易摩擦，英国のEU離脱問題，地政学的リスクの高まりなど，
政治面においても不安定な状況が続きました。
このような事業環境下において，当社グループは，事業の集中と選択，経営資源の集中投入を進めるとともに，
グローバルな事業運営を加速しています。しかし，世界経済の成長鈍化，業界再編に伴う競争環境の急激な変化，
さらには事業環境の大きな変化などのリスクが顕在化し，競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性
能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなくなり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
本項目については，当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化として，気候変動への対策の動きや脱炭素へ
の世の中の流れが想定以上に加速していること，また新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きに関する
不透明感が増していることから，重要度が上昇していると認識しています。
なお，技術トラブルによる建造工程の混乱などにより多額の損失を計上することとなった当社の持分法適用関連
会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社については，建造工程の混乱が生じている事業所へリソースを
集中投下することで，工程混乱の早期収束と，品質・納期などの正常化を図っております。同社は，厳しい造船市
況が続く中，今治造船株式会社との資本業務提携効果を最大限発揮できるよう，技術優位性を活かした環境規制対
応，生産効率向上のための抜本的改革，リソースの集約へ向け取り組んでおり，これを加速できるよう当社からも
支援を行なってまいります。
２．他社との連携・M&A，事業統合
当社グループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっていま
す。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活
用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出
せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による事業
統合の中断，解消を決断する可能性があり，その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動は，米州やヨーロッパ，アジア・オセアニア地域等グ
ローバルに展開されていますが，それぞれの地域・国において政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の
凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生等のカントリーリスクが存在しま
す。また，政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になる可能性があります。 これらリスクに
対し， 貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙に努めてはいますが，リス
クが顕在化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，当社グループの業績等への影響を現時点では見通せないものの，世界的な新型コロナウイルス感染拡大に
よって各国で様々な影響が生じており，本項目については重要度が上昇していると認識しています。
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４．資材調達
当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達
先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収
集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を
さけるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，原油・資機材価格等の急
激な変動，特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，新型コロナウイルス感染拡大に伴う 当社グ
ループのサプライチェーン途絶等 の問題が生じた場合，コストアップ，品質管理上の問題，納期遅延等の問題が生
じる可能性があり，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。
本項目については，適切なサプライチェーンの維持・再構築の必要性がこれまで以上に高まっているため，重要
度が上昇していると認識しています。
５．保証債務等
当社グループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっています
が，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求め
られる可能性があります。保証債務等に係る情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連
結貸借対照表関係）に記載しています。
６．受注契約
当社グループは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，請負金の大きい工事に
ついては受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済
環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事
の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があ
り，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケース
では，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出し
たコストの全額を回収できない可能性があります。
プロジェクトのモニタリングについては，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者によるリスクレ
ビューの徹底に取り組んでいます。その結果，中小規模案件においては下振れ事案が発生しましたが，大型案件の
下振れについては歯止めがかかっています。引き続き徹底したプロジェクト管理を中小規模案件においても強化し
ていきます。
なお，当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件について，納期の未達によるペナルティーの支払い
に関する情報は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「注記事項」（連結貸借対照表関係）に記載していま
す。
７．技術契約
当社グループは，国内外において多岐にわたる機種・技術分野を取り扱うため，他社との間に技術供与・導入に
関する契約を締結する場合があります。締結前には，当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか，必要
条件の欠落が無いか等，十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし，事前の検討不足や契約条件の理解不
足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する，あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があ
り，その結果として業績の悪化を招く可能性があります。
８．生産・製造
当社グループは第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生
産施設に影響を及ぼす自然災害， 新型コロナウイルス感染症などの 感染症の拡大に伴う生産遅延・停止 ・サプライ
チェーンの途絶 ，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，事業継続計画（BCP）
の想定範囲を超える可能性があります。また，生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力
調整が十分にできない可能性もあります。これらの結果，業績の悪化を招く可能性があります。
本項目については，サプライチェーンの維持を含めた適切なBCP再構築の必要性がこれまで以上に高まっている
ため，重要度が上昇していると認識しています。
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９．品質保証
当社グループは，調達品等の品質不良・不具合の発生防止を含め，製品の品質確保に努めるとともに，お客さま
に安全に使っていただくため，製品安全・機械安全を確保するよう設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客さ
まへの注意喚起と情報提供に努めています。また，当社グループの製品は，品質や安全に関するさまざまな法的規
制による制約を受けているため，これらの規制の遵守に努めるとともに，製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入
する等の対策を講じています。しかし，大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品
の欠陥は，多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ，これによって
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．知的財産
当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，
機種や技術分野は多岐にわたるため，第三者による当社グループ製品・技術の模倣や解析調査等技術的に当社グ
ループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また，当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう
場合や，従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ，当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載されています。これ
ら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。その
ため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．法令・規制
当社グループは，グローバルに事業の展開を進める上で，日本のみならず各国・各地域の各種法令，行政による
許認可や規制の制約を受けており，その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合，それら
への対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方，各種法令等に対す
る理解が不十分，又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され，過料や課徴
金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低
下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
係争中の訴訟案件のうち，当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認
識しています。しかしながら，現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合，当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．情報システム
当社グループは，技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステ
ムの運用並びに導入・更新に際しては，システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じ
ていますが，外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害，ホストコンピュータ・サーバ・ネット
ワーク機器の障害や紛失・盗難，ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止，情報流出等の事態
が発生する可能性があり，それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
本項目については，近年サイバー攻撃が巧妙化している中で， 新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワー
クが急拡大したこともあり， 情報流出などの脅威が増大していることから，重要度が上昇していると認識していま
す。
14．安全衛生
当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・
災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当
社グループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害の
全てを保険求償できない可能性があります。
また，新型コロナウイルス感染拡大の第２波以降への備えも必要であることから，本項目については重要度が上
昇していると認識しています。
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15．環境保全
当社グループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社
等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限
に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招く
とともに損害賠償責任が生じ，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16．災害・システム不全
当社グループは，伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック），地震・洪水等の大規模災害，テロ等の犯罪行
為，情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最
小限に抑えるべく，事業継続計画（BCP）の整備，非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし，想定規模
を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず，当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
本項目については，台風等の自然災害が多発しており，当社グループの拠点においても被害が発生しているこ
と，及び新型コロナウイルス感染症による業務遂行への影響が拡大していることから，重要度が上昇していると認
識しています。
17．為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通
貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，業績に影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債の
ポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めています
が，想定以上の為替変動が発生した場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
18．金利動向
金利が上昇した場合，当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，
又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
19．資金調達・格付
当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付さ
れています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じ
る可能性があり，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合，当社グループの財務活動において不利な条件で取引を
せざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいては当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお，新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞を背景に，当社グループにおいても 資金調達
の厳しさが増す可能性があり，本項目については重要度が上昇していると認識しています。 これに対しては，社債
等の発行や追加借り入れの実施により，十分な手元流動性の確保に努めるとともに，足元の設備投資・研究開発費
等の一時凍結・抑制も行なっています。
20．税務
繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっています
が，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場
合，当社グループの繰延税金資産は減額され，その結果，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また，国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めて
いますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることによ
り，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．与信管理
当社グループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となって
います。当社はこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお
客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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22．人材育成
当社グループの将来の成長，技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく，高い技術力と技量を有する従業員
の確保及び技能の伝承は，当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あ
るいは育成できなかった場合には，当社グループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また，改正労働施策総合推進法が施行されたことなどを踏まえ，当社グループでは，教育研修・モニタリン
グの継続・強化と，ハラスメント問題を発生させない従業員意識の醸成と職場の構築に取り組んでいます。 さら
に，新型コロナウイルス感染拡大を契機に，テレワークなどを中心にこれまでの就業スタイルを大きく変える取り
組みを加速しておりますが，そのような状況下での人材育成方法についても合わせて検討してまいります。
第２「事業の状況」の１「経営方針，経営環境及び対処すべき課題等」に示す「グループ経営方針2019」におけ
る経営戦略の推進にあたり，関連するリスク項目は以下表のとおりです。（関連性がある項目に“○”を表示して
います。）
また，上記22項目のリスクの中で前連結会計年度から，新型コロナウイルス感染拡大の影響含め，重要度が上昇
しているリスク項目についても以下の表に示しています。
経営戦略の推進にあたり関連する項目
リスク 重要度が上昇
お客さまと共に
価値創造に向けた
リーン＆フレキシブルな
ライフサイクル視点で
項目 している項目
ビジネスモデル変革
アフターマーケット事業
経営体質への変革
の推進
展開を加速
１．競争環境と事業戦略 〇
○ ○ ○
２．他社との連携・M&A，
〇 〇 ○
事業統合
３．カントリーリスク
○ ○ ○
４．資材調達 〇 ○ ○
５．保証債務等
○
６．受注契約
○ ○
７．技術契約
○
８．生産・製造 ○ 〇
９．品質保証
○
10．知的財産 〇
○
11．研究開発 〇 〇
○
12．法令・規制 ○
13．情報システム 〇
○ ○
14．安全衛生 〇
○
15．環境保全 〇 〇
○
16．災害・システム不全 ○ ○
17．為替動向
○
18．金利動向
○
19．資金調達・格付
○ ○
20．税務 ○
21．与信管理
○
22．人材育成 〇
○ ○
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３【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の 概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は，年度後半までは，設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善に支
えられ，総じて安定的に推移しました。世界経済については，全体としては緩やかな成長が続いたものの，中国や
欧州の景気に減速傾向がみられたことに加え，米中貿易摩擦，英国のEU離脱問題，地政学的リスクの高まりなど，
政治面においても不安定な状況が続きました。2020年１月以降は，世界的な新型コロナウイルス感染拡大により，
製造業の一時的な操業停止や，人の往来制限による消費の落ち込みが生じ，国内及び世界各国の経済は急速に悪化
し，極めて厳しい状況にあります。
このような事業環境下において，当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比1.8％減の１兆3,739億円とな
りました。また，売上高についても前期比6.5％減の1兆3,865億円となりました。
損益面では，ボイラ・原動機の減収，民間向け航空エンジンの検査プロセスの厳格化に伴う減収やプログラム費
用の追加負担の影響に加え，車両過給機で主に欧州での販売台数が減少したことなどにより，営業利益は，216億円
減益の607億円となりました。経常利益は，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪
化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し，334億円減益の322億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は，270億円減益の128億円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況下において，当社グループでは，従業員と従業員の家族，
ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先にしつつ，在宅業務の徹底など，感染拡大防止策を講じた上で，
事業活動を継続しております。一方で，このような厳しい環境下で，民間航空機エンジン事業において，旅客需要
の急減やエアラインの経営状況の悪化の影響を受けるほか，車両過給機事業において，自動車需要の減少や，自動
車会社の工場生産停止の影響を受けることなどが想定されます。また，他の事業においても，外出自粛などの感染
拡大防止策の長期化により，進行中案件の建設工程での遅延が懸念されます。こうした新型コロナウイルス感染拡
大の影響を最小限に抑えるべく，リスクマネジメントの強化や事業体質の転換など，経営環境の変化に柔軟に対応
した施策を講じてまいります。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
受注高
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
(2018.４～2019.３) (2019.４～2020.３) 増減率(％)
前期比
報告セグメント
前連結 当連結
増減率
営業 営業 営業
会計年度 会計年度
売上高 売上高 売上高
(％)
損益 損益 損益
資源・
11.0 33 47 △13.1
エネルギー・ 2,855 3,169 3,770 3,277 41.3
環境
142 134 6.7
社会基盤・海洋 1,244 1,969 58.2 1,431 1,528 △5.2
産業システム・
△8.5
4,589 4,201 4,410 231 4,064 114 △7.8 △50.5
汎用機械
△15.0 △2.3 △13.1
航空・宇宙・防衛 4,943 4,201 4,922 464 4,808 403
報告セグメント 計 △0.7 △5.9
13,632 13,541 14,535 871 13,679 700 △19.7
その他 814 688 △15.5 793 23 703 35 △11.3 50.7
－ － －
△454 △490 △494 △70 △517 △127
調整額
△1.8 △6.5
合計 13,992 13,739 14,834 824 13,865 607 △26.3
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<資源・エネルギー・環境>
パリ協定にて世界の平均気温上昇の上限や温室効果ガス排出量と吸収量のバランスについて長期目標が掲げら
れる中，気候変動への対策の動きや脱炭素への世の中の流れが想定以上に加速しています。それに伴い，社会や
お客さまの抱える課題も地域ごと・発展段階ごとに多様化しており，再生エネルギーや分散型電源の普及とエネ
ルギー安定供給のためのエネルギーマネジメントへの動きが加速してきました。
このような事業環境のもと，受注高は，プラントで減少したものの，ボイラで環境負荷低減技術を採用した海
外向け大型案件を受注したことで，増加しました。
売上高は，ボイラで工事進捗遅れによる減収，プラントで前期に大型プロジェクトが進捗した反動で減収とな
りました。
営業利益は，ボイラでの減収の影響や原動機での工事下振れはあったものの，プラントでの前期の採算悪化が
収束してきた影響により増益となりました。
<社会基盤・海洋>
国内においては，高速道路未整備区間やリニア中央新幹線などの発注により新設の需要が見込まれるものの，
昨今の災害の激甚化や進行するインフラ老朽化から，強靭化・長寿命化のニーズが急速に高まっており，保全事
業へのシフトが加速しています。また，管理者・技術者不足の対応策として規制改革も進んでおり，ICT/IoTの活
用等による事業全体の効率化・省人化が求められています。海外においては，欧米やアジア・中東において，イ
ンフラ投資効率化や環境配慮の観点から，設計・建設から運営・維持管理までを包括したコンセッション事業が
普及し，橋梁・トンネルが含まれる道路・鉄道建設プロジェクトが進展しております。
このような事業環境のもと，受注高は，橋梁・水門で海外向け大型案件を受注したことで，増加しました。
売上高は，シールドシステムで減収となったものの，橋梁・水門で増収となりました。
営業利益は，交通システムで増益となったものの，シールドシステムで減収により減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
デジタル技術の伸長に伴う自動化の進展や，サプライチェーンのグローバル化といった産業システム全般の大
きな変化は年々加速しています。一方で，自動車産業では中国に端を発した世界的な市況の低迷と，それに付随
した関連部品産業の落ち込みから，当社の主力分野の車両過給機事業，熱・表面処理事業でも需要の低迷が見ら
れました。加えて，新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞の長期化を受け，世界的な自動車需要の
減少が想定される中，当社の自動車関連事業においても大きな影響を受ける懸念があります。事業活動への影響
を最小化し，回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。
このような事業環境のもと，受注高は，運搬機械は大型案件を受注したことで増加したものの，車両過給機や
熱・表面処理が減少したことで，減少となりました。
売上高は，車両過給機，熱・表面処理で減収となったほか，小型原動機事業を譲渡した影響により，減収とな
りました。
営業利益は，車両過給機や熱・表面処理の減収の影響により減益となりました。
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<航空・宇宙・防衛>
これまでの当社の民間航空機エンジン事業は，世界の航空機需要の成長の中で，小型から大型までの幅広いク
ラスのエンジン開発・量産に参画し，独自技術・ものづくり力の高度化により事業拡大を図ってきました。ま
た，不適切検査が発生した民間航空機エンジン整備事業においては，再発防止策を確実に進め，強靭な品質保証
体制の再構築に取り組んでいます。一方で，今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は，国際的な航空輸送
需要の急減とエアラインの業績・財政状態の悪化をもたらしており，回復にも一定の期間を要することが想定さ
れます。このためエンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，当社の事業への大きな影響も避けられない
状況にある中，需要変化に応じた生産体制の見直しやリソースのシフトを進めていきます。また，当社のエンジ
ンは，比較的新しいタイプの航空機に搭載されており，燃費をはじめ運用コストにおける優位性から優先的に運
用が再開され，アフターマーケットでの収益の早期回復が期待されます。旅客需要の回復期におけるお客さまの
航空機運航再開を万全の態勢で支えるべく，アフターマーケット分野での対応強化に最優先で取り組んでいきま
す。加えて，その先に見込まれる市場の成長軌道への回復に向けた準備を進めるとともに，航空業界の一員とし
て，高効率・低燃費の新型エンジン開発などを通じた環境負荷低減への取り組みに貢献してまいります。
このような事業環境のもと，受注高は，防衛省向け航空エンジン，民間向け航空エンジン，ロケットシステ
ム・宇宙利用で減少しました。
売上高は，防衛省向け航空エンジンで減収となりました。
営業利益は，民間向け航空エンジンで，新型エンジンのコストダウン活動の成果は表れてきているものの，整
備事業の検査プロセス厳格化による影響や，プログラム費用の追加負担の影響等により，減益となりました。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において判断したものです。
b.資産及び負債，純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は１兆7,407億円となり，前連結会計年度末と比較して762億円増加しまし
た。主な増加項目は，現金及び預金で522億円，受取手形及び売掛金で261億円，出資金などの投資その他の資産
その他で186億円，主な減少項目は，投資有価証券で544億円です。
負債は１兆3,870億円となり，前連結会計年度末と比較して1,041億円増加しました。主な増加項目は，短期借
入金で738億円，コマーシャル・ペーパーで560億円，主な減少項目は，支払手形及び買掛金で274億円です。ま
た，有利子負債残高はリース債務を含めて4,881億円となり，前連結会計年度末と比較して1,330億円増加しまし
た。
純資産は3,537億円となり，前連結会計年度末と比較して279億円減少しました。これには，自己株式の取得に
よる減少148億円，剰余金の配当による減少108億円，親会社株主に帰属する当期純利益128億円が含まれていま
す。
以上の結果，１株当たり純資産額は，前連結会計年度末と比較して67円16銭減少して，2 ,195円96銭となり， 自
己資本比率は，前連結会計年度末の21.0％から18.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年度末と比較
して528億円増加し，1,454億円となりました。 これは主に，新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するため十
分な流動性を確保したことによります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は145億円（前連結会計年度は464億円の獲得）となりました。これは，売上債権
の増加や仕入債務の減少などがある一方で，減価償却費や持分法による投資損失など資金流出を伴わない費用の影
響を除いた利益の獲得などによって資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は758億円（前連結会計年度は792億円の使用）となりました。これは主に，有形及び
無形固定資産の取得による支出663億円，有価証券及び投資有価証券の取得による支出231億円などによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は1,152億円（前連結会計年度は164億円の獲得）となりました。これは主に，短
期借入金の増加840億円，コマーシャル・ペーパーの増加560億円などで，新型コロナウイルス感染拡大による経営
環境悪化に備えたことによるものです。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。
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③生産，受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
367,795
資源・エネルギー・環境 △2.0
社会基盤・海洋 147,414 9.1
産業システム・汎用機械 406,296 △8.0
航空・宇宙・防衛 344,510 △19.2
報告セグメント 計 1,266,015 △8.2
その他 42,576 △29.0
合計 1,308,591 △9.0
（注）１ 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
資源・エネルギー・環境 316,970 11.0 521,293 △0.4
社会基盤・海洋 196,925 58.2 229,644 19.8
産業システム・汎用機械 420,153 △8.5 190,806 5.8
航空・宇宙・防衛 420,111 △15.0 493,668 △12.3
報告セグメント 計 1,354,159 △0.7 1,435,411 △1.5
その他 68,844 △15.5 26,605 30.1
－ － －
調整額 △49,008
合計 1,373,995 △1.8 1,462,016 △1.1
（注）１ 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し
ています。
２ 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
△13.1
資源・エネルギー・環境 327,751
社会基盤・海洋 152,815 6.7
産業システム・汎用機械 406,470 △7.8
航空・宇宙・防衛 480,875 △2.3
報告セグメント 計 1,367,911 △5.9
その他 70,354 △11.3
－
調整額 △51,762
合計 1,386,503 △6.5
（注）１ 販売実績は売上高をもって示します。
２ 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
一般財団法人
205,100 13.8 258,058 18.6
日本航空機エンジン協会
４ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
５ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
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（２）経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は，わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたり，連結貸借対照表上の資産，負債の計上額，及び連結損益計算書上の収益，
費用の計上額に影響を与える判断，見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち，判
断，見積りを行なう割合が高いものは，貸倒引当金，受注工事損失引当金などの各引当金の計上，退職給付債務
の算定，繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断，見積りについては合理的な方法によ
り算定していますが，見積り特有の不確実性が存在するため，将来において認識される業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。これらのうち，重要なものについては，第２「事業の状況」の２「事業等のリス
ク」に記載しています。
なお，新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に
民間航空機エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を
要することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販
売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の可
能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想定さ
れます。
これらの状況を踏まえ，当連結会計年度においては，2020年度の課税所得への影響を見積もり，繰延税金資産
の算定を行なっています。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は（１）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成
績の状況に記載のとおりです。
「グループ経営方針2019」の最終年度の経営目標達成に向けて，初年度である2019年度（2020年３月期）の業
績目標を設定し，施策を実行してまいりました。
2019年度においては， ライフサイクル視点でのアフターマーケット展開において，お客さまのオペレーション
の把握による生産効率化やO&Mによるソリューション提案等の取り組みを進め，一定の成果を創出することができ
ました。 引き続き「グループ経営方針2019」の３つの変革の取り組みを加速していきます。
一方で，プロジェクトの下振れ防止活動については，全社レベルのモニタリングの継続・強化，有識者による
リスクレビューを徹底したことにより大規模な下振れに歯止めがかかったものの，複数の中小規模案件において
コストの増加要因が発見されました。さらに，車両過給機においては，中国経済の減速や新排ガス規制導入の影
響を受け，販売台数が減少しました。
その結果， 2019年度（2020年３月期）の 実績は業績目標に対して未達となり，ROIC 5.7％，営業利益率4.4％，
CCCは120日となりました。特にCCCについては，大きく悪化している状況にあり，ROICに資する適切な設備投資・
投融資に絞り込むことや，運転資本の効率化よるキャッシュ・フローの改善が課題となっています。
また，今回の新型コロナウイルス感染拡大により，これまでの価値観が変化し，社会や生活者の行動が変容す
ることで，企業の事業基盤の再構築，デジタル化の進展等がより一層加速していくことが想定されます。「グ
ループ経営方針2019」で定めた目指す姿について，「アフターコロナ」の新たな常態に対応する持続可能な企業
の在り方を再確認し，事業の方向性の見極めと構造改革及びポートフォリオマネジメントを推進します。
「グループ
2019年度 2019年度
経営方針2019」
（2020年３月期） （2020年３月期）
2021年度
業績目標 実績
経営目標
ROIC 8.0％ 5.7％
10％以上
5.7％ 4.4％ ８％
営業利益率
CCC
97日 120日 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC：（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）
÷（「株主資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋有利子負債の金額）
・CCC：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上高×365日
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なお，セグメントごとの業績目標（営業利益，営業利益率）の達成状況と今後の課題については以下のとおり
です。
2019年度（2020年３月期）
業績目標 実績
報告セグメント
営業利益 営業利益率 営業利益 営業利益率
（億円） （％） （億円） （％）
180 5.5 47 1.4
資源・エネルギー・環境
150 8.8 134 8.8
社会基盤・海洋
250 5.6 114 2.8
産業システム・汎用機械
330 7.2 403 8.4
航空・宇宙・防衛
<資源・エネルギー・環境>
北米で遂行中のプロセスプラント案件での追加費用計上は収束してきたものの，中小規模案件での業績下振れ
が発生したこともあり， 業績目標 に対し 大幅な 未達となりました。
この事業領域では，引き続き徹底したプロジェクト管理を大型案件だけでなく中小規模案件においても強化し
て下振れを防止するとともに，キャッシュ・フローの改善に向けた業務プロセスの改革や，収益事業（改造・更
新，部品販売，O&M事業等）へのリソースシフトを加速してまいります。また ，全体最適のエネルギーミックスの
実現に向け，新たな技術（アンモニア，CCUS（※）等）をはじめとする各種技術提案を国内外で展開していきま
す。
※Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage：二酸化炭素を分離・回収し，有効利用又は地下へ貯留
する技術。
<社会基盤・海洋>
橋梁・水門で工場・現場の生産リードタイム短縮が進んだことや，共同調達によるコスト削減効果等の貢献も
あり， 業績目標どおりの営業利益率を達成しました 。
この事業領域では，成果が出つつある生産プロセス改革について更なる水平展開を図るとともに， 最新のICT技
術の活用や高度化技術の採用等による大幅な工事リードタイムの改善，生産性向上への取り組みの検討を進め，
社会インフラにおける事後保全の包括対応や予防保全等のライフサイクル型事業の強化をグローバルに進めてま
いります。
<産業システム・汎用機械>
主に車両過給機や熱・表面処理における中国向けの販売減少や，新型コロナウイルス感染拡大の影響等によ
り， 業績目標 に対し大幅な未達となりました。
この事業領域では， 加速的に進展するデジタル技術と豊富な納入実績，お客さまとの密接な関係性を活用し
て，お客さまのオペレーションを深く理解し，運用の最適化の検討を進めるとともに， お客さま視点の価値提案
によるサービス提供や海外市場への展開を加速することにより，ライフサイクル事業への変革を図ってまいりま
す。また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，世界的な自動車需要の減少が想定される中，当社グループの
自動車関連の事業活動への影響を最小化し，需要回復期に向けた早期立ち上げの準備を進めています。
<航空・宇宙・防衛>
民間航空機エンジン整備事業の検査プロセス厳格化による操業減少の影響があったものの，初期負担の大きい
新型エンジンの販売減少と売上情報入手早期化による補用部品の販売増加の影響などにより，業績目標を達成い
たしました。
この事業領域では，品質問題への対応を最優先とした上で，着実な競争力強化へ向けた取り組みを継続してま
いります。 また，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，世界的な旅客需要の急激な減少が進む中，需要回復期
におけるお客さまの運航再開を支えるべく，アフターマーケット分野への対応強化を最優先に取り組んでいきま
す。加えて，先進IoT/ICT技術を活用した整備事業の高度化，バリューチェーン全体にわたり高い価値を提供する
ための素形材事業の拡大に向けた準備を加速します。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは，事業基盤の強化やキャッシュ・フロー創出力向上の取組みを通じて得られた自己資金を原資
として，財務基盤の拡充と株主還元のバランスを取りながら，事業変革のための投資を進めていくことを財務戦
略の基本方針としています。
「グループ経営方針2019」では，経営目標のROIC 10％以上とCCC80日以内の達成を通じて，2019年度からの３
年間で事業変革のための投資を中心とした総額4,200億円の投資を進めていく方針を定め，併せて，連結配当性向
30％程度を目安とする新たな配当政策を策定しました。
2019年度は，運転資本の増加により営業キャッシュ・フローが145億円と低水準に留まった一方で，事業変革の
ための投資を中心に投資キャッシュ・フローが営業キャッシュ・フローを大きく上回る758億円の支出となり，
キャッシュ・フローの改善が課題となりました。
更には，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，2020年度の営業キャッシュ・フローの悪化が懸念される
ことに加え，「グループ経営方針2019」で定めた事業の方向性についても，「アフターコロナ」の新たな常態の
下でのあり方を再点検する必要が生じています。
このような状況の中で当社グループは，投資の一時凍結・抑制を含めた徹底的なキャッシュ・フローの改善と
アセットマネジメントの実行により，堅固な財務基盤と十分な手元流動性を確保した上で，「アフターコロナ」
を見据えた成長有望分野への投資原資を捻出していく考えです。
b．資金需要の分析
当連結会計年度は，新型コロナウイルス感染拡大を受けた手元流動性を確保するための資金確保，及び民間航
空エンジンの新拠点立ち上げに伴う設備投資支出増加等の資金需要に対して，借入金を始めとする有利子負債に
より賄っております。この結果，当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,881億円となり，前
連結会計年度末に対して1,330億円増加しています。
c．資金調達の方針と流動性の分析
当社グループの運転資金，投資向け資金等の必要資金の財源については，主として営業キャッシュ・フローで
獲得した資金を財源とすることを原則としていますが，必要に応じて，短期的な資金については銀行借入やコ
マーシャル・ペーパーなど，設備資金・投融資資金等の長期的な資金については，金融市場動向や既存借入金及
び既発行債の償還時期等を総合的に勘案し，長期借入金や社債等によって調達しています。
外部からの資本・資金調達については，関連するリスクを適切にコントロールした上で，資本コストを最小化
する調達を実現することを資金調達の基本方針としています。
また，当社グループ内部では，グループガバナンスの向上，資金効率の向上及び資本コストの低減を図り，企
業価値向上に寄与するため，グループ一体となった資金調達・資金収支管理を実施しており，当社と国内子会社
間，また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない，グ
ループ内の流動性確保，資金効率向上に努めています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,455億円であり，前連結会計年度末と比較して529億円増加してい
ます。手元資金の流動性については現金及び現金同等物に加え，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座
貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，今後も十分な水準を確保していきます。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
T700-401C， 契約品目の製造・
GEAE
1989年９月26日から
当社 米国 T700-701Cターボ 販売に関する非独
2023年４月30日まで
TECHNOLOGY,INC.
シャフトエンジン 占的権利の取得
契約品目の製造・
GEAE
F110-129ターボ 1996年９月27日から
当社 米国 販売に関する非独
ファンエンジン 2024年４月30日まで
TECHNOLOGY,INC.
占的権利の取得
契約品目の製造・
J79ターボ
GEAE 2002年３月18日から
当社 米国 販売に関する非独
TECHNOLOGY,INC. 2022年12月31日まで
ジェットエンジン
占的権利の取得
T56-A 契約品目の製造・
ROLLS-ROYCE 2008年11月７日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
CORPORATION 2028年10月31日まで
エンジン 占的権利の取得
T56-A-427A 契約品目の製造・
ROLLS-ROYCE 2019年９月16日から
当社 米国 ターボプロップ 販売に関する非独
CORPORATION 2029年９月30日まで
エンジン 占的権利の取得
UNITED
契約品目の製造・
F100ターボ 1978年６月27日から
当社 TECHNOLOGIES 米国 販売に関する非独
ファンエンジン 2025年９月30日まで
占的権利の取得
CORPORATION
UNITED
契約品目の日本に
F135ターボ 2013年10月17日から
当社 TECHNOLOGIES 米国 おける非独占製造
ファンエンジン 2027年９月30日まで
権
CORPORATION
契約品目の製造・
MAN Diesel &
㈱ＩＨＩ原動機
汎用中速ディーゼル 1995年11月14日から
フランス 販売に関する非独
（連結子会社）
Turbo France SAS エンジン 2020年12月31日まで
占的権利の取得
契約品目の製造・
Winterthur Gas &
㈱ＩＨＩ原動機 汎用低速ディーゼル 2009年１月１日から
スイス 販売に関する非独
（連結子会社） Diesel Ltd. エンジン 2024年12月31日まで
占的権利の取得
㈱ＩＨＩエアロ 契約品目の製造・
LOCKHEED MARTIN
多連装ロケット 1993年１月20日から
スペース 米国 販売に関する非独
システム 2023年８月31日まで
CORP.
（連結子会社） 占的権利の取得
㈱ＩＨＩ回転機械
ABB TURBO
契約品目の日本に 1998年９月24日から
エンジニアリング スイス ターボ過給機
SYSTEMS LTD. おける独占製造権 JV終了日まで
（連結子会社）
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会と
お客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んでいます。資源・エネルギー・環境，社会基
盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事
業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・
協力し，推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んで
います。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 381 億円です 。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです 。
（１）資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機等に係る研究開発を行なっています。
2
当セグメントでは，健全な地球環境の維持を実現する「脱CO ・循環型社会」に向け，再生可能エネルギーを創
り・活用する技術の開発を進めてきました。当連結会計年度の主な成果は，国内初の木質バイオマス専焼微粉炭焚
2
ボイラの製品化，高効率でCO を分離・回収しメタン化する技術の実現が挙げられます。また，ICTを活用しライフ
サイクルビジネスの拡大に向けた取り組みを進めました。
当セグメントに係る研究開発費は 55億円です。
（２）社会基盤・海洋
社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。
当セグメントでは，社会インフラの保全や維持管理を最適かつ効率的に実現する技術開発を進めています。当連
結会計年度の主な成果として，安全性向上・工期短縮を可能とする技術・製品の実用化が挙げられます 。
当セグメントに係る研究開発費は 10億円です。
（３）産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，パーキング等に係る研究開発を
行なっています。
当セグメントでは，私たちの生活や企業活動を安全安心なものにするために，人の手を介さずに製品・サービス
がその機能を果たしていく「機械装置の知能化」を中心に据えた研究開発を進めています。当連結会計年度の主な
成果として，深層学習を活用したピッキングロボット，3D計測技術を活用した連続アンローダ自動運転の実現，
GPSが届かない閉鎖空間における自動運転の安全性向上技術の確立が挙げられます。また，長年開発を進めている
オゾン機器では，新型コロナウイルス感染症に対しても効果のある小型自動洗浄消毒機を開発しました。
当セグメントに係る研究開発費は 86億円です 。
（４）航空・宇宙・防衛
航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用等に係る研究開発
を行なっています。
当セグメントでは，航空安全の実現と環境負荷の低減を最も大きな解決すべき課題と据え，その上で，新たなフ
2
ロンティアである宇宙活用を実現する研究開発を進めています。当連結会計年度の主な成果として，CO 排出量削
減に向けて航空機全体のエネルギーマネジメント最適化を目指す航空機・エンジン電動化システムの研究推進，世
界初となるジェットエンジン内蔵型電動機の開発が挙げられます。さらに，製造プライムメーカーとして開発・製
造に携わるイプシロンロケットの国際競争力を強化しH3ロケットへ展開する取り組みを進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 101 億円です 。
（５）その他
本社部門と技術開発本部等では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当
し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。また，当連結会計年度には，横浜事業所内に「IHI
グループ横浜ラボ」を開所し，研究開発リソースを集中させ，お客さまとの交流やオープンイノベーションの環境
を整え，お客さまの課題解決や新事業創出のための迅速かつ効率的な技術の実用化にも取り組んでいます。
当連結会計年度におけるその他の主な成果として，AI技術適用と人材育成を目的とした横浜国立大学との「AI技
術に関する共同研究講座」の開設，当社のIoTプラットフォームであるILIPSの高度化，アンモニア・天然ガス混焼
ガスタービン実証が挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は127億円です。
（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，生産の合理化
等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は 806 億円となりました。セグメント別の投資の概
要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では，現有設備の維持・更新のため， 58億円の投資を実施しました。
社会基盤・海洋では，生産能力の増強，賃貸用資産の新設，維持・更新のため， 117 億円の投資を実施しまし
た。
産業システム・汎用機械では，生産能力の増強のため， 121 億円の投資を実施しました。
航空・宇宙・防衛では，生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新のため， 427 億円の投資を実
施しました。
その他では，生産の合理化・省力化のため，81億円の投資を実施しました。
所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当しました。
（注）１ この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
２ 当連結会計年度より，設備投資額は有形固定資産への投資に加えて，ソフトウェアへの投資を含めて
います。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は，以下のとおりです。
（注）以下の表に記載の金額は単位未満を四捨五入表示しています。
また，当連結会計年度より，対象となる設備にリース資産（無形固定資産）,ソフトウェアを含めて表示し
ています。
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） 名称 （人）
リース資産 合 計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） （注１）
資源・ ボイラ・
相生工場
208
エネルギー 貯蔵設備
1,084 1,720 8 992 4,012 434
(245)
(兵庫県相生市)
・環境 生産設備
資源・
横浜工場
原子力機器 1,106
エネルギー
2,164 1,579 433 575 5,857 248
生産設備
(227)
(横浜市磯子区)
・環境
航空エンジン・
瑞穂工場 航空・宇宙
2,224
宇宙開発関連機器
5,170 5,293 2,569 3,050 18,306 1,740
・防衛
(200)
(東京都西多摩郡)
生産設備
航空エンジン・
相馬工場 航空・宇宙
3,398
宇宙開発関連機器
7,180 11,862 3,956 19,661 46,057 947
(374)
・防衛
(福島県相馬市)
生産設備
呉第二工場
航空・宇宙 航空エンジン 57
1,638 2,487 97 280 4,559 450
・防衛 生産設備
(48)
（広島県呉市）
鶴ヶ島工場
航空・宇宙 航空エンジン 7,105
8,904 2,185 1,039 1,622 20,855 －
（埼玉県鶴ヶ島市）
・防衛 整備設備
(136)
（注２）
本社
36,344
その他 その他設備
86,319 8,003 837 13,632 145,135 3,922
(東京都江東区他)
(133,215)
（注３，４）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２ 鶴ヶ島工場については，工場稼働に向けての準備を開始しております。
３ 本社の土地の帳簿価額には，愛知県知多市所在，鹿児島市所在及びブラジル国内保有土地等を含みます。
４ 帳簿価額には，社会基盤・海洋セグメントに属する資産（主に賃貸用資産）の帳簿価額92,272百万円を含み
ます。
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（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース その他
（所在地） の名称 内容
合 計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産 （注）
資源・
太田工場 生産
2,152
エネルギー
996 618 62 156 3,984 321
設備
（群馬県太田市）
(152)
・環境
㈱ＩＨＩ原動機
資源・
新潟内燃機工場 生産 1,050
エネルギー
1,036 740 1 92 2,919 226
設備
（新潟市東区）
(55)
・環境
堺工場
5,686
㈱ＩＨＩインフラシステ 社会基盤 生産
2,748 2,591 159 297 11,481 492
ム 設備
（堺市堺区） ・海洋
(83)
木曽工場 産業システム 生産
94
798 1,013 435 848 3,188 336
・汎用機械 設備
（長野県木曽郡）
(65)
㈱ＩＨＩターボ
新町工場 産業システム 生産
194
1,501 1,823 345 193 4,056 119
・汎用機械 設備
（長野県上伊那郡）
(25)
辰野工場 産業システム
352
㈱ＩＨＩ 回転機械エンジ 生産
715 672 50 373 2,162 346
ニアリング ・汎用機械 設備
（長野県上伊那郡）
(89)
沼津工場
産業システム 生産 2,100
ＩＨＩ運搬機械㈱
1,255 224 94 37 3,710 131
（静岡県沼津市） ・汎用機械 設備
(118)
富岡工場 航空・宇宙 生産
2,388
㈱ＩＨＩエアロスペース
5,022 4,342 310 2,853 14,915 923
設備
（群馬県富岡市） ・防衛
(490)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメント 設備の
数
会社名
建物及び 機械装置 土地 リース その他
（所在地） の名称 内容
合 計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 資産 （注１）
産業システム
403
Indigo TopCo Ltd.
生産
スイス 他
1,126 6,216 2,519 1,426 11,690 974
設備
（注２）
・汎用機械
(35 )
IHI Charging Systems
産業システム
ドイツ，
生産
211
1,154 3,891 2,499 1,021 8,776 838
International GmbH
設備
イタリア ・汎用機械
(12 )
（注２）
産業システム 生産
11
IHI Turbo America Co.
アメリカ
1,160 1,111 － 2,402 4,684 135
設備
(65 )
・汎用機械
産業システム
337
IHI Turbo (Thailand)
生産
タイ
930 1,416 483 369 3,535 818
設備
Co., Ltd.
・汎用機械
(54)
長春富奥石川島過給機
産業システム 生産
有限公司 中国
1,157 4,283 － 214 327 5,981 580
設備
・汎用機械
（注２）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は，工具器具備品,ソフトウェア及び建設仮勘定の合計です。
２ Indigo TopCo Ltd.，IHI Charging Systems International GmbH及び長春富奥石川島過給機有限公司は，
それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
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３【設備の新設，除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度終了後 １年間の設備投資計画については，新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による事業への影響を見極めることが困難であり，今後設備投資の一時凍結・抑制を想定している
ことから，未定とさせていただきます 。
（１）新設・改修
未定です。
（２）売却・廃却
当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。
なお，当社の愛知事業所は保有している旧Ｆ－ＬＮＧ・海洋構造物生産設備の売却・廃却を順次実施しており，
売却に基本合意しておりました土地・建物の一部につき，当連結会計年度に売却いたしました。その他の土地・建
物等資産の活用について引き続き検討を進めています。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部）
単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には，2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は，会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお，2017 年10月１日を効力発生日として，単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに，普通株式10株
を１株にする株式併合を実施したことにより，「 新株予約権の目的となる株式の数 」及び「 新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整しています。
（ア） 2007年７月23日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 13名
16 16
新株予約権の数（個）
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
1,600 1,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2007年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2037年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,621
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,311
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（イ） 2008年７月22日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11名
新株予約権の数（個） 66 66
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,600 6,600
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2008年８月19日～
同 左
新株予約権の行使期間
2038年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,851
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 926
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（ウ） 2009年７月21日開催の取締役会決議（第３回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
88 88
新株予約権の数（個）
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
8,800 8,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2009年８月６日～
同 左
新株予約権の行使期間
2039年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,651
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 826
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（エ） 2010年７月23日開催の取締役会決議（第４回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 13名
新株予約権の数（個） 179 179
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,900 17,900
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2010年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2040年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,541
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 771
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（オ） 2011年７月25日開催の取締役会決議（第５回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 181 164
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 18,100 16,400
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2011年８月18日～
同 左
新株予約権の行使期間
2041年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,781
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 891
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（カ） 2012年７月23日開催の取締役会決議（第６回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 15名
新株予約権の数（個） 341 239
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 34,100 23,900
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2012年８月17日～
同 左
新株予約権の行使期間
2042年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,591
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 796
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（キ） 2013年７月22日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 14名
新株予約権の数（個） 209 159
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,900 15,900
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2013年８月22日～
同 左
新株予約権の行使期間
2043年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,761
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,881
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（ク） 2014年７月22日開催の取締役会決議（第８回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 13名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 17名
新株予約権の数（個） 244 215
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 24,400 21,500
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2014年８月12日～
同 左
新株予約権の行使期間
2044年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,401
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,201
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（ケ） 2015年７月21日開催の取締役会決議（第９回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 12名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名
新株予約権の数（個） 168 168
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,800 16,800
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2015年８月11日～
同 左
新株予約権の行使期間
2045年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,131
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,066
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
（コ） 2016年７月25日開催の取締役会決議（第10回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
取締役 10名
同 左
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 18名
新株予約権の数（個） 465 465
普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の種類，内容
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 46,500 46,500
同 左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
2016年８月10日～
同 左
新株予約権の行使期間
2046年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,781
同 左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,391
同 左
新株予約権の行使の条件 （注１）
本新株予約権を譲渡により
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項 取得するには，当社取締役
会の承認を要します。
同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
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（注）１ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は，当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日（取締役又は執行役員退任後
１年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日）から１年経過した日（以下，「権利
行使開始日」という。）以降，５年間に限り新株予約権を行使することができます。
（２）上記（１）にかかわらず，新株予約権者は，以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし，（イ）につ
いては，新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。）には，それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（ア）新株予約権者が，各新株予約権について次に掲げる日（以下，「期限日」という。）に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合。
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第１回新株予約権 2036年８月９日 2036年８月10日から2037年８月９日
第２回新株予約権 2037年８月18日 2037年８月19日から2038年８月18日
第３回新株予約権 2038年８月５日 2038年８月６日から2039年８月５日
第４回新株予約権 2039年８月９日 2039年８月10日から2040年８月９日
第５回新株予約権 2040年８月17日 2040年８月18日から2041年８月17日
第６回新株予約権 2041年８月16日 2041年８月17日から2042年８月16日
第７回新株予約権 2042年８月21日 2042年８月22日から2043年８月21日
第８回新株予約権 2043年８月11日 2043年８月12日から2044年８月11日
第９回新株予約権 2044年８月10日 2044年８月11日から2045年８月10日
第10回新株予約権 2045年８月９日 2045年８月10日から2046年８月９日
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案，又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は，当社
の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には，係る新株予約権を行使することができないものとしま
す。
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２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が，合併（当社が合併により消滅する場合に限る。），吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。），又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下，「組織再編行為」という。）をする場合において，組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日，新設合併につき新設合併設立会社成立の日，吸収分割につき
吸収分割の効力発生日，新設分割につき新設分割設立会社の成立の日，株式交換につき株式交換の効力発生
日，及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権
（以下，「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し，それぞれの場合につき，会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下，「再編対象会社」という。）の新株予約権を
交付することとします。この場合においては，残存新株予約権は消滅し，再編対象会社は新株予約権を新た
に発行するものとします。ただし，以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を，吸収合
併契約，新設合併契約，吸収分割契約，新設分割計画，株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上，残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は，以下に定める再編後払込金額に，上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後払込金額は，交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から，上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
（８）新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）１に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△1,392,119 154,679 － 107,165 － 54,520
（注１）
（注）１ 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会の決議により，2017年10月１日付で，株式の併合（10株を１株に
併合）を行なったことに伴い，発行済株式総数は，1,546,799,542株から1,392,119,588株減少し，
154,679,954株となっています。
２ 2020年４月１日から当有価証券報告書提出日（2020年６月25日）までに資本金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
株式の状況
区 分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 82 50 831 526 65 71,817 73,371 －
所有株式数
－ 616,898 54,085 55,420 408,660 665 408,811 1,544,539 226,054
（単元）
所有株式数の割合
－ 39.94 3.50 3.59 26.46 0.04 26.47 100 －
（％）
（注）１ 自己株式は5,660,674 株であり「個人その他」欄に56,606単元，「単元未満株式の状況」欄に74株含まれて
います。
２ 上記「その他の法人」の欄には，株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
12,330 8.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
10,770 7.22
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
5,406 3.62
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みず
4,597 3.08
ほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,937 1.97
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口５）
P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A. 2,882 1.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,677 1.79
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
2,262 1.51
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,233 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）
2,214 1.48
ＩＨＩ従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
－ 48,311 32.41
計
（注）１ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２ 提出会社の所有株式数は5,660千株です。
３ 上記のうち，以下の所有株式は，当該各社の信託業務に係る株式です。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
４ 上記のうち，以下の株主は，海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関
投資家の株式名義人となっています。
・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
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５ 株式会社みずほ銀行が提出した 2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社
及びその共同保有者３社が2020年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めて
いません。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
氏名又は名称
（千株）
数の割合
（％）
4,597
株式会社みずほ銀行 2.97
243
みずほ証券株式会社 0.16
393
みずほ信託銀行株式会社 0.25
6,853
アセットマネジメントOne株式会社 4.43
計 12,089 7.82
６ 野村證券株式会社が提出した 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及
びその共同保有者２社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため，大株主の状況には含めてい
ません。
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
氏名又は名称
（千株）
数の割合
（％）
419 0.27
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
659 0.43
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
10,847 7.01
野村アセットマネジメント株式会社
11,926 7.71
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,660,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 148,773,100 1,487,731 －
普通株式
１単元（100株）
226,054 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
154,679,954 － －
発行済株式総数
－ 1,487,731 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が74株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７
個が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」に係る信託口が保有する当社株式393,900株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 5,660,600 － 5,660,600 3.66
江東区豊洲
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 － 20,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番５号
－ 5,680,800 － 5,680,800 3.67
計
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式393,900株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により，当社の取締役（社
外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下，「本制度」とい
う。）を導入しました。また，同取締役会において，当社の執行役員を対象として，本制度と同趣旨の制度を導入
することを決議しました。
① 本制度の概要
本制度は，当社が設定した信託（以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて，以
下の方法で取締役及び執行役員（以下，「取締役等」という。）に当社普通株式（以下，「当社株式」とい
う。）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（当社株式とあわせて，以下，「当社株式等」という。）を給付
する制度です。
（ア） 本信託による当社株式の取得
本信託は，取締役等に対して当社株式等を給付するために，当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取
得します。
（イ）取締役等に対するポイントの付与
当社は，取締役等に対して，当社が定める株式給付規程に従って，当社株式等を給付するための基礎となる
ポイントを付与します。
（ウ）ポイントの調整
このようにして付与されたポイントは，ポイントを付与する日が属する事業年度を初年度とする連続する３
事業年度が経過した後，当社取締役会で定める所定の業績指標（連結ROIC（投下資本利益率））の達成度に
従って調整されます。
（エ）取締役等に対する当社株式等の給付
本信託は，取締役等（上記（イ）のポイント付与の対象者であったものの，その後に退任した者を含む。）
に対して，このようにして調整された後のポイントの数に相当する当社株式等を給付します。
② 本信託が取得する予定の当社株式の数及び取得方法
当社は，2021年３月31日に終了する事業年度においては，取締役に係るものとして合計で91,639ポイント，執
行役員に係るものとして合計で78,696ポイントを付与しており，これらに150%を乗じたポイント数に相当する数
の株式（１ポイントは１株と換算される。）を本信託が取得する予定ですが，本有価証券報告書提出日現在にお
いて，本信託の設定時期，株式の取得時期，取得株式の総額等の詳細については未定です。
③ 本信託の受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
上記①（イ）のポイントを付与する日が属する事業年度のいずれかの時点において当社の取締役（社外取締役
を除く。）又は執行役員の地位を有し，又は有していた者です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月7日）での決議状況
5,542,200 14,487,310,800
（取得日 2019年11月8日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,542,200 14,487,310,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 買取単価は，買取日前日（2019年11月７日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（2,614円）
です。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,003 2,466,109
当期間における取得自己株式 40 47,334
（注） 当期間における取得自己株式には，2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併，株式交換，会社分割に係る
－ － － －
移転を行なった取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使，
単元未満株式の売渡請求による売渡し） 51,975 122,476,811 21,100 54,840,153
（注）
保有自己株式数 5,660,674 － 5,639,614 －
（注） 当期間におけるその他の欄には，2020年６月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び
単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。 当事業年度の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの
（株式数51,900株，処分価額の総額122,323,998円），単元未満株式の売渡しによるもの（株式数75株，処分価
額の総額152,813円）です。当期間の内訳は，新株予約権の権利行使によるもの（株式数21,100株，処分価額の
総額54,840,153円）です。
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３【配当政策】
当社は，多様な社会課題の解決にお客さまと共に取り組むことにより，企業価値の向上を図り，持続可能な社
会の実現に貢献していくことを経営方針としています。
この経営方針の下，配当については，安定的に実施することを基本に，当社グループの成長に応じて，持続的
に増加することを目指します。
配当金額については，企業価値の向上のための投資と自己資本の充実，強化などを総合的に勘案しつつ，連結
配当性向30％程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は，中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としており，配当の決定機関は，中間配当は
取締役会，期末配当は定時株主総会です。なお，定款において，「取締役会の決議によって，毎年９月30日を基
準日として，中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
当期の配当金については，当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し，１株当たり中間配当30円，期
末配当20円としています。内部留保については，経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用
し，長期的に株主利益の向上に努めていきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月１日
4,636 30
取締役会決議
2020年６月25日
2,980 20
定時株主総会決議
（注） 金額は単位未満を四捨五入表示しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，
持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督
機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそ
れを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。
当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長
期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。
当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。
・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確
保します。
・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化し
ます。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
（イ）企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち独立社外監査役３
名）を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の菅 泰三です。監査役の氏名については，
（２）役員の状況に記載のとおりです。
・取締役会は，取締役12名（うち独立社外取締役４名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営
上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。な
お，独立社外取締役は， 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な
経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参
加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長
の満岡 次郎です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入していま
す。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（20名，うち取締役兼務者８名）。最高執行責
任者（ＣＯＯ）は，最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，
執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のと
おりです。
・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経
営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。
・任意の委員会として，「報酬諮問委員会」を設置しています。「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性を
確保するため，独立社外取締役３名（藤原 健嗣，石村 和彦，中西 義之），独立社外監査役１名（岩本 敏
男），人事担当取締役（長野 正史），財務担当取締役（山田 剛志）の計６名で構成し，委員長を独立社外
取締役（藤原 健嗣）としています。
・任意の委員会として，「指名諮問委員会」を設置しています。「指名諮問委員会」は，代表取締役による役
員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，独立社外取締役４名（藤原 健嗣，石村 和彦，中
西 義之，松田 千恵子），代表取締役社長，最高経営責任者（ＣＥＯ）の計６名で構成し，委員長を代表取
締役社長としています。
・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。
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経営機構図
（ウ）企業統治の体制を採用する理由
・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分
に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。
（エ）内部統制・リスク管理
・コンプライアンスについては ，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンス
グループを設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて
展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための
社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。
・当社グループにおける 内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。法務部
を相談・通報の窓口として，自浄作用を発揮し，コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備して
います。
・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評
価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全
体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有
効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業
領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。
・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリス
ク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生
の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。また，当社グループのリスク管理について定めた
「ＩＨＩグループリスク管理基本規程」に基づき，コーポレート部門，事業領域，事業部門それぞれのリス
ク管理における役割と責任を明確化してリスク管理活動を実施しており，実施状況については，四半期ごと
に取締役会へ報告しております。
・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規
程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管
理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に
取り組んでいます。
・当社グループでは，大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能として，プロジェクトリスクマ
ネジメント部を設置しています。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通
じたリスクの把握と迅速な対応を図っています。
・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のと
おり審査を実施しています。
（大型受注工事）
「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件
を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リ
スクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品
質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によ
るレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。
（大型投資案件）
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の
見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。 投資開始後は，トールゲートの通過判断の
確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財
務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールや
リスク，採算性の評価を厳密に行なっています。
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（オ）責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額として
います。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し，その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めています。
また，取締役の選任については，累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
④ 中間配当
当社は，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として，中間配
当ができる旨定款に定めています。
⑤ 自己の株式の取得
当社は，自己の株式の取得について，会社法第165条第２項の規定に基づき，取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
⑥ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は，取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう，会社法第426条第
１項の規定により，善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，取締役及び監査役の責任を
免除することができる旨定款で定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めてい
ます。これは，株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより，株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 17.65 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部
長
2013年４月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
（兼）高度情報マネジメント統括本部副
本部長
2014年６月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事
代表取締役会長
業本部長（兼）高度情報マネジメント統
1954年10月13日 生 （注６） 10,400
満岡 次郎
最高経営責任者
括本部副本部長
2016年４月 当社代表取締役社長 最高執行責任者
2017年４月 当社代表取締役社長 最高経営責任者
2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 最高経営責
任者
2020年６月 当社代表取締役会長 最高経営責任者
（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業・グローバル戦略本部総合営業
企画グループ部長
2012年４月 当社営業・グローバル戦略本部グローバ
ル戦略部長
2013年４月 Jurong Engineering Limited社長
2017年４月 当社執行役員 資源・エネルギー・環境
代表取締役社長
事業領域副事業領域長
1961年２月16日 生 （注６） 1,300
井手 博
最高執行責任者
2019年４月 当社常務執行役員 資源・エネルギー・
環境事業領域長
2020年４月 当社最高執行責任者（兼）資源・エネル
ギー・環境事業領域長
2020年６月 当社代表取締役社長 最高執行責任者
（兼）資源・エネルギー・環境事業領域
長（現任）
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社経営企画部総合企画グループ部長
2014年４月 当社執行役員 財務部次長
2017年４月 当社執行役員 財務部長
2017年６月 当社取締役 執行役員 財務部長
代表取締役副社長
1958年７月14日 生 （注６） 1,600
山田 剛志
副社長執行役員
2018年４月 当社取締役 常務執行役員 財務部長
2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
（現任）
2020年２月 ジャパン マリンユナイテッド株式会社
取締役（現任）
1980年５月 当社入社
2011年４月 当社航空宇宙事業本部副本部長
2013年４月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部
長（兼）民間エンジン事業部長
2016年４月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長
（兼）高度情報マネジメント統括本部副
本部長
代表取締役副社長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事
1958年２月４日 生 （注６） 4,700
識名 朝春
副社長執行役員
業本部長（兼）高度情報マネジメント統
括本部副本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇
宙・防衛事業領域長
2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
(兼)航空・宇宙・防衛事業領域長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1982年４月 当社入社
2006年３月 当社人事部労働・安全企画グループ部長
2009年４月 当社営業統括本部九州支社長
2012年４月 当社人事部長
2014年４月 当社執行役員 人事部長
取締役
2016年４月 当社執行役員 経営企画部長
1958年11月27日 生 （注６） 4,100
長野 正史
常務執行役員
2018年４月 当社常務執行役員 産業システム・汎用
機械事業領域長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 産業システ
ム・汎用機械事業領域長
2020年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社技術開発本部副本部長（兼）基盤技
術研究所所長
2015年４月 当社回転機械セクター副セクター長
（兼）技術開発本部本部長補佐
取締役
1960年１月19日 生
（注６） 4,600
村上 晃一
常務執行役員
2016年４月 当社執行役員 回転機械セクター長
2017年４月 当社執行役員 技術開発本部長
2018年４月 当社常務執行役員 技術開発本部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 技術開発本
部長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社社会基盤セクター橋梁エンジニアリ
ング部長
2009年11月 株式会社ＩＨＩインフラシステム技術本
部プロジェクト部長
2011年４月 同社海外プロジェクト室ＩＺＭＩＴプロ
ジェクト部長
2012年６月 同社取締役海外プロジェクト室ＩＺＭＩ
Ｔプロジェクト部長
取締役
2017年４月 同社代表取締役社長
1964年２月23日 生 （注６） 1,400
川上 剛司
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員 社会基盤・海洋事業領域
副事業領域長（兼）株式会社ＩＨＩイン
フラシステム代表取締役社長
2019年４月 当社執行役員 社会基盤・海洋事業領域
長
2020年４月 当社常務執行役員 社会基盤・海洋事業
領域長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 社会基盤・
海洋事業領域長（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社技術開発本部プロジェクトセンター
所長（兼）プロジェクトセンター開発部
長
2013年４月 IHI Ionbond AG取締役
2016年７月 同社代表取締役会長
2018年４月 同社代表取締役会長（兼）当社産業シス
テム・汎用機械事業領域熱・表面処理Ｓ
取締役
1964年３月15日 生 （注６） 1,400
茂垣 康弘
常務執行役員
ＢＵ長
2019年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械
事業領域副事業領域長(兼)熱・表面処理
ＳＢＵ長
2020年４月 当社常務執行役員 産業システム・汎用
機械事業領域長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 産業システ
ム・汎用機械事業領域長（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1969年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式会
社）入社
2000年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務執行役員
2003年10月 旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社
長 社長執行役員
1947年２月19日 生 2009年４月 旭化成株式会社副社長執行役員
（注６）
－
取締役 藤原 健嗣
2009年６月 同社取締役 副社長執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2014年４月 同社取締役副会長
2015年６月
当社取締役（現任）
旭化成株式会社常任相談役
2018年６月
同社相談役（2020年６月退任予定）
1979年４月
旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）
入社
2006年１月 同社執行役員 関西工場長
2007年１月 同社上席執行役員 エレクトロニクス＆
エネルギー事業本部長
2008年３月 同社代表取締役 社長執行役員ＣＯＯ
1954年９月18日 生 （注６） 1,200
2010年１月 同社代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ
取締役 石村 和彦
2015年１月 同社代表取締役会長
2017年６月
当社取締役（現任）
2018年１月 ＡＧＣ株式会社取締役会長
2020年３月
同社取締役（現任）
2020年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理
事長（現任）
1978年４月 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩ
Ｃ株式会社）入社
2010年４月 同社執行役員 経営戦略部門，川村記念
美術館担当
2011年６月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門，
1954年11月３日 生 （注６） －
取締役 中西 義之
ＤＩＣ川村記念美術館担当
2012年４月 同社代表取締役 社長執行役員
2018年１月 同社取締役会長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001年９月 株式会社コーポレイトディレクション
パートナー
2006年５月 マトリックス株式会社 代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
1964年11月18日 生 ヴァイスプレジデント（パートナー） （注６） －
松田 千恵子
取締役
2011年４月 首都大学東京（現東京都立大学） 都市
教養学部（現経済経営学部）教授（現
任）
同大学院社会科学研究科（現経営学研究
科）教授（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1978年４月 当社入社
2004年７月 当社財務部資金グループ部長
2007年４月 当社経営企画部グループ経営企画グルー
プ部長
2010年４月 当社新事業推進部長
2012年４月 当社新事業推進部長(兼)リチウムイオン
電池事業推進部長
1955年６月23日 生
（注７） 1,300
常勤監査役 菅 泰三
2013年４月 当社執行役員 都市開発セクター長(兼)
高度情報マネジメント統括本部長
2014年４月 当社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.
LTD. (アジア大洋州統括会社)社長
2017年４月 当社顧問
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業・グローバル戦略本部業務部長
2012年４月 当社営業・グローバル戦略本部総合営業
部長
2013年４月 当社営業本部中部支社長
2016年４月 当社執行役員 営業本部副本部長（兼）
総合営業部長
2017年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械
事業領域副事業領域長（兼）営業本部副
1960年８月６日 生 （注９） 1,900
常勤監査役 新村 高志
本部長
2018年４月 当社執行役員 産業システム・汎用機械
事業領域副事業領域長（兼）グローバ
ル・営業統括本部副本部長
2019年４月 当社執行役員 グローバル・営業統括本
部長
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1983年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1990年９月 公認会計士登録
2001年10月 弁護士登録
1960年５月30日 生 （注７）
－
監査役 谷津 朋美
新東京法律事務所(後にビンガム・坂
井・三村・相澤法律事務所(外国法共同
事業)と統合)入所
2015年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー(現任)
2017年６月
当社監査役（現任）
1976年４月 日本電信電話公社
（現 日本電信電話株式会社）入社
2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役 決済ソリューション事業本部長
2007年６月 同社取締役常務執行役員 金融ビジネス
事業本部長
2008年６月 同社取締役常務執行役員 金融分野担当
1953年１月５日 生 2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員
（注８） 500
監査役 岩本 敏男
2009年７月 同社代表取締役副社長執行役員
パブリック＆フィナンシャルカンパニー長
2011年６月 同社代表取締役副社長執行役員
営業統括担当，技術統括担当
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月
同社相談役（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）代表社員
2007年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2008年１月 国際会計士連盟 国際会計士倫理基準審
1958年５月13日 生
（注９） －
監査役 関根 愛子
議会メンバー
2010年７月 日本公認会計士協会 副会長
2016年７月 同協会会長
2019年１月 国際会計士連盟指名委員会委員（現任）
2019年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
34,400
合 計
（注）１ 最高経営責任者 ，最高執行責任者，副社長執行役員，常務執行役員は執行役員の役位です。
２ 上記の役員のうち，社外取締役は， 藤原健嗣，石村和彦，中西義之，松田千恵子の４名 であり，各氏を，当
社が上場している国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
３ 上記の役員のうち，社外監査役は，谷津朋美，岩本敏男，関根愛子の３名であり，各氏を，当社が上場して
いる国内の金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
４ 所有株式数は，単元未満株式を切捨て表示しています。
５ 当社は，経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し，経営機構におけるガバナンス機能とマネ
ジメント機能の強化を目的として，執行役員制度を導入しています。なお，提出日現在の執行役員は下表
のとおりです。
６ 2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
７ 2017年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
８ 2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
９ 2020年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
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提出日現在の執行役員
男性 19名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 5.0％）
役 位 氏 名 主要担当業務
○ 最高経営責任者 満岡 次郎 内部監査関連事項担当，危機管理担当
○ 最高執行責任者 井手 博 （兼）資源・エネルギー・環境事業領域長
○ 副社長執行役員 山田 剛志 社長補佐，グループ財務全般担当
社長補佐，広報・ＩＲ関連事項担当，調達関連事項担当，
○ 副社長執行役員 識名 朝春 情報マネジメント関連事項担当，グループ本社業務改革担当
（兼）航空・宇宙・防衛事業領域長
経営企画関連事項担当，人事・労働関連事項担当，
○ 常務執行役員 長野 正史
グループ安全衛生全般担当
○ 常務執行役員 村上 晃一 グループ技術全般担当，新事業関連担当，技術開発本部長
総務，法務，ＣＳＲ関連事項担当，
常務執行役員 粟井 一樹
グループコンプライアンス担当
常務執行役員 川崎 義則 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
常務執行役員 国貞 寛 ソリューション・新事業統括本部長
社会基盤・海洋事業領域長，ものづくりシステム戦略担当，
○ 常務執行役員 川上 剛司
グループ品質保証全般担当
常務執行役員 小宮 義則 高度情報マネジメント統括本部長
○ 常務執行役員 茂垣 康弘 産業システム・汎用機械事業領域長
執行役員 高柳 俊一 社会基盤・海洋事業領域 副事業領域長
執行役員 吉田 光豊 プロジェクトリスクマネジメント部長
執行役員 志田 真人 人事部長
執行役員 盛田 英夫 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長，
執行役員 武田 孝治
株式会社ＩＨＩプラント 代表取締役社長
執行役員 藤村 哲司 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
グローバル・営業統括本部長 ，
（兼）産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長，
執行役員 二瓶 清
グループ営業全般担当
執行役員 森岡 典子 ソリューション・新事業統括本部 副本部長
（注） ○印は取締役を示しています。
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② 社外役員の状況
・当社は，当社の業務執行に対する客観的視点での助言，監査・監督機能を確保することを目的とし，社外取締
役（４名）及び社外監査役（３名）を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ，社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担
保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも，国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触し
ておらず，一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し，当社が上場している国内金融商品取引所に独
立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については，以下のとおりです。
氏名 独立役員の属性 選任理由
同氏は，2014年３月まで旭化成株式会社の代表
同氏 は，総合化学メーカーにおいて多角的な経
取締役社長 社長執行役員を務められ，現在は同
営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験
社の相談役であります。
と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営
に反映していただくとともに，独立した立場から
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者
の経営の監視・監督機能を発揮していただいてい
藤原 健嗣
であった旭化成株式会社との間に，防衛事業関連
ることから，社外取締役としました。
等の取引関係がありますが，その取引金額は当社
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
連結売上高の0.01%未満かつ旭化成株式会社の連
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
結売上高の0.04%未満（2020年３月期実績）と僅
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
少であることから，独立性に影響を与えるもので
して選任しております。
はありません。
同氏 は，2017年12月まで旭硝子株式会社（現Ａ
ＧＣ株式会社）の代表取締役会長を務められ，現
在は同社の取締役であります。また，同氏は本年
４月より国立研究開発法人産業技術総合研究所の
理事長を務められております。
同氏 は，総合素材メーカーの経営トップを務め
てきた豊富な経験と幅広い見識を有しており，そ
当社グループは，同氏が過去に業務執行者で
れらを当社の経営に反映していただくとともに，
あったＡＧＣ株式会社との間に，産業機械の保
独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮し
守，販売等の取引関係がありますが，その取引金
ていただいていることから，社外取締役としまし
額は当社連結売上高の0.2％未満かつＡＧＣ株式
石村 和彦
た。
会社の連結売上高の0.01％未満（2020年3月期実
績）と僅少であることから，独立性に影響を与え
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
るものではありません。また，当社グループは，
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
同氏が業務執行者を務める国立研究開発法人産業
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
技術総合研究所との間に，産業機械の保守点検等
して選任しております。
の取引関係がありますが，その取引金額は当社連
結売上高の0.01％未満かつ同法人からの仕入れ等
の実績はない（2020年3月期実績）ことから，独
立性に影響を与えるものではありません。
同氏 は，グローバル化学メーカーにおいて事業
環境の変化に対応した様々な施策を推進してきた
当社子会社において，同氏が過去に業務執行者
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有して
であったＤＩＣ株式会社との間に，産業機械の保
おり，それらを当社の経営に反映していただくと
守，販売等の取引関係がありますが，その取引金
ともに，独立した立場から経営の監視・監督を期
中西 義之 額は当社連結売上高の0.01％未満と僅少であり，
待できることから，社外取締役としました。
またＤＩＣ株式会社からの仕入れ等の実績はない
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
（2020年3月期実績）ことから，独立性に影響を
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
与えるものではありません。
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しております。
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氏名 独立役員の属性 選任理由
同氏 は，企業戦略，財務戦略の研究，教育によ
る豊富な知識と，複数社の社外役員の経験による
幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に
反映していただくとともに，独立した立場から経
営の監視・監督を期待できることから，社外取締
松田 千恵子 該当事項はありません。
役としました。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しております。
同氏 は，現在ＴＭＩ総合法律事務所のパート
同氏 は，弁護士及び公認会計士として多くの企
ナーであります。
業の諸課題に対応した豊富な経験と見識を有して
おり，それらを独立した立場から当社の経営の監
当社において，同氏が現在業務執行者であるＴ
査業務に反映していただいていることから，社外
ＭＩ総合法律事務所との間に，法務関連業務委託
谷津 朋美 監査役としました。
などの取引がありますが，その取引金額は同事務
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
所総報酬額と比較して僅少であり，また，同事務
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
所に対する売上げ等の実績はない（2020年３月期
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
実績）ことから，独立性に影響を与えるものでは
して選任しております。
ありません。
同氏 は，2018年６月まで株式会社エヌ・ティ・
ティ・データの代表取締役社長をつとめられ，現 同氏 は，最先端ＩＴ企業の経営者としての豊富
在は同社の相談役であります。 な経験と幅広い見識を有しており，それらを独立
した立場から当社の経営監査業務に反映していた
当社グループは，同氏が過去に業務執行者で だいていることから，社外監査役としました。
岩本 敏男 あった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間 また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
に，システム導入支援の委託などの取引がありま 性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
すが，その取引金額は同社の連結売上高の0.01% 生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
未満と僅少であり，また，同社に対する売上げ等 して選任しております。
の実績はない（2020年３月期実績）ことから，独
立性に影響を与えるものではありません。
同氏 は，PwCあらた有限責任監査法人の代表社
員に加え，日本公認会計士協会の会長としての豊
富な経験と見識を有しており，それらを独立した
立場から当社の経営監査業務に反映していただく
ことを期待できることから，社外監査役としまし
関根 愛子 該当事項はありません。
た。
また，同氏は，東京証券取引所の規定する独立
性基準に抵触しておらず，一般株主と利益相反が
生じるおそれがないと判断し，同氏を独立役員と
して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・当社は，社外取締役及び社外監査役に対して，取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査
実施状況の報告に加え，事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は，監査役会において，会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに，監査結果の報告を
受けるなど緊密な連携をとっています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３
名）を選任しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査役事務局」（専任４名）を置いて
います。
常勤監査役 菅 泰三は，当社の財務部における長年の業務経験があり，財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しています。
社外監査役 谷津 朋美 は， 公認会計士の資格を有しており ，財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。
社外監査役 関根 愛子は，公認会計士の資格を有しており，財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており，個々の監査役の出席状況は次のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 上杉 繁 全13回中13回（100％)
常勤監査役 菅 泰三 全13回中13回（100％)
社外監査役 八田 陽子 全13回中13回（100％)
社外監査役 谷津 朋美 全13回中13回（100％)
社外監査役 岩本 敏男 全10回中10回（100％)
※表中の全回数が異なるのは，就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項として，当事業年度は１）内部統制システムの構築・運用状況，２）リ
スク対応状況，３）構造改革の推進と事業戦略の実行状況，４）働き方改革・ダイバーシティ推進に向け
た取り組み状況，及び５）組織風土改革に向けた取組状況等を重点監査項目として取り組みました。
監査役の活動として， 監査役会で定めた監査役監査基準及び監査計画に則り，監査を実施しており，主
に以下のことを行なっています。
１）取締役会等の重要会議及び委員会に出席し，議事運営，決議内容等の監査，必要に応じて意見表明
２）当社執行部門及び国内外子会社の監査，並びに子会社取締役及び監査役との意見交換
３）内部統制システムに係る監査，競業取引及び利益相反取引の監査，法令違反・不祥事発生防止への
対応
４）事業報告及びその附属明細書の監査，連結計算書類・計算書類及びその附属明細書の監査
５）会計監査人の職務の適正性監査
監査役会の活動として，当事業年度は主として上記重点監査項目に取り組み，加えて年２回の最高経営
責任者（ＣＥＯ）との意見交換，四半期毎の会計監査人からの会計監査状況の確認等を行なっています。
また，常勤監査役が日常的な監査を行ない，監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告
し，監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。
② 内部監査の状況
・社長直属の内部監査部門として「内部監査部」（29名）を設置し，社内各部門や関係会社における業務執行
について監査を定常的に実施しており，本社部門における点検・指導及び関係会社の内部監査部門が実施す
る内部監査などと併せて内部統制機能の向上を図っています。
・内部監査部門は，監査役及び会計監査人に対して監査実施状況及び監査結果の報告を行なうとともに，定期
的な連絡会を通じて情報・意見の交換を行なう等の緊密な連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
55年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
井上 秀之 （５年）
大屋 浩孝 （３年）
髙梨 洋一 （４年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28 名
その他 52名
（注）その他は，公認会計士試験合格者，システム監査担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は，2015年５月20日開催の監査役会において，会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに
該当すると認められる場合，監査役全員の同意により会計監査人を解任する，また，前記のほか，会計監
査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合，監査役会の決議により，会計監査人の
解任又は不再任を決定することを，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として決議しています。
また，上記の方針に基づく会計監査人の再任適否の判断は毎期行なうこととしています。
当期の監査役会において，会計監査人 EY新日本有限責任監査法人に対する再任適否について協議した結
果，同監査法人に対する不再任及び解任の理由は認められなかったため，同監査法人を再任しています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は，監査法人に対して毎期評価を行なっています。この評価は，監査法人の品質管理，
監査チーム，監査報酬等，監査役等とのコミュニケーション，経営者等との関係，グループ監査，不正リ
スク等の項目を設定し多面的に行なっていますが，いずれの項目においても不再任及び解任の理由は認め
られていません。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
196 25 206 76
提出会社
182 13 194 16
連結子会社
378 38 400 92
計
当社における非監査業務の内容は，IFRS（国際財務報告基準）の適用準備に関連するアドバイザリー等の業務及び関
係会社に対する会計指導です。
また，連結子会社における非監査業務の内容は，会計相談及び会計指導です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst &Youngグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 監査証明業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ －
提出会社
109 114
連結子会社
109 114
計
非監査業務に基づく報酬は，重要性が乏しいため記載を省略しています。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結 会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが，監査日数，監査単価などを勘案し，監査役会の同意を得て決定して
います。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は，取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して，会計監査人が提出した監査計画の妥当
性や適切性等を確認し，監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果，当該報酬は相当である
ことが確認できたため，会社法第399条第１項に従い同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（ア） 取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月23日であり，取締役の報酬限度額を年
額1,090百万円以内（社外取締役は60百万円以内を含みます。使用人分給与は含みません。）と決議いただ
きました。また，当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月27日であり，監査役の
報酬限度額を年額120百万円以内と決議いただきました。
なお，業績連動型株式報酬につきましては，2017年６月23日の株主総会において，取締役の報酬総額とは
別枠として，当社が設定した信託を通じて，取締役に当社普通株式（以下，「当社株式」という。）及び当
社株式の時価に相当する額の金銭を給付するために，毎期，事業年度の開始の時から終了の時までの期間の
職務執行に係る取締役への報酬として，450百万円を上限として金銭を拠出することを決議いただきまし
た。
（イ）取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針
１．取締役（社外取締役を除く）の報酬の決定に関する基本方針
（１）当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として，経営理念・グルー
プビジョン並びにグループ経営方針に則した職務の遂行を最大限に促し，また具体的な経営目標の達
成を力強く動機付けるものとします。
（２）年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動賞与），及び広くステークホルダーとの価値観
を共有することを目的とした中長期的な業績や企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動
型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
（３）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，当社の経営環境及び当社が担う社会
的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。
２．報酬水準及び報酬構成割合
（１）外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，適切な報酬水準に設定します。
（２）当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して，①「固定の基本報酬の額」，②「目
標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ（業績連動賞与）の額」，③「目標業績を達
成した場合に交付される中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の価値」の割合を，概ね
60％：20％：20％となるように設定します。
３．業績連動報酬の仕組み
（１）年次インセンティブ（業績連動賞与）として毎期支給する金銭の額は，業績目標を達成した場合に支
給する額を100とすると，その達成度に応じて概ね０～200程度で変動するものとします。業績評価指
標は，株主との利害共有を目的とした「親会社株主に帰属する当期純利益（以下，（４）役員の報酬
等において「連結当期純利益」という。）」，「グループ経営方針2019」で重視する収益性（「連結
営業利益率」並びに「担当事業領域の連結営業利益率」），及び「役員ごとのミッションに応じた個
別評価指標」等とし，経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしま
す。なお，2021年３月期については，将来の投資原資の確保と堅固な財務基盤の構築を目的として，
業績評価指標のひとつにキャッシュ・フロー（「連結キャッシュ・フロー」並びに「担当事業領域の
連結キャッシュ・フロー」）を加えることとします。なお，連結キャッシュ・フローは，営業活動に
よるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した数値になります。
（２）中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は，業績目標を達成した
場合に交付する数を100とすると，その達成度に応じて概ね０～150で変動するものとします。業績評
価期間は将来の３事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業
績目標を設定します。業績評価指標は「グループ経営方針2019」で重視する業績指標である連結ROIC
とし，グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。
４．報酬決定の手続き
取締役の報酬に関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，任意で設置している報酬諮問委員
会（独立社外取締役３名，独立社外監査役１名，人事担当取締役及び財務担当取締役の計６名にて構成
し，委員長を社外取締役とする）における審議・答申を経て，取締役会で決定することとします。
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（ウ）社外取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針
社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。
監査役の報酬は，当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監
査役の協議により決定します。
（エ）当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては，取締役会からの諮問により，報酬諮
問委員会を 年５回 開催し，その議論の経過及び結果を取締役会に答申しております。
（オ）2021年3月期に係る業績連動報酬として交付される金銭等の算定方法
１．業績連動賞与として交付される金銭の額の算定方法
2020年６月25日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し，2021年３月31日に終了する事業年度（以下，「2021年３月期」という。）における職務執行の対価
として，2021年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎
とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給することを決議いたしました。
(a) 当該算定方法の内容は以下のとおりです。
役職位及び
参照する利益指標の 当該利益指標に応じた 個人の業績評価に
交付される
＝ × ＋
金銭の額
種類に応じた 業績評価支給率 基づく支給額
標準支給額
(b) 役職位に応じた利益指標及び各利益指標のウェイトは以下のとおりです。
・代表取締役は，連結当期純利益：連結営業利益率：連結キャッシュ・フローが，50％：25％：25％
です。
・代表取締役以外の当社取締役（本社所掌取締役）は，連結当期純利益：連結営業利益率：連結キャッ
シュ・フロー：個人の業績評価が，30％：20％：20％：30％です。
・代表取締役以外の当社取締役（事業領域所掌取締役）は，連結当期純利益：担当事業領域の連結営業
利益率：連結キャッシュ・フロー：個人の業績評価が，30％：20％：20％：30％です。
・なお，2021年３月期より，持続可能な事業ポートフォリオへの変革に向けた中長期の取り組みをより
一層強化するため，代表取締役以外の当社取締役に対する「個人の業績評価」のウェイトを，従来の
20％から30％に高めることとしました。
(c) 利益指標に応じた業績評価支給率は以下のとおりです。
・連結当期純利益の業績評価支給率は，連結当期純利益の目標値を達成した場合，100％とします。業績
評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結当期純利益の目標値から150億円
以上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結当期純利益の目標値から150億円減少した場合）ま
で減少し，目標値から150億円を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2020年３月31日に終
了する事業年度の連結当期純利益の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）
・連結営業利益率の業績評価支給率は，連結営業利益率の目標値を達成した場合，100％とします。業績
評価支給率は，目標値の達成度に応じて変動し，上限は200％（連結営業利益率の目標値から2.0％以
上増加した場合）まで増加し，下限は25％（連結営業利益率の目標値から2.0％減少した場合）まで減
少し，目標値から2.0％を超えて下回る場合は，０％となります。（なお，2020年３月31日に終了する
事業年度の連結営業利益率の業績評価支給率に関する算式は，（カ）(a)に記載のとおり）
・担当事業領域の連結営業利益率の業績評価支給率は，上記の連結営業利益率と同様の考え方をベース
に，担当事業領域ごとに上限下限幅を設定し，算出しています。
・連結キャッシュ・フローの業績評価支給率は，連結キャッシュ・フローの目標値の超過額に応じて変
動し，０％から150％の間で増加します。なお，目標値の超過額が400億円となる場合には，業績評価
支給率が100％となります。
・担当事業領域の連結キャッシュ・フローの業績評価支給率は，上記の連結キャッシュ・フローと同様
の考え方をベースに，０％から150％の間で増加します。なお，目標値は担当事業領域ごとに設定し，
目標値の超過額が100億円となる場合には，業績評価支給率が100％となります。
・目標値については，報酬諮問委員会での審議・答申を経て，取締役会で決議します。
(d) 個人の業績評価に基づく支給額は，主として中長期施策に関する職務執行への業績評価に基づき，代
表取締役社長が決定しています。その業績評価支給率は，上限は150％まで増加し，下限は０％まで減
少します。
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(e) なお，算定結果にかかわらず，無配の場合は，取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(f) また，親会社株主に帰属する当期純損失，政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に
対する大きな変化（企業価値を毀損するような不祥事を含む）が生じた場合には，報酬諮問委員会へ
の諮問・答申を経て，業績連動賞与の内容の変更について，取締役会で決議します。
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２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2020年６月25日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し，2021年３月期における職務執行の対価として，2023年３月31日に終了する事業年度（以下，「2023
年３月期」という。）の利益の状況を示す指標（以下，この項目において「利益指標」という。）を基礎
とした客観的な算定方法により定まる数の株式（以下，「本株式」という。）を支給することを決議いた
しました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが，当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員で
ある報酬諮問委員会による答申（独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，
取締役会にて決定しております。当該株式は利益指標が確定する2023年３月期に係る定時株主総会の日の
翌日から２月を経過する日までに交付される見込みです。
2021年３月期における
役職位に応じた
交付される
＝ × 業績評価支給率 × 当社取締役への在籍月数を × 50％
株式の数
基礎ポイント
12で除して得られる割合
(a) 役職位に応じた基礎ポイントは以下のとおりです。
役職位 基礎ポイント
代表取締役会長 19,137
代表取締役社長 13,342
代表取締役副社長 11,320
代表取締役以外の取締役* 8,086
*： ただし，2020年６月25日開催の第203回定時株主総会において新たに選任された取締役（以下，「新任取
締役」という。）のうち，代表取締役社長以外の新任取締役に付与した基礎ポイントは6,064です。
(b) 業績評価支給率は，2023年３月期の連結ROICに応じて定まる以下の割合です（ただし，小数点未満は
切り捨てます）。
2023年３月期の連結ROIC*（％） 業績評価支給率（％）
５未満 0
５以上８未満 25
８以上10未満 ＝25＋ 12.5×（連結ROIC－８）
10 50
10超12未満 ＝50＋ 25×（連結ROIC－10）
12 100
50
12超15未満 ＝100＋ ×（連結ROIC－12）
3
15以上 150
*： 連結ROICは，（１－「法定実効税率」）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）÷（「株主
資本合計」＋「その他の包括利益累計額合計」＋「有利子負債」）により算定される割合（ただし，小数
点以下第２位を四捨五入した後の割合）です。以下同じです。
*： 「法定実効税率」は，当社連結財務諸表等に係る注記事項において表示される割合です。
*： 「営業利益」，「受取利息」及び「受取配当金」は，当社連結損益計算書において表示される金額（百万
円未満を四捨五入した金額）です。
*： 「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額合計」は，当社連結貸借対照表において表示される前連
結会計年度に係る金額（百万円未満を四捨五入した金額）と当連結会計年度に係る金額（百万円未満を四
捨五入した金額）を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。
*： 「有利子負債」は，当社連結附属明細表の社債明細表及び借入金等明細表において表示される当期首残高
の金額（百万円未満を四捨五入した金額）の合計額と当期末残高の金額（百万円未満を四捨五入した金
額）の合計額を平均した金額（ただし，百万円未満を四捨五入した後の金額）です。
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(c) 2021年３月期における当社取締役への在籍月数を12で除して得られる割合に関し， 新任取締役は，
「2021年３月期における当社取締役への在籍月数を９で除して得られる割合」を用いて算定します。
また，「2021年３月期における当社取締役への在籍月数」は，暦に従って計算し，１月に満たない端
数が生じた場合には１月に切り上げて計算します。ただし，2020年６月25日から同月30日に至るまで
の在籍期間については切り捨てて計算します。
(d) 以上の(a)～(c)の計算により得られた数（１ポイント未満の端数は切り捨てる。以下，「確定ポイン
ト数」という。）に単元株の数未満の端数が生じた場合には，当該端数を切り捨てた後に50％を乗じ
ることで，交付される株式の数を算定します。
以上の結果，当社取締役に交付される株式の数は，在籍月数が12となった場合（ただし，新任取締役について
は，在籍月数が９となった場合）で，かつ業績評価支給率が最大となった場合に算出される確定した数を限度
とするものです。
（注）１ 業績連動型株式報酬として交付される株式の数は，2020年６月25日開催の当社取締役会で決議した時
の役職位をもって算定いたします。なお，2023年６月末日（当該日が営業日でない場合にはその直前
の営業日）の前に死亡した取締役に対しては交付いたしません。
２ 当社取締役について，確定ポイント数を算定する日（以下，「確定ポイント数算定日」という。）の
前において，以下の事由が生じた場合には，その者の確定ポイント数はゼロとします。
（１）取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）を退任後３年以内において，
当社の事業の部類に属する事業を主たる事業に含む事業を営む者（当社及び当社の関係会社を除
く。）の役職員に就任することをその者と合意したとき
（２）法令に違反する行為をしたとき
（３）当該取締役が当社取締役（ただし，当該取締役が監査役に就任した場合には，監査役）として，そ
の者が負う善管注意義務又は忠実義務に違反したとき
３ 2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，業績連動型株式報酬の交付を目的として当社
が設定する信託（以下，「本信託」という。）へ当社が拠出する金銭の額の上限を年間450百万円と
承認いただいておりますが，当社の各取締役に係る確定ポイント数の合計数が，その上限の範囲内に
おいて本信託が購入し保有する当社株式の数（以下，「信託保有数」という。）を上回る場合には，
信託保有数を各取締役に係る確定ポイント数に応じて按分した数をもって，各取締役に係る確定ポイ
ント数とみなした上で，各取締役に交付される株式の数を算定します。
４ 当社株式について，株式分割，株式の無償割当て又は株式併合等が行なわれた場合には，交付される
株式の数について，その比率等に応じた合理的な調整を行ないます。
５ 業績連動型株式報酬の交付を受ける当社取締役は，法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」
です。
６ 法人税法第34条第１項第３号イの「利益の状況を示す指標」は，連結ROICです。連結ROICの数値は，
2023年３月期に係る当社有価証券報告書に記載します。
７ 確定ポイント数算定日以後2024年６月末日までの間に，その事実（当社の業績指標に誤りがあったこ
と及び（注２）の事由があったことを含む。）を前提とすれば，確定ポイント数算定日において算出
された確定ポイント数（以下，「算出確定ポイント数」という。）よりも小さい数をもって確定ポイ
ント数（以下，「本来的確定ポイント数」という。）とすべき事実が判明した場合には，①当社は，
当該事実が判明した時点において本株式の給付（以下，「本給付」という。）が実施されていない場
合には本来的確定ポイント数をもって本給付を実施するものとし，②当該事実が判明した時点におい
て本給付が実施されている場合又は本給付の実施を中止することができず，算出確定ポイント数に
従った本給付が行なわれた場合には，本給付を受けた者は，本来的確定ポイント数をもって行なわれ
るべき本給付により給付される財産と，現に行なわれた本給付によって給付された財産との差分を当
社に返還するものとします。
８ 交付される株式の数に単元株の数未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
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３．業績連動型 株式報酬として交付される金銭の額の算定方法
2020年６月25日開催の当社取締役会において，同日における全ての当社取締役（社外取締役を除く）に
対し，2021年３月期における職務執行の対価として，2023年３月期の利益の状況を示す指標（以下，この
項目において「利益指標」という。）を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の金銭を支給するこ
とを決議いたしました。
当該算定方法の内容は以下のとおりですが， 当該算定方法については，委員の過半数が独立社外役員で
ある報酬諮問委員会による答申(独立社外取締役３名及び独立社外監査役１名の全員が賛成。）を経て，
取締役会にて決定しております。 当該金銭は利益指標が確定する2023年３月期に係る定時株主総会の日の
翌日から２月を経過する日までに対象となる職務執行期間が同一である本株式と合わせて交付される見込
みです。
2023年６月末日（当該日が営業日
交付される
＝ （確定ポイント数－交付される本株式の数） × でない場合はその直前の営業日）
金銭の額
における当社株式の時価
当社株式の時価は，当社株式の時価の算定を要する日の東京証券取引所における終値又は気配値とし，当
該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては，終値又は気配値の取得できる直近の日の終値又は
気配値とします。
当社取締役に交付される金銭の額は，役職位に応じて以下の確定した額を限度とします。
確定した限度額（千円）
役職位
144,050
代表取締役会長
代表取締役社長 100,130
代表取締役副社長 85,800
代表取締役以外の取締役* 61,290
*： ただし，代表取締役社長以外の新任取締役については，45,960千円を限度としています。
（注）１ ２．業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法の（注）１，２，３，４，５，６及び
７に記載の内容は，３．業績連動型株式報酬として交付される金銭の額の算定方法についても同様で
す。
２ 交付される金銭の額に１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。
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（カ）当事業年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績等
１．当事業年度を評価対象事業年度とする業績連動賞与
(a) 2020年３月31日に終了する事業年度（以下，「2020年３月期」という。）における職務執行の対価と
して支給する業績連動賞与について，代表取締役の業績評価指標の目標及び実績等は以下のとおりで
す。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標 実績 業績評価支給率
変動幅
上限：602億円
50％ 0～200％ 0％
連結当期純利益 目標：452億円 128億円
下限：302億円
上限：8.0％
50％ 0～200％ 目標：6.0％ 3.6％
連結営業利益率 0％
下限：4.0％
(b) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）について，本社所掌取締役に対しては，連結当期
純利益，連結営業利益率，及びその個人の業績評価に基づき賞与を支給しています。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標及び実績 業績評価支給率
変動幅
30％ 0～200％ 0％
連結当期純利益 （カ）１．(a)と同様です。
50％ 0～200％ 0％
連結営業利益率 （カ）１．(a)と同様です。
最大値： 75％
個別に設定し，代表取締役社
0～150％
個人の業績評価 20％
長が評価している。 最低値： 0％
(c) 代表取締役以外の当社取締役（社外取締役を除く）について，事業領域所掌取締役に対しては，連結
当期純利益，担当事業領域の連結営業利益率，及びその個人の業績評価に基づき賞与を支給していま
す。
業績評価支給率
業績評価指標 評価割合 目標及び実績 業績評価支給率
変動幅
30％ 0～200％ 0％
連結当期純利益 （カ）１．(a)と同様です。
最大値：105％
担当事業領域の 事業領域ごとに上限下限幅を
50％ 0～200％
連結営業利益率 設定している。 最低値： 0％
最大値： 75％
個別に設定し，代表取締役社
0～150％
個人の業績評価 20％
長が評価している。 最小値： 0％
（注） 連結営業利益率及び担当事業領域の連結営業利益率の実績値は，計画時の為替水準を前提とした調整を加
えるなどの対応を行なっています。
２． 当事業年度を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬
2018年３月31日に終了する事業年度を評価対象期間開始事業年度とし，2020年３月31日に終了する事業
年度を評価対象期間終了事業年度とする業績連動型株式報酬について，業績評価指標の目標及び実績等は
以下のとおりです。
株式等支給率
業績評価指標 目標 実績 業績評価支給率
変動幅
上限：13％
0～150％ 目標：10％ 5.7％ 50％
連結ROIC
下限：3.5％
（注） 対象となる取締役への株式等の支給時期は，2020年７月を予定しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型 業績連動
（百万円）
基本報酬
（人）
株式報酬 賞与
取締役
526 395 117 12 8
（社外取締役を除く）
監査役
72 72 0 0 2
（社外監査役を除く）
75 75 0 0 8
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２ 取締役の報酬限度額は，2017年６月23日開催の第200回定時株主総会において，年額1,090百万円以内
（ただし，使用人分給与は含みません。），監査役の報酬限度額は，2014年６月27日開催の第197回
定時株主総会において，年額120百万円以内と決議されています。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しており，業績連動型株式報酬の総額は，当事業年
度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なりま
す。
４ 業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。
５ 2020年３月31日現在の取締役は11名（うち社外取締役３名），監査役は５名（うち社外監査役３名）で
す。上表の役員数には，2019年６月20日開催の第202回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名,監査役１名が含まれています。
③ 役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
業績連動
（百万円）
基本報酬
株式報酬 賞与
101 79 22 0
斎藤 保 取締役 提出会社
（注）業績連動型株式報酬及び業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額
とは異なります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について，純投資目
的である株式には，専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を，純投
資目的以外の目的である投資株式には，それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式
を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は，原則として，保有先企業との十分な対話を行なった上で，政策保有株式の縮減を図ります。ただし，当社
の中長期的な成長・企業価値の向上を目的として業務提携・共同研究開発をはじめとした戦略的パートナーの株式を
保有することがあります。
また，毎年，取締役会において，保有方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なうことにより，個別銘柄の保有の適否を確認し
ています。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
90 9,026
非上場株式
25 6,945
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 15
非上場株式 関係会社の吸収合併に伴う取得などによる増加
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
10 139
非上場株式
6 4,785
非上場株式以外の株式
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
23,332,777 23,332,777
株式会社みずほフィ 資金調達等金融取引の円滑化及び国内外
有
ナンシャルグループ 情報収集に欠かせないため
2,883 3,996
11,061,690 11,061,690
中国鋼鐵結構股份有 台湾におけるＩＨＩブランドの確立に欠
無
限公司 かせないため
757 1,048
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
402,000 402,000
都市開発事業等における成長戦略に欠か
三井不動産株式会社 有
せないため
751 1,118
520,300 520,300
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
関西電力株式会社 無
ないため
626 849
217,500 217,500
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
電源開発株式会社 無
ないため
473 586
309,000 309,000
中国電力株式会社 縮減の方針 無
465 426
株式会社三井住友
73,200 73,200
資金調達等金融取引の円滑化及び国内外
フィナンシャルグ 有
情報収集に欠かせないため
192 283
ループ
119,000 119,000
製紙・パルプ機械事業等における成長戦
大王製紙株式会社 無
略に欠かせないため
172 161
294,000 294,000
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
株式会社八十二銀行 有
報収集に欠かせないため
114 134
79,050 79,050
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
株式会社七十七銀行 有
報収集に欠かせないため
110 122
275,139 275,139
東京電力ホールディ ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
無
ングス株式会社 ないため
103 192
96,611 96,611
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
北海道電力株式会社 無
ないため
45 61
21,600 21,600
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
株式会社トクヤマ 無
ないため
45 56
96,000 96,000
原動機事業等における成長戦略に欠かせ
株式会社エフオン 無
ないため
44 73
19,600 19,600
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
三井化学株式会社 無
ないため
40 52
株式会社西日本フィ
50,200 50,200
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情
ナンシャルホール 有
報収集に欠かせないため
30 47
ディングス
18,600 18,600
製紙・パルプ機械事業等における成長戦
日本製紙株式会社 無
略に欠かせないため
28 42
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的，定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
33,275 33,275
社会基盤及び港湾荷役機械事業における
五洋建設株式会社 無
成長戦略に欠かせないため
18 17
27,720 27,720
三井住友建設株式会 橋梁事業における成長戦略に欠かせない
無
社 ため
13 21
17,069 17,069
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
北陸電力株式会社 無
ないため
12 14
3,000 3,000
株式会社リンコー 新潟県における事業戦略遂行に欠かせな
無
コーポレーション いため
6 6
15,600 15,600
製紙・パルプ機械事業等における成長戦
三菱製紙株式会社 無
略に欠かせないため
5 8
100 100
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
中部電力株式会社 無
ないため
0 0
100 100
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
東北電力株式会社 無
ないため
0 0
100 100
ボイラ事業等における成長戦略に欠かせ
九州電力株式会社 無
ないため
0 0
－ 875,100
－
株式会社東芝 無
－ 3,084
－ 540,886
－
日本製鉄株式会社 無
－ 1,056
－ 2,741,860
－
西芝電機株式会社 無
－ 359
－ 43,700
－
株式会社不二越 有
－ 194
－ 29,900
－
西部瓦斯株式会社 無
－ 71
－ 4,000
日本電信電話株式会
－
無
社
－ 18
（注）１.「－」は，当該保有銘柄を保有していないことを示しています。
２.銘柄ごとの定量的保有効果の記載は困難ですが，毎年，取締役会において，中長期的な保有意義の確認及び保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観点から経済合理性の検証を行なっていま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,709,255 1,709,255
議決権の行使を指図する権限を有してい
三井物産株式会社 有
る
2,569 2,937
2,364,500 2,364,500
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社静岡銀行 有
る
1,553 1,993
三井住友トラスト・
404,474 404,474
議決権の行使を指図する権限を有してい
ホールディングス株 有
る
1,263 1,608
式会社
177,050 177,050
議決権の行使を指図する権限を有してい
東邦瓦斯株式会社 有
る
867 879
578,000 578,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
東ソー株式会社 有
る
710 994
株式会社三菱ＵＦＪ
1,374,780 1,374,780
議決権の行使を指図する権限を有してい
フィナンシャル・グ 無
る
554 756
ループ
385,580 385,580
議決権の行使を指図する権限を有してい
極東貿易株式会社 有
る
499 620
324,400 324,400
第一生命ホールディ 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ングス株式会社 る
420 498
159,750 159,750
議決権の行使を指図する権限を有してい
東京瓦斯株式会社 無
る
408 478
400,000 800,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社中国銀行 無
る
385 831
537,000 537,000
株式会社山口フィナ 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ンシャルグループ る
328 503
539,782 539,782
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社伊予銀行 有
る
295 316
257,132 257,132
議決権の行使を指図する権限を有してい
鹿島建設株式会社 有
る
285 420
120,000 240,000
みずほリース株式会 議決権の行使を指図する権限を有してい
無
社 る
252 627
742,000 742,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社群馬銀行 有
る
243 310
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
250,000 250,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
清水建設株式会社 有
る
211 240
220,000 220,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
株式会社大林組 有
る
203 245
200,000 200,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
静岡ガス株式会社 有
る
175 168
64,242 64,242
ANAホールディング 議決権の行使を指図する権限を有してい
無
ス株式会社 る
169 260
194,000 194,000
日揮ホールディング 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
ス株式会社 る
168 285
80,000 80,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
澁澤倉庫株式会社 有
る
162 134
42,000 42,000
議決権の行使を指図する権限を有してい
大成建設株式会社 有
る
138 215
241,000 241,000
株式会社山陰合同銀 議決権の行使を指図する権限を有してい
有
行 る
131 191
61,300 61,300
議決権の行使を指図する権限を有してい
大阪瓦斯株式会社 無
る
124 133
64,723 64,723
議決権の行使を指図する権限を有してい
三菱地所株式会社 無
る
103 129
－ 250,000
－
株式会社フジクラ 無
－ 104
（注）１.議決権行使権限の対象となる株数を記載しています。
２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
３.保有目的には，当社が有する権限の内容を記載しています。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で，特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（注）第４「提出会社の状況」に記載の金額は，３「配当政策」及び４「コーポレート・ガバナンスの状況等」の
(３)「監査の状況」④「監査報酬の内容等」を除き単位未満を切捨て表示しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下，「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また，当社は，特例財務諸表提出会社に該当し，財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について，EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっています。具体的には，会計基
準等の内容を適正に把握し，適時に正確かつ公正な会社情報を開示できる社内体制を整備するため，公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 94,951 ※１ 147,228
現金及び預金
※４ ,※９ 377,695 ※４ 403,832
受取手形及び売掛金
－ 21
有価証券
※７ 23,084 ※７ 18,417
製品
※７ 276,238 ※７ 289,277
仕掛品
142,588 137,848
原材料及び貯蔵品
77,351 83,410
その他
△4,043 △4,024
貸倒引当金
987,864 1,076,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ ,※８ 137,156 ※５ ,※８ 154,217
建物及び構築物（純額）
※５ ,※８ 76,697 ※５ ,※８ 76,183
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※５ ,※６ 99,217 ※１ ,※５ ,※６ 96,579
土地
※８ 15,962 ※８ 26,288
リース資産（純額）
10,100 11,706
建設仮勘定
※８ 28,262 ※５ ,※８ 32,522
その他（純額）
367,394 397,495
有形固定資産合計
無形固定資産
10,032 7,456
のれん
18,060 19,837
ソフトウエア
5,992 4,869
その他
34,084 32,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 117,967 ※１ ,※２ 63,514
投資有価証券
116,802 112,440
繰延税金資産
31 7
退職給付に係る資産
※１ ,※２ 41,763 ※１ ,※２ 60,410
その他
△1,376 △1,255
貸倒引当金
275,187 235,116
投資その他の資産合計
676,665 664,773
固定資産合計
1,664,529 1,740,782
資産合計
78/165
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※９ 290,043
262,587
支払手形及び買掛金
※１ 111,785 ※１ 185,600
短期借入金
－ 56,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
88,520 88,082
未払費用
7,384 6,012
未払法人税等
157,546 151,790
前受金
28,089 26,672
賞与引当金
47,968 42,759
保証工事引当金
※７ 21,212 ※７ 19,929
受注工事損失引当金
1,079 1,141
その他の引当金
49,483 58,433
その他
823,109 909,005
流動負債合計
固定負債
30,000 50,000
社債
175,813 159,223
長期借入金
14,307 22,089
リース債務
※６ 4,953 ※６ 4,950
再評価に係る繰延税金負債
160,244 166,193
退職給付に係る負債
1,212 1,249
関係会社損失引当金
1,132 1,068
その他の引当金
72,067 73,259
その他
459,728 478,031
固定負債合計
1,282,837 1,387,036
負債合計
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
53,410 51,780
資本剰余金
184,092 186,170
利益剰余金
△1,170 △15,899
自己株式
343,497 329,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,063 △679
その他有価証券評価差額金
△190 △252
繰延ヘッジ損益
※６ 5,321 ※６ 5,321
土地再評価差額金
2,808 △2,067
為替換算調整勘定
△3,319 △5,164
退職給付に係る調整累計額
5,683 △2,841
その他の包括利益累計額合計
659 533
新株予約権
※６ 31,853 ※６ 26,838
非支配株主持分
381,692 353,746
純資産合計
1,664,529 1,740,782
負債純資産合計
79/165
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,483,442 1,386,503
売上高
※１ ,※２ ,※３ 1,205,713 ※１ ,※２ ,※３ 1,131,775
売上原価
277,729 254,728
売上総利益
※１ ,※４ 195,241 ※１ ,※４ 193,931
販売費及び一般管理費
82,488 60,797
営業利益
営業外収益
913 703
受取利息
1,133 1,168
受取配当金
4,108 －
持分法による投資利益
5 －
為替差益
－ 1,340
損害賠償金に係る未払費用の取崩益
5,199 3,334
その他の営業外収益
11,358 6,545
営業外収益合計
営業外費用
3,227 3,963
支払利息
－ 12,991
持分法による投資損失
－ 2,083
為替差損
※５ 6,679
－
ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金
18,191 16,054
その他の営業外費用
28,097 35,091
営業外費用合計
65,749 32,251
経常利益
特別利益
※６ 4,409
－
固定資産売却益
※７ 3,837
－
知的財産権譲渡益
※８ 2,200
－
関係会社出資持分譲渡益
－ 1,108
保険差益
※９ 4,199
236
関係会社株式売却益
※10 1,108
－
事業譲渡益
5,307 11,790
特別利益合計
特別損失
－ 4,836
投資有価証券評価損
※11 1,610 ※11 426
減損損失
1,610 5,262
特別損失合計
69,446 38,779
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,925 14,970
※12 4,304
－
過年度法人税等
2,977 5,759
法人税等調整額
24,206 20,729
法人税等合計
45,240 18,050
当期純利益
5,351 5,238
非支配株主に帰属する当期純利益
39,889 12,812
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,240 18,050
当期純利益
その他の包括利益
△808 △1,741
その他有価証券評価差額金
△163 △75
繰延ヘッジ損益
△12 －
土地再評価差額金
△605 △6,183
為替換算調整勘定
△3,612 △2,031
退職給付に係る調整額
△443 590
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △5,643 ※１ △9,440
その他の包括利益合計
39,597 8,610
包括利益
（内訳）
34,405 4,487
親会社株主に係る包括利益
5,192 4,123
非支配株主に係る包括利益
81/165
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 107,165 53,406 153,564 △879 313,256
当期変動額
剰余金の配当 △9,267 △9,267
親会社株主に帰属する当
39,889 39,889
期純利益
自己株式の取得 △424 △424
自己株式の処分 133 133
非支配株主との取引に
4 4
係る親会社の持分変動
連結子会社増加等に
△126 △126
伴う減少高
土地再評価差額金の取崩 32 32
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 30,528 △291 30,241
当期末残高 107,165 53,410 184,092 △1,170 343,497
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算
主持分
価証券評 係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 2,034 △286 5,359 3,679 559 11,345 792 24,824 350,217
当期変動額
剰余金の配当
△9,267
親会社株主に帰属する当
39,889
期純利益
自己株式の取得 △424
自己株式の処分
133
非支配株主との取引に
4
係る親会社の持分変動
連結子会社増加等に
△126
伴う減少高
土地再評価差額金の取崩
32
株主資本以外の項目の当
△971 96 △38 △871 △3,878 △5,662 △133 7,029 1,234
期変動額（純額）
当期変動額合計 △971 96 △38 △871 △3,878 △5,662 △133 7,029 31,475
当期末残高
1,063 △190 5,321 2,808 △3,319 5,683 659 31,853 381,692
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 107,165 53,410 184,092 △1,170 343,497
当期変動額
剰余金の配当
△10,816 △10,816
親会社株主に帰属する当
12,812 12,812
期純利益
自己株式の取得 △14,851 △14,851
自己株式の処分
4 122 126
非支配株主との取引に
△1,634 △1,634
係る親会社の持分変動
連結子会社増加等に伴う
82 82
増加高
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,630 2,078 △14,729 △14,281
当期末残高
107,165 51,780 186,170 △15,899 329,216
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算
主持分
価証券評 係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高
1,063 △190 5,321 2,808 △3,319 5,683 659 31,853 381,692
当期変動額
剰余金の配当 △10,816
親会社株主に帰属する当
12,812
期純利益
自己株式の取得
△14,851
自己株式の処分 126
非支配株主との取引に
△1,634
係る親会社の持分変動
連結子会社増加等に伴う
82
増加高
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△1,742 △62 － △4,875 △1,845 △8,524 △126 △5,015 △13,665
期変動額（純額）
当期変動額合計
△1,742 △62 － △4,875 △1,845 △8,524 △126 △5,015 △27,946
当期末残高 △679 △252 5,321 △2,067 △5,164 △2,841 533 26,838 353,746
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,446 38,779
税金等調整前当期純利益
53,200 57,659
減価償却費
8,413 7,497
その他の償却額
1,610 426
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △587 △102
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,161 △1,265
保証工事引当金の増減額（△は減少） △5,505 △4,913
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △6,517 △1,162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 909 2,447
△2,046 △1,871
受取利息及び受取配当金
3,227 3,963
支払利息
為替差損益（△は益） 21 △244
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △37 722
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 540 5,544
持分法による投資損益（△は益） △4,108 12,991
固定資産売廃却損益（△は益） 3,728 △2,734
知的財産権譲渡損益（△は益） － △3,837
事業譲渡損益（△は益） △664 －
関係会社株式売却損益（△は益） △4,199 △236
関係会社出資持分譲渡損益（△は益） － △2,200
－ △1,108
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） 25,842 △31,439
前受金の増減額（△は減少） △19,507 △4,845
前渡金の増減額（△は増加） △7,611 2,139
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,794 △8,704
仕入債務の増減額（△は減少） △15,813 △23,024
未払費用の増減額（△は減少） 178 35
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8,715 △10,418
その他の流動負債の増減額（△は減少） △5,374 △7,042
未収消費税等の増減額（△は増加） △3,309 1,058
△1,243 3,253
その他
69,246 31,369
小計
利息及び配当金の受取額 2,520 2,107
△3,179 △3,826
利息の支払額
－ 1,737
保険金の受取額
△22,185 △16,877
法人税等の支払額
46,402 14,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △652 529
△18,272 △23,182
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,081 6,469
収入
△64,195 △66,351
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売廃却による収支（△は
△393 6,614
支出）
－ 1,898
知的財産権譲渡による収入
2,834 －
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,003 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡に
－ 7,352
よる収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 188 △38
△1,147 △22
長期貸付けによる支出
37 248
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △9,739 △11,707
その他固定負債の増減額（△は減少） 5,968 2,303
13 △9
その他
△79,280 △75,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36,733 84,004
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 56,000
52,614 47,055
長期借入れによる収入
△58,186 △49,527
長期借入金の返済による支出
－ 30,000
社債の発行による収入
－ △20,000
社債の償還による支出
1,459 436
セール・アンド・リースバックによる収入
△6,709 △5,276
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △5 △14,490
△419 △361
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△1 △1
子会社の自己株式の取得による支出
△9,241 △10,791
配当金の支払額
3,855 1,299
非支配株主からの払込みによる収入
△3,623 △3,084
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△14 －
よる支出
16,463 115,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,743 △1,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,672 52,577
現金及び現金同等物の期首残高 107,323 92,608
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
523 299
加額
△566 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 92,608 ※１ 145,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社
連結子会社の数は 155 社（前連結会計年度 153 社）です。主要な連結子会社の社名は，「第１ 企業の概
況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため，省略しています。
なお，当連結会計年度において，連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第
１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しています。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社の社名は，ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は，各々小規
模であって，非連結子会社全体としても，総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益
剰余金持分相当額等の合計は，連結会社の総資産合計，売上高合計，当期純利益持分相当額合計及び利益
剰余金持分相当額等の合計に比べ，重要性が乏しいため，連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませ
ん。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した会社の数は 26社（前連結会計年度 28社）であり，会社名は次のとおりです。
（在外 非連結子会社 ）
ALPHA Automotive Technologies LLC
（国内関連会社）
東芝検査ソリューションズ㈱，㈱ＩＨＩポールワース， ターボ システムズ ユナイテッド㈱，
ジャパン マリンユナイテッド㈱， ㈱ＪＭＵアムテック，㈱ＩＭＣ，ＪＭＵディフェンスシステムズ㈱，
海祥海運㈱，㈱ＩＨＩファイナンスサポート，七ツ島バイオマスパワー合同会社
（在外関連会社）
Rio Bravo Fresno他５社，HVM Plasma,spol sro，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC，
GE Passport,LLC，KAISHO MARINE S.A.，SOUTH-POINT MARINE S.A.，SUNNY RIVER LINE S.A.，
GREAT RIVER LINE S.A.，LUNAR RIVER LINE S.A.，GLORIOUS RIVER LINE S.A.
（持分法適用関連会社の異動）
当社出資持分の一部譲渡による持分変動に伴い，IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC（以
下，「IHI-IAEL」）を連結子会社から持分法適用関連会社とし，IHI-IAELの持分法適用関連会社である
PW1100G-JM Engine Leasing,LLCを除外しています。
なお，清算が結了したことに伴い，Long Xin Enterprise Pte.Ltd.を持分法適用関連会社から除外して
います。
また，資本関係が終了したことに伴い，FELGUERA-I.H.I.,S.A.を持分法適用関連会社から除外していま
す。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は，次のとおりです。
（非連結子会社）
台湾石川島股份有限公司
（関連会社）
近藤鉄工㈱，大将作工業股份有限公司
これらは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて，持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり，かつ全体としても，その影響の重要性がありませ
ん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の会社の決算日は12月31日であり，連結財務諸表の作成にあたっては，在外子会社との決算日の差異
が３か月を超えないため，決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし，連結決算日との間に生じた重
要な取引については，連結上必要な調整を行なっています。
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原
価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 製品，仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。なお，所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前のリース取引については，
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため，支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当連結会計年度末における金銭及び株式の給付債
務見込額に基づき計上しています。
④ 保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上し
ています。
⑤ 受注工事損失引当金
当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上して
います。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社では，役員の退職慰労金の支出に備えるため，内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しています。
⑦ 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上していま
す。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は，従業員の退職給付に備えるため，当連結会計年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また，一部の連結子会社においては簡便法を採
用しています。
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につい
ては，給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は，決算日の直物為替相場により換算し，収益及び費用は期中平均相場に
より換算し，換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
ます。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の為替変
動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の変動
額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については，投資効果の発現する期間を見積もり，当該期間において均等償却を行なっ
ています。ただし，金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却していま
す。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金，随時引出可能な預
金及び容易に換金可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない，取得日から償還期
限までの期間が３か月以内の短期投資からなります。
（10）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（11）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（12）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行なわれた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
（会計方針の変更）
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年
９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月
14日）を当連結会計年度より適用しています。
なお，当連結会計年度において，連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 ）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は，共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い，2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号，FASBに
おいてはTopic606）を公表しており，IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から，Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ，企業会計基準委員会において，収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され，適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から，IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし，会計基準を定めることとされ，また，これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には，比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
なお，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第19号 ）については，2020年
3月31日改正の適用指針 第4項（1）また書きの定め は2021年3月期の期首から適用し，2019年7月4日改正の適用
指針は2022年3月期の期首から適用する予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中で
す。
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（会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（ 企業 会計基準 第24号 2020年３月31
日）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け，企業会計基準委員会において，所要の改正を行ない，会計
方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお，「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては，関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために，企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされています。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（ 企業 会計基準 第31号 2020年３月31日 ）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について，財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ，企業会計基準委員会において，会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され，公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として，個々の注記を拡充するのではな
く，原則（開示目的）を示した上で，具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ，開
発にあたっては，IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において，区分掲記していた「営業外費用」の「契約納期遅延に係る費用」は，金額的重要
性が乏しくなったため，当連結会計年度より「その他の営業外費用」に含めて表示しています。
この結果，前連結会計年度において，「営業外費用」の「契約納期遅延に係る費用」に表示していた838百
万円は，「その他の営業外費用」に組み替えています。
（追加情報）
（エンジンプログラムに関する収益認識について）
当社は，当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，当社のメインパートナーがエアライン等に対し
て販売した収益計上額を参画割合に応じて売上高に計上しています。従来，当社のメインパートナーが販売し
た翌月に送付される売上通知書をもって売上を計上していましたが，当該販売情報をより早期に入手可能と
なったことから，2020年３月より同月に売上を計上することに変更しました。
この結果，当連結会計年度では2020年３月分を含む13か月分の売上高を計上し，29,300百万円増加していま
す。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間
航空機エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を要
することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販
売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の
可能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想
定されます。
これらの状況を踏まえ，当連結会計年度においては，2020年度の課税所得への影響を見積もり，繰延税金資
産の算定を行なっています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 2百万円 92百万円
建物及び構築物 66 －
土地 475 280
646（注１） 646（注１）
投資有価証券
2,793（注２） 4,663（注２，３）
投資その他の資産その他
合計 3,982 5,681
（注１）鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保する
ために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結していま
す。
（注２）関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の
一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員
持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
（注３）関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同
社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金融機関との
間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円です。
上記のうち，工場財団抵当に担保として供している資産は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 475百万円 －百万円
合計 475 －
担保付債務は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,000百万円 1,000百万円
合計 2,000 1,000
上記のうち，工場財団抵当に対応する債務は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,000百万円 －百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社株式・出資金
非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 84,498百万円 42,929百万円
投資その他の資産その他（出資金） 5,600 18,760
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３ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
IHI Investment for Aero
(一財) 日本航空機エンジン協会
5,905百万円 14,961百万円
Engine Leasing LLC
ALPHA Automotive Technologies
(一財) 日本航空機エンジン協会
1,021 5,659
LLC
ALPHA Automotive Technologies
日本エアロフォージ㈱
413 603
LLC
日本エアロフォージ㈱
従業員の住宅資金等借入保証 262 354
中部セグメント㈱ 25 従業員の住宅資金等借入保証 194
中部セグメント㈱ 25
合計 7,626 合計 21,796
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員の住宅資金等借入保証 4,864百万円 従業員の住宅資金等借入保証 4,255百万円
合計 4,864 合計 4,255
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保
証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が
明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
（３）その他
連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件において，
2019年12月４日にお客さまより契約納期遅延に係る費用総額（以下，「当該費用」）を117百万米ドルに変更さ
れた請求書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発生して以降，一貫して
納期延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを継続している状況にありま
す。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困
難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 51百万円 103 百万円
1 －
受取手形裏書譲渡高
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 171百万円 322百万円
機械装置及び運搬具 644 650
その他（有形固定資産） － 24
合計 815 996
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 56百万円 67百万円
合計 56 67
※６ 土地再評価差額金
連結子会社のうち１社は，土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき，事業用の
土地の再評価を行ない，再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し，これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に
定める公示価格及び路線価により算出
・再評価を行なった年月日…2000年３月31日及び2000年９月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行なった土地の期末における
△5,586百万円 △5,573百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は，相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち，受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製品 165百万円 228百万円
仕掛品 1,785 3,577
合 計 1,950 3,805
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
624,833 百万円 642,955 百万円
※９ 期末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。なお，前連結会
計年度末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 1,832百万円 －百万円
支払手形 1,836 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
36,532 百万円 38,155 百万円
※２ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり，前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計
年度の評価損を相殺した結果，以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
994 百万円 1,577 百万円
※３ 受注工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
21,212百万円 19,929百万円
※４ 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
引合費用 14,560 百万円 13,739 百万円
△6 △115
貸倒引当金繰入額
役員・従業員給与手当（注） 71,447 70,799
6,477 5,939
旅費及び交通費
34,342 35,688
研究開発費
11,544 13,757
業務委託費
3,673 2,425
共通部門費受入額
8,870 9,232
減価償却費
（注） 前連結会計年度には，賞与引当金繰入額9,937百万円，退職給付費用4,821百万円が含まれており，当連結会計
年度には，賞与引当金繰入額10 ,344 百万円，退職給付費用5 ,488 百万円が含まれています。
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※５ ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱（以下，「JMU」という。）が2018年３月期に計
上したSPB型LNG船建造工事における契約納期遅延により発生した損害金について，協議の結果，当社との負担割合
が決定しました。
これに伴い，当該ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金を営業外費用として計上しています。また，JMUは当
該金額見合いを2019年３月期の決算において，特別利益に計上しています。
（注） ＳＰＢ：Self-supporting Prismatic Shape IMO type B
※６ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。
これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上して
いま す。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む）
愛知県知多市北浜町11-21他
4,409百万円
その他
※７ 知的財産権譲渡益
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は，100％子会社である㈱ＩＨＩアグリテック（以下，「IAT」という。）の小型原動機事業に関する知的財
産権を譲渡したことにより，知的財産権譲渡益を特別利益に計上しています。
※８ 関係会社出資持分譲渡益
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は，特定子会社であるIHI Investment for Aero Engine Leasing LLCの出資持分の一部を譲渡したことによ
り， 関係会社出資持分譲渡益 を特別利益に計上しています。
※９ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は，IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，米国キャタピラー社（Caterpillar
Inc.以下，「Caterpillar」という。）へ譲渡しました。これに伴い，2018年９月27日にIATが直接又は間接的に保
有していた小型原動機事業会社の株式売却及び持分譲渡を行ないました。この株式売却及び持分譲渡に伴い発生し
た売却益を関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
※10 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は，IATが行なっている産業用エンジンを中心とする小型原動機事業を，Caterpillarへ譲渡しました。これ
に伴い，2018年12月28日にCaterpillarが新設した日本法人に対して，IAT小型原動機事業の吸収分割を行ないまし
た。この吸収分割に伴い発生した譲渡益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。
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※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 長野県松本市他 土地・建物他 1,532百万円 使用価値
処分予定資産 大阪市大正区 建物他 42百万円 正味売却価額
事業用資産 愛知県知多市 建物他 35百万円 正味売却価額
処分予定資産 宮崎県東諸県郡 建物 1百万円 正味売却価額
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位としています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業譲渡決定に伴う事業損益の悪化などにより，帳簿価額を回収可能価額
まで減額しました。また，処分予定資産については，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した
額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として5.8％）のいずれか高い金額を採用しています。
（５）減損損失の金額
減損処理額1,610百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次の
とおりです。
土地 484百万円
建物他 1,126百万円
合計 1,610百万円
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 台湾台北市 構築物他 318百万円 使用価値
事業用資産 横浜市磯子区 リース資産 83百万円 正味売却価額
事業用資産 愛知県知多市 機械装置 16百万円 正味売却価額
遊休資産 群馬県伊勢崎市 土地 9百万円 正味売却価額
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資
産単位をグループとして取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊
休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した
額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として3.4％）のいずれか高い金額を採用しています。
（５）減損損失の金額
減損処理額426百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のと
おりです。
土地 9百万円
構築物他 417百万円
合計 426百万円
※12 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け，移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことか
ら，加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △314百万円 △2,339百万円
組替調整額 △468 332
税効果調整前
△782 △2,007
税効果額 △26 266
その他有価証券評価差額金
△808 △1,741
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 169 266
組替調整額 △394 △354
税効果調整前
△225 △88
税効果額 62 13
繰延ヘッジ損益
△163 △75
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
税効果額 △12 －
土地再評価差額金
△12 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △602 △6,245
組替調整額 △3 79
税効果調整前
△605 △6,166
税効果額 － △17
為替換算調整勘定
△605 △6,183
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,410 △4,173
組替調整額 197 1,228
税効果調整前
△5,213 △2,945
税効果額 1,601 914
退職給付に係る調整額
△3,612 △2,031
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,157 187
組替調整額 714 403
持分法適用会社に対する持分相当額
△443 590
その他の包括利益合計
△5,643 △9,440
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
－ －
普通株式 154,679 154,679
－ －
合計 154,679 154,679
自己株式
普通株式（注１，２，３） 344 109 65 388
合計 344 109 65 388
（注）１ ．自己株式には ，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首111千株，当連
結会計年度期末218千株）が含まれています。
２． 普通株式の自己株式の増加の109千株の内訳は，単元未満株式の買取による増加１千株，株式給付信託
（BBT）による取得108千株です。
３．普通株式の自己株式の減少の65千株の内訳は，新株予約権の行使に伴う処分による減少65千株です。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 期末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 （百万円）
期首 増加 減少 期末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 659
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 659
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日 2018年 2018年
普通株式 4,633 30
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2018年11月１日 2018年 2018年
普通株式 4,634 30
取締役会 ９月30日 12月７日
（注） １．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金額７百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
2019年 2019年
普通株式 6,180 40
３月31日 ６月21日
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 154,679 － － 154,679
合計 154,679 － － 154,679
自己株式
普通株式（注１，２，３） 388 5,718 51 6,054
合計 388 5,718 51 6,054
（注）１ ．自己株式には ，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首218千株，当連
結会計年度期末393千株）が含まれています。
２． 普通株式の自己株式の増加の5,718千株の内訳は，会社法第156条に基づく買取が5,542千株，単元未満株式
の買取による増加１千株，株式給付信託（BBT）による取得175千株です。
３．普通株式の自己株式の減少の51千株の内訳は，新株予約権の行使に伴う処分による減少51千株です。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 期末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 （百万円）
期首 増加 減少 期末
類
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 533
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 533
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月20日 2019年 2019年
普通株式 6,180 40
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
2019年11月１日 2019年 2019年
普通株式 4,636 30
取締役会 ９月30日 12月６日
（注） １．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金額12百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2020年 2020年
普通株式 2,980 20
３月31日 ６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金額８百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 94,951百万円 147,228百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,341 △1,743
担保に供している預金 △2 △1
現金及び現金同等物 92,608 145,484
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として，社会基盤・海洋事業におけるコンクリート建材生産設備（建物及び構築物）です。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として，航空・宇宙・防衛事業における航空エンジン生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
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なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約開始日が，2008年３月31日以前のリース取引
については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。
（１）リース物件の取得価額相当額，減価償却累計額相当額，減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,824 1,148 － 676
建物及び構築物
－ － － －
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品） － － － －
－ － － －
ソフトウエア
1,824 1,148 － 676
合 計
当連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,824 1,239 － 585
建物及び構築物
－ － － －
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品） － － － －
－ － － －
ソフトウエア
1,824 1,239 － 585
合 計
（２）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
100 百万円 117 百万円
１年内
1,207 百万円 1,090 百万円
１年超
1,307 百万円 1,207 百万円
合 計
－ 百万円 － 百万円
リース資産減損勘定の期末残高
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（３）支払リース料，リース資産減損勘定の取崩額，減価償却費相当額，支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
295 百万円 295 百万円
支払リース料
－ 百万円 － 百万円
リース資産減損勘定の取崩額
91 百万円 91 百万円
減価償却費相当額
209 百万円 195 百万円
支払利息相当額
－ 百万円 － 百万円
減損損失
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。
（５）利息相当額の算定方法
リース料の総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし，各期への配分方法については，利息
法によっています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,231 百万円 1,782 百万円
１年内
15,012 百万円 10,433 百万円
１年超
18,243 百万円 12,215 百万円
合 計
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース取引開始日が，2008年３月31日以前のリース取引につい
ては，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており，その内容は次のとおりです。
（１）リース物件の取得価額，減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
2,043 1,327 716
建物及び構築物
776 705 71
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品） 6 6 0
2,825 2,038 787
合 計
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
1,838 1,383 455
建物及び構築物
492 445 47
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品） 6 6 0
2,336 1,834 502
合 計
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（２）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
273 百万円 144 百万円
１年内
307 百万円 15 百万円
１年超
580 百万円 159 百万円
合 計
（３）受取リース料，減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
338 百万円 229 百万円
受取リース料
78 百万円 65 百万円
減価償却費
72 百万円 34 百万円
受取利息相当額
（４）利息相当額の算定方法
リース料の総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし，各期への配
分方法については，利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
499 百万円 416 百万円
１年内
416 百万円 － 百万円
１年超
915 百万円 416 百万円
合 計
５．転リース取引
重要性が乏しいため，注記を省略しています。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は，資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等の金融資産に限定
し，また，資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは，為替や金利，商品価格等
の変動リスクを回避するために利用しており，投機的な取引は行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されています。また，輸出工事等に係る外貨建て営
業債権は，為替変動リスクに晒されていますが，原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先
物為替予約，通貨オプション等を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は，主に満期保有目的の債
券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり，市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は，ほとんど１年以内の支払期日のものです。また，その一部には，海外調達
品等に係る外貨建てのものがあり，為替変動リスクに晒されていますが，総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。借入金，コマーシャル・ペーパー及び社債は，運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした
ものであり，返済日及び償還日は決算日後，最長で９年後です。このうち一部は，変動金利による金利変動リスク及
び外貨建てによる為替変動リスクに晒されていますが，デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取
引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は，外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引，
通貨オプション取引，借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。な
お，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジの有効性の評価方法等については，前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」
に記載しています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は，債権管理のための関連諸規程に従い，営業債権について，各事業部門における回収責任部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし，取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで，財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに，担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結
子会社においても同様の管理を行なっています。
満期保有目的の債券は，格付の高い債券のみを対象としているため，信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては，カウンタパーティーリスクを軽減するため，格付けの高い金融機関とのみ
取引を行なっています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は，信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は，外貨建ての営業債権債務について，通貨別月別に把握された為替リスクに対して，先物為替予約，通貨オ
プションを利用してヘッジしています。ヘッジ実績は，月次で財務部担当役員に，四半期毎に経営会議に報告してい
ます。主要な連結子会社についても，同様の管理を行なっています。
また，当社及び一部の連結子会社は，長期借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建て借入の為替変動リスク
を抑制するために，金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については，定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し，また，満期
保有目的の債券以外のものについては，取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については，取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに，月末時点の取引残高・時価
評価損益等を，月次で財務部担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは，各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により，流動性リスクを管理していま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，当該
価額が変動することがあります。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりです。なお，時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１） 94,951 94,951 －
現金及び預金
（２） 377,695
受取手形及び売掛金
△3,806
貸倒引当金（＊１）
373,889 373,625 △264
（３）
16,155 16,164 9
有価証券及び 投資有価証券
105 114 9
満期保有目的の債券
16,050 16,050 －
その他有価証券
484,995 484,740 △255
資産計
（４） 290,043 290,043 －
支払手形及び買掛金
（５） 111,785 111,785 －
短期借入金
（６） － － －
コマーシャル・ペーパー
（７） 50,000 50,037 37
社債
（８） 175,813 181,673 5,860
長期借入金
627,641 633,538 5,897
負債計
（９） デリバティブ取引（＊２）
102 102 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(47) (47) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
55 55 －
デリバティブ取引計
（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目につ
いては，（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（１） 147,228 147,228 －
現金及び預金
（２） 403,832
受取手形及び売掛金
△3,715
貸倒引当金（＊１）
400,117 400,041 △76
（３）
有価証券及び 投資有価証券 8,891 8,897 6
154 160 6
満期保有目的の債券
8,737 8,737 －
その他有価証券
556,236 556,166 △70
資産計
（４） 262,587 262,587 －
支払手形及び買掛金
（５） 185,600 185,600 －
短期借入金
（６） 56,000 56,000 －
コマーシャル・ペーパー
（７） 60,000 59,833 △167
社債
（８） 159,223 159,478 255
長期借入金
723,410 723,498 88
負債計
（９） デリバティブ取引（＊２）
(780) (780) －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(135) (135) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
(915) (915) －
デリバティブ取引計
（＊１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目につ
いては，（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を，満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっています。また，貸倒懸念債権については，同様の割引率による
見積キャッシュ・フローの現在価値により時価を算定しています。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について，株式は取引所の価格によっています。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっています。また，保有目的毎の有価証券に関する事項については，注記事項「有価証
券関係」に記載しています。
（４）支払手形及び買掛金，（５）短期借入金，及び（６）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっています。
（７）社債
当社の発行する社債の時価は，市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは元利金の合
計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については，元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
（９）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
17,314 11,715
非上場株式
84,498 42,929
関係会社株式
101,812 54,644
合計
これらについては，市場価格がなく，かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず，時価を把握
することが極めて困難と認められるため，「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
94,951
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 362,000 15,695 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等 － － － －
（２）社債 － － 105 －
合計 456,951 15,695 105 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
147,228
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 390,699 12,406 727 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）国債・地方債等 － － － －
（２）社債 21 29 104 －
合計 537,948 12,435 831 －
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４ 社債，長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債 20,000 10,000 20,000 － － －
46,619 15,266
長期借入金 － 33,130 37,802 42,996
当連結会計年度（2020年３月31日）
５年超
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債 10,000 20,000 － － 10,000 20,000
615
長期借入金 － 39,929 35,765 40,649 42,265
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
（２）社債 105 114 9
計上額を超えるもの
小計 105 114 9
（１）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
（２）社債 － － －
計上額を超えないもの
小計 － － －
合計 105 114 9
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
（２）社債 104 110 6
計上額を超えるもの
小計 104 110 6
（１）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表
（２）社債 50 50 0
計上額を超えないもの
小計 50 50 0
合計 154 160 6
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 9,410 6,794 2,616
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 6,640 8,632 △1,992
取得原価を超えないもの
合計 16,050 15,426 624
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,314百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて
困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,969 2,458 1,511
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,768 7,611 △2,843
取得原価を超えないもの
合計 8,737 10,069 △1,332
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,715百万円）については，市場価格がなく，時価を把握することが極めて
困難と認められることから，上表の「その他有価証券」には含めていません。
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 882 37 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,123 701 △860
６ 減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
有価証券について，減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお，減損処理にあたっては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には，全て減
損処理を行ない，30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています 。
当連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券について，4,836百万円減損処理を行なっており，投資有価証券評価損として特別損失
に計上しています。
なお，減損処理にあたっては，期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には，全て減
損処理を行ない，30～50％程度下落した場合には，回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行なっています 。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 23,060 － 74 74
ユーロ 22 － 0 0
香港ドル 245 － 1 1
タイバーツ 249 － △2 △2
買建
市場取引
765
米ドル 173 9 9
以外の取引
42
イギリスポンド － △1 △1
香港ドル 5 － 0 0
タイバーツ 175 － △1 △1
通貨スワップ取引
米ドル－円 9,090 6,149 22 22
合計 － － 102 102
（注） 時価の算定方法
為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。
通貨スワップ取引…………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
164
米ドル 39,635 △628 △628
56
ユーロ 74 1 1
香港ドル 5 － 0 0
買建
673
米ドル － 10 10
市場取引
81
ユーロ － △1 △1
以外の取引
香港ドル 14 － 1 1
中国元 56 － 0 0
タイバーツ 169 － △3 △3
通貨スワップ取引
米ドル－円 6,029 6,029
△160 △160
合計 － － △780 △780
（注） 時価の算定方法
為替予約取引………………先物為替相場を使用しています。
通貨スワップ取引…………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（３）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 2,493 － 6
ユーロ 175 － 9
香港ドル 96 5 △1
タイバーツ 87 － △3
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 5,649 2,114 72
ユーロ 1,903 972 △48
スウェーデン
1 － 0
クローネ
香港ドル 111 － △1
中国元 121 － 3
台湾ドル 253 8 △9
合計 － － 28
（注） 時価の算定方法
先物為替相場を使用しています。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 9,683 868 △18
ユーロ 393 298 4
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 4,084 2,206 87
ユーロ 1,935 372 △66
イギリスポンド 2 － 0
中国元 1,827 586 84
台湾ドル 100 － 3
合計 － － 94
（注） 時価の算定方法
先物為替相場を使用しています。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
長期借入金 48,758 27,393 △51
支払固定・受取変動
原則的処理方法
金利スワップ取引
社債 20,000 20,000 △24
支払固定・受取固定
合計 － － △75
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
長期借入金 38,439 27,663 △213
支払固定・受取変動
原則的処理方法
金利スワップ取引
社債 20,000 20,000 △16
支払固定・受取固定
合計 － － △229
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか，
確定拠出型の制度として，確定拠出年金制度を設けています。また，従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。なお，一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は，簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また，一部の海外連結子会社は国際会計基準（IFRS）を適用しており，2013年度より「従業員給付」（IAS19号
2011年６月16日）に従い会計処理しています。
なお，当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
２．確定給付制度
（１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 176,654百万円 181,399百万円
勤務費用 9,963 9,952
利息費用 1,614 1,686
数理計算上の差異の発生額 3,857 2,498
退職給付の支払額 △12,753 △10,051
過去勤務費用の発生額 29 234
為替換算調整勘定 7 △220
2,005
転籍に伴う増加額 －
簡便法から原則法への変更による増加額 126 －
その他 △103 85
退職給付債務の期末残高 181,399 185,583
（２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 22,553百万円 21,186百万円
期待運用収益 30 25
海外連結子会社における利息収益 18 11
簡便法による実際運用収益 4 △11
数理計算上の差異の発生額 △2,034 △2,165
事業主からの拠出額 354 529
退職給付の支払額 △287 △213
為替換算調整勘定 6 △54
転籍に伴う増加額 472 －
その他 70 89
年金資産の期末残高 21,186 19,397
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（３） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 129,279百万円 129,657百万円
年金資産 △21,186 △19,397
108,093 110,260
非積立型制度の退職給付債務 52,120 55,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,213 166,186
退職給付に係る負債 160,244 166,193
退職給付に係る資産 31 7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,213 166,186
（４） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 9,959百万円 9,963百万円
利息費用 1,589 1,669
海外連結子会社における利息純額 7 6
期待運用収益 △30 △25
数理計算上の差異の費用処理額 1,010 2,086
過去勤務費用の費用処理額 △302 △134
簡便法から原則法への変更による費用処理額 126 －
その他 777 18
確定給付制度に係る退職給付費用 13,136 13,583
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
（５） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △331百万円 △368百万円
数理計算上の差異 △4,882 △2,577
合 計 △5,213 △2,945
（６） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,408百万円 2,040百万円
未認識数理計算上の差異 △7,382 △9,959
合 計 △4,974 △7,919
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（７） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 7％ 8％
株式 77 67
現金及び預金 9 17
一般勘定 1 1
不動産 4 4
その他 2 3
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には，退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度82％，当連結会計
年度78％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として0.0％ 主として0.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度2,067百万円，当連結会計年度2,520百万円で
す。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容，規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区 当社取締役 13名， 当社取締役 13名， 当社取締役 13名， 当社取締役 13名，
分及び人数 当社執行役員 13名 当社執行役員 11名 当社執行役員 14名 当社執行役員 13名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 27,400株 普通株式 51,100株 普通株式 64,700株 普通株式 75,900株
ションの付与数
（注）
付与日 2007年８月９日 2008年８月18日 2009年８月５日 2010年８月９日
原則として当社の取締役 原則として当社の取締役 原則として当社の取締役 原則として当社の取締役
及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの
権利確定条件
地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から
１年経過した日。 １年経過した日。 １年経過した日。 １年経過した日。
権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予
測することが困難なた 測することが困難なた 測することが困難なた 測することが困難なた
対象勤務期間
め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない
ものとみなしています。 ものとみなしています。 ものとみなしています。 ものとみなしています。
自 2007年８月10日 自 2008年８月19日 自 2009年８月６日 自 2010年８月10日
権利行使期間
至 2037年８月９日 至 2038年８月18日 至 2039年８月５日 至 2040年８月９日
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区 当社取締役 13名， 当社取締役 13名， 当社取締役 13名， 当社取締役 13名，
分及び人数 当社執行役員 14名 当社執行役員 15名 当社執行役員 14名 当社執行役員 17名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 59,300株 普通株式 79,800株 普通株式 35,000株 普通株式 32,500株
ションの付与数
（注）
付与日 2011年８月17日 2012年８月16日 2013年８月21日 2014年８月11日
原則として当社の取締役 原則として当社の取締役 原則として当社の取締役 原則として当社の取締役
及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの
権利確定条件
地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から
１年経過した日。 １年経過した日。 １年経過した日。 １年経過した日。
権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予
測することが困難なた 測することが困難なた 測することが困難なた 測することが困難なた
対象勤務期間
め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない
ものとみなしています。 ものとみなしています。 ものとみなしています。 ものとみなしています。
自 2011年８月18日 自 2012年８月17日 自 2013年８月22日 自 2014年８月12日
権利行使期間
至 2041年８月17日 至 2042年８月16日 至 2043年８月21日 至 2044年８月11日
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2015年度 2016年度
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区 当社取締役 12名， 当社取締役 10名，
分及び人数 当社執行役員 18名 当社執行役員 18名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 24,200株 普通株式 49,100株
ションの付与数
（注）
付与日 2015年８月10日 2016年８月９日
原則として当社の取締役 原則として当社の取締役
及び執行役員のいずれの 及び執行役員のいずれの
権利確定条件
地位をも喪失した日から 地位をも喪失した日から
１年経過した日。 １年経過した日。
権利確定日を合理的に予 権利確定日を合理的に予
測することが困難なた 測することが困難なた
対象勤務期間
め，対象勤務期間はない め，対象勤務期間はない
ものとみなしています。 ものとみなしています。
自 2015年８月11日 自 2016年８月10日
権利行使期間
至 2045年８月10日 至 2046年８月９日
（注）株式数に換算して記載しています。なお，2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併
合後の株式数に換算して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし，ストック・オプションの数について
は，株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
10,800
前連結会計年度末 1,600 3,400 6,700 10,600
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 800 1,600 4,000 5,400 4,100
未確定残 800 1,800 2,700 5,400 6,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － 4,800 4,000 10,200 19,100
権利確定 800 1,600 4,000 5,400 4,100
権利行使 － 1,600 1,900 3,100 11,600
失効 － － － － －
未行使残 800 4,800 6,100 12,500 11,600
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 18,200 10,100 15,300 12,000 37,500
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 7,900 3,500 6,000 5,000 11,100
未確定残 10,300 6,600 9,300 7,000 26,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 31,600 16,500 14,000 9,600 11,600
権利確定 7,900 3,500 6,000 5,000 11,100
権利行使 15,700 5,700 4,900 4,800 2,600
失効 － － － － －
未行使残 23,800 14,300 15,100 9,800 20,100
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しています。
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②単価情報
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － 2,466 2,789 2,683 2,261
付与日における公正な
4,620 1,850 1,650 1,540 1,780
評価単価（円）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,140 1,923 1,847 2,164 2,318
付与日における公正な
1,590 3,760 4,400 4,130 2,780
評価単価（円）
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しています。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には，将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため，実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
3,221百万円 5,681百万円
たな卸資産評価損
7,990 9,007
減価償却超過額
5,921 3,580
減損損失
7,143 6,901
賞与引当金
13,721 12,726
保証工事引当金
6,260 6,040
受注工事損失引当金
11,932 11,606
未払費用否認
2,084 1,507
投資有価証券等評価損
52,674 53,777
退職給付に係る負債
21 1,353
資産除去債務
21,255 22,624
税務上の繰越欠損金（注）２
3,012 2,807
未実現利益
35,711 37,976
その他
繰延税金資産小計
170,945 175,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,047 △21,555
△27,390 △30,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △42,437 △52,086
繰延税金資産合計 128,508 123,499
繰延税金負債
△2,512
△1,085
組織再編に伴う資産評価差額
△627
△361
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金 △4,091
△4,268
退職給付信託設定益 △2,967
△2,746
資産除去債務に対応する費用 －
△1,037
その他 △3,010
△3,065
繰延税金負債合計 △13,207 △12,562
繰延税金資産の純額 115,301 110,937
（表示方法の変更）
前連結会計年度において，繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は重要性が増したため，当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替
えを行なっています。
この結果，前連結会計年度の「その他」に表示していた繰延税金資産35,732百万円は，「資産除去債務」21百万円，
「その他」35,711百万円に組み替えています。
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は，新型コロナウイルス感染拡大の2020年度の課税所得への影響を見積も
り， 織り込んだことによる評価性引当額の増加です。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 31 0 25 18 21,181 21,255
損金（※1）
評価性引当額 － △31 － － － △15,016 △15,047
繰延税金資産 0 0 0 25 18 6,165 6,208
（※1）税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
89 46 19 34 149 22,287 22,624
損金（※2）
評価性引当額 △89 △44 △19 △34 △34 △21,335 △21,555
繰延税金資産 0 2 0 0 115 952 （※3）1,069
（※2）税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額です。
（※3）税務上の繰越欠損金22,624百万円(法定実効税率を乗じた額）について，繰延税金資産1,069百万円を計上して
います。
当該繰延税金資産1,069百万円は，主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。
この税務上の繰越欠損金は，2017年３月期において，税引前当期純損失を計上したこと，及び過去に会計上は
計上済であった関係会社株式評価損が株式譲渡等に伴い税務上も損金に算入されたことにより生じたもので
す。
当該税務上の繰越欠損金については，将来の課税所得の見込みにより，回収可能と判断した部分については評
価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％
30.6％
国内の法定実効税率
（調整）
3.5
15.3
評価性引当額増減
0.0
持分法による投資損益 13.3
1.0
外国法人税の損金算入 2.2
1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
6.1
過年度法人税等 0.2
外国税率差異 △1.4 △1.5
試験研究費等の税額控除 △7.7
△2.3
その他 △0.3
△3.7
34.9 53.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため，記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では，東京都及びその他の地域において，賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び商業
用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び期末時価は，次のとおりで
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
用途 期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
オフィスビル 56,463 △2,655 53,808 125,111
商業用施設 3,871 △13 3,858 34,669
その他 36,750 2,000 38,750 126,058
合 計 97,083 △668 96,415 285,838
（注）１ 連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。
また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。
（単位：百万円）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収入 賃貸費用 差額 その他損益
オフィスビル 8,899 6,681 2,218 △1
商業用施設 1,024 275 750 －
その他 4,333 2,146 2,187 △1
合 計 14,257 9,102 5,155 △2
（注）１ 主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
２ その他損益は，固定資産売却益及び固定資産廃却損であり，営業外収益及び営業外費用に計上しています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では，東京都及びその他の地域において，賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び商業
用施設等を有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び期末時価は，次のとおりで
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
用途 期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
オフィスビル 53,808 2,516 56,324 175,902
商業用施設 3,858 67 3,925 37,513
その他 38,750 3,727 42,477 98,915
合 計 96,415 6,311 102,726 312,331
（注）１ 連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は，主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて算定した金額です。
また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりです。
（単位：百万円）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収入 賃貸費用 差額 その他損益
オフィスビル 9,024 7,069 1,955 －
商業用施設 1,042 290 752 －
その他 4,538 2,026 2,512 0
0
合 計 14,603 9,384 5,219
（注）１ 主な賃貸収入は売上に，主な賃貸費用は売上原価に計上しています。
２ その他損益は，固定資産廃却損であり，営業外費用に計上しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために，定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は，製品・サービス別のＳＢＵを置き，それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は，各
ＳＢＵの事業戦略の実行を管理・監督し，事業活動を展開しています。
従って，当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており，「資源・エネルギー・環境」「社会基
盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を報告セグメントとしています。
・各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，
資源・エネルギー・環境
プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，
社会基盤・海洋
コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），
産業システム・汎用機械 熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械），
農機，製紙機械
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
２．報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は，営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（エンジンプログラムに関する収益認識について）
当社 は， 当社が参画しているエンジンプログラムにおいて， 当社のメインパートナーがエアライン等に対
して販売した収益計上額を参画割合に応じて売上高に計上しています。従来，当社のメインパートナーが販
売した翌月に送付される売上通知書をもって売上を計上していましたが，当該販売情報をより早期に入手可
能となったことから，2020年３月より同月に売上を計上することに変更しました。
この結果，当連結会計年度では2020年３月分を含む13か月分の売上高を計上し， セグメントごとの売上高
は，資源・エネルギー・環境で62百万円，航空・宇宙・防衛で29,238百万円増加しています。
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３. 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
資源・
合計 調整額
社会基盤・ 産業システム・ 航空・
計上額
（注１）
エネルギー・ 計
海洋 汎用機械 宇宙・防衛
環境
売上高
外部顧客への売上高 374,780 132,761 431,433 490,176 1,429,150 54,292 1,483,442 － 1,483,442
セグメント間の
内部売上高又は 2,291 10,396 9,649 2,070 24,406 25,015 49,421 △49,421 －
振替高
計
377,071 143,157 441,082 492,246 1,453,556 79,307 1,532,863 △49,421 1,483,442
セグメント利益
（営業利益） 3,337 14,236 23,113 46,447 87,133 2,374 89,507 △7,019 82,488
（注２）
セグメント資産
292,636 231,373 355,630 569,583 1,449,222 101,723 1,550,945 113,584 1,664,529
（注３）
その他の項目
減価償却費（注４） 4,039 5,917 10,805 17,542 38,303 1,054 39,357 3,555 42,912
持分法投資利益 57 － 478 2,123 2,658 1,902 4,560 △452 4,108
持分法適用会社への
222 － 2,513 54,842 57,577 15,925 73,502 － 73,502
投資額
有形固定資産の
5,212 3,853 13,467 35,049 57,581 986 58,567 8,743 67,310
増加額（注５）
（注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製
造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△118百万円，各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△6,901百万円です。
全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３.セグメント資産の調整額113,584百万円には，現金及び預金，建物及び構築物，投資有価証券，その他の資産
のうち，各報告セグメントに帰属しない全社資産236,688百万円，セグメント間の債権債務消去△99,256百万
円等が含まれています。
４.減価償却費は，有形固定資産の減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セグメントに配分し
ていない全社の減価償却費です。
５.有形固定資産の増加額の調整額は，各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載していません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
資源・
合計 調整額
社会基盤・ 産業システム・ 航空・
計上額
（注１）
エネルギー・ 計
海洋 汎用機械 宇宙・防衛
環境
売上高
外部顧客への売上高 323,855 142,376 396,009 478,842 1,341,082 45,421 1,386,503 － 1,386,503
セグメント間の
内部売上高又は 3,896 10,439 10,461 2,033 26,829 24,933 51,762 △51,762 －
振替高
計
327,751 152,815 406,470 480,875 1,367,911 70,354 1,438,265 △51,762 1,386,503
セグメント利益
（営業利益）
4,716 13,497 11,448 40,345 70,006 3,577 73,583 △12,786 60,797
（注２）
セグメント資産
291,830 237,675 341,733 621,043 1,492,281 105,166 1,597,447 143,335 1,740,782
（注３）
その他の項目
減価償却費（注４） 5,216 6,868 12,468 22,038 46,590 1,508 48,098 5,735 53,833
持分法投資利益
30 － 403 2,706 3,139 △16,085 △12,946 △45 △12,991
又は損失（△）
持分法適用会社への
198 － 2,617 26,578 29,393 27,330 56,723 － 56,723
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,815 11,760 12,142 42,771 72,488 2,187 74,675 5,974 80,649
額（注５）
（注）１.「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製
造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△211百万円，各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△12,575百万円です。
全社費用は，主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３.セグメント資産の調整額143,335百万円には，現金及び預金，建物及び構築物，投資有価証券，その他の資産
のうち，各報告セグメントに帰属しない全社資産276,260百万円，セグメント間の債権債務消去△106,571百
万円等が含まれています。
４.減価償却費は，有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費です。また，減価償却費の調整額は，各報告セ
グメントに配分していない全社の減価償却費です。
５.無形固定資産の増加額はソフトウェアの増加額です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は，
各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
６.セグメント負債については，経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載していません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 中南米 ヨーロッパ その他 合計
769,848 326,497 260,168 12,118 102,249 12,562 1,483,442
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 中南米 ヨーロッパ その他 合計
323,932 5,874 20,275 154 17,120 39 367,394
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般財団法人
205,100 航空・宇宙・防衛
日本航空機エンジン協会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため，記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 中南米 ヨーロッパ その他 合計
723,492 363,914 214,415 9,002 68,601 7,079 1,386,503
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし，国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 中南米 ヨーロッパ その他 合計
348,981 7,933 20,635 268 19,550 128 397,495
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般財団法人
258,058 航空・宇宙・防衛
日本航空機エンジン協会
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
資源・
その他 合計 調整額
社会基盤・ 産業システム・ 航空・
諸表計上額
エネルギー・
計
海洋 汎用機械 宇宙・防衛
環境
－ 77 1,533 － 1,610 － 1,610 － 1,610
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
資源・
合計 調整額
社会基盤・ 産業システム・ 航空・
（注）
諸表計上額
エネルギー・
計
海洋 汎用機械 宇宙・防衛
環境
－ 16 401 － 417 9 426 － 426
減損損失
（注）「その他」の金額は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販
売，その他サービス業等の金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務
資源・
合計 調整額
社会基盤・ 産業システム・ 航空・
（注）
諸表計上額
エネルギー・
計
海洋 汎用機械 宇宙・防衛
環境
256 － 2,294 － 2,550 371 2,921 － 2,921
当期償却額
1,048 866 6,915 － 8,829 1,203 10,032 － 10,032
当期末残高
（注）「その他」の金額は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販
売，その他サービス業等の金額です。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
連結財務
資源・
合計 調整額
社会基盤・ 産業システム・ 航空・
（注）
諸表計上額
エネルギー・
計
海洋 汎用機械 宇宙・防衛
環境
249 95 1,734 － 2,078 370 2,448 － 2,448
当期償却額
880 755 4,988 － 6,623 833 7,456 － 7,456
当期末残高
（注）「その他」の金額は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販
売，その他サービス業等の金額です。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 又は 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科 目 （百万円）
称又は氏名 出資金 との関係
又は職業 （被所有）
（注１） （注１）
（百万円）
割合(％)
㈱ＩＨＩ 東京都 所有 ファクタ ファクタリング 支払手形
200 リース業， 55,871 14,423
ファイナン リング 及び買掛金
千代田区 直接
ファクタリング （注２）
スサポート
流動負債
業等
33.5
1,513
その他
関連
会社
ジャパン 横浜市 造船業 所有 ＳＰＢタ ＳＰＢタンク建
25,000 6,679
マリンユナ ンク製造 造遅延に伴う損 ― ―
西区 直接
工事の注 害分担金
イテッド㈱
45.93
文主
（注３）
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています 。
２ ファクタリング取引については，当社債務に関し，当社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポートの３社間
で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３ ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金については，ジャパン マリンユナイテッド㈱との協議の結果，当
社が負担したものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
又は
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科 目 （百万円）
称又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係
（注１） （注１）
（百万円） 割合(％)
㈱ＩＨＩ 東京都 200 リース業， 所有 ファクタ ファクタリング 41,552 支払手形 5,639
ファイナン リング 及び買掛金
千代田区 ファクタリング 直接 （注２）
スサポート
流動負債
業等
33.5
1,021
その他
関連
会社
ジャパン 横浜市 造船業 所有 資金の 増資の引受
40,000 15,000
マリンユナ ― ―
西区 直接 援助
（注３）
イテッド㈱
49.42 役員の
兼任
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています 。
２ ファクタリング取引については，当社債務に関し，当社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサポートの３社間
で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３ 増資の引受については，当社がジャパン マリンユナイテッド㈱の行なった出資者割当増資を引き受けたも
のです。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の 取引金額 期末残高
又は
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 （百万円） 科 目 （百万円）
出資金 又は職業 （被所有） との関係
氏名
（注１） （注１）
（百万円） 割合(％)
(一財) 日本航空
(一財) 日本航空機
被所有
当社
機エンジン協会
石戸 利典
顧問 直接 顧問
エンジン協会
－ －
との営業取引
0.0
（代表理事）
（注２）
・ジェットエン 2,628
－ －
ジンの開発研
究を受託
・上記に係る分
3,592
－ －
担金の支出
・上記に係る助 5,436 流動負債 6,809
成金の受入 その他
54,021
固定負債
その他
・ジェットエン 受取手形 18,893
205,072
ジンの部品を 及び売掛金
製作・納入 13,303
前受金
・上記に係る分
71,873
－ －
担金の支出
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています 。
２ 第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の 取引金額 期末残高
又は 関連当事者
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 取引の内容 （百万円） 科 目 （百万円）
出資金
又は職業 （被所有） との関係
氏名
（注１） （注１）
（百万円）
割合(％)
(一財) 日本航空
(一財) 日本航空機
被所有 当社
機エンジン協会
石戸 利典
顧問 直接 顧問
エンジン協会
－ －
との営業取引
0.0
（代表理事）
（注２）
・ジェットエン
1,345
－ －
ジンの開発研
究を受託
・上記に係る分
3,264
－ －
担金の支出
・上記に係る助 流動負債 8,172
1,116
成金の受入 その他
48,473
固定負債
その他
・ジェットエン 258,033 受取手形 62,183
ジンの部品を 及び売掛金
製作・納入 13,406
前受金
・上記に係る分
166,740
－ －
担金の支出
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています 。
２ 第三者の代表として行なった取引であり，取引金額，価格等については，一般取引条件によっています。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金
取引金額 期末残高
事業の内容
又は の所有
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科 目 （百万円）
称又は氏名 出資金 との関係
又は職業
（被所有）
（注１） （注１）
（百万円）
割合(％)
69,701
㈱ＩＨＩ 東京都 所有 ファクタ ファクタリング 支払手形
200 リース業， 192,238
関連
ファイナン リング 及び買掛金
千代田区 直接
ファクタリン （注２）
会社
380
スサポート 流動負債
グ業等
33.5
その他
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています。
２ ファクタリング取引については，連結子会社債務に関し，連結子会社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサ
ポートの３社間で基本契約を締結し，決済を行なっています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 又は 関連当事者
事業の内容 の所有
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科 目 （百万円）
称又は氏名 出資金 又は職業 （被所有） との関係
（注１） （注１）
（百万円） 割合(％)
70,202
㈱ＩＨＩ 東京都 200 リース業， 所有 ファクタ ファクタリング 199,350 支払手形
関連
ファイナン リング 及び買掛金
千代田区 ファクタリン 直接 （注２）
会社
223
スサポート 流動負債
グ業等
33.5
その他
米国 エンジン 増資の 増資の引受
PW1100-JM 0 48,625
－
コネチ リース事業 引受
Engine 千USD － （注４） （注5）
関連
－
カット州
会社
Leashing,
LLC
（注３）
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず，期末残高には消費税等が含まれています。
２ ファクタリング取引については，連結子会社債務に関し，連結子会社・取引先・㈱ＩＨＩファイナンスサ
ポートの３社間で基本契約を締結し，決済を行なっています。
３ 議決権の所有割合が100分の20未満ですが，実質的な影響力を持っているため関連会社としました。
４ IHI Investment for Aero Engine Leashing LLCがPW1100G-JM Engine Leashing,LLCの行なった出資割当増
資を引き受けたものです。
５ PW1100G-JM Engine Leasing,LLCは，当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため，当取引金額
は除外日以前の取引を記載してます。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において，重要な関連会社はジャパン マリンユナイテッド㈱であり，その要約財務諸表は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
ジャパン マリンユナイテッド㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
135,793 126,996
流動資産合計
固定資産合計 142,745 136,063
145,364 141,893
流動負債合計
固定負債合計 65,741 63,250
67,433 57,916
純資産合計
254,145 236,140
売上高
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失（△）
103 △36,800
当期純利益
又は当期純損失（△）
1,222 △39,524
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,263円12銭 2,195円96銭
１株当たり当期純利益 258円53銭 84円21銭
潜在株式調整後 258円37銭 84円19銭
１株当たり当期純利益
（注）１ 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式を，期末発行済株式数及び，期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において，１株当たり純資産額の算定上，控除し
た当該自己株式の期末株式数は393,900株（前連結会計年度において218,900株），１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は313,692株
（前連結会計年度において178,438株）です。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 39,889 12,812
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 39,889 12,812
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 154,290 152,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） － －
利益調整額
普通株式増加数 （千株） 98 34
（うち新株予約権） （千株） 98 34
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後 新株予約権４種類（新株予 新株予約権５種類（新株予
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 約権の総数791個），概要は 約権の総数1,102個），概要
潜在株式の内容 「第４ 提出会社の状況 １ は「第４ 提出会社の状況
株式等の状況 （２）新株予 １株式等の状況 （２）新株
約権等の状況 ①ストックオ 予約権等の状況 ①ストック
プション制度の内容 （ア） オプション制度の内容
2007年７月23日開催の取締役 （ア）2007年７月23日開催の
会決議,（キ）2013年７月22 取締役会決議,（キ）2013年
日開催の取締役会決議， ７月22日開催の取締役会決
（ク） 2014年７月22日開催の 議，（ク） 2014年７月22日開
取締役会決議 及び （ケ） 催の取締役会決議 及び
2015年７月21日開催の取締役 （ケ）2015年７月21日開催の
会決議」に記載のとおり。 取締役会決議 ,（コ）2016年
７月25日開催の取締役会決
議」に記載のとおり。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
（百万円） （百万円） （％）
コマーシャル・
2013年 10,000 2020年
当社 第38回無担保社債 10,000 1.110 無 ペーパー
６月14日 (10,000) ６月12日
償還資金
2014年 10,000 2019年 社債償還
当社 第39回無担保社債 無
－ 0.389
６月17日 ６月17日 資金
(10,000)
2014年 2021年 社債償還
当社 第40回無担保社債 10,000 10,000 0.592 無
６月17日 ６月17日 資金
コマーシャル・
2014年 10,000 2019年
当社 第41回無担保社債 － 0.287 無 ペーパー
12月10日 (10,000) 12月10日
償還資金
コマーシャル・
2014年 2021年
当社 第42回無担保社債 10,000 10,000 0.490 無 ペーパー
12月10日 12月10日
償還資金
社債及び
2019年 2024年
当社 第43回無担保社債 － 10,000 0.200 無 コマーシャル・
10月17日 10月17日
ペーパー償還資金
社債及び
2019年 2026年
当社 第44回無担保社債 無 コマーシャル・
－ 10,000 0.260
10月17日 10月16日
ペーパー償還資金
社債及び
2019年 2029年
当社 第45回無担保社債 － 10,000 0.340 無 コマーシャル・
10月17日 10月17日
ペーパー償還資金
50,000 60,000
合計 － － － － －
(20,000) (10,000)
（注） １ （ ）内の金額は，１年以内の償還予定額です。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 －
10,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 62,544 146,054 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 49,241 39,546 0.87 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,184 5,262 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 175,813 159,223 0.62
2029年１月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,307 22,089 －
2035年11月
その他有利子負債
－ 56,000 0.03 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 305,089 428,174 － －
（注）１ 平均利率については，借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については， リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため，記載していません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 39,929 35,765 40,649 42,265
3,265
リース債務 7,564 3,109 2,123
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 281,164 594,916 922,036 1,386,503
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半期 △685 3,656 9,308 38,779
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する 四半期
（当期） 純利益又は親会社株主
△2,763 △4,870 △1,755 12,812
に帰属する 四半期 純損失 （△）
（百万円）
１株当たり 四半期（当期）
純利益又は１株当たり 四半期 △17.91 △31.56 △11.45 84.21
純損失 （△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） △17.91 △13.66 20.58 98.02
（円）
（注） 第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
38,165 94,986
現金及び預金
※５ 990
600
受取手形
130,034 157,248
売掛金
192,227 198,358
仕掛品
111,715 101,653
原材料及び貯蔵品
13,427 10,686
前払金
6,588 5,873
前払費用
34,516 29,757
未収入金
31,538 36,816
短期貸付金
3,335 5,597
その他
△3,136 △2,967
貸倒引当金
559,402 638,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 89,491 ※４ 104,712
建物（純額）
※４ 7,745
構築物（純額） 7,036
船渠・船台（純額） 0 0
※４ 33,498 ※４ 33,004
機械及び装置（純額）
船舶（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 102 124
※４ 22,713
工具器具備品（純額） 18,704
※４ 53,745 ※４ 50,442
土地
リース資産（純額） 8,333 8,904
4,858 6,114
建設仮勘定
215,770 233,763
有形固定資産合計
無形固定資産
1,169 578
特許使用権
32 32
借地権
27 40
施設利用権
12,787 14,137
ソフトウエア
41 32
リース資産
67 67
その他
14,125 14,889
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
※１ 29,537 ※１ 18,072
投資有価証券
153,184 156,419
関係会社株式
1,086 1,095
出資金
※１ 32,815 ※１ 33,386
関係会社出資金
1,633 1,176
長期貸付金
83,612 76,403
繰延税金資産
22,999 28,608
その他
△787 △594
貸倒引当金
324,081 314,567
投資その他の資産合計
553,977 563,220
固定資産合計
1,113,379 1,201,832
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 2,845
1,068
支払手形
135,656 113,245
買掛金
126,658 207,680
短期借入金
－ 56,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,822 1,932
リース債務
28,387 36,953
未払金
63,304 67,486
未払費用
1,884 1,944
未払法人税等
97,338 79,839
前受金
1,414 1,061
預り金
10,796 9,790
賞与引当金
773 841
役員賞与引当金
36,129 33,591
保証工事引当金
6,751 5,192
受注工事損失引当金
1,465 2,071
その他
535,230 628,700
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
30,000 50,000
社債
132,318 139,605
長期借入金
7,193 7,815
リース債務
9,144 12,095
預り敷金・保証金
100,477 100,557
退職給付引当金
2,072 1,249
関係会社損失引当金
68 4,417
資産除去債務
58,569 52,123
その他
339,844 367,865
固定負債合計
875,074 996,566
負債合計
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
資本剰余金
54,520 54,520
資本準備金
5 9
その他資本剰余金
54,525 54,529
資本剰余金合計
利益剰余金
6,083 6,083
利益準備金
その他利益剰余金
8,170 7,651
固定資産圧縮積立金
485 485
特定事業再編投資損失準備金
63,046 47,029
繰越利益剰余金
77,786 61,249
利益剰余金合計
△1,170 △15,898
自己株式
238,307 207,046
株主資本合計
評価・換算差額等
△621 △2,238
その他有価証券評価差額金
△39 △74
繰延ヘッジ損益
△661 △2,312
評価・換算差額等合計
659 532
新株予約権
238,305 205,266
純資産合計
1,113,379 1,201,832
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 700,497 ※１ 620,207
売上高
※１ 585,320 ※１ 525,253
売上原価
115,176 94,953
売上総利益
※２ 81,566 ※２ 81,341
販売費及び一般管理費
33,610 13,612
営業利益
営業外収益
※１ 24,178 ※１ 26,938
受取利息及び受取配当金
91 －
為替差益
－ 1,339
損害賠償金に係る未払費用の取崩益
※１ 2,773 ※１ 3,164
その他
27,043 31,442
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,654 ※１ 1,551
支払利息
－ 2,105
為替差損
※３ 2,109
1,895
民間航空エンジン契約に係る負担金
※４ 6,679
－
ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金
※１ 11,069 ※１ 11,006
その他
21,298 16,773
営業外費用合計
39,355 28,282
経常利益
特別利益
－ 6,293
関係会社出資持分譲渡益
※５ 4,466
－
固定資産売却益
－ 2,092
抱合せ株式消滅差益
－ 12,852
特別利益合計
特別損失
14,303 33,528
関係会社株式評価損
－ 4,783
投資有価証券評価損
35 15
減損損失
14,338 38,326
特別損失合計
25,016 2,807
税引前当期純利益
法人税，住民税及び事業税 △2,055 1,122
4,310 －
過年度法人税等
2,204 7,405
法人税等調整額
4,458 8,528
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 20,558 △5,720
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分
金 額（百万円） 金 額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 直接費
79,098
１ 直接材料費 105,101 （18.0） （15.1）
２ 直接経費 （注） 148,663 （25.4） 130,474 （24.8）
３ 自製品費 237,494 （40.6） 218,968 （41.7）
（5.2）
（3.7）
21,857 27,291
４ 用役費 513,116 455,832
86.8
87.7
Ⅱ 加工費 25,075 4.3 15,618 3.0
Ⅲ 原価差額 4,247 0.7 15,019 2.8
Ⅳ 保証工事引当金繰入額 36,129 6.2 33,591 6.4
Ⅴ 受注工事損失引当金
6,751 1.1 5,192 1.0
繰入額
売上原価合計 585,320 100.0 525,253 100.0
（注） 直接経費に含まれる加工外注費は，前事業年度57,838百万円，当事業年度37,853百万円です。
原価計算の方法
製造原価計算の方法は個別原価計算を主とし，鋳造工場等の部門においては総合原価計算を採用しています。
原価は原則として実際額で計算していますが，計算の便宜上労務費，間接費，自製品費，用役費については予
定をもって計算し，実際額と予定額との差額は売上原価とたな卸資産とに按分賦課しています。
なお，個別原価計算を行なう製造部門においては，製造指図書に配賦する労務費と間接費との両者を併せて部
門別計算を行ない，加工費として機械時間又は直接作業時間により配賦していますが，このうち直接労務費の割
合は，前事業年度約29％，当事業年度約25％です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己 株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本 利益 特定事業
株式 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 再編投資 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
損失 剰余金
積立金
準備金
当期首残高 107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,690 485 51,236 66,496 △879 227,307
当期変動額
剰余金の配当 △9,267 △9,267 △9,267
当期純利益又は当期純損
20,558 20,558 20,558
失（△）
固定資産圧縮積立金の
△519 519 － －
取崩
自己株式の取得 △423 △423
自己株式の処分 0 0 132 132
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △519 － 11,810 11,290 △290 10,999
当期末残高 107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,170 485 63,046 77,786 △1,170 238,307
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
繰延
有価証 換算 予約権 合計
ヘッジ
券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △255 11 △243 791 227,855
当期変動額
剰余金の配当 △9,267
当期純利益又は当期純損
20,558
失（△）
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得 △423
自己株式の処分 132
株主資本以外の項目の
△366 △50 △417 △132 △550
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △366 △50 △417 △132 10,449
当期末残高
△621 △39 △661 659 238,305
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己 株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本 利益 特定事業
株式 合計
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金
再編投資 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
損失 剰余金
積立金
準備金
当期首残高
107,165 54,520 5 54,525 6,083 8,170 485 63,046 77,786 △1,170 238,307
当期変動額
剰余金の配当 △10,816 △10,816 △10,816
当期純利益又は当期純損
△5,720 △5,720 △5,720
失（△）
固定資産圧縮積立金の
△519 519 － －
取崩
自己株式の取得
△14,850 △14,850
自己株式の処分 4 4 122 126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － △519 － △16,017 △16,537 △14,728 △31,261
当期末残高
107,165 54,520 9 54,529 6,083 7,651 485 47,029 61,249 △15,898 207,046
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
繰延
有価証 換算 予約権 合計
ヘッジ
券評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 △621 △39 △661 659 238,305
当期変動額
剰余金の配当 △10,816
当期純利益又は当期純損
△5,720
失（△）
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
自己株式の取得
△14,850
自己株式の処分
126
株主資本以外の項目の
△1,616 △34 △1,651 △126 △1,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,616 △34 △1,651 △126 △33,039
当期末残高 △2,238 △74 △2,312 532 205,266
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は
移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２） 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお，自社利用のソフトウエアについては，社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
（３）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお，所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち，リース契約日が2008年３月31日以前の
リース取引については，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため，支給見込額を計上しています。
（３）役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため，当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。
（４）保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため，過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上して
います。
（５）受注工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため，当該見込額を計上していま
す。
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（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては，給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（７）関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため，資産内容等を勘案して，損失負担見込額を計上して
います。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（２）その他の工事
工事完成基準
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し，外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
（３）ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し，両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
８ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と
異なっています。個別貸借対照表上，退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目に
ついては，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において，区分掲記していた「営業外費用」の「契約納期遅延に係る費用」は，金額的重要性が
乏しくなったため，当事業年度より 「営業外費用」の 「その他」に含めて表示しています。
また，前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「民間航空エンジン契約に係
る負担金」は，金額的重要性が増したため，当事業年度において区分掲記することとしました。
この結果，前事業年度において，「営業外費用」の「契約納期遅延に係る費用」に表示していた524百万円
と「営業外費用」の「その他」に表示していた12,440百万円の合計額を，「民間航空エンジン契約に係る負担
金」に1,895百万円，「その他」に11,069百万円として組み替えています。
（追加情報）
（エンジンプログラムに関する収益認識について）
当社は，当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，当社のメインパートナーがエアライン等に対し
て販売した収益計上額を参画割合に応じて売上高に計上しています。従来，当社のメインパートナーが販売し
た翌月に送付される売上通知書をもって売上を計上していましたが，当該販売情報をより早期に入手可能と
なったことから，2020年３月より同月に売上を計上することに変更しました。
この結果，当事業年度では2020年３月分を含む13か月分の売上高を計上し，29,300百万円増加しています。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大により，当社グループの事業は大きな影響を受ける懸念があります。特に民間
航空機エンジン事業においては，エンジン及びスペアパーツの販売減少が見込まれ，回復には一定の期間を要
することが想定されます。また，車両過給機事業においては，世界的な自動車需要減少に伴う車両過給機の販
売減少が見込まれます。加えて，サプライチェーンが各国にまたがっていることによる生産停止・操業低下の
可能性があります。その他の事業においても，工事進捗への影響及び需要減少のリスクが長期に及ぶことが想
定されます。
これらの状況を踏まえ，当事業年度においては，2020年度の課税所得への影響を見積もり，繰延税金資産の
算定を行なっています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
646百万円（注１） 646百万円（注１）
投資有価証券
2,793 （注２） 4,663 （注２，３）
関係会社出資金
合計 3,439 5,309
（注）１ 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保
するために，鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主７社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結
しています。
２ 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同
社の一切の債務を担保するために，七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関と
の間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
３ 関係会社である小名浜東港バルクターミナル合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づ
く同社の一切の債務を担保するために，小名浜東港バルクターミナル合同会社とその出資会社６社と金
融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は1,870百万円で
す。
２ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
IHI Investment for IHI Investment for
13,412百万円 14,961百万円
Aero Engine Leasing LLC Aero Engine Leasing LLC
(一財) 日本航空機エンジン協会 (一財) 日本航空機エンジン協会
5,904 5,659
IHI Charging Systems
IHI Turbo America Co.
1,183 979
International S.p.A.
ALPHA Automotive Technologies ALPHA Automotive Technologies
1,020 602
LLC LLC
日本エアロフォージ㈱ 413 日本エアロフォージ㈱ 354
IHI Charging Systems
386
International GmbH
合計 22,319 22,557
（２）保証類似行為 （注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員の住宅資金借入保証等 4,860百万円 従業員の住宅資金借入保証等 4,251百万円
IHI Charging Systems IHI Charging Systems
1,939 770
International GmbH International GmbH
合計 6,799 合計 5,022
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社の負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社の負担額が明示され，かつ，他の保証人の
負担能力に関係なく当社の負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社の負担割合又は負担額が明示さ
れ，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
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３ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 57,233百万円 57,301百万円
長期金銭債権 1,976 1,500
短期金銭債務 125,735 113,764
長期金銭債務 732 6,206
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 7百万円 308百万円
構築物 － 12
機械及び装置 472 650
工具器具備品 － 22
合計 480 994
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は，次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 56百万円 67百万円
合計 56 67
※５ 期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。
なお，前事業年度末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が前事業年度末日の残高に含まれていま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 80百万円 －百万円
支払手形 354 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 20,461百万円 16,082百万円
193,259 177,914
仕入高
35,445 77,853
営業取引以外の取引による取引高
※２ 主要な販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％，当事業年度42％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度56％，当事業年度58％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
引合費用 5,550 百万円 4,366 百万円
32 △265
貸倒引当金繰入額
役員・従業員給与手当（注） 21,890 21,979
2,007 1,836
旅費及び交通費
24,686 26,573
試験研究費
8,748 9,810
業務委託費
3,673 3,235
共通部門費受入額
3,634 3,474
減価償却費
（注） 前事業年度には，賞与引当金繰入額2,738百万円，退職給付費用3,207百万円が含まれており，当事業年度
には，賞与引当金繰入額2,598百万円，退職給付費用3,754百万円が含まれています。
※３ 民間航空エンジン契約に係る負担金
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が参画しているエンジンプログラムにおいて，お客さまとの契約に関連する費用負担が発生することとなり
ました。この負担は，お客さまの運航サポートに関連して生じるもので，当社はプログラムメンバーとして負担し
た額を営業外費用に計上しています。
※４ ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱が2018年３月期に計上したSPB型LNG船建造工事に
おける契約納期遅延により発生した損害金について，協議の結果，当社との負担割合が決定しました。
これに伴い，当該ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金6,679百万円を営業外費用として計上しています。
（注） ＳＰＢ：Self-supporting Prismatic Shape IMO type B
※５ 固定資産売却益
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。
これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上して
いま す。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む）
愛知県知多市北浜町11-21他
4,466百万円
その他
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①子会社株式 6,231 4,090 △2,140
②関連会社株式 － － －
合計 6,231 4,090 △2,140
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①子会社株式 6,231 3,995 △2,235
②関連会社株式 － － －
合計 6,231 3,995 △2,235
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
①子会社株式 105,943 127,320
②関連会社株式 41,009 22,867
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
7,292百万円 8,175百万円
減価償却超過額
5,195 2,573
減損損失
29,594 40,631
投資有価証券等評価損
1,006 3,237
たな卸資産評価損
11,606 11,155
未払費用否認
3,279 2,905
賞与引当金
11,062 10,285
保証工事引当金
2,067 1,589
受注工事損失引当金
35,077 34,699
退職給付引当金
634 382
関係会社損失引当金
21 1,352
資産除去債務
6,085 2,732
税務上の繰越欠損金
7,986 10,538
その他
繰延税金資産小計 120,904 130,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,290 △2,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,495 △43,207
△27,785
評価性引当額小計 △45,369
繰延税金資産合計 93,119 84,884
繰延税金負債
△2,512
△1,085
組織再編に伴う資産評価差額
△183
△1
その他有価証券評価差額金
△3,377
△3,605
固定資産圧縮積立金
△2,745
△2,966
退職給付信託設定益
△1,036
－
資産除去債務に対応する除去費用
△237
△241
その他
繰延税金負債合計 △9,507 △8,481
繰延税金資産の純額 83,612 76,403
（表示方法の変更）
前事業年度において，繰延税金資産の「その他」に含めていた「 たな卸資産評価損 」，「資産除去債務」は重要
性が増したため，当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため，前事業年
度の注記の組替えを行なっています。
この結果，前事業年度の「その他」に表示していた繰延税金資産9,013百万円は，「 たな卸資産評価損 」1,006百
万円，「資産除去債務」21百万円，「その他」7,986百万円に組み替えています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6％ 30.6％
国内の法定実効税率
（調整）
0.8 7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△29.3 △307.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.3 △81.9
試験研究費等税額控除
0.0 648.9
評価性引当額増減
3.5 34.7
外国法人税
17.5 5.6
過年度法人税等
1.3 △32.0
連結納税適用による影響額
△1.3 △2.6
その他
17.8 303.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．ＩＨＩプラント建設㈱を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
当社は，2019年１月28日の取締役会決議に基づいて，2019年４月１日を効力発生日として，当社のプラント
の設計，製造，販売及びそれらに付随する事業（以下，「プラント事業」という。）を当社の100％子会社で
あるＩＨＩプラント建設㈱（以下，「IPC」という。）へ会社分割（吸収分割）により承継しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のプラント事業
事業の内容 プラント（LNGタンク，貯蔵タンク，プロセス関連プラントなど）の設計，製造，
販売等
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし，IPCを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
㈱ＩＨＩプラント（IPCが企業結合日と同日付で商号を変更）
⑤その他の取引の概要に関する事項
本企業結合は，プラントの設計，製造から据付，修理，サービスまでの一貫した運営体制を構築し，効
率的な事業運営・人員配置を行なうとともに，脱CO2・循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質
の高いソリューション提供の実現を目的とするものです。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共通支
配下の取引として処理しています。
（３） 子会社株式 の追加取得に関する事項
①追加取得した子会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 11,216百万円
固定資産 361百万円
流動負債 11,421百万円
固定負債 1百万円
純資産 17百万円
取得原価 138百万円
②当社が取得した子会社株式数
当社は，本会社分割の対価として，IPCが新たに発行した普通株式120,000株を取得しました。
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２．新潟原動機㈱を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
当社は，2019年１月28日の取締役会決議に基づいて，2019年７月１日を効力発生日として,当社の航空機転
用型ガスタービンを中心とする原動機事業を当社の100％子会社である新潟原動機㈱（以下，「NPS」とい
う。）へ会社分割（吸収分割）により承継しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の原動機事業
事業の内容 航空機転用型ガスタービンを主機とする発電プラントのエンジニアリング販売及び付
帯事業
②企業結合日
2019年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし，NPSを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
㈱ＩＨＩ原動機（NPSが企業結合日と同日付で商号を変更）
⑤その他の取引の概要に関する事項
本企業結合は，原動機に関する事業の経営資源を集約することにより，分散型エネルギー利用向け原動
機製品の一環した運営体制を構築し，効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに，脱CO2・循環型社
会に向けたお客さまのニーズに即した質の高いライフサイクルサービス提供の実現を目的とするもので
す。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共通支
配下の取引として処理しています。
（３） 子会社株式 の追加取得に関する事項
①追加取得した子会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 流動資産 15,897百万円
固定資産 1,921百万円
流動負債 8,467百万円
固定負債 1,079百万円
取得原価 8,272百万円
②当社が取得した子会社株式数
当社は，本会社分割の対価として，NPSが新たに発行した普通株式3,400株を取得しました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
又は
償却累計額
有形固定資産
建物 89,491 24,088 1,308 7,558 104,712 108,240
構築物
7,036 1,359 31 618 7,745 23,687
船渠・船台 0 － － － 0 4,047
1,717
機械及び装置 33,498 8,044 6,820 33,004 132,221
(15)
船舶
0 － － － 0 23
車両運搬具 102 63 4 37 124 946
工具器具備品 18,704 15,142 223 10,909 22,713 89,412
土地
53,745 199 3,502 － 50,442 －
リース資産 8,333 3,585 1,373 1,640 8,904 3,466
建設仮勘定 4,858 52,801 51,544 － 6,114 －
59,706
計 215,770 105,284 27,585 233,763 362,046
(15)
無形固定資産
特許使用権 1,169 392 － 982 578 23,887
借地権 32 － － － 32 －
施設利用権
27 15 0 1 40 1,144
ソフトウエア 12,787 5,463 309 3,804 14,137 37,393
リース資産 41 － － 8 32 9
その他
67 － － － 67 37
計 14,125 5,871 309 4,797 14,889 62,471
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」については，簿価により記載しています。
２ 「当期増加額」のうち主なものは，以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物，機械及び装置，工具器具備品取得に伴う支出。
建物 …航空エンジン事業の整備工場，都市開発事業における賃貸用資産
の取得。
工具器具備品 …航空エンジン生産設備の取得。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで，減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,924 67 429 3,562
賞与引当金 10,796 9,790 10,796 9,790
役員賞与引当金 773 841 773 841
保証工事引当金 36,129 33,591 36,129 33,591
受注工事損失引当金 6,751 5,192 6,751 5,192
2,072 37 860 1,249
関係会社損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
（注）第５「経理の状況」２「財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を切捨て表示しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行ないます。ただし，事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は，東京都において発行
公告掲載方法
される日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL
http://www.ihi.co.jp/ihi/elec/index.html
株主に対する特典 なし
（注）１ 取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として，中間配当を行なうことができます。
２ 当社定款の定めにより，単元未満株式を有する株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は，親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 （ 事業年度 自2018年４月１日 2019 年 ６ 月 20 日
（第202期） 至2019年３月31日 ） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(２) 有価証券報告書の訂正報告書（ 事業年度 自2018年４月１日 2019 年 ８ 月 13 日
及び確認書 （第202期） 至2019年３月31日 ） 関東財務局長に提出
(３) 内部統制報告書及びその添付書類 2019 年 ６ 月 20 日
関東財務局長に提出
(４) 2019 年 10 月 10 日
発行登録追補書類（社債）及びその他添付書類
関東財務局長に提出
(５) 2019 年 ６ 月 21 日
訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2019 年 ８ 月 13 日
関東財務局長に提出
2020 年 ２ 月 ６ 日
関東財務局長に提出
2020 年 ２ 月 25 日
関東財務局長に提出
2020 年 ３ 月 23 日
関東財務局長に提出
(６) 四半期報告書 （ 第203期第１四半期 自2019年４月１日 2019 年 ８ 月 13 日
至2019年６月30日 ） 関東財務局長に提出
及び確認書
第203期第２四半期 自2019年７月１日 2019 年 11 月 13 日
（
至2019年９月30日 ） 関東財務局長に提出
第203期第３四半期 自2019年10月１日 2020 年 ２ 月 13 日
（
至2019年12月31日 ） 関東財務局長に提出
(７) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2019 年 ６ 月 21 日
関東財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020 年 ２ 月 ６ 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
関東財務局長に提出
（財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の
発生）の規定に基づく臨時報告書
2020 年 ２ 月 25 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
関東財務局長に提出
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020 年 ３ 月 23 日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
関東財務局長に提出
（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
(８) 自己株券買付状況報告書 （ 報告期間 自2019年11月１日 2019 年 12 月 11 日
至2019年11月30日 ） 関東財務局長に提出
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＨＩの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＨＩの２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＨＩが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＩＨＩの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２０３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＨＩの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ＩＨＩ(E02128)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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