株式会社ブイ・テクノロジー 有価証券報告書 第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 (045)338-1980
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 (045)338-1980
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 39,153 45,376 66,067 72,132 54,322
売上高
(百万円) 2,235 5,406 12,370 16,767 6,209
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 989 2,813 7,837 10,901 3,277
純利益
(百万円) 851 3,594 8,827 12,303 3,908
包括利益
(百万円) 9,387 13,796 21,114 27,985 29,361
純資産額
(百万円) 37,183 47,563 64,786 80,304 75,146
総資産額
(円) 1,905.37 2,469.20 3,865.50 2,776.16 2,928.74
1株当たり純資産額
(円) 209.46 577.48 1,582.84 1,108.74 338.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 209.43 571.05 1,568.88 1,100.86 -
当期純利益
(%) 24.2 25.7 29.5 33.4 37.7
自己資本比率
(%) 11.2 26.5 50.0 47.4 11.9
自己資本利益率
(倍) 24.59 29.72 19.27 6.33 9.23
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,525 7,252 8,526 6,531 △ 7,853
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 445 427 △ 434 △ 2,617 △ 3,828
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 3,246 △ 3,991 △ 2,150 △ 6,385 4,074
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 12,571 16,291 22,161 19,716 11,981
残高
443 627 637 771 809
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 121 ) ( 164 ) ( 192 ) ( 166 ) ( 160 )
(注)1.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第22期の期首
から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3. 当社は、 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
4.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 22,316 24,393 56,326 64,768 47,931
売上高
(百万円) 502 1,561 11,172 15,328 5,654
経常利益
(百万円) 138 2,083 7,942 10,963 3,709
当期純利益
(百万円) 2,476 2,831 2,831 2,847 2,847
資本金
(株) 4,802,000 5,026,300 5,026,300 5,026,300 10,057,600
発行済株式総数
(百万円) 6,961 9,409 16,424 23,785 25,947
純資産額
(百万円) 25,396 39,311 55,924 72,667 66,977
総資産額
(円) 1,451.98 1,899.99 3,315.43 2,459.01 2,682.66
1株当たり純資産額
50.0 115.0 270.0 160.0 120.0
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 25.00 ) ( 40.00 ) ( 100.00 ) ( 80.00 ) ( 80.00 )
額)
(円) 29.40 427.61 1,604.04 1,114.98 383.59
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 29.39 422.85 1,589.89 1,107.06 -
当期純利益
(%) 27.0 23.9 29.4 32.7 38.7
自己資本比率
(%) 2.0 25.6 61.5 54.6 14.9
自己資本利益率
(倍) 175.17 40.13 19.01 6.29 8.16
株価収益率
(%) 170.1 26.9 16.8 14.4 31.3
配当性向
174 259 264 272 272
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 35 ) ( 125 ) ( 132 ) ( 123 )
(%) 213.6 711.5 1,270.4 607.2 297.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 88.9 ) ( 103.4 ) ( 125.3 ) ( 127.6 ) ( 123.2 )
6,840
(円) 5,690 19,340 32,450 31,000
最高株価
(17,070)
2,721
(円) 2,391 4,210 14,680 11,420
最低株価
(9,510)
(注)1.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2. 第21期の1株当たり配当額には、創業20周年記念配当15円を含んでおります。
3. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第22期の期首
から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5. 当社は、 2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
7.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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2【沿革】
年月 沿革
1997年10月 株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立(資本金30百万円)
1998年4月 大阪支店を開設
1998年6月 福岡支店を開設
2000年4月 当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)
2000年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金2,009百万円)
2001年5月 北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology
USA Inc.を設立(連結子会社)
2001年11月 台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2002年2月 北米における連結子会社2社を売却
2002年3月 福岡支店を閉鎖
2002年11月 大阪支店を閉鎖
2003年4月 亀山事務所(三重県)を開設
2004年10月 本社を現在地(横浜市保土ヶ谷区)に移転
2005年6月 液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・
テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立
2007年11月 中国上海に駐在員事務所を設置
2008年10月 堺事務所(大阪市)を開設
2010年1月 株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併
2011年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年6月 中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.(現・Shanghai VN Systems Co.,
Ltd. ) を設立(現・連結子会社)
2012年6月 亀山事務所(三重県)を閉鎖
2012年9月 堺事務所(大阪市)を閉鎖
2013年10月 オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりFPD・半導体業界向リペア装置事業の
事業譲受
2014年12月 中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2015年6月 株式会社VNシステムズの株式取得
2015年12月 VETON TECH LIMITEDの株式取得(現・連結子会社)
2016年4月 オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2017年2月 株式会社VNシステムズを吸収合併
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティーを設立(現・連結子会社)
2018年4月 Lumiotec株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2019年8月 株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社計17社及び関連会社3社により構成され、液晶ディスプレイ(LCD)、有機EL
ディスプレイ(OLED)に代表されるフラットパネルディスプレイ(FPD)事業及びその他事業を主たる業務と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
FPD事業・・・・・・FPD製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、
販売、関連サービス及びOLED用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っておりま
す。
その他事業・・・・・・非接触検査装置、半導体関連装置、有機EL照明パネル等の開発、設計、製造、販売、関連
サービス等の提供を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合 (%)
Cheonan-si,
(連結子会社)
検査関連装置の製 当社製品製造販
598百万
V Technology Korea
Chungcheongnam- 造・販売及びメン 100.0 売受託
ウォン
do, Korea テナンス 役員の兼務無し
Co.,Ltd.
検査関連装置の販 当社製品製造販
(連結子会社) Tainan City,
8,550千
売(仲介)及びメ 100.0 売受託
V-TEC Co.,Ltd.
Taiwan, R.O.C. NTドル
ンテナンス 役員の兼務無し
(連結子会社)
液晶基板製造装置 当社製品製造販
Jingan District,
6,461千
Shanghai VN Systems
の販売(仲介)及 100.0 売受託
Shanghai, China 人民元
Co., Ltd. びメンテナンス 役員の兼務無し
当社製品製造販
(連結子会社)
検査関連装置の製
ChunXu Road,
4,712千 売受託
Kunshan V Technology
造・販売(仲介) 100.0
Kunshan, China 人民元 役員の兼務有り
Co., Ltd. 及びメンテナンス
債務保証有り
(連結子会社)
中国における当社 当社製品販売受
2,795千
VETON TECH LIMITED Hong Kong, China
製品の受注営業及 50.0 託
人民元
び新規事業開拓 役員の兼務有り
(連結子会社) 各種電気検査装置 当社製品製造販
オー・エイチ・ティー株 広島県福山市 420百万円 の企画・開発・製 100.0 売受託
式会社 造・販売 役員の兼務有り
(連結子会社) 次世代蒸着マスク
神奈川県横浜市保 役員の兼務有り
株式会社ブイ・イー・ 490百万円 の製造及び次世代 100.0
土ヶ谷区 資金援助あり
ティー 蒸着技術の開発
半導体製造装置、
(連結子会社) 検査装置、光学関
株式会社ナノシステムソ 沖縄県うるま市 90百万円 連機器及び画像解 100.0 役員の兼務無し
リューションズ 析機器の開発・製
造・販売
その他9社
(持分法適用関連会社) 半導体・太陽光パ
株式会社日本生産技術研 神奈川県厚木市 80百万円 ネル製造装置の製 25.0 役員の兼務無し
究所 造及び販売
(持分法適用関連会社)
半導体製造装置、
Zhejiang Chip Sunshine
Haining,
82,091千 半導体ウェハ研磨
30.0 役員の兼務有り
Equipment Technology
Zhejiang, China 人民元 関連装置の製造・
販売等
Co., Ltd.
(持分法適用関連会社)
新型ディスプレ
Xianyang CHVT New
185,000千
Xianyang, China
イ、有機EL照明 32.4 役員の兼務無し
Display Technology
人民元
の製造・販売
Co., Ltd.
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
809 (160)
FPD事業等
809 ( 160 )
合計
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )
外数で記載をしております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
272 ( 123 ) 45.9 7.0 8,384
従業員数(人)
セグメントの名称
272 (123)
FPD事業
272 ( 123 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト及び
派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載をしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①経営理念
大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。
②経営方針
独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題 と取組み
<経営環境>
当社グループは、グループの強みが最も発揮できるフラットパネルディスプレイ(FPD)や半導体などの市場で事
業を展開しています。
当該市場においては、新型コロナウイルスの世界的な大流行により先行きへの不透明感が強まる中、感染対策とし
てのリモートワークの急速な拡大がFPDや半導体の新たな需要を生み出しています。また、AI、5G通信、Io
T技術により実用化が見込まれる自動運転や遠隔操作等の無数のアプリケーションに対する期待と需要は高く、これ
らの普及と実用化に不可欠なFPDや半導体は更なる進化を遂げながら、市場は着実に成長し続けると考えられま
す。
<中長期的な成長に向けた取組み>
当社グループは、FPDや半導体の製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けすることで事
業を拡大してきました。
市場の様々な変化に臨機応変に対応すると同時に、新しい収益源確保の為のM&AやR&Dへの機動的な資金投入
を狙い、装置生産をファブレス(外部委託)化しています。また、M&Aによる事業(技術)の獲得とR&Dによる新製
品の事業化を重ねることで高い市場競争力を持つ数多くのFPD製造装置やシリコンウェハ半導体製造装置を製品ラ
インアップに加え、当社グループの競争力と価値の向上に成功しています。
現在もさらなる規模の拡大と収益の安定化の実現を目指し、FPDや半導体用の次世代製造装置の開発、安定的な
収益が期待できる消耗部材やサービス事業の開発、そしてFPDと異なる半導体分野への進出に積極的に取組んでい
ます。
<主な取組み>
①次世代製造装置の開発
新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、TFT工程用の次世代のレー
ザーアニール装置(BLDA)やOLED用の縦型蒸着装置の実用化に向けた研究開発に取組んでいます。
また、これら新技術の早期の実用化を目指し、お客様である「 Xianyang CaiHong Optoelectronics Technology
Co., Ltd. 」と合弁会社「 Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd. 」を2019年8月に設立し、強固なパー
トナーシップの下、研究開発を推し進めています。
②部材・サービス事業の開発
デバイス製造に不可欠で安定的な収益が期待できる部材・サービス分野での事業立上げに取組んでいます。
その第一弾として、OLEDの歩留り改善と高性能化に貢献する次世代の蒸着マスクの提供を目指し、株式会社ブ
イ・イー・ティーを設立し、山形県米沢市に生産ラインを構築いたしました。同社は、金属と樹脂による独自のハイ
ブリッド構造で従来製品では実現困難な高精細かつ高い歩留りを実現する蒸着マスクの製品化に取組んでいます。
また、不良パネルの良品化を請け負うサービス(サルベージサービス)を提供する「V-Tech Shining Color
Technology (Kunshan) Co., Ltd.」を2020年4月に設立しました。同社のムラ欠陥を修正する技術は、中小型OLE
Dの形状進化(例:カメラ用の切り欠き(ノッチ)や穴(パンチホール)の採用/折りたたみ等)に不可欠な技術として、高
い評価を得ています。
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③半導体製造装置などの異分野への参入
当社グループは、FPD市場と異なる市場への参入を目指し、企業のM&Aや中国企業との合弁会社設立などの取
組みを重ねています。
具体的な取組みとしては、半導体製造装置を製造販売するZ-CSET(Zhejiang Chip Sunshine Equipment
Technology Co.,Ltd.)を中国海寧市に現地資本と合弁で設立しました。また、業務提携契約をイノテック株式会社と
締結し、Z-CSETを拠点に、中国での受注活動を3社で展開しています。
さらに、2019年8月にウェハ検査装置メーカーとして国内トップシェアを誇る株式会社ナノシステムソリューショ
ンズをM&Aにより完全子会社化しております。
<経営理念及び 中長期的な成長に向けた取組み 概要図 >
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場変化に関するリスク
当社グループは、FPD及び半導体製造装置の市場で事業を展開しており、なかでも、FPD製造装置市場にお
いては、お客様価値を高める付加価値の高い製品を数多く提供することで高い収益を上げることに成功してきまし
た。また、海外のFPD製造装置市場の開拓に成功しており、現在、お客様のほとんどが、海外でFPDを生産され
ています。
この為、FPD製造装置市場は、FPDの需要動向、各国の産業政策の変化、世界経済動向などの影響で急変す
ることがあり、当社グループはこのような変化にも対応できる事業構造の構築に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ大きな市場の変化等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引の
拡大と事業の成長に成功してきました。その結果、お客様の投資案件毎の取引額は増大する一方、様々な要因を背景
としたお客様都合による投資計画の延伸や受注のキャンセル等があった場合、取引額によっては業績に大きな影響が
発生する可能性があります。
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(2)生産の外部委託に関するリスク
当社グループは、設備市場の激しい変化への対応や、M&AやR&Dへの効率的かつ機動的な資金投入を狙い、
装置生産をファブレス化(外部委託)しています。製品の安定供給を狙い主要な生産委託先及び部品供給先と協力会を
組織し、定期的な会合を通じて、当社グループの業況や今後の事業計画を共有し、強固な相互協力体制を築く努力を
しております。さらに、同種製品や部品を扱うことができるサプライヤー等を複数確保し、安定的な製品及び部品の
供給を実現する体制作りに努めています。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制に支障等が生じた場合、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権等に関するリスク
当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の
保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、技術の流出の危険性に対す
る防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っ
ております。
しかしながら、生産委託先の人員の退職等に伴う知財の流出リスクや、特定の国や地域では、当社グループの知
的財産権の保護が十分にできない場合があり、当社グループの知的財産権の無断使用による類似製品により、損害を
被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多
額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4)研究開発に関するリスク
当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、様々な技術の開発に継続的に取組
んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社を設立する試みや、協力会社との協業による技術開発な
ど、開発速度を上げる為の様々な取組みを重ねています。
しかしながら、想定を上回る革新的な技術の登場、研究開発の過程で発生する想定外の技術課題への対応とこれ
による開発の遅れ等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらず、当社グループの業績へ大きな影響を
及ぼす可能性があります。
(5)品質に関するリスク
当社グループは、技術変化の激しい市場でお客様に価値のある製品を届けることで、事業を拡大してきました。
高い品質を確保する為に協力会社と様々な取組みを継続的に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新
技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な不具合の発生により製品不良が発生した場合、当社グループの業
績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)代金の回収に関するリスク
当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、売上検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置
の状況や課題等についてお客様と共有するなど様々な取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変
化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が、当社グループの代金回収に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
(7)企業買収に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の
競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を
行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。しかしながら、
当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
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(9)法令・規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格
税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の
強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
(10)新型コロナウイルスに関するリスク
世界的な 新型コロナウイルスの流行により、 当連結会計年度において、当社グループの主要顧客である中国大手
FPDメーカー等でも、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造の縮小、および新工場、新規生産ラインの立上げ
延伸等がなされました。当社グループの顧客の多くが集中する東アジア地域(中国、台湾、韓国、日本)においては、
流行のピークを超え、収束に向かいつつあるという見方もあるものの、世界的な収束時期は未だ不透明であります。
この様な状況の下、当社グループでは、安全衛生の徹底、在宅勤務体制の構築、不要不急の出張の禁止、装置立上
げ・アフターサポートの現地法人への移管推進等、様々な対策を行っておりますが、想定を超える事態が発生した場
合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
(11)その他のリスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時にお
いても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできました。しかしながら、当社グループが事業を
遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テ
ロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人
材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす
ことが想定されます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億4百万円減少し、664億9千4百万円となりまし
た。これは主に、「現金及び預金」が77億3千4百万円、「受取手形及び売掛金」が13億8千5百万円減少したことによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千5百万円増加し、86億5千1百万円となりました。主な要因は、「機械
及び装置」が35億5千9百万円、「のれん」が12億5千5百万円増加し、「建設仮勘定」が20億1百万円減少したことに
よります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少し、751億4千6百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ139億7千7百万円減少し、365億3千9百万円となり
ました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が44億9百万円、「前受金」が41億1千7百万円、「未払法人税等」が
30億7千2百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ74億4千3百万円増加し、92億4千4百万円となりました。主な要因は、「長期
借入金」が75億2千9百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ65億3千4百万円減少し、457億8千4百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億7千5百万円増加し、293億6千1百万円となりま
した。主な要因は、「利益剰余金」が17億3千万円増加し、「為替換算調整勘定」が2億5千5百万円減少したことによ
ります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国内で始まった新型コロナウィルスの世界的な大流行により経済活動が損
なわれ、過去に前例のない規模と速さで後退に転じました。
米国では、3月に国家非常事態が宣言され、外出規制等の感染対策が全米各地で実施される中、サービス業を中心
に経済活動が停止し個人消費及び設備投資は大幅に落ち込みました。
中国では、湖北省で都市封鎖や外出規制が4月上旬まで実施された他、各地で厳格な感染防止対策がなされ経済活
動が極度に落ち込み、小売売上高や固定資産投資は極端に減少しました。一方、徹底した感染対策により、感染者数
はピーク時と比べ大幅に抑制されつつあり、経済活動再開の兆しも確認されました。
国内においては、感染者数急増に伴う外出自粛や世界的な景気後退の懸念から個人消費及び設備投資は低迷しまし
た。
フラットパネルディスプレイ(FPD)市場においては、当社の主要顧客である中国大手FPDメーカーの多く
が、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造を縮小すると同時に新工場及び新規の生産ラインについて立上げの延
伸を決定した一方で、一服していた設備投資の商談に動きがありました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は543億2千2百万円(前年同期売上高721億3千2
百万円)、営業利益は57億7百万円(前年同期営業利益166億2千8百万円)、経常利益は62億9百万円(前年同期経常
利益167億6千7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期
純利益109億1百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、225億3千2百万円(前年同期474億3千万円)となりました。この結
果、当連結会計年度末の受注残高は591億4千5百万円(前年同期909億3千5百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、77億3千4百
万円減少し、119億8千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、78億5千3百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益62
億4千5百万円、売上債権の減少15億4千7百万円、減価償却費8億5千8百万円により、資金の使用は、主に、仕入債務
の減少58億8千5百万円、法人税等の支払額55億7千1百万円、前受金の減少44億7千9百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億2千8百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支
出19億6千万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出9億8千2百万円、関係会社株式の取得による支
出9億1千8百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、40億7千4百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額91億4
百万円により、資金の使用は、主に、短期借入金の純減額25億2千5百万円、配当金の支払額15億4千7百万円、非支配
株主への配当金の支払額9億4千6百万円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
FPD事業等(百万円) 49,120 △37.5
合計(百万円) 49,120 △37.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (百万円) 受注残高 (百万円)
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
FPD事業等 22,532 △52.5 59,145 △35.0
合計 22,532 △52.5 59,145 △35.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
FPD事業等(百万円) 54,322 △24.7
合計(百万円) 54,322 △24.7
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
Shenzhen China Star
Optoelectronics
18,213 25.25 - -
Semiconductor Display
Technology Co., Ltd.
Chengdu CEC Panda Display
9,804 13.59 - -
Technology Co., Ltd.
Xianyang Caihong
Optoelectronics 8,822 12.23 - -
Technology Co., Ltd.
Hefei BOE Display
8,225 11.40 - -
Technology Co., Ltd.
Sakai SIO International
- - 18,371 33.82
Guangzhou Co.,Ltd.
Wuhan BOE Optoelectronics
- - 13,732 25.28
Technology Co., Ltd.
2.前連結会計年度のSakai SIO International Guangzhou Co.,Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未
満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度の Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., Ltd.、Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd.、
Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd.、Hefei BOE Display Technology Co., Ltd.に
つきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成し
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウィルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありま
すが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度は、FPD事業の収益基盤の拡大、及び新事業立上に挑戦し礎を構築することを基本方針として事
業活動を行って参りました。
当連結会計年度においては、FPD事業につきましては、大型FPD関連設備投資の継続を背景に、製造装置で
は、カラーフィルター露光装置及び光配向膜露光装置等、検査装置では、修正装置、測定装置及び非接触電気検査装
置等を中心に販売を行いました。しかしながら、新型コロナウィルスの流行により、当社の主要顧客である中国大手
FPDメーカーの多くが、厳しい感染対策の影響を受け、パネル製造を縮小、新工場及び新規の生産ラインについて
立上げの延伸等を行い、当社グループにおいても、従業員の感染防止と国内への感染拡大阻止を最優先する取り組み
(出張の原則禁止、現地従業員の自宅待機等)を実施し、その結果、2020年2月及び3月に売上を予定していた中国案
件について、売上時期が2021年3月期へ延伸となり、当連結会計年度の当社グループの売上高は543億2千2百万円
(前年同期売上高721億3千2百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上減少、高利益
率案件の延伸に伴うプロダクトミックス(製品構成)の変化、新事業立上に伴う研究開発費等、販売費及び一般管理費
の増加等に伴い、57億7百万円(前年同期営業利益166億2千8百万円)となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フ
ロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
合計 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
200 200 - - - - -
短期借入金
長期借入金 11,407 2,545 1,213 1,213 1,651 4,767 14
5 5
リース債務 - - - - -
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含
めております。
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(財務政策)
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としてお
り、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機
関と106億円(うち2億円使用)の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原
材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なも
のは、機械装置等の取得、ソフトウェアを含む設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入
により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は半導体、FPDにかかわる検査・修正・製造、および関連する部材・プロセス
技術の基幹要素技術および次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、
材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。
当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めてお
ります。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に
2,342 百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
FPDパネル製造技術としては、FPDパネル検査・修正・露光、フォトマスク検査・修正およびその描画にかかわる
要素技術開発、有機ELパネル向け蒸着用マスク・蒸着装置とそのプロセス技術開発、レーザアニールにかかわる要素お
よびプロセス技術開発、半導体向けや次世代技術開発としてはμLEDディスプレイ技術開発、人工知能(AI)による
制御技術開発等を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度は、株式会社ブイ・イー・ティーの蒸着マスクの生産ラインを中心に 3,830 百万円 の
投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 機械及び 工具、器具 員数
(所在地) 称 建物 その他 合計
(人)
装置 及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
設計開発設備 272
(神奈川県横浜市保土ヶ谷
FPD事業 34 8 617 145 806
及びデモ機 (123)
区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3.臨時雇用者数(パート、アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載をしておりま
す。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 工具、器
設備の内容 員数
機械及び 土地
(所在地) の名称 建物 具及び備 その他 合計
装置 (百万円) (人)
(百万円) 品 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
オー・エイチ・ティー 設計開発設
61 69
株式会社 FPD事業 備及びデモ
102 33 18 7 223
(5,294.00) (15)
(広島県福山市) 機
株式会社ブイ・イー・
蒸着マスク
16
ティー
-
FPD事業 の製造及び 6 3,650 16 10 3,683
(6)
(神奈川県横浜市保
開発設備
土ヶ谷区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3.臨時雇用者数(パート、アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載をしておりま
す。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメント
設備の内容 土地 員数
機械及び 工具、器具
(所在地) の名称 建物 その他 合計
装置 及び備品 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
V Technology Korea
Co.,Ltd.
1
事務所及び工
(Cheonan-si,
FPD事業 153 21 13 0 190 76
(140.374)
場
Chungcheongnam-do,
Korea)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則として当社で策定しております。ただし、事務機器などの重要性の乏しい
案件については連結子会社各社が個別に策定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
100株
(市場第一部)
10,057,600 10,057,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の
(ストック・オプション等関係)に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 14,000 4,802,000 19 2,476 19 2,131
(注)1
2016年4月1日~
2017年3月31日 224,300 5,026,300 355 2,831 355 2,487
(注)1
2017年4月1日~
- 5,026,300 - 2,831 - 2,487
2018年3月31日
2018年4月1日~
2019年3月31日 2,500 5,028,800 16 2,847 16 2,503
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 5,028,800 10,057,600 - 2,847 - 2,503
(注)2
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.2019年6月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 26 49 148 182 12 8,967 9,384 -
所有株式数(単元) - 14,239 5,545 3,018 14,295 104 63,290 100,491 8,500
所有株式数の割合
- 14.17 5.52 3.00 14.23 0.10 62.98 100 -
(%)
(注)自己株式の388,111 株は「個人その他」に3,881単元に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,174,600 12.14
杉本 重人 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 449,100 4.64
会社(信託口)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505253
225,600 2.33
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
決済営業部 ティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 190,400 1.96
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 173,300 1.79
株式会社(信託口)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 124,000 1.28
1776 HERITAGE DRIVE,NORTHQUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
MA02171,U.S.A.
TREATY 505234
111,300 1.15
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
決済営業部 A棟)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内2-5-2 99,310 1.02
券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 98,100 1.01
株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 92,500 0.95
株式会社(信託口7)
- 2,738,210 28.31
計
(注)1.株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第2項の規定により議決権を有
しておりません。
2. 持株比率は、自己株式(388,111株)を控除して計算しており、また、小数点第3位を切り捨てて表示してお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 388,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,661,000 96,610 -
普通株式
8,500 - -
単元未満株式 普通株式
10,057,600 - -
発行済株式総数
- 96,610 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社ブイ・テ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
388,100 - 388,100 3.86
クノロジー 区神戸町134番地
- 388,100 - 388,100 3.86
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 388,111 - 388,111 -
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3【配当政策】
当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資や経営
基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績
に応じた利益還元を行っていく方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり120.00円の配当(うち中間配当80.00円)を実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決裁年月日
(百万円) (円)
2019年11月11日
773 80.00
取締役会決議
2020年6月25日
386 40.00
定時株主総会決議
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、永続的な利潤の追求と企業価値の増大を図
るために、経営監督機能が十分に機能する組織体であることが必要であると認識しております。そのため
に、社外監査役を選任し、経営執行機能の監視・監査機能が十分に働くようにしております。また、株主を
はじめとする利害関係者に対し、経営の透明性を高めるために、適時、公平かつ十分な情報開示に努めてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(ⅰ)当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイク
ルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。
(ⅱ)当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が1名、非常勤の監査役が3名(うち
社外監査役が2名)の構成となっております。
(ⅲ)当社は、月1回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意
思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での
取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役5名(うち社外取締
役2名)の構成となっております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社が上記の体制を採用する理由は、以下のとおりです。
(ⅰ)当社が、FPD業界において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧
客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考
えているからであります。
(ⅱ)当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外監査役として選任し、そ
れら監査役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。
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③ 企業統治 に 関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それ
らの対応に努めております。
(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備
し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告することとしております。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関す
る規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築いたします。また、稟議規程
により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定めてまいります。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基
本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努めてまいります。また、損失の程度に応じたディスク
ロージャー体制を整備いたします。
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(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア)取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査役間での情報の共有化、迅速かつ透
明性のある意思決定に努めてまいります。
イ)各部門会議の開催により取締役、監査役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進めてまいります。
ウ)職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効
率的かつ透明性のある意思決定に努めてまいります。
(ⅴ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ア)企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グ
ループの円滑な運営に努めてまいります。
イ)子会社の取締役及び業務を執行する社員等が職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括
責任者を通じて本社へ定期的に報告いたします。
ウ)子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社は
その体制整備に努めてまいります。
エ)子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行
が効率的に行われるように努めてまいります。
オ)子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者
並びに本社監査室が内部監査を実施いたします。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びそ
の実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
ア)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査役会の意
見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。
イ)監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとして
おります。
(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア)監査役は、会計監査人、当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとしております。
イ)当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求
められたときは、速やかに適切な報告を行うものとしております。
(ⅷ)監査役へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底いた
します。
(ⅸ)監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をする際
は、総務部において受理し速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理基本規定及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿って各リスク管理責任部署
がリスク管理を実施しております。またリスクが発生したときは、取締役社長を本部長とし、リスクの種類
及び内容による管理責任部署を事務局とした対策本部を設置し、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機
の解決、克服もしくは回避のための体制を整えリスク管理に取組んでおります。
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ハ.責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定により、当社は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結できるものとしており、当社は社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。ただ
し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めており
ます。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ. 剰余金の配当(中間配当)
当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
ト. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。
チ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあた
り、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
リ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 株式会社測機舎(現株式会社トプコン)
入社
1996年4月 同社計測営業部部長
1997年12月 当社代表取締役社長
2005年6月 株式会社ブイ・イメージング・テクノ
ロジー代表取締役社長
代表取締役兼
2015年12月
VETON TECH LIMITED董事(現任)
杉本 重人 1958年7月9日 生 注3 1,174,600
社長執行役員
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティー取締役
(現任)
2019年6月 当社代表取締役兼社長執行役員開発本
部長(現任)
2020年4月 V-Tech Shining Color Technology
(Kunshan) Co., Ltd.董事長(現任)
1983年4 月 日本精工株式会社入社
20 03 年6月 同社中国精機本部長
20 10 年4月 同社海外プロジェクトチーム部長
20 11 年10月 同社直動技術センター試験研究部長
20 14 年4月 NSKテクノロジー株式会社 代表 取締
役社長
2015年 6 月 株式会社VNシステムズ代表取締役社
長
VN Systems Korea Co.,Ltd.理事
VN Systems Taiwan Co.,Ltd.董事長
2015年8月 当社 入社、執行役員
取締役兼
天日 和仁 1959年8月22日 生
注3 600
2015年12月 Shanghai VN Systems Co.,LTD.董事長
常務執行役員
2016年6月 当社取締役
2017年2月 当社取締役兼VNSカンパニー長
2017年7月 V-Technology (Shanghai) Human
Resource Management Co., Ltd.董事長
(現任)
2019年3月
Kunshan V Technology Co., Ltd.
董事長(現任)
2019年6月 当社取締役兼執行役員生産本部長
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員生産本部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4 月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信
託銀行株式会社)入社
20 05 年6月 当社入社、株式会社ブイ・イメージン
グ・テクノロジー出向
同社執行役員管理部長
20 10 年1月 当社財務部長
20 11 年8月 当社管理部長
2013年4月 当社財務・経理部長
2014年6月 当社執行役員財務・経理部長
2014年12月 Kunshan V Technology Co.,Ltd.董事
2015年12月 Shanghai VN Systems Co.,Ltd.董事
VETON TECH LIMITED董事(現任)
2016年4月 オー・エイチ・ティー株式会社取締役
(現任)
取締役兼
2017年6月 当社取締役管理担当兼財務・経理部長
神澤 幸宏 1962年10月17日 生 注3 4,000
常務執行役員
2017年12月 株式会社ブイ・イー・ティー監査役
(現任)
2018年4月 Zhejiang Chip Sunshine Equipment
Technology Co., Ltd.監事(現任)
2018年6月 当社取締役管理担当
2019年4月 株式会社フラスク取締役(現任)
2019年6月 当社取締役兼執行役員管理本部長
兼社長室室長
2019年9月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼社
長室長兼経営企画室長
2019年10月 V Investment China Co.,Ltd.
董事長(現任)
2020年6月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長
兼社長室長兼経営企画室長(現任)
1989年3月 山形大学助手 工学部高分子化学科
1995年5月 同大学助教授 工学部物質工学科
1996年4月 同大学助教授 大学院工学研究科
生体センシング機能工学専攻
2002年11月 同大学教授 工学部機能高分子工学科
2007年4月 同大学教授 大学院理工学研究科
有機デバイス工学専攻
2009年7月
ユウロピウム株式会社代表取締役
社長
2012年4月
山形大学卓越研究教授
取締役 城戸 淳二 1959年2月11日 生 注1,3 0
同大学院理工学研究科有機デバイス工
学専攻(現任)
ナチュラルプロセスファクトリー株式
会社代表取締役社長
2015年6月 当社社外取締役(現任)
オーガニックライティング株式会社取
締役
2016年11月 株式会社ベジア代表取締役社長
(現任)
2017年4月 株式会社フラスク取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4 月 三菱商事株式会社入社
2002年6月 同社エネルギー事業開発部長
2006年12月 エムシー・エクスプロレーション株式
会社(現三菱商事天然ガス開発株式会
社)常務取締役経営企画本部長
2007年6月
同社常務執行役員 CFO
2008年3月 同社代表取締役常務執行役員 COO
2009年4月 三菱商事株式会社理事
取締役 西村 豪人 1953年7月14日 生 注1,3 0
三菱商事石油開発株式会社(現三菱商
事天然ガス開発株式会社)代表取締役
副社長
2013年10月 エー・アイ・キャピタル株式会社常勤
顧問
2017年10月 MIRAI経営戦略研究所代表(現任)
2018年4月 株式会社パネイル社外取締役
2018年6月 当社社外取締役(現任)
1990年1 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入社
2000年7月 ワタミフードサービス株式会社(現ワ
タミ株式会社)入社
2001年4月 同社財務管理部長
2002年4月 同社経営企画部長
常勤監査役 中原 有庸 1962年3月8日 生 注5 0
2002年6月 同社取締役
2004年6月 当社入社、管理部長
2012年8月 当社調達部長
2014年7月 当社業務管理部長
2016年7月 当社社長室長
2018年6月 当社内部監査室長
2019年6月
当社監査役(現任)
1969年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年6月 同社執行役員エネルギー・化学品カン
パニー化学品部門長兼シーアイ化成株
式会社取締役
2000年4月 同社執行役員
2002年6月 シーアイ化成株式会社取締役兼常務執
行役員
監査役 大倉 修和 1944年5月4日 生 2005年6月 西日本シーアイ販売株式会社代表取締 注2,5 0
役社長
2007年6月 シーアイアグロ株式会社代表取締役社
長
2008年4月 シーアイマテックス株式会社代表取締
役社長
2010年6月 同社相談役
2011年6月 当社監査役(現任)
1970年4月 松下電器産業株式会社入社
1995年5月 北米Plasmaco Inc.転勤 上席副社長
2003年9月 NBC株式会社入社 技術顧問
2008年10月 当社入社、執行役員ソーラーシステム
監査役 住田 勲勇 1943年8月21日 生 注4 0
事業推進統括
2010年6月 執行役員兼企画担当兼企画部長
2012年4月 執行役員兼企画担当
2012年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 日本生命保険相互会社入社
1995年7月
同社株式部次長兼日本ベンチャー
キャピタル株式会社設立準備室長
1996年2月
日本ベンチャーキャピタル株式会社
投資第3部長
2002年6月 同社取締役兼投資部長兼
投資管理部担当
2007年4月 事業創造キャピタル株式会社代表取締
監査役 宇田 賢一 1948年11月30日 生 注2,4 0
役社長
2009年4月 事業創造大学院大学事業創造研究科
教授
2011年4月 同大学院大学事業創造研究科研究科長
2017年4月
同大学院大学新潟地域活性化研究所
教授(現任)
2018年10月 当社社外監査役(現任)
計
1,179,200
(注)1.取締役城戸淳二及び西村豪人は、社外取締役であります。
2.監査役大倉修和及び宇田賢一は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役城戸淳二は山形大学卓越研究教授大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻であります。当社グ
ループは研究開発の一部を山形大学城戸研究室へ委託しており、当該研究の実施に必要な費用として山形大学に
支払った当社グループ全体の委託費用は、過去3年間で年平均12百万円(消費税除く)ですが、これは2018年事
業年度における国立大学山形大学の経常収益の額(41,932百万円)の0.02%に相当する額であり、きわめて僅少
であります。また、城戸淳二は株式会社ベジアの代表取締役社長であります。当該兼職先と当社との間には特別
の関係はありません。
社外取締役西村豪人は、経営コンサルタントや長年にわたる実業界での経験があり会社経営に十分な見識を有
しており、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。同氏はMIRAI経営戦略研究所代
表を兼任しておりますが、同法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。 また、西村豪人については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役大倉修和及び宇田賢一は、当社グループの出身ではない社外監査役であります。社外監査役2名と
当社グループとの間における人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、宇田賢
一については独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保
しております。
当社の社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な各種部門会議への出席や、各種業務の遂行において必要
な状況調査を直接行い確認するほか、常勤監査役との情報共有を図っております。
現在当社には、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所
の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しております。社外監査役の選任にあたっては、商社及び金融業
界における企業経営の経験者を選任しており、社外監査役は取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するた
めの助言・提言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制主幹部門との関係については、共
有すべき事項について、相互に連携し把握できるような関係にあります。
社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他
の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。常勤
監査役は取締役会、各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で
取締役会、各種部門会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
中原 有庸 14 10
大倉 修和 14 14
住田 勲勇 14 14
宇田 賢一 14 14
(注)監査役中原有庸は2019年6月26日就任以降の当事業年度に開催された監査役会10回のすべてに出席してお
ります。
監査役会における主な検討事項として、各月に開催される重要な会議体における留意事項の検討、会計監査人と
の打合せにおける留意事項の検討などがあげられます。また、常勤監査役の活動として、 各月に開催される重要な
会議体及び会計監査人との打合せへの出席すること、その中で問題点や確認事項が発生した場合に関連部署への確
認及び往査を行うことがあげられます。
② 内部監査の状況
内部監査室の人員は3名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性
の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書
の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現
を目指しております。
また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける
等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
片岡久依、京嶋清兵衛、細野和寿
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他2名で構成されてお
ります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運
営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人
の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価を行ってお
ります。
なお、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基 監査証明業務に基
区分
非監査業務に基づ 非監査業務に基づ
づく報酬(百万 づく報酬(百万
く報酬(百万円) く報酬(百万円)
円) 円)
52 - 52 -
提出会社
10 - 10 -
連結子会社
62 - 62 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っておりますが、金額が軽微なため記載
を省略しております。また、当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているデロイトトーマツ税理士法人に対して非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払って
おりますが、金額が軽微なため記載を省略しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日
数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると認めたためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬
等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を5億円(う
ち社外取締役分年額4千万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数
は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役年間報酬総額の上限を5千万円(定款で定め
る監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)とするものです。当社の取締役の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲
内で担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して個別の報酬額を決定します。監査役の報酬等は、株主総
会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により
決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(2021年3月期における取締役に対する報酬)
2020年6月25日開催の第23期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、新たに株式
報酬制度(以下「本制度」)を導入する旨を決議いたしました。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、取締役が
当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりであります。
a. 本制度の対象者 :当社取締役(社外取締役を除く。)
b. 対象期間 :2020年3月末日に終了する事業年度から2025年3月末日に終了する事業年度
まで
c. 当社が拠出する金銭の上限 :合計金300百万円
d. 当社株式の取得方法 :自己株式の処分による方法または取引所市場から取得する方法
e. 付与されるポイント総数の上限:1事業年度あたり20,000ポイント
f. ポイント付与基準 :役位等に応じたポイントを付与
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
235 235 - - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 - - - 3
(社外監査役を除く。)
37 37 - - - ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
杉本 重人 129
代表取締役 提出会社 - - - 129
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式を原則、保有しない方針でありますが、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当
社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上、限定的に保有することがありま
す。その場合は、財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株
価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において、
政策保有の意義が薄れたと判断した株式は売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 28
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
19,836 12,101
現金及び預金
※1 24,132
25,518
受取手形及び売掛金
※2 368
240
電子記録債権
171 123
商品及び製品
22,756 23,126
仕掛品
1,101 1,605
原材料及び貯蔵品
5,268 5,317
その他
△ 194 △ 279
貸倒引当金
74,699 66,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 526 ※3 654
建物
△ 199 △ 279
減価償却累計額
建物(純額) 326 374
機械及び装置 1,877 5,437
※5 △ 1,777 ※5 △ 2,273
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 100 3,164
※3 1,767 ※3 2,322
工具、器具及び備品
△ 1,197 △ 1,603
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 569 718
建設仮勘定 2,210 209
73 78
その他
△ 6 △ 6
減価償却累計額
その他(純額) 67 71
3,274 4,539
有形固定資産合計
無形固定資産
49 1,304
のれん
64 46
特許権
75 159
その他
189 1,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式 488 1,177
75 50
投資有価証券
1,060 888
繰延税金資産
550 517
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
2,141 2,600
投資その他の資産合計
5,605 8,651
固定資産合計
80,304 75,146
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
12,505 8,095
支払手形及び買掛金
6,393 5,051
電子記録債務
※4 2,450 ※4 200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 321 2,545
1,221 796
未払金
3,188 115
未払法人税等
22,320 18,202
前受金
430 369
賞与引当金
858 769
製品保証引当金
68 70
受注損失引当金
758 322
その他
50,517 36,539
流動負債合計
固定負債
1,332 8,861
長期借入金
199 104
繰延税金負債
198 184
退職給付に係る負債
71 93
資産除去債務
0 0
その他
1,801 9,244
固定負債合計
52,318 45,784
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
2,974 2,974
資本剰余金
23,227 24,958
利益剰余金
△ 2,125 △ 2,126
自己株式
26,924 28,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 335
為替換算調整勘定
△ 80 △ 335
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
1,133 1,034
非支配株主持分
27,985 29,361
純資産合計
負債純資産合計 80,304 75,146
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
72,132 54,322
売上高
※1 46,988 ※1 39,200
売上原価
25,144 15,122
売上総利益
※2 , ※3 8,516 ※2 , ※3 9,415
販売費及び一般管理費
16,628 5,707
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息及び配当金
155 -
為替差益
14 557
補助金収入
- 15
持分法による投資利益
20 32
その他
209 623
営業外収益合計
営業外費用
20 40
支払利息
36 59
持分法による投資損失
13 21
その他
70 121
営業外費用合計
16,767 6,209
経常利益
特別利益
※4 0 ※4 2
固定資産売却益
189 -
負ののれん発生益
※6 40
-
受取保険金
- 0
その他
190 43
特別利益合計
特別損失
※5 ▶ ※5 8
固定資産除却損
59 -
災害による損失
64 8
特別損失合計
16,892 6,245
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,720 1,953
△ 203 128
法人税等調整額
4,517 2,081
法人税等合計
12,375 4,163
当期純利益
1,474 885
非支配株主に帰属する当期純利益
10,901 3,277
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,375 4,163
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
△ 71 △ 255
為替換算調整勘定
※ △ 72 ※ △ 254
その他の包括利益合計
12,303 3,908
包括利益
(内訳)
10,850 3,074
親会社株主に係る包括利益
1,453 834
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,831 2,487 13,960 △ 125 19,152
当期変動額
新株の発行 16 16 33
剰余金の配当
△ 1,634 △ 1,634
親会社株主に帰属する当期
10,901 10,901
純利益
自己株式の取得
△ 1,999 △ 1,999
非支配株主との取引に係る
470 470
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 16 487 9,267 △ 1,999 7,772
当期末残高
2,847 2,974 23,227 △ 2,125 26,924
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 △ 0 0 △ 12 △ 12 7 1,966 21,114
当期変動額
新株の発行
33
剰余金の配当 △ 1,634
親会社株主に帰属する当期
10,901
純利益
自己株式の取得 △ 1,999
非支配株主との取引に係る
470
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 △ 66 △ 67 △ 0 △ 833 △ 901
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 △ 0 △ 66 △ 67 △ 0 △ 833 6,871
当期末残高 △ 1 - △ 79 △ 80 7 1,133 27,985
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,847 2,974 23,227 △ 2,125 26,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,547 △ 1,547
親会社株主に帰属する当期
3,277 3,277
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,730 △ 0 1,729
当期末残高
2,847 2,974 24,958 △ 2,126 28,654
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 △ 1 △ 79 △ 80 7 1,133 27,985
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,547
親会社株主に帰属する当期
3,277
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1 △ 255 △ 254 - △ 99 △ 353
変動額(純額)
当期変動額合計 1 △ 255 △ 254 - △ 99 1,375
当期末残高 △ 0 △ 335 △ 335 7 1,034 29,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,892 6,245
税金等調整前当期純利益
366 858
減価償却費
34 213
のれん償却額
△ 189 -
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 76 △ 466
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 △ 56
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 386 △ 133
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13 △ 11
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 156 1
△ 18 △ 18
受取利息及び受取配当金
支払利息 20 40
- 0
手形売却損
為替差損益(△は益) △ 41 22
持分法による投資損益(△は益) 36 43
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 1
▶ 8
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,681 1,547
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,951 △ 319
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 280 416
その他の固定資産の増減額(△は増加) 80 76
破産更生債権等の増減額(△は増加) - 529
仕入債務の増減額(△は減少) 2,044 △ 5,885
前受金の増減額(△は減少) 7,460 △ 4,479
13 △ 898
その他の流動負債の増減額(△は減少)
11,217 △ 2,263
小計
利息及び配当金の受取額 18 18
△ 21 △ 41
利息の支払額
△ 4,712 △ 5,571
法人税等の支払額
29 5
法人税等の還付額
6,531 △ 7,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 △ 0
投資有価証券の取得による支出
- 28
投資有価証券の売却による収入
△ 526 △ 918
関係会社株式の取得による支出
- 131
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 982
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
297 -
収入
△ 2,127 △ 1,960
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 146
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 8
短期貸付けによる支出
1 25
短期貸付金の回収による収入
2 -
長期貸付金の回収による収入
- 3
その他の収入
△ 189 △ 1
その他の支出
△ 2,617 △ 3,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,670 10,750
短期借入れによる収入
△ 10,711 △ 13,275
短期借入金の返済による支出
- 10,190
長期借入れによる収入
△ 924 △ 1,085
長期借入金の返済による支出
33 -
株式の発行による収入
△ 1,999 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,634 △ 1,547
配当金の支払額
△ 886 △ 946
非支配株主への配当金の支払額
- △ 10
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 931 -
よる支出
△ 6,385 4,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
25 △ 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,445 △ 7,734
22,161 19,716
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,716 ※ 11,981
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
すべての子会社を連結しております。
(2)主要な連結子会社の名称
V Technology Korea Co.,Ltd.
V-TEC Co.,Ltd.
Shanghai VN Systems Co., Ltd.
Kunshan V Technology Co., Ltd.
VETON TECH LIMITED
オー・エイチ・ティー株式会社
株式会社ブイ・イー・ティー
株式会社ナノシステムソリューションズ
上記のうち、当連結会計年度において、株式会社ナノシステムソリューションズを株式取得により子会社
化したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
(2)持分法適用の関連会社の名称
株式会社日本生産技術研究所
Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd
Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.
上記のうち、当連結会計年度において、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.を合弁会社と
して新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、Shanghai VN Systems Co.,Ltd.、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)
Incorporation.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management
Co.,Ltd.の決算日は12月31日のため、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
当社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。な
お、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械
及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 3年~40年
機械及び装置 5年~ 8年
工具、器具及び備品 2年~18年
ロ 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
また、特許権については8年間、のれんについては3年~10年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出(当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む)に備えるた
め、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
計上しています。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、資産の総額の100分
の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,038百万
円は、「関係会社株式」488百万円、「その他」550百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響について、業績への影響は2021年3月期においても、一定程度継続するものと仮
定し、現時点で入手可能な情報等を基に会計上の見積りを行っております。
ただし、不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1. 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 - 百万円 94 百万円
※2. 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
電子記録債権割引高 -百万円 330百万円
※3 .過年 度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳は32百万円あり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳
額を控除しております。
なお、その内訳は建物0百万円、工具、器具及び備品31百万円であります。
※4.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
10,100 百万円 10,600 百万円
当座貸越限度額
借入実行残高 2,450 200
差引額 7,650 10,400
※5.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
207 百万円 1,901 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
発送費 1,842 百万円 1,218 百万円
129 219
販売手数料
409 517
販売活動費
479 393
役員報酬
1,020 1,009
従業員給料手当
1,450 2,342
研究開発費
189 46
賞与引当金繰入額
26 31
退職給付費用
371 324
製品保証引当金繰入額
△ 50 46
貸倒引当金繰入額
※3.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,450 百万円 2,342 百万円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
-百万円 1百万
建物
- 0
工具、器具及び備品
その他 0 1
0 2
計
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※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0 百万円 - 百万円
機械及び装置 0 3
工具、器具及び備品 ▶ 1
建設仮勘定 - 3
ソフトウェア 0 -
計 ▶ 8
※6.受取保険金 40百万円
オー・エイチ・ティー株式会社の2018年7月の西日本豪雨災害による損害の保険金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △0百万円 1百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△0 1
税効果額 0 0
その他有価証券評価差額金
△0 1
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1 -
組替調整額 - -
税効果調整前
△1 -
税効果額 0 -
繰延ヘッジ損益
△0 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △71 △254
組替調整額 - -
その他の包括利益合計額
△72 △254
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,026,300 2,500 - 5,028,800
合計 5,026,300 2,500 - 5,028,800
自己株式
普通株式 74,800 119,200 - 194,000
合計 74,800 119,200 - 194,000
(注)1.発行済株式の株式数の増加2,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加119,200株は、 取締役会 決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
-
2016年新株予約権 - - - - 2
(親会社)
-
2017年新株予約権 - - - - 5
合計 - - - - - 7
(注)上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 841 170.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 792 160.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 773 利益剰余金 160.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。「1株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,028,800 5,028,800 - 10,057,600
合計 5,028,800 5,028,800 - 10,057,600
自己株式
普通株式 194,000 194,111 - 388,111
合計 194,000 194,111 - 388,111
(注)1.発行済株式の株式数の増加5,028,800株と自己株式の株式数の増加のうち194,000株は、2019年6月1日付
の 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2. 自己株式の株式数の増加のうち111株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
-
2016年新株予約権 - - - - 2
(親会社)
-
2017年新株予約権 - - - - 5
合計 - - - - - 7
(注)上表の新株予約権は全てストック・オプションによるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 773 160 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 773 80 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっておりますが、2019年6月26
日定時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 386 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 19,836百万円 12,101百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △120 △120
現金及び現金同等物 19,716 11,981
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 6 5
1年超 5 -
合計 12 5
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行からの借入により、資金運用は安全性の高い預金等により運用しておりま
す。デリバティブは、為替及び金利の変動リスクのヘッジに限定しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少と考えております。株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部海
外生産に伴う外貨建債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び直物為替を利用し
てヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び企業買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は1年以内と1年超と
混在しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、担当部署が販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約及び直物為替を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、借入金の一部に金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 19,836 19,836 -
(2)受取手形及び売掛金(※1) 25,323 25,323 -
(3)電子記録債権 240 240 -
(4)投資有価証券 75 75 -
資産計 45,476 45,476 -
(1)支払手形及び買掛金 12,505 12,505 -
(2)電子記録債務 6,393 6,393 -
(3)短期借入金 2,450 2,450 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 321 321 -
(5)未払金 1,221 1,221 -
(6)未払法人税等 3,188 3,188 -
(7)長期借入金 1,332 1,324 △7
負債計 27,412 27,404 △7
デリバティブ取引(※2) - - -
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、()で表示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 12,101 12,101 -
(2)受取手形及び売掛金(※1) 23,852 23,852 -
(3)電子記録債権 368 368 -
(4)投資有価証券 50 50 -
資産計 36,372 36,372 -
(1)支払手形及び買掛金 8,095 8,095 -
(2)電子記録債務 5,051 5,051 -
(3)短期借入金 200 200 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 2,545 2,545 -
(5)未払金 796 796 -
(6)未払法人税等 115 115 -
(7)長期借入金 8,861 8,858 △3
負債計 25,667 25,663 △3
デリバティブ取引(※2) - - -
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはほとんどが1年以内に決済されますが、その一部に契約条件等により1年を超えるものが含ま
れております。このため一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り
引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)未払
金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,836 - - -
受取手形及び売掛金 16,581 8,936 - -
電子記録債権 240 - - -
36,658
合計 8,936 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 12,101 - - -
受取手形及び売掛金 16,149 7,982 - -
電子記録債権 368 - - -
28,619 -
合計 7,982 -
3.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,450 - - - - -
長期借入金 321 1,332 - - - -
2,771 1,332
合計 - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 - - - - -
長期借入金 2,545 1,213 1,213 1,651 4,767 14
2,745 1,213
合計 1,213 1,651 4,767 14
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類
上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 25 26 △1
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 50 50 △0
ないもの
小計 75 75 △1
75
合計 75 △1
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類
上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 50 50 △0
ないもの
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 28 0 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
180百万円 198百万円
の期首残高
新規連結子会社の期首残高 5 -
退職給付費用 101 62
退職給付の支払額 △19 △5
制度への拠出額 △69 △74
その他 △2 △2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
198 177
の期末残高
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 137百万円 149百万円
△130 △156
年金資産
6 △6
非積立型制度の退職給付債務 191 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 198 177
退職給付に係る負債 198 184
△6
退職給付に係る資産 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 198 177
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度101百万円 当連結会計年度62百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度44百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費 - -
現金及び預金 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
決議年月日 2016年7月26日 2017年6月27日
当社取締役 4名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 8名 当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 260,000株 普通株式 284,000株
プションの数 (注)1(注)3
付与日 2016年9月2日 2017年7月13日
権利確定条件 権利の確定条件は定めがありません。
対象勤務期間 期間の定めがありません。
権利行使期間 2018年7月1日~2020年9月1日 2019年7月1日~2021年9月1日
新株予約権の数(個)
1,300 1,420
(注)3
新株予約権の目的となる株式
普通株式 260,000株 普通株式 284,000株
の種類、内容及び株式数
(注)3
新株予約権の行使時の払込金
6,760円 10,520円
額(円) (注)3
新株予約権の行使により株式
発行価格 6,768円 発行価格 10,540円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 3,384円 資本組入額 5,270円
(注)3
(1)本新株予約権者は、下記に掲げる (1)本新株予約権者は、下記に掲げる
条件が満たされた場合、行使する 条件が満たされた場合、行使する
ことができる。 ことができる。
2018年3月期の連結営業利益90億 2019年3月期の連結営業利益140億
円を超過した場合、割り当てられ 円を超過した場合、割り当てられ
た新株予約権の全て た新株予約権の全て
(2)本新株予約権者は、権利行使時に (2)本新株予約権者は、権利行使時に
おいて当社並びに当社関係会社の おいて当社並びに当社関係会社の
新株予約権の行使の条件
取締役、監査役または従業員であ 取締役、監査役または従業員であ
ることを要する。ただし、任期満 ることを要する。ただし、任期満
(注)2
了による退任、定年退職、その他 了による退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役が認め 正当な理由があると取締役が認め
た場合はこの限りではない。 た場合はこの限りではない。
(3)本新株予約権者の相続人による本 (3)本新株予約権者の相続人による本
新株予約権の行使は認めない。 新株予約権の行使は認めない。
(4)その他の行使条件については、取 (4)その他の行使条件については、取
締役会決議に基づき本新株予約権 締役会決議に基づき本新株予約権
者との契約による。 者との契約による。
新株予約権の譲渡に関する事
本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
項 (注)2
組織再編成行為に伴う新株予 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契
約権の交付に関する事項 約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社
(注)2 は新株予約権を無償で取得することができる。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
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2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.上記株式数は 、2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に
換算して記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 2017年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 284,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 284,000
-
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 255,000 -
権利確定 - 284,000
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 255,000 284,000
(注)2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
② 単価情報
2016年 2017年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格 (円) 6,760 10,520
行使時平均株価 (円) - -
公正な評価単価(付与日)(円) 8 20
(注)2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 292百万円 207百万円
賞与引当金 105 100
製品保証引当金 252 231
退職給付に係る負債 48 55
貸倒引当金 56 89
未払事業税等 48 △5
未払金等否認額 464 276
たな卸資産評価損否認額 555 1,201
有価証券評価損否認額 54 54
連結会社間内部利益 93 341
受注損失引当金 20 21
有償支給未実現利益 14 83
減損損失 26 21
313 113
その他
繰延税金資産小計
2,348 2,794
評価性引当額 (注) △1,287 △1,906
繰延税金資産合計
1,060 888
繰延税金負債
子会社配当金 123 88
75 15
その他
繰延税金負債合計 199 104
繰延税金資産の純額 861 783
(注)評価性引当額が619百万円増加しております。この増加の主な内容は当社のたな卸資産評価損否認額に係る評価性
引当額の増加639百万円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
住民税等均等割 0.1 0.2
利子割・所得税 0.4 0.0
外国企業所得税 0.2 0.0
子会社との税率差異 △3.4 △ 4.0
法人税額の特別控除額 △0.4 △ 2.5
評価性引当額の増減 △1.0 10.1
海外子会社の留保利益 △0.7 △0.5
税務上の繰越欠損金利用 △0.1 △1.2
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 33.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 ナノシステムソリューションズ
事業の内容 半導体製造装置及び検査装置の開発・設計、光学関連機器の開発・設計、画像取込及び画像解
析機器の開発・設計、これらに関わる製品の製造・販売・メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、FPD関連の装置事業においては、従来のTFT技術や有機EL蒸着技術の常識を覆す、革新
的なレーザーアニール装置、縦型蒸着装置等の実用化を目指し、お客様と様々な挑戦を重ねています。また、成長
が期待される半導体製造装置市場での事業立ち上げを目指し、半導体ウェハ研磨装置やICテスターの事業化に取
り組んでいます。
株式会社ナノシステムソリューションズは、半導体ウェハ検査とマスクレス露光に優れた技術と実績を誇り、独
自の光学技術と画像処理技術で、ウェハの内部や外部に発生する様々な欠陥の高精度・高速検査を実現していま
す。また、マスクレス露光装置は、半導体製品の試作やフォトマスクの製造に不可欠な装置として、半導体メー
カーのお客様から国内の大学等の研究機関まで、幅広く納入しており、当社グループに迎え入れることにより、更
なる経営効率化と競争力強化を図り、両社の価値最大化の実現を目的としております。
(3)企業結合日
2019年8月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年9月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得 価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,453百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
( 2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,516百万円
固定資産 188
資産合計
1,705
流動負債
1,033
固定負債 625
負債合計
1,658
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、ファインハイブリッドマスク製造施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は0.5%~0.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 -百万円 71百万円
不動産賃貸借契約に伴う増加額 71 -
時の経過による調整額 0 0
その他増減額(△は減少) - 21
期末残高 71 93
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 台湾 その他 合計
2,220 3,082 62,210 4,532 86 72,132
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
3,016 231 10 15 3,274
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Shenzhen China Star Optoelectronics
Semiconductor Display Technology Co., 18,213 FPD事業
Ltd.
Chengdu CEC Panda Display
9,804 FPD事業
Technology Co., Ltd.
Xianyang Caihong Optoelectronics
8,822 FPD事業
Technology Co., Ltd.
Hefei BOE Display Technology Co.,
8,225 FPD事業
Ltd.
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 台湾 その他 合計
2,872 3,001 45,097 3,239 112 54,322
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
4,274 190 60 13 4,539
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Sakai SIO International Guangzhou
18,371 FPD事業
Co., Ltd.
Wuhan BOE Optoelectronics
13,732 FPD事業
Technology Co., Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,776円 16銭 2,928円 74銭
1株当たり当期純利益 1,108円 74銭 338円 99銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1,100円 86銭 -
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 27,985 29,361
純資産の部の合計額から控除する金額
1,141 1,042
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (7) (7)
(1,133) (1,034)
(うち 非支配株主持分 (百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万
26,844 28,319
円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
9,669,600 9,669,489
期末の普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,901 3,277
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
10,901 3,277
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 9,832,552 9,669,509
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株)
70,352 -
(うち新株予約権(株)) (70,352) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
3.当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度においては、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、2020年6月25日開催の第23回定時株主総会(以下、「本株主総
会」という。)に、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制
度」という。)の導入について付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
(1)導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株
主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として います。本制
度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されることになります。
(2)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社
が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株
式報酬制度です。
① 当社取締役(社外取締役を除く。)
本制度の対象者
2021年3月末日に終了する事業年度か
②
対象期間 ら2025年3月末日に終了する事業年度
まで
②の対象期間において、①の対象者
に交付するために必要な当社株式の
③
合計金 300百万円
取得資金として当社が拠出する金銭
の上限
自己株式の処分による方法又は取引
④
当社株式の取得方法 所市場(立会外取引を含む。)から
取得する方法
①の対象者に付与されるポイント総
⑤
1事業年度あたり 20,000ポイント
数の上限
⑥
ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
①の対象者に対する当社株式の交付
⑦
原則として 退任時
時期
(3)信託の概要
①委託者:当社
②受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
③受益者:当社取締役のうち受益者要件を満たす者
④信託管理人:当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑤議決権行使:信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
⑦信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑧信託契約日:2020年8月(予定)
⑨信託の期間:2020年8月~2025年8月(予定)
⑩信託の目的:株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,450 200 0.45 -
1年以内に返済予定の長期借入金 321 2,545 0.41 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
1,332 8,861 0.45 2020年~2025年
く。)
その他有利子負債 - - - -
計 4,103 11,607 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,213 1,213 1,651 4,767
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,910 35,046 50,715 54,322
税金等調整前四半期(当期)
3,718 6,312 9,490 6,245
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,283 3,886 5,940 3,277
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
236.15 401.94 614.33 338.99
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失 236.15 165.79 212.39 △275.33
(△)(円)
(注)当社は、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
13,649 5,947
現金及び預金
※3 128 ※1 , ※3 50
受取手形
※2 , ※3 448
234
電子記録債権
※3 24,939 ※3 22,028
売掛金
21,304 20,423
仕掛品
917 1,297
原材料及び貯蔵品
1,166 620
前渡金
55 73
前払費用
※3 25 ※3 4,059
短期貸付金
※3 914 ※3 150
未収入金
2,882 2,375
未収消費税等
※3 218 ※3 854
その他
△ 173 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 66,263 58,057
固定資産
有形固定資産
※4 85 ※4 89
建物
△ 50 △ 55
減価償却累計額
建物(純額) 34 34
機械及び装置 145 145
△ 127 △ 136
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 17 8
車両運搬具 1 1
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
※4 1,469 ※4 1,782
工具、器具及び備品
△ 975 △ 1,165
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 493 617
36 145
建設仮勘定
582 806
有形固定資産合計
無形固定資産
19 2
のれん
特許権 48 32
50 41
ソフトウエア
0 0
電話加入権
- 100
著作権
119 177
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 -
投資有価証券
4,696 7,275
関係会社株式
18 21
長期前払費用
36 33
敷金及び保証金
92 92
保険積立金
796 476
繰延税金資産
58 58
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
5,702 7,936
投資その他の資産合計
6,403 8,919
固定資産合計
72,667 66,977
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 394
2,979
支払手形
※3 8,122 ※3 5,725
買掛金
※3 4,947
6,396
電子記録債務
※5 2,450 ※5 50
短期借入金
288 2,479
1年内返済予定の長期借入金
※3 1,401 ※3 1,012
未払金
132 76
未払費用
2,911 6
未払法人税等
21,410 16,861
前受金
54 32
預り金
270 266
賞与引当金
773 645
製品保証引当金
68 70
受注損失引当金
132 0
その他
47,391 32,568
流動負債合計
固定負債
1,332 8,279
長期借入金
158 181
退職給付引当金
1,490 8,460
固定負債合計
48,881 41,029
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
資本剰余金
2,503 2,503
資本準備金
2,503 2,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,300 1,300
別途積立金
19,252 21,414
繰越利益剰余金
20,552 22,714
利益剰余金合計
△ 2,125 △ 2,126
自己株式
株主資本合計 23,778 25,939
評価・換算差額等
△ 1 -
その他有価証券評価差額金
△ 1 -
評価・換算差額等合計
7 7
新株予約権
23,785 25,947
純資産合計
72,667 66,977
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
64,768 47,931
売上高
売上原価
- -
製品期首たな卸高
41,943 34,181
当期製品製造原価
41,943 34,181
合計
- -
製品期末たな卸高
41,943 34,181
売上原価合計
22,824 13,749
売上総利益
※1 8,740 ※1 8,824
販売費及び一般管理費
14,083 4,925
営業利益
営業外収益
※2 996 ※2 628
受取利息及び配当金
249 103
為替差益
21 27
その他
1,266 758
営業外収益合計
営業外費用
20 24
支払利息
2 5
その他
22 29
営業外費用合計
15,328 5,654
経常利益
特別利益
- 0
投資有価証券売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
▶ 0
固定資産除却損
▶ 0
特別損失合計
15,323 5,654
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,415 1,625
△ 55 320
法人税等調整額
4,360 1,945
法人税等合計
10,963 3,709
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 38,925 73.1 24,670 68.9
Ⅱ 労務費 2,564 4.9 2,631 7.3
11,731 8,542
Ⅲ 経費 ※1 22.0 23.8
当期総製造費用 100.0 100.0
53,222 35,843
11,758 21,304
期首仕掛品たな卸高
合計
64,980 57,147
期末仕掛品たな卸高 21,304 20,423
1,732 2,542
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
41,943 34,181
原価計算方法
原価計算の方法は、個別原価計算であり、原価差額は期末において売上原価に賦課しております。
(注)※1.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(百万円) 8,948 6,264
旅費交通費(百万円) 969 915
運搬費 (百万円) 235 227
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
研究開発費(百万円) 1,189 1,766
販売活動費(百万円) 409 517
その他 (百万円) 133 258
合計 (百万円) 1,732 2,542
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,831 2,487 2,487 1,300 9,923 11,223 △ 125 16,415
当期変動額
新株の発行 16 16 16 33
剰余金の配当 △ 1,634 △ 1,634 △ 1,634
当期純利益 10,963 10,963 10,963
自己株式の取得 △ 1,999 △ 1,999
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 16 16 16 - 9,328 9,328 △ 1,999 7,362
当期末残高
2,847 2,503 2,503 1,300 19,252 20,552 △ 2,125 23,778
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 0 0 7 16,424
当期変動額
新株の発行 33
剰余金の配当
△ 1,634
当期純利益 10,963
自己株式の取得
△ 1,999
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 0 △ 1 △ 0 △ 1
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 1 △ 0 7,361
当期末残高 △ 1 - △ 1 7 23,785
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,847 2,503 2,503 1,300 19,252 20,552 △ 2,125 23,778
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,547 △ 1,547 △ 1,547
当期純利益 3,709 3,709 3,709
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,161 2,161 △ 0 2,161
当期末残高 2,847 2,503 2,503 1,300 21,414 22,714 △ 2,126 25,939
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1 △ 1 7 23,785
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,547
当期純利益 3,709
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
1 1 - 1
額(純額)
当期変動額合計 1 1 - 2,162
当期末残高 - - 7 25,947
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定)
原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
機械及び装置 5年~8年
工具、器具及び備品 2年~18年
(2)無形固定資産
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8年間で均等償却
のれん 5年間で均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計
上しております。
(3)製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出(当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む)に備えるため、アフ
ターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合
理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨
建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しておりま
す。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた244百万円は、「短期貸付
金」25百万円、「その他」218百万として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 - 百万円 94 百万円
※2.電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
百万円 百万円
電子記録債権割引高 - 330
※3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
百万円 百万円
短期金銭債権 4,389 6,251
短期金銭債務 1,269 508
※4.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は32百万円あり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物0百万円、工具、器具及び備品31百万円であります。
※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越限度額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,450 50
差引額 7,550 9,950
6.保証債務
次の関係会社について、受注に対する入札履行保証に伴って銀行が保証状の発行を行ったことに対し、保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
Kunshan V Technology Co., Ltd.
62 百万円 1 百万円
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(損益計算書関係)
※1. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度48%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
発送費 1,709 百万円 1,100 百万円
1,451 1,131
販売手数料
409 517
販売活動費
400 291
役員報酬
261 317
給料手当
1,189 1,766
研究開発費
44 45
賞与引当金繰入額
49 61
減価償却費
1,256 1,325
業務委託費
5 ▶
退職給付費用
395 294
製品保証引当金繰入額
90 99
貸倒引当金繰入額
243 223
プロ・サービス費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
百万円 百万円
受取利息及び配当金 988 620
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,275百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は関係会社株式4,696百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 82 81
百万円 百万円
製品保証引当金 236 197
退職給付引当金 48 55
貸倒引当金 55 89
受注損失引当金 20 21
未払金等否認額 503 261
たな卸資産評価損否認額 427 1,070
その他 123 25
繰延税金資産小計
1,497 1,803
評価性引当額 △701 △1,327
繰延税金資産合計
796 476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 -
繰延税金負債合計
△0 -
繰延税金資産の純額
796 476
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
% %
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.9 △3.2
外国子会社源泉税損金不算入
0.2 0.2
住民税均等割
0.0 0.1
利子割・所得税 0.4 0.0
法人税額の特別控除額 △0.5 △2.5
評価性引当額の増減 △0.9 9.0
その他 0.7 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5 34.4
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
建物 34 ▶ - ▶ 34 55 89
有
機械及び装置 17 - - 8 8 136 145
形
車両運搬具 0 - - - 0 1 1
固
定
工具、器具及び備品 493 350 0 226 617 1,165 1,782
資
建設仮勘定 36 273 164 - 145 - 145
産
計 582 627 164 239 806 1,358 2,164
のれん 19 - - 16 2
無
特許権 48 - - 15 32
形
ソフトウェア 50 20 ▶ 25 41
固
定
電話加入権 0 - - - 0
資
著作権 - 100 - - 100
産
計 119 120 ▶ 57 177
(注)工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、高性能収束イオンビーム63 百万円 であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 194 294 194 294
賞与引当金 270 266 270 266
製品保証引当金 773 294 422 645
受注損失引当金 68 70 68 70
(注)貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.vtec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第23期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第23期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出
(第23期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年9月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 3 号 (特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年9月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 3 号 (特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ブイ・テクノロジーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイ・テクノロ
ジーの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブイ・テクノロジーが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ブイ・テクノロジーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブイ・テクノロジーの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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