石油資源開発株式会社 内部統制報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
石油資源開発株式会社(E00041)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【最高財務責任者の役職氏名】 該当する事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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石油資源開発株式会社(E00041)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 藤田 昌宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有してお
り、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組み
に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を実施しました。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能する
ことで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。したがって、それ自体固有の限界を
有しており、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等が発生し得るため、
財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長 藤田 昌宏は、2020年３月31日を基準日とし、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響
の重要性の観点から必要な範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。
全社的な内部統制については、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除くすべての事業
拠点について、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問や記録の検証
などの手続を実施し、全社的な内部統制の整備及び運用状況、並びに、その状況が業務プロセスに係る内部
統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切であると考えられるもの
に係る内部統制については、全社的な内部統制と同じ事業拠点について評価しました。
上記以外の業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、連結ベー
スでの売上高の概ね２／３を超える当社を重要な事業拠点として選定し、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、商品及び製品等たな卸資産勘定、
並びに、建物及び構築物等有形固定資産勘定に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告
への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を個別に評価の対象に追加
しました。評価の対象とした業務プロセスについては、個々の業務プロセスを分析した上で、財務報告の信
頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、適切な責任者及び担当者への質問、業
務の観察、内部統制の実施記録の検証等により、当該統制上の要点における整備及び運用状況を評価するこ
とによって、内部統制の有効性を評価しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施しました結果、当社代表取締役社長 藤田 昌宏は、2020年３月31日現在の当社の財務報
告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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