日本電子株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本電子株式会社
JEOL Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
（042）543－1111
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
（042）542－2124
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 107,373 99,698 104,570 111,289 117,243
売上高
（百万円） 5,370 1,724 4,363 7,440 7,203
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,089 595 4,532 5,940 5,359
純利益
（百万円） 2,121 875 5,779 5,080 4,657
包括利益
（百万円） 32,086 32,284 37,387 41,593 45,080
純資産額
（百万円） 113,501 109,045 114,629 122,665 136,788
総資産額
（円） 332.05 334.11 773.84 860.90 933.07
１株当たり純資産額
（円） 42.32 6.17 93.81 122.95 110.94
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 28.3 29.6 32.6 33.9 33.0
自己資本比率
（％） 13.1 1.8 13.0 15.0 12.4
自己資本利益率
（倍） 13.50 95.95 20.87 16.20 23.77
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,137 △ 573 6,524 4,757 3,742
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,697 △ 1,093 468 △ 1,461 △ 4,172
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 5,820 △ 289 △ 7,512 △ 3,716 5,394
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,717 9,420 9,813 9,261 14,032
残高
（人） 2,963 2,976 3,008 3,029 3,165
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 当社は、第72期第２四半期連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向
け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 87,516 83,599 89,736 93,910 102,066
売上高
（百万円） 4,205 571 4,541 6,374 6,204
経常利益
（百万円） 3,510 612 4,391 5,260 4,692
当期純利益
（百万円） 10,037 10,037 10,037 10,037 10,037
資本金
（千株） 97,715 97,715 97,715 48,857 48,857
発行済株式総数
（百万円） 30,481 31,028 35,356 38,747 41,894
純資産額
（百万円） 96,808 94,433 97,318 103,037 113,201
総資産額
（円） 315.44 321.11 731.80 802.00 867.13
１株当たり純資産額
6.00 7.00 8.00 16.50 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 2.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.50 ) ( 12.00 )
当額）
（円） 36.32 6.34 90.90 108.89 97.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 31.5 32.9 36.3 37.6 37.0
自己資本比率
（％） 11.9 2.0 13.2 14.2 11.6
自己資本利益率
（倍） 15.69 93.38 21.54 18.29 27.15
株価収益率
（％） 16.5 110.4 17.6 19.3 24.7
配当性向
（人） 1,903 1,909 1,912 1,907 1,920
従業員数
（％） 91.3 95.9 158.5 162.8 215.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 119.9 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
2,595
（円） 836 610 1,006 3,840
最高株価
（1,255）
1,493
（円） 494 350 488 1,795
最低株価
（884）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 第72期の１株当たり配当額16.50円は、中間配当額4円50銭と期末配当額12.00円の合計となります。2018年
10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の
配当額（株式併合を考慮した場合は9.00円）、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は21.00円となります。）
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価に
ついては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
７ 当社は、第72期第２四半期会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用した役員向け業
績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自
己株式として計上しております。そのため、１株当たり情報の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
1949年５月 東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を
開始
1952年11月 産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）
1953年３月 東京事務所開設
1954年10月 大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）
1956年８月 分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）
1959年５月 名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）
1960年９月 東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子
会社）に変更）
1961年５月 「日本電子株式会社」に商号変更
1962年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOL USA,INC.」（現連結子会社）に変更）
12月
1964年４月 昭島製作所開発館完成
11月 フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）
1966年６月 本店を三鷹市より昭島市へ移転登記
８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1968年７月 英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）
10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立
英文社名をJEOL Ltd.に変更
1971年４月
1972年４月 医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）
1973年２月 オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立
スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）
３月
に変更）
1974年６月 東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、
2009年７月当社に吸収合併）
７月 東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変
更、2009年７月当社に吸収合併）
1984年４月 イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」（現連結子会社）設立
1988年８月 横浜支店開設
1989年４月 東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（2004年４月当社に吸収合併）設立
韓国に「JEOL KOREA LTD.」（現連結子会社）設立
1994年２月
シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD」（現連結子会社）設立
1995年１月
1997年６月 ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立
1999年１月 台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立（2003年７月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」（現連結
子会社）に変更）
７月 東京事務所を千代田区より立川市に移転
「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に
2002年３月
変更）
2004年４月 「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年７月 「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011年４月 東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOL RESONANCE（現連結子会社）を設立
米国の「INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.」の全株式を取得
2020年１月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社30社および関連会社３社で構成され、電
子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製
品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分
は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医
用機器事業としております。
区分 主要製品 主要な会社
電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
ローブマイクロアナライザ、光電子分光装 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
置、オージェマイクロプローブ、電子顕微
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
鏡周辺機器
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）
分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質 当社、㈱JEOL RESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱
量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析
JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
クロマトグラフ質量分析計）、ポータブル
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
ガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）
置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム
計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電 当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、
子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装 日本電子インスツルメンツ㈱
置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
試料作製装置、クロスセクションポリッ
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
シャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）
産業機器 電子ビーム描画装置（スポットビーム描 当社、日本電子インスツルメンツ㈱
画、可変成形ビーム描画）、直進形電子 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、
銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電
JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、
源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プ
JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、
ラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、
置
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）
医用機器 自動分析装置、臨床検査情報処理システ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱
ム、全自動アミノ酸分析機 JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
２．当社は、JEOL KOREA LTD.の株式を2019年12月27日に追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．当社は、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の全株式を2020年１月17日に取得し、同社を連結子
会社といたしました。
４．JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.および JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co., LTD.は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５．㈱システムインフロンティアは株式取得に伴い、非連結子会社として持分法適用会社に含めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
割合
資本金 主要な事業
住所 関係内容
名称
（百万円） の内容 (うち間接所有)
（％）
（連結子会社）
当社製品の開発・製造
東京都昭島市 理科学・計測機器 資金貸付、設備賃貸、役員
日本電子テクニクス㈱ 95 100.0
の兼任等
当社製品関連の翻訳・設計
日本電子テクノサービス
東京都昭島市 理科学・計測機器 等、資金貸付、
10 100.0
㈱
設備賃貸、役員の兼任等
当社製品の製造
理科学・計測機器
日本電子山形㈱ 山形県天童市 40 100.0 資金貸付、設備賃貸、役員
医用機器
の兼任等
理科学・計測機器
日本電子インスツルメン
当社製品の製造
東京都昭島市 産業機器
20 100.0
ツ㈱ 設備賃貸、役員の兼任等
医用機器
当社製品の開発・製造、
㈱JEOL RESONANCE
東京都昭島市 理科学・計測機器 資金貸付、設備賃貸、役員
95 100.0
の兼任等
理科学・計測機器
US＄
JEOL USA,INC. Peabody,MA USA
(注)2,4 100.0 当社製品の販売、債務保証
産業機器
15,060千
理科学・計測機器
Croissy Sur Seine
EUR
JEOL(EUROPE)SAS 産業機器 100.0 当社製品の販売、債務保証
FRANCE 797千
医用機器
理科学・計測機器
Welwyn Garden City
Stg.£
JEOL(U.K.)LTD 産業機器 100.0 当社製品の販売、債務保証
400千
ENGLAND
医用機器
Nieuw-Vennep THE
理科学・計測機器
EUR
JEOL(EUROPE)B.V. 100.0 当社製品の販売、債務保証
1,472千 産業機器
NETHER-LANDS
EUR 理科学・計測機器
JEOL(GERMANY)GmbH Freising,GERMANY 100.0 当社製品の販売、債務保証
520千 産業機器
当社製品の販売、資金貸付
2 Corporation Road
S.＄ 理科学・計測機器
JEOL ASIA PTE.LTD.
100.0
債務保証
3,350千 産業機器
SINGAPORE
Hsin-Chu City 300,
JEOL TAIWAN
NT＄ 理科学・計測機器
Taiwan,Republic of 100.0 当社製品の保守サービス
産業機器
SEMICONDUCTORS LTD. 7,000千
China
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.
A.＄ 理科学・計測機器
NSW 2086
100.0 当社製品の販売、債務保証
産業機器
500千
LTD.
Australia
JEOL DE MEXICO S.A.DE
MXN 理科学・計測機器 100.0
Mexico D.F
当社製品の販売、債務保証
650千 産業機器
(100.0)
C.V.
St-Hubert,QC
CAD 理科学・計測機器 100.0
JEOL CANADA,INC. 当社製品の販売
100千 産業機器 (100.0)
CANADA
SEK 理科学・計測機器 100.0
Sollentuna SWEDEN
JEOL(Nordic)AB 当社製品の販売
産業機器
3,160千 (100.0)
理科学・計測機器 100.0
EUR
JEOL(ITALIA)S.p.A. Basiglio ITALY 当社製品の販売
300千 産業機器 (100.0)
JEOL Shanghai
CNY 産業機器 100.0
Shanghai CHINA
当社製品の保守サービス
(注)5
Semiconductors Ltd. 1,599千
JEOL SEMICONDUCTORS
Won 産業機器
Seoul KOREA
(注)5 100.0 当社製品の保守サービス
KOREA Co.,Ltd. 500百万
理科学・計測機器
Won
JEOL KOREA LTD. Seoul KOREA
(注)6 100.0 当社製品の販売
600百万 産業機器
INTEGRATED DYNAMIC
US$ 理科学・計測機器 100.0 当社製品の開発・製造
Pleasanton,CA USA
(注)7
資金貸付
ELECTRON SOLUTIONS,INC. 958
（持分法適用関連会社）
当社製品を使用した構造解
㈱CeSPIA 東京都千代田区 25 39.0
析の受託
その他２社
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ JEOL USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,621百万円
② 経常利益 509 〃
③ 当期純利益 349 〃
④ 純資産額 2,686 〃
⑤ 総資産額 7,369 〃
５ JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.は、重要性が増加したこ
とにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
６ 当社は、JEOL KOREA LTD.の株式を2019年12月27日に追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
７ 当社は、INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の全株式を2020年１月17日に取得し、同社を連結子
会社といたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,184
理科学・計測機器事業
394
産業機器事業
289
医用機器事業
全社（共通） 298
3,165
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,920 44.6 17.7 7,833,000
従業員数（人）
セグメントの名称
1,227
理科学・計測機器事業
281
産業機器事業
275
医用機器事業
全社（共通） 137
1,920
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）で
あります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには「JAM日本電子連合労働組合」があり、2020年３月31日現在の組合員数は1,514名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展
に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グロー
バルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企
業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnly One Companyとなることを目指しておりま
す。
（２）経営戦略等
当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする新中期経営計画「Triangle Plan 2022」を策定してお
ります。
中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転
進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわたる
継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、
YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に
取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等
を重視しております。
（４）経営環境
当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる
中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。
当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないも
のと判断しておりますが、先行きについては不透明であり、厳しい環境が継続することが懸念されることか
ら、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開
示してまいります。
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向性を基本としながら、「70年目の転
進」による成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することで、長期にわた
る継続的な成長を目指します。
具体的には、前中期経営計画の骨子である“Speed”、“Difference”、“Change”の３軸を踏襲し、
YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、以下の「70年目の転進」に
取り組み、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を目標としています。
「70年目の転進」として以下に取り組んでまいります。
① コアテクノロジー強化
当社グループが社会に提供する付加価値の源泉であるハイエンドの計測・分析技術（＝コアテクノロ
ジー）を継続的に発展させてまいります。
② 成長市場への積極参入
コアテクノロジーをベースに、規模が大きく更なる拡大が見込まれる市場（半導体機器／産業機器／バ
イオ・医用機器／海外）へ積極的に参入し、成長を加速させてまいります。
③ トータルソリューションの提供
装置だけではなくユーザーのワークフロー全体を見据え、使い勝手の向上や効率化につながるサービス
を含めたトータルソリューションを提供してまいります。
④ 必要な投資と収益性向上への取組み
事業の規模や範囲が拡大していく中で事業機会を確実に取り込むため、必要な投資をタイムリーに行っ
てまいります。また、同時に効率化を推進し収益性の向上に不断に取り組んでまいります。
環境の変化を迅速に捉え、既存のビジネスモデルから一歩踏み出し、成長に向けた挑戦を続けていくこ
とで、中・長期的な企業の成長が達成できると考えています。「Triangle Plan 2022」の各セグメントで
の目標達成と共に、成長に向けた自己変革に挑戦し将来の事業の柱を創出してまいります。
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当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体と
なって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成
して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務
状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項を考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 海外での事業活動について
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中
国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開
のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリ
スクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② テロ、戦争等による社会的混乱
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約６割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するた
めに為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替
レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を
受けるものも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当
社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業等のリスクについて
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という３つの分野で事業を行っており、個々の
事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当
社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経
営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動および人材育成について
当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化
のため、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく
必要があるため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開
発の成果に依存するというリスクがあります。
また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応え
る充分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期別の売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公
庁や多くの民間企業において、年度末である３月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いため
です。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めてお
りますが、製品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成
績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革
新、製品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、たな卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合に
は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 法的規制等について
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制な
どを受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制
等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、株式会社JEOL RESONANCE、JEOL KOREA LTD.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON
SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グルー
プは、当該のれん及び無形固定資産につきましては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮され
た結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗
しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績お
よび財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動
リスクを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時
価に関する情報は「第５ 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。
(11) 重要な訴訟等について
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがあ
ります。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営
の効率化を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。ま
た、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置しております。
当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な
訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理 として、生産拠点の分散化および事業継続計画
（ＢＣＰ）の策定等を実施しております。 しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が
発生した場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また
破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績
および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や
事務所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算
の削減や民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、グループ内でのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構
築しております。２月に取締役常務執行役員を委員長とする危機管理委員会にて、海外出張の禁止、当社グ
ループ主催の展示会・セミナー等の開催禁止、同様の社外イベントへの参加の禁止、出張を伴う会議の禁止等
の感染拡大防止策を策定しました。また、緊急事態宣言を受け、４月８日には社長を本部長とする新型コロナ
ウイルス対策本部を立ち上げ、昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用、公共交通機関の利用者を対象と
した時差出勤、在宅勤務の推進、春季休暇の日程変更等、従業員の安全を第一として段階的に対策の強化を図
り、影響の極小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は、次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化に伴い、世界経済の減速懸念が強まる
中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げ
る重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めま
した。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,123百万円増加し、136,788百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,635百万円増加し、91,707百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は 117,243百万円 （前期 111,289 百万円に比し5.4％増）となりました。損益面に
おきましては、営業利益は 7,030百万円 （前期 6,670 百万円に比し5.4％増）、経常利益は 7,203百万円 （前期
7,440 百万円に比し3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 は5,359百万円 （前期 5,940 百万円に比し
9.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1) 理科学・計測機器事業
電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移しましたが、売上高はやや低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は76,643百万円（前期比1.2％減）となりました。
2) 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心とした受注が好調に推移し、売上高についても好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は23,844百万円（前期比43.6％増）となりました。
3) 医用機器事業
国内市場における生化学自動分析装置を中心とした引き合い、売上高共に堅調に推移しました。一
方、海外市場においては受注・売上高共に低い水準にとどまりました。
この結果、当事業の売上高は16,755百万円（前期比2.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,032百万円となり、前連結会
計年度末に比べ4,771百万円増加しました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は3,742百万円（前期は4,757百万円の資金の増加）とな
りました。これは、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上および減
価償却費の増加等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は4,172百万円（前期は1,461百万円の資金の減少）とな
りました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得による支出によ
り減少したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は5,394百万円（前期は3,716百万円の資金の減少）とな
りました。これは主に、借入金の増加による収入等によるものであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め、不測の事態に備え、従来より銀行融資枠（コミットメ
ントライン）を設定しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
（百万円）
理科学・計測機器事業 81,291 △1.2
産業機器事業 25,280 9.6
医用機器事業 18,120 △5.1
合計 124,692 0.2
（注）１ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
理科学・計測機器事業 80,667 3.0 29,863 15.6
産業機器事業 23,913 0.0 16,080 0.4
医用機器事業 16,080 △3.9 2,707 △19.9
合計 120,661 1.5 48,650 7.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
（百万円）
理科学・計測機器事業 76,643 △1.2
産業機器事業 23,844 43.6
医用機器事業 16,755 △2.0
合計 117,243 5.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りと見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束の時期および業績に与える影響の見通しが依然
困難な状況にあるものの、期末時点で入手可能な情報を基に最善の検討等を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,123百万円増加し136,788百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が5,129百万円増加、およびたな卸資産が4,645百万円増加したこと等によ
り流動資産が9,791百万円増加しました。また、JEOL KOREA LTD.、およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON
SOLUTIONS INC.の企業結合により、主にのれんが1,197百万円増加し、固定資産も4,348百万円増加したこと
によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から10,635百万円増加し91,707百万円となりました。
これは主に、借入金が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円を計上したことにより、
前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、45,080百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の
自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント減少し33.0％となりました。
2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の5.4％増の117,243百万円となりました。この要因としては、
電子ビーム描画装置を中心に売上が増加したことが挙げられます。
損益面においては、営業利益7,030百万円(前期6,670百万円に比し5.4％増)、経常利益7,203百万円(前期
7,440百万円に比し3.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,359百万円(前期5,940百万円に比し9.8％
減)となりました。この要因としては、売上高増加および原価改善したことが挙げられます。この結果、営業
利益は前期に比し360百万円増加し、前期に比し持分法による投資利益は増加したものの、受託研究収入の減
少かつ為替差損が増加したこともあり経常利益は237百万円減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い、前期に比し580百万円減少しました。
当社グループでは、理科学・計測機器事業で培った技術を軸として産業機器事業および医用機器事業をグ
ローバルに展開しております。
理科学・計測機器事業においては、国内の公的機関研究開発向けの売上が伸び悩む中、民間需要および中
国向けの売上が堅調に推移しましたが、第４四半期において新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響
を受け、売上は前年度並みとなりました。
産業機器事業においては、半導体市場が活況の中、電子ビーム描画装置が受注・売上とも好調に推移いた
しました。また、電子銃電源も薄膜形成向け需要が堅調なこともあり、産業機器全体で売上および利益を大
きく伸ばすことができました。
医用機器事業においては、当社製品の試薬使用量・検体必要量の少なさおよびランニングコストでの優位
性は引続き競争優位性があり、国内向け生化学自動分析装置の売上が堅調に推移しました。一方、海外OEM供
給先であるシーメンスからの受注・売上が低い水準にとどまりました。さらには、第４四半期において新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、売上は前年度並みとなりました。
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2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」では、「Triangle Plan」の方向
性を基本としながら、「70年目の転進」による成長の加速と中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の打
ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長を目指します 。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費および人件
費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化および新製品開発を目的とした研究開発費が主な内容で
あります。投資活動については、製造用冶具設備および研究開発用設備への設備投資等が主な内容でありま
す。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資等を継続していく予定です。
3) 財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、
不足分については有利子負債の調達を実施しております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしておりま
す。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクおよび為替変動リスクに晒されないよ
う、適切なヘッジ手段を検討・実施しております。
④経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、適正な利益を継続的に確保することを重
点に置いております。このため、経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利
益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は6.0％（前期同）、売上高経常利益率は6.1％（対前期比0.6ポ
イント減）、自己資本当期純利益率（ROE）は12.4％（対前期比2.6ポイント減）、自己資本比率は33.0％（対
前期比0.9ポイント減）となりました。
今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOL RESONANCE）間
の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核とな
る基幹製品の開発、および 国立研究開発法人理化学研究所 等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子
テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOL RESONANCEは、核磁気共鳴装
置の開発を担当しております。
当社グループは、「Triangle Plan 2022」において、前中期経営計画の骨子である “Speed”、“Difference”、
“Change”の３軸を踏襲し、YOKOGUSHI戦略を引き続き計画の土台と捉え、さらに進化・深化させていきつつ、適正
な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動にお
いても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違い
を意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は 7,756
百万円となっております。
（１）理科学・計測機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 5,163 百万円であります。
透過型電子顕微鏡においては、超高空間分解能観察と高感度分析を両立させた原子分解能分析電子顕微鏡（JEM-
ARM300F2）を販売開始いたしました。
走査電子顕微鏡においては、高空間分解能観察と操作性の両立を実現した新型ショットキー電界放出形走査電子
顕微鏡（JSM-F100）を市場投入し、製品競争力の強化を図りました。また、観察から分析までの操作をより効率的
に行える電子プローブマイクロアナライザ（JXA-iHP200FおよびJXA-iSP100）を販売開始いたしました。
（２）産業機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 1,653 百万円であります。
産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置
について、生産性の向上を目指した投資を強化しております。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野にお
いて、電子ビーム技術を応用した金属材料用3Dプリンターの製品開発を進めており2020年度中の製品投入を予定し
ております 。
（３）医用機器事業
当セグメントに係る研究開発費は 939 百万円であります。
生化学自動分析装置においては、信頼性・機能性・安全性を向上したIoT対応のBioMajesty™ JCA-BM6070Gを販売
開始いたしました。
また、生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めており
ます。現行装置JCA-ZS050 自動分析装置 BioMajesty™ ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向け
た最適化を視野に投資を継続しております。さらに、今後の事業拡大の核となる免疫分析装置との連結機（FUXION
）については、品質向上と生産性向上を進め、競争力の大幅な向上を図っています 。
＋
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 5,713 百万円であります。
主な設備投資は、 理科学・計測機器事業においては、製造用冶具設備および研究開発用設備への投資を重点的に
推進し 3,657 百万円の投資を行っております。産業機器事業においては、生産体制強化を図るための投資を中心に
1,359 百万円の投資を行っております。医用機器事業においては、研究開発用機器の増強を中心に 303 百万円の投資
を行っております。また、全社資産の取得に392百万円の投資を行っております 。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具・ 土地
名称 建物及び リース
（所在地） （人）
器具 （面積 その他 合計
構築物 資産
及び備品 千㎡）
理科学・
計測機器
本社・昭島製作所 521
産業機器 生産設備
3,962 4,002 166 1,258 9,911 1,460
（東京都昭島市） (61)
医用機器
全社資産
理科学・
東京支店・事務所 計測機器
販売設備
22 ▶ － 1 － 27 165
（東京都千代田区） 産業機器
医用機器
理科学・
東京第二事務所 計測機器
販売設備
1 1 － － － 2 97
（東京都立川市） 産業機器
医用機器
理科学・
筑波支店 計測機器 106
販売設備
40 1 － － 148 13
産業機器
（茨城県つくば市） (1)
医用機器
理科学・
大阪支店 計測機器
販売設備
22 ▶ － － － 27 56
産業機器
（大阪府大阪市淀川区）
医用機器
寮および社宅地 12
全社資産 厚生設備
65 0 － － 77 －
（東京都昭島市） (1)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 工具・ 土地
の名称 建物及び リース
（所在地） （人）
器具 （面積 その他 合計
構築物 資産
及び備品 千㎡）
日本電子テクニク 本社・昭島製作所 理科学・ 175
生産設備
102 175 － 16 470 104
計測機器
ス㈱ （東京都昭島市） (3)
理科学・
天童工場 249
計測機器 生産設備
日本電子山形㈱ 787 62 － 40 1,138 80
（山形県天童市） (34)
医用機器
本社・昭島製作所 理科学・
㈱JEOL RESONANCE
生産設備 8 157 － － 9 176 169
計測機器
（東京都昭島市）
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日本電子株式会社(E01905)
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物 工具・
（所在地） の名称 リース （人）
（面積
及び 器具及び その他 合計
資産
構築物 備品 千㎡）
ボストン
理科学・
事務所
312
JEOL USA,INC. 計測機器 販売設備
62 3 － 36 415 90
（Peabody,M A
(21)
産業機器
U.S.A.）
理科学・
パリ事務所
計測機器 75
（Croissy Sur
JEOL(EUROPE)SAS 販売設備 153 77 36 10 352 63
産業機器
(7)
Seine FRANCE）
医用機器
ロンドン
理科学・
事務所
計測機器 153
販売設備
JEOL(U.K.)LTD. 97 － 51 ▶ 307 48
（Welwyn Garden
産業機器 (1)
City ENGLAND） 医用機器
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 提出会社の本社・昭島製作所の工具・器具及び備品の中には賃貸資産 95百万円が含まれております。
３ 国内子会社の日本電子山形㈱・天童工場の設備には提出会社から建物及び構築物 787百万円、工具・器具及
び備品 62百万円、土地 249百万円、その他 40百万円の賃貸資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手および完了予
投資予定価額
定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
理化学・
日本電子㈱
計測機器
東京都 工場・
本社 昭島 990 － 自己資金 2020.4 2021.3 僅少
産業機器
昭島市 建物設備
昭島製作所
医用機器
理化学・ 生産・製造
日本電子㈱
東京都 計測機器 設備および
本社 昭島 2,100 － 自己資金 2020.4 2021.3 僅少
昭島市 産業機器 開発・設計
昭島製作所
医用機器 設備
土地・工場
日本電子㈱ 産業機器生
産業機器
東京都 建物設備
借入金及び
武蔵村山工場 4,210 410 2020.9 2021.9 産の強化
自己資金
武蔵村山市
（注）１
（注）１．完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株) 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
48,857,800 48,857,800
普通株式
（市場第一部）
ます。
48,857,800 48,857,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日
△48,857,800 48,857,800 － 10,037 － 8,974
（注）
（注）2018年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合
し、これに伴い発行済株式総数が48,857,800株減少し、48,857,800株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府およ 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数（人） - 43 35 113 197 2 4,074 4,464 －
所有株式数
- 179,216 2,482 80,589 153,812 6 72,275 488,380 19,800
（単元）
所有株式数の割合
- 36.70 0.51 16.50 31.49 0.00 14.80 100 －
（％）
（注）自己株式119,240株は、「個人その他」に1,192単元および「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区港南２－15－３ 4,300 8.82
株式会社ニコン
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,625 7.44
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,425 7.03
株式会社（信託口）
ＩＮＶＥＳＣＯ ＡＤＶＩＳＥＲ
Ｓ， ＩＮＣ． － ＩＮＶＥＳＣ １５５５ ＰＥＡＣＨＴＲＥＥ ＳＴＲＥＥ
Ｏ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＧＬ Ｔ， ＮＥ， ＳＵＩＴＥ １８００ ＡＴ
ＯＢＡＬ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩ ＬＡＮＴＡ， ＧＥＯＲＧＩＡ ３０３０
2,500 5.13
ＥＳ ＦＵＮＤ ９ ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６－27-30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,504 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,277 2.62
日本電子共栄会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,249 2.56
株式会社（信託口４）
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,148 2.36
日本電子グループ従業員持株会
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ
ＢＡＮＫ ３８００５５
ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩ
1,107 2.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣ
決済営業部）
Ａ（東京都港区港南２－１５－１）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,042 2.14
日本生命保険相互会社
－ 21,179 43.46
計
（注）１ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 インベスコ アドバイザーズ
インク(Invesco Advisers, Inc.) が2019年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
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日本電子株式会社(E01905)
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
インベスコ アドバイザーズ イン
2,500 5.12
ク(Invesco Advisers, Inc.)
Atlanta, Georgia 30309
U.S.A.
２ 2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認
ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕２－５－１ 2,710 5.55
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 225 0.46
３ 2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が 2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができ
ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
ジーピー ・ エルエルシー(Artisan
ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシ 2,591 5.30
Investments GP LLC) ン・アヴェニュー875E
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,718,800 487,188 －
普通株式
19,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
48,857,800 － －
発行済株式総数
－ 487,188 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株（議決権4,250個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都昭島市武蔵野
119,200 － 119,200 0.24
三丁目１番２号
日本電子株式会社
－ 119,200 － 119,200 0.24
計
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
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日本電子株式会社(E01905)
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。）において、当社取締役
（社外取締役、非業務執行取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）へのインセンティブ・プランとして、2018年度か
ら業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しました。
本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、当社業績と
の連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度です。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用しています。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）制度と同種の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得し
た当社株式を業績目標の達成度等に応じて、役員の退任時に交付するものです。
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日本電子株式会社(E01905)
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①当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、株主総会の承認決議の範囲内で、金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信
託（本信託）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）
または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、本株主総会の承認決議の範囲内とします。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、役位および毎事業年度における業績等に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与され
ます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、原則として、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定
割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、信託契約の
定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種のインセンティブ・プランとして本信託を継続利用するか、または、
本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締
役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
② 信託契約の内容
イ．信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者 当社
ニ．受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ホ．受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人 当社と利害関係のない第三者
ト．信託契約日 2018年８月27日
チ．信託の期間 2018年８月27日～2022年８月31日
リ．制度開始日 2018年８月27日
ヌ．議決権行使 行使しない
ル．取得株式の種類 当社普通株式
ヲ．信託金の上限額 9.6億円（信託報酬および信託費用を含む。）
ワ．株式の取得時期 2018年８月30日
カ．株式の取得方法 自己株式処分
ヨ．帰属権利者 当社
タ．残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
イ．信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託
の受託者となり、信託関連事務を行います。
ロ．株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者へ
の当社株式の交付事務を行います。
④ 取締役等に取得させる予定の株式の総数の上限
1,720,000株
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 106 241,251
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株を連結財務諸表上、取得自己株
式として処理しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 119,240 － 119,240 －
（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（425,000株）は、含めてお
りません。
２ ．当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（420,204株）は、含めておりま
せん。
３． 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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日本電子株式会社(E01905)
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３【配当政策】
当社は、財務体質の改善と企業体質の強化に努め、長期的な視野に立って安定的な配当を継続して行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を１株当たり12円とする
ことを決定いたしました。
なお、当期における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め24円となります。
また、配当額は、配当性向、配当利回り、投資家との対話、他社の動向等を勘案のうえ、将来の不確実性への備え
や、経営基盤の強化とのバランスを考慮して決定しております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、第73期の中間配当
についての取締役会決議は2019年11月８日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
584 12.00
取締役会決議
2020年６月25日
584 12.00
定時株主総会決議
（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2019年11月８日取締役会決
議による５百万円、2020年６月25日定時株主総会決議による５百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安定した利益体質の構築を図り、企業価値
を高め、将来にわたり発展・成長していくという経営の基本方針を実現するため、経営上の組織体制を整備
するなどの諸施策を実施し、経営の効率性、透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの
方々の立場を尊重し、その責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。ま
た、当社のコーポレート・ガバナンスそのものが時代に即しているのか、そのあり方を常に追求し、変化に
対応していきます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監査を行っており
ます。
経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営のスリム
化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
監査役には財務および会計に関する相当程度の知見を有する者がおり、さらに社外監査役は経営から独立
した立場から、取締役会への出席をはじめとして関係会社および支店の監査、取締役の職務の執行を監査す
る等、当社のガバナンス体制は監査役による監督機能を十分に果たせる仕組みが構築されております。
なお、当事業年度開催の取締役会は19回、経営会議は50回、経営執行会議は11回、監査役会は16回それぞ
れ開催しております。
2006年４月からマネジメント会議の見直しの一環として、従来の常務会を経営会議に変更し、より実効性
のあるスピーディーな事業運営ができる体制をとっております。
また、会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を
委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部統制、
リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を受け、Ｃ
ＳＲ活動に対する諮問・提案を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。
さらに、「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約しております。
会社の機関は2020年６月25日現在、取締役は９名（うち２名は社外取締役）、監査役は４名（うち２名は
社外監査役）で構成されております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当
社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）についての決定
内容および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．内部統制システムの概要
１ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1） 取締役会の行った決定に関する文書（職務執行に関する文書を含む）については、文書管理規定
（保存期間原則10年）に基づき、厳重に保存し、検索しやすい方法で管理している。
(2） 上記文書の閲覧・謄写・提出については、取締役および監査役の要請に対しては、速やかにこれに
応じている。
２ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理を専ら行う体制として、すでに、以下のとおりコンプライアンス管理規定を定め、
コンプライアンス通報窓口を設けるとともに、ＪＧＭＳ（JEOL Group Management System）およびＭＤ
ＱＭＳ（Medical Devices Quality Management System）を運用し、さらに安全衛生委員会、危機管理委
員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会およびＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を設置して
いる。
(1） コンプライアンス管理規定を定め、コンプライアンス態勢の確立、適正な事業運営と健全な発展を
図っている。
(2） コンプライアンス管理規定に基づいて、「日本電子企業倫理行動規範」を制定し、社外に公開する
とともに、役員、従業員が法令等を遵守し社会倫理に従って行動するように努めている。
(3） コンプライアンス通報規定に基づいて、コンプライアンス通報窓口を設け、不正行為等の早期発見
と是正に努めている。
(4） 製品の品質管理の維持向上のため、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを運用し、内部監査・外部監査に堪
え得る管理体制を敷いている。
(5） 安全衛生委員会は、労働安全衛生法および安全衛生管理規定に基づいて、総括安全衛生管理者を長
とし、そのもとに各部門安全衛生委員をおき、労働者の危険、健康障害の防止その他事業者のなすべ
き法定事項の実施に努めている。
(6） 危機管理委員会は、非常事態に対する予測を絶えず行い、これに備え、事態発生に対処することと
している。
(7） 輸出管理委員会は、安全保障輸出管理規則に基づいて、外国為替および外国貿易法等の法令の遵守
に努めている。
(8） 情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーに基づいて、ネットワークと情報・データ
の可用性・完全性・機密性の確保に努めている。
(9） ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会は、予測可能な範囲で、大規模な事故や災害等に備えて、事業
継続計画を定め、実効性のある取組みを推進している。
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３ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1） 経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の人数（定款上の定員の上限）の適正化など経営の
スリム化を図り、さらに、経営の意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るため、「執行役員制
度」を導入している。
(2） 定例の取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の決定と各担当取締役からの業務執行の状況の報
告を行っている。これ以外にも、必要に応じ臨時に取締役会を招集している。また、取締役会全体の
実効性について自己評価アンケート方式による分析・評価を行い、その結果の概要を開示するととも
に、課題への対応を図ることとしている。
(3） より実効性のあるスピーディな意思決定と事業運営ができる体制とするため、適切なメンバーによ
る「経営会議」を設け、絞り込んだテーマにつき検討を行っている。
４ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1） 取締役および使用人に対し、法令・定款の遵守の徹底を機会あるごとに、取締役会、諸会合その他
で強調している。また、業務執行中に生じた法令・定款上の疑義について集中的に相談・検討に応じ
る体制をとっている。
(2） 会社の社会的責任を重視した社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメントについて、社長を
委員長とし、社外弁護士も参加する「ＣＳＲ委員会」を設置し、その推進、強化に努めており、内部
統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報
告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしている。
(3） 「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約している。
５ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（当社に親会社はない）
(1） 当社および関係会社からなるグループの運営については、グループ全体の重要方針・基本戦略の共
有・浸透の場として「ＪＥＯＬグループ経営会議」を適時に開催している。
(2） 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、それぞれの業務内容の当社への定期的な報
告と重要案件についての当社との事前協議が行われている。このため国内グループ各社の総務・財務
担当者との「関係会社アドミ会議」を定期的に開催し、グループの一体的運営の強化に努めている。
また、海外の連結子会社間での情報共有の強化のため、「海外現地法人アドミ会議」を定期的に開催
している。
(3） 企業グループ各社による法令遵守の徹底を図り、経営効率化を進めるため、「国内関係会社に対す
る内部監査規定」に則して関係会社監査を実施している。さらに、海外については、年２回開催され
る東京ミーティングにおいて、ヒアリング等を通して意思疎通を図っている。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補佐する部署として「業務監理室」を設置し、監査役の職務を補助すべき常勤スタッ
フを置いている。
７ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前項の使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
上記スタッフの就退任は、取締役と監査役の意見交換に基づいて行っており、職務の独立性について
は、周知徹底し、監査役の指示の実効性を確保している。
８ 取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1） 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは監査役会に報
告しなければならないこと（会社法第357条）、および使用人も同様に監査役会に報告しなければなら
ないことを、周知徹底している。
(2） 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、前号に準じて監査
役会に報告しなければならないことを、第５項の「ＪＥＯＬグループ経営会議」や「関係会社アドミ
会議」を通じ、周知徹底している。
９ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役が前項の報告を受けた場合、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けることがないよう、周知徹底している。
10 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1） 監査役は、代表取締役と定期的に意見の交換をする会合を開催している。
(2） 監査役は、会計監査人と情報交換を行い、監査の実効性を高めている。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
１ 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を遮断し、不
当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしている。
２ 警察当局、関係団体などと連携し、反社会的勢力および団体に関する情報の収集、管理を行ってい
る。
Ⅲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
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当社は、当社および関係会社の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「日本版ＳＯＸ法監査委員
会」を設置しており、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の信頼性と適正性を確保
するための内部統制を構築・運用し、定期的に評価している。
Ⅳ．内部統制システムの運用状況の概要
１ 内部統制については、内部統制システムの整備および運用状況 を監査役が監視・検証し必要に応じて
助言等を行うとともに、取締役会が モニタリングを実施し、その内容を確認している。
２ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
は、以下のとおりである。
(1） ＣＳＲ委員会は、内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳお
よびＭＤＱＭＳからの報告を受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を
行った。
(2） 「業務監理室」にＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳを除く内部監査機能を集約し、内部統制システムの強
化を図った。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況の概要は、以下のとおりである。
(1） ＪＧＭＳの運用に関し、ＪＧＭＳマネジメントレビューを適宜実施した。
(2） ＭＤＱＭＳの運用に関し、ＭＤＱＭＳマネジメントレビューおよび薬機法安全管理委員会を適宜開
催した。
(3） 労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を適宜開催した。
(4） 危機管理委員会は、テロ、事故または自然災害等の非常事態が発生した際には、その都度、情報収
集、安否確認および注意喚起を行った。
(5） 輸出管理委員会を適宜開催するとともに、輸出管理内部規程（ＣＰ）に基づく教育を実施した。
(6） 情報セキュリティ委員会を適宜開催するとともに、情報セキュリティに関する教育を実施した。
(7） コンプライアンス通報窓口が通報または相談を受けた場合には、通報者に対する不利益な取扱いを
禁止し、適正に処理する仕組みを確保した。
(8） ＢＣＰ（事業継続計画）推進委員会を適宜開催し、事業継続計画の更新を適宜行うとともに、訓練
を実施した。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法規の遵守などコンプライアンスについて、経営戦略室、業務監理室、輸出貿易
管理室、総務本部、財務本部、ＩＴ本部、知的財産戦略本部、品質保証室などが連携を密にした対応を行うと
ともに、関連する各委員会での活動により、社内啓蒙、意識向上に努めております。また、ＣＳＲ委員会は、
内部統制、リスクマネジメントに係る委員会ならびに内部監査部門、ＪＧＭＳおよびＭＤＱＭＳからの報告を
受け、ＣＳＲ活動に対する諮問・提言を行うとともに取締役会に報告を行うこととしております。グループ経
営に沿った社規定や各委員会等の整備を図り、「コンプライアンス管理規定」および「日本電子企業倫理行動
規範」の制定、「情報セキュリティポリシー」の遵守による個人情報の保護、コンプライアンス通報窓口の設
置、事業継続計画（BCP）の制定、取組みの推進などにもグループを挙げて対応しております。
さらには「行動指針」の徹底を当社社員に図り、企業倫理を浸透させ、良き企業風土の醸成のための「KF活
動（より良い企業風土を目指した活動）」を引き続き展開しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概況
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年４月 当社入社
2000年４月 メディカル営業本部長
2002年６月 取締役に就任
2004年４月 営業担当
2004年６月 常務取締役に就任
代表取締役 2005年４月 営業部門長
2005年６月 専務取締役に就任
会長兼CEO
栗原 権右衛門 1948年５月27日 生
(注)４ 23,300
2006年４月 分析機器事業担当
経営全般、
最高経営責任者 2006年６月 取締役兼専務執行役員に就任
2007年６月 代表取締役兼副社長執行役員に就任
2008年６月 代表取締役社長に就任
2012年４月 経営全般(現)、経営戦略担当
2019年６月 代表取締役会長兼CEOに就任（現）、
最高経営責任者（現）
1986年４月 当社入社
2012年４月 経営戦略室長
2013年６月 執行役員に就任
代表取締役
2015年６月 取締役兼執行役員に就任
社長兼COO
大 井 泉 1964年１月９日 生 2016年６月 取締役兼常務執行役員に就任 (注)３ 7,100
経営全般、
2019年４月 経営戦略副担当
最高執行責任者
2019年６月 代表取締役社長兼COOに就任（現）、
経営全般（現）、最高執行責任者
（現）
1982年４月 当社入社
2005年４月 経営戦略室長
2006年４月 業務監理室長
2006年６月 執行役員に就任
取締役兼専務執行役員
2009年６月 取締役兼執行役員に就任
営業・業務統括センター 福 山 幸 一 1959年７月31日 生 (注)３ 12,100
2011年６月 取締役兼常務執行役員に就任
担当
2016年４月 営業担当（現）、ブランド戦略担当
2016年６月
取締役兼専務執行役員に就任(現)
2017年４月 ブランドコミュニケーション担当
2018年４月 業務統括センター担当（現）
2004年７月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
タイ総支配人兼バンコック支店長
2006年12月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀
取締役兼専務執行役員 行）国際コンプライアンス部長
2009年４月 当社入社、財務本部理事
財務・ＩＴ・輸出貿易管 二 村 英 之 1954年４月９日 生 (注)３ 9,200
理担当 2009年６月 常務執行役員に就任、財務担当
2011年６月 取締役兼常務執行役員に就任
2016年４月
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当(現)
2016年６月 取締役兼専務執行役員に就任(現)
2001年１月 ㈱ニコン、インストルメンツカンパ
ニー製造部ゼネラルマネジャー
2012年６月 同社執行役員、インストルメンツカン
パニー事業企画部ゼネラルマネジャー
兼バイオサイエンスマーケティング部
ゼネラルマネジャー
取締役兼専務執行役員
2014年６月 同社執行役員マイクロスコープ・ソ
中 村 温 巳 1958年３月19日 生
(注)３ 3,400
経営企画担当
リューション事業部長兼マーケティン
グ部長
2015年10月 同社執行役員マイクロスコープ・ソ
リューション事業部長
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員に就任、経
営企画担当（現）
㈱ニコン顧問（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年２月 当社入社
2009年４月 ＳＡ事業ユニット長
2011年６月 執行役員に就任
2013年４月 開発・基盤技術センター担当（現）、
周辺機器，ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユ
取締役兼専務執行役員
ニット・ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ
統括開発技術・知的財
事業ユニット長
産・技術統括センター・
2013年６月 常務執行役員に就任
アプリケーション統括
2014年４月 ＭＳ事業ユニット担当(現)、ＥＭ事業
ユニット担当
室・開発・基盤技術セン 田 澤 豊 彦 1957年１月９日 生 (注)４ 6,600
2015年４月 技術統括センター担当（現）、Ｓｃａ
ター・ＥＸ
ｎｎｉｎｇ系事業部門・設計統括・コ
，ＭＳ事業ユニット・３
ストセンター担当
Ｄ積層造形事業化プロ
2016年４月 アプリケーション統括室・３Ｄ積層造
ジェクト担当
形事業化プロジェクト担当(現)
2016年６月 取締役兼常務執行役員に就任
2018年４月
統括開発技術・知的財産担当（現）
2018年６月
取締役兼専務執行役員に就任（現）
2019年４月
ＥＸ事業ユニット担当（現）
1983年４月 当社入社
2012年４月 総務本部長
2014年６月 執行役員に就任
取締役兼常務執行役員
関 敦 司 1959年９月13日 生 (注)４ 4,400
2015年４月
総務担当、業務監理室長 業務監理室長（現）
2018年４月
総務担当(現)
2018年６月
取締役兼常務執行役員に就任（現）
2001年６月 日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員
2003年６月 日商岩井プラント機器㈱（現双日マシ
ナリー㈱）代表取締役社長
2009年６月 双日マシナリー㈱取締役会長
社外取締役 長久保 敏 1947年４月23日 生 (注)４ 2,900
2012年10月 当社顧問に就任
2015年１月 ＨＲコンサルタント ㈱代表取締役社長
(現)
2016年６月
当社社外取締役に就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年６月 テルモ㈱取締役専務執行役員
2010年６月 同社取締役副社長執行役員
2011年５月 同社代表取締役会長
2013年４月 (一社)日本医療機器産業連合会会長
2013年８月 (一社)ジャパンバイオデザイン協会
(現（一社）日本バイオデザイン学
社外取締役 中 尾 浩 治 1947年２月８日 生
(注)４ 2,000
会）理事
2017年２月 （同）アート・マネジメント・しまな
み代表（現）
2018年６月
当社社外取締役に就任(現)
2019年11月 （一社）日本バイオデザイン学会顧問
（現）
1980年４月 当社入社
2011年４月 環境・計測本部長
2012年４月 ソリューションビジネス本部長
常勤監査役 若 狹 崇 1956年８月29日 生 (注)７ 2,900
2013年４月 営業戦略本部長
2015年４月 業務監理室理事
2015年６月 常勤監査役に就任(現)
1980年４月 当社入社
2011年４月 技術統括センター長
2013年６月 執行役員に就任
常勤監査役 福 島 一 則 1957年８月１日 生 (注)８ 4,000
2015年４月 ブランド戦略副担当
2016年４月 業務監理室理事
2016年６月
常勤監査役に就任(現)
1973年２月 弁護士登録
1973年３月 長島・大野法律事務所(現長島・大
野・常松法律事務所)入所
1978年７月 米国ロサンゼルス市マナット・フェル
社外監査役 後 藤 明 史 1946年11月26日 生 (注)５ 2,100
プス＆フィリップス法律事務所入所
1980年５月 後藤法律事務所開設
2013年１月 当社社外監査役(仮監査役)に就任
2013年６月 当社社外監査役に就任(現)
2001年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ
(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ)リスク統括部長
2001年４月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経
営企画室長(特命)
2002年５月 同行総合リスク管理室長
社外監査役 黒 岩 法 夫 1952年９月26日 生 (注)６ 400
2003年６月 同行執行役員総合リスク管理室長
2004年４月 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループ
執行役員リスク統括部長
2006年６月 京王電鉄㈱常勤監査役
2018年６月 当社社外監査役に就任(現)
計
80,400
（注）１ 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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９ 当社は、2020年６月25日開催の第73回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる
場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補
欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
所有
株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1995年４月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所
（現）
2007年４月
第一東京弁護士会総合法律研究所会社
法研究部会長
2010年５月 ㈱レナウン社外取締役
2012年６月
中 西 和 幸 1967年６月16日生 オーデリック㈱社外監査役 -
2017年６月
㈱ＶＡＺ社外監査役
2017年10月 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委
員(現)
2018年３月
㈱グローバル・リンク・マネジメント
社外取締役(監査等委員)(現)
10 当社では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2020年６月25日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
常務執行役員 米国支配人 矢口 勝基
常務執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長兼ＥＭ事業ユニット長 大藏 善博
常務執行役員 品質保証担当 福田 浩章
常務執行役員 業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長 土方 康郎
常務執行役員 ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 駒形 正
常務執行役員 デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当 小林 彰宏
執行役員 JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役 Peter Genovese
社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長
執行役員 生産担当、サプライチェーンセンター長 髙橋 充
執行役員 フィールドソリューション事業部副事業部長 大久保 忠
執行役員 サプライチェーンセンター副センター長 矢塚慎太郎
執行役員 メディカル新事業担当、医用機器事業部長 藤野 清孝
執行役員 Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長 金山 俊克
執行役員 ＳＥ 事業部門 ＳＥ 技術本部長 脇本 治
執行役員 科学・計測機器営業本部担当 小林 雅幸
執行役員 医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 吉田 浩久
② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引
関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であ
り、当社と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、ま
た、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏
との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役２名との人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが
健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める
独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と
高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専
門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が
担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施してお
り、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と
社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人と
のコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
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なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
氏名 当該社外取締役および社外監査役を選任している理由
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
同氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、当社と同社の間では、業務委託契約を締結し
長久保 敏
ておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、
当該契約を解約いたしました。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき
中尾浩治
厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人
後藤明史
材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつ
き厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱
三菱UFJ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は当社と直接取引関係がない企業の監査役を歴任して
おります。
なお、当社の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。
黒岩法夫
また、当社は同行からの借入金および私募債（社債）の残高があり、また同行の当社に対する持株比率は
約3.1％ありますが、当社は複数の金融機関と取引をしております。当社の総資産に対する借入金の比率
は約20％であり、うち同行からの借入金は借入金全体の約34％であることから、当社への影響度は希薄で
あります。
以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。
また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名(うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役)で構成されており、監査役会議長は
常勤監査役が務めております。
常勤監査役福島一則氏は、当社の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役後藤明史氏は、弁護士であって、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役黒岩法夫氏は、㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)の執行役員および㈱三菱東京フィナンシャ
ル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)の執行役員を歴任するなど、財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会その他
重要会議への出席、重要書類の閲覧も業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の執行
状況の監視、監督を行っております。
監査役会は、第73期事業年度では合計16回開催し、４名の監査役全員が出席しました。主な検討事項とし
て、期中には、内部統制システムの整備、運用状況、得られた内部情報等への対応に関する監査活動の報
告、期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役および
監査役会の監査報告について審議しました。また代表取締役との意見交換会および社外取締役との情報交換
会を定期的に実施しました。
常勤監査役は、取締役会および経営会議等重要会議への出席、主要な部門、グループ子会社への往査およ
びヒアリング、重要会議の議事録他重要書類や稟議書の閲覧等を通じて経営状況の把握、取締役・執行役員
の業務執行について監査を行っております。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報
告を受けるほか、往査への同行、重要会議への出席等を通じ、助言する等、必要な意見の表明を行っており
ます。
また、監査役の職務を補助する組織として業務監理室が設置され、監査役のサポート機能強化を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、業務監理室を設置しており、ＪＧＭＳ(JEOL Group Management System)およびＭＤＱＭＳ
(Medical Devices Quality Management System)を除く内部監査機能を集約しており、監査役との連携を密に
しております(所属人員４名)。財務報告に係る内部統制の整備・評価については、日本版ＳＯＸ法監査委員
会と連携して監査活動を行うとともに、会計監査人と情報の共有を図り、相互連携に努めております。
また、国内関係会社に対しては、法令遵守の徹底を図り経営効率化を進めるため「国内関係会社に対する
内部監査規定」に基づく監査を実施し、海外については、年２回開催される東京ミーティングにおいて、ヒ
アリング等を通して意思疎通を図っております。それらの内部監査活動は、ＪＧＭＳ、ＭＤＱＭＳとともに
ＣＳＲ委員会に定期的に報告され、最終的に取締役会へ報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
28年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大中康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 五十嵐勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他５名となります。
ｅ．監査法人を選定した理由および評価
監査役会は、監査役会の定める「会計監査人選解任および評価基準」および評価チェックリストの評価
を基に、会計監査人を評価・選定しております。評価においては、当社の監査を担当する上で必要とされ
る専門性、品質管理体制、独立性およびグローバル監査対応能力を有している事等を、定期的なコミュニ
ケーションや会計監査への立会等を通じて確認するとともに、経理部門等からの評価も勘案し総合的に判
断し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
55 － 61 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
55 － 61 －
計
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイトトウシュトーマツリミテッド ）に属する組織に対す
る報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
17 9 13 6
連結子会社
17 9 13 6
計
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務が主なものとなります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の職務遂行
実績を評価した上で、当年度の監査時間、配員等の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠の相当性に
ついて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額に同意しております 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の基本方針は以下のとおりです。
[役員報酬の基本方針]
・当社の役員報酬は、経営目標達成の動機づけと中長期的な業績向上および企業価値増大への貢献意識を高
め、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める制度となるよう設計しております。
[報酬水準の考え方]
・当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や同業他社の水準等を考慮し、業績向上に向けた適切なイン
センティブとなるよう設定します。
[報酬構成]
・取締役の報酬は、「基本報酬」と「業績連動型株式報酬」により構成します。
「基本報酬」…役位・会社の業績・個々の職責および実績に応じた金銭報酬とします。
「業績連動型株式報酬」…中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資
する 、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当
社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」と
いう。）が行われる株式報酬制度です（詳細は以下のとおり。）。
（i）本議案の対象となる ・当社の取締役（社外取締役、非業務執行取
当社株式等の交付等の 締役および国外居住者を除く。）および当
対象者 社と委任契約を締結している執行役員（国
外居住者を除く。）
（ⅱ）本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限
・３事業年度からなる対象期間を対象とし
（下記ロ．のとおり。）
て、合計720百万円
・ただし、本年度から開始する当初の対象期
間については４事業年度を対象として960百
万円
当社株式の取得方法（下記
・１事業年度当たりに取締役等に付与される
ロ．のとおり。）および取
ポイントの総数の上限は430,000ポイント。
締役等に付与されるポイン
１ポイント＝１株に換算された株式数の当
トの総数の上限（下記ハ．
社発行済株式総数（2018年３月31日時点。
のとおり。）
自己株式控除後。）に対する割合は約
0.45％
・３事業年度からなる対象期間を対象として
取締役等に付与されるポイントの総数の上
限は1,290,000ポイント（ただし、当初の対
象期間については、４事業年度を対象とし
て1,720,000ポイント）
・本信託は当社株式を当社（自己株式処分）
または株式市場から取得する予定
（ⅲ）業績達成条件の内容 ・業績目標の達成度に応じて50～170％の範囲
（下記ハ．のとお で変動
り。） ・各事業年度における連結営業利益、連結経
常利益、自己資本利益率（ROE）等の目標値
に対する達成度に応じて変動
（ⅳ）取締役等に対する当 ・取締役等の退任時
社株式等の交付等の時
期（下記ニ．のとお
り。）
イ．本制度の対象期間
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本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応する連続する３事業年度（以下「対象期
間」という。）を対象とします。
ただし、本年度から開始する当初の本制度の対象期間については、前中期経営計画「Triangle Plan」の
残存期間である2019年３月31日で終了する事業年度および現中期経営計画「Triangle Plan 2022」の対象
となる2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの合計４事業年度
（以下「当初対象期間」という。）とします。
ロ．当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間ごとに合計720百万円（当初対象期間については960百万円）を上限とする金員を、取
締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間（当初対象
期間については４年間）の信託（以下「本信託」という。）を設定（本ロ．第２段落の信託期間の延長を
含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式
を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイン
ト（下記ハ．のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信
託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、
信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計720百万
円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続
し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行
う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与された
ポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」とい
う。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、720百万円の範囲内としま
す。
本信託を終了する場合においても、信託期間（本ロ．第２段落の本信託の継続が行われた場合には、延
長後の信託期間。）の満了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、直
ちに本信託を終了させずに、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長します。ただし、その場合には、
取締役等に対する新たなポイントの付与は行いません。
ハ．取締役等が取得する当社株式等の数の算定方法と取締役等に付与されるポイントの総数の上限
信託期間中の毎年６月に、同年３月31日で終了する事業年度（初回は2019年３月31日で終了する事業年
度。以下「対象事業年度」という。）における業績目標値に対する達成度および役位に応じて、以下の算
定方法にしたがって、取締役等に一定のポイントが株式交付ポイントとして付与されます 。取締役等
㯿
が退任（死亡による退任を含む。以下同じ。）後または海外赴任により国外居住者となることが決定した
後に、取締役等に対して、株式交付ポイントの累積値（以下「累積株式交付ポイント数」という。）に応
じて当社株式等の交付等が行われます。
※１ 株式交付ポイント＝基準ポイント ×業績連動係数
※２ ※3
※２ 基準ポイント＝（役位別に定めるポイント×対象事業年度における当該役位毎の在任月数／12か月）
の合計（小数点以下の端数は切り捨て。）
※３ 業績連動係数は、各対象事業年度における連結営業利益、連結経常利益、自己資本利益率（ROE）等の
目標値に対する達成度に応じて変動
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等の
ポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じ
て、１ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
取締役等に付与される１事業年度当たりのポイントの総数は430,000ポイントを上限とします。
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ニ．取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した取締役等が退任（死亡による退任を除く。）する場合、所定の受益権確定手続を
行うことにより、上記ハ．に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このと
き、当該取締役等は、累積株式交付ポイント数の70％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切り捨
て。）について交付を受け、残りの累積株式交付ポイント数に相当する数の当社株式については本信託内
で換価処分した上で、本信託から換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に受益者要件を充足する取締役等が死亡した場合、その時点で付与されている累積株
式交付ポイント数に応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、本信託からその換
価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。また、信託期間中に受益者
要件を充足する取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合、その時点の累積株式交
付ポイント数に応じた数の当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、当該取締役等が換
価処分金相当額の金銭の給付を本信託から受けるものとします。
ホ．マルス条項
受益権確定日よりも前に、制度対象者が職務の重大な違反、または社内規程の重大な違反があった場合
等には、当該制度対象者に対して本制度に基づく会社株式およびその売却代金の交付および給付は行わな
いものとします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日開催の第71回定時株主総会（業績連
動型株式報酬を導入）および2019年６月26日開催の第72回定時株主総会（報酬限度額を改定）であります。
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保するため、取締役会の任意の諮
問機関として、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を2019年４月に設置しております。
また、当社は独立性・客観性と説明責任強化の観点から、より実効的な委員会運営を図るため、2020年３
月24日に開催した報酬委員会において、2020年度より報酬委員会の委員長を最高経営責任者（CEO）から社外
取締役に変更する旨決定し、2020年３月31日の取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 員数
役員区分
（百万円） （人）
ストック 業績連動
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 報酬
取締役（社外取締役を除く） 404 330 － － － 74 7
監査役（社外監査役を除く） 49 49 － － － － 2
37 37 － － － － ▶
社外役員
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、もっばら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引の維持・発展、地域社会との関係強化など事業の円滑な推進を図るため必要と判断をした場合
には、有価証券を保有しております。政策保有株式の保有・買増し・処分の要否については、取締役会規定に
基づき取締役会に諮っております。また、政策保有株式の状況については、毎年取締役会にて、銘柄ごとに、
保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 58
非上場株式
31 5,604
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式 株式分割による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
44,700 447,000
㈱島津製作所 取引関係の維持・発展のため 有
1,271 1,430
765,000 765,000
㈱エイアンドティー 取引関係の維持・発展のため 有
964 727
364,800 91,200
取引関係の維持・発展のため
オリンパス㈱
無
株式分割による
569 438
600,000 600,000
㈱トプコン 取引関係の維持・発展のため 無
481 783
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,086,000 1,086,000
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係の維持・発展のため 有
シャル・グループ
437 597
250,000 250,000
三菱電機㈱
取引関係の維持・発展のため 有
333 355
100,000 100,000
みらかホールディン
取引関係の維持・発展のため 無
グス㈱
227 274
147,900 147,900
フォスター電機㈱
地域社会との関係強化のため 有
164 245
193,400 193,400
㈱日本マイクロニク
取引関係の維持・発展のため 有
ス
151 142
23,170 23,170
東京海上ホールディ
金融取引関係の維持・発展のため 有
ングス㈱
114 124
114,229 114,229
パナソニック㈱
取引関係の維持・発展のため 無
94 108
119,020 119,020
㈱テクノ菱和 取引関係の維持・発展のため 有
90 101
59,900 59,900
サクサホールディン
取引関係の維持・発展のため 有
グス㈱
90 102
30,000 30,000
㈱アルバック 取引関係の維持・発展のため 有
77 96
55,728 55,728
オイレス工業㈱
取引関係の維持・発展のため 有
76 98
76,000 76,000
㈱タチエス 地域社会との関係強化のため 有
74 120
30,000 30,000
㈱リョーサン 取引関係の維持・発展のため 無
71 89
24,800 24,800
㈱トクヤマ 取引関係の維持・発展のため 有
51 64
34,200 34,200
㈱山形銀行 金融取引関係の維持・発展のため 有
45 67
110,000 110,000
㈱八十二銀行 金融取引関係の維持・発展のため 有
43 50
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,800 42,800
東海カーボン㈱
取引関係の維持・発展のため 有
38 59
142,740 142,740
㈱めぶきフィナン
金融取引関係の維持・発展のため 有
シャルグループ
31 40
44,700 44,700
㈱東和銀行 金融取引関係の維持・発展のため 有
28 31
16,400 16,400
協栄産業㈱
取引関係の維持・発展のため 有
17 25
18,400 18,400
㈱山梨中央銀行 金融取引関係の維持・発展のため 有
13 25
104,000 104,000
㈱みずほフィナン
金融取引関係の維持・発展のため 有
シャルグループ
12 17
6,000 6,000
㈱武蔵野銀行 金融取引関係の維持・発展のため 有
8 13
3,610 3,610
キリンホールディン
取引関係の維持・発展のため 無
グス㈱
7 9
8,800 8,800
三菱製鋼㈱
取引関係の維持・発展のため 無
7 13
3,000 3,000
第一生命保険㈱
金融取引関係の維持・発展のため 無
3 ▶
1,000 1,000
東北化学薬品㈱
取引関係の維持・発展のため 有
2 2
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職金給付に備えるための信託財産であ
500,000 500,000
㈱ニコン り、議決権行使に関する指図権限を保有 有
499 780
している。
（注）１ 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,296 14,425
現金及び預金
※５ 32,361
30,965
受取手形及び売掛金
11,055 11,815
商品及び製品
35,052 38,775
仕掛品
2,467 2,629
原材料及び貯蔵品
112 111
未収還付法人税等
2,026 2,747
未収消費税等
1,389 1,886
その他
△ 517 △ 321
貸倒引当金
93,245 103,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 22,658 ※２ 23,144
建物及び構築物
※３ △ 16,659 ※３ △ 16,954
減価償却累計額
※２ 5,999 ※２ 6,190
建物及び構築物（純額）
※２ 4,048 ※２ 4,264
機械装置及び運搬具
※３ △ 2,988 ※３ △ 3,071
減価償却累計額
※２ 1,060 ※２ 1,193
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 20,722 22,704
※３ △ 16,828 ※３ △ 17,765
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,893 4,938
※２ 1,802 ※２ 1,771
土地
2,030 2,561
リース資産
※３ △ 1,729 ※３ △ 1,986
減価償却累計額
リース資産（純額） 301 574
141 617
建設仮勘定
13,198 15,286
有形固定資産合計
無形固定資産
359 361
ソフトウエア
28 166
リース資産
1,756 2,953
のれん
103 1,761
その他
2,248 5,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 8,306 ※１ , ※２ 7,116
投資有価証券
2,908 3,133
繰延税金資産
2,731 2,961
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,938 13,203
投資その他の資産合計
29,384 33,732
固定資産合計
繰延資産
35 18
社債発行費
35 18
繰延資産合計
122,665 136,788
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 14,359
12,575
支払手形及び買掛金
※５ 9,582
10,597
電子記録債務
※２ 10,059 ※２ 13,491
短期借入金
448 1,886
1年内償還予定の社債
146 354
リース債務
2,266 2,127
未払金
1,182 1,651
未払法人税等
443 216
未払消費税等
11,942 12,431
前受金
1,598 1,457
賞与引当金
※５ 8,049
10,661
その他
60,078 67,451
流動負債合計
固定負債
5,012 3,126
社債
※２ 5,383 ※２ 9,357
長期借入金
208 431
リース債務
3 398
繰延税金負債
38 33
役員退職慰労引当金
95 239
役員株式給付引当金
9,590 9,462
退職給付に係る負債
320 320
資産除去債務
341 885
その他
20,994 24,256
固定負債合計
81,072 91,707
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
9,914 9,914
資本剰余金
22,899 27,089
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,068
自己株式
41,783 45,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 2,296
その他有価証券評価差額金
1 71
繰延ヘッジ損益
△ 1,574 △ 1,965
為替換算調整勘定
△ 1,361 △ 1,296
退職給付に係る調整累計額
△ 190 △ 893
その他の包括利益累計額合計
41,593 45,080
純資産合計
122,665 136,788
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
111,289 117,243
売上高
※１ 68,857 ※１ 72,378
売上原価
42,431 44,865
売上総利益
販売費及び一般管理費
※３ 7,184 ※３ 7,756
研究開発費
※２ 28,576 ※２ 30,077
その他
35,761 37,834
販売費及び一般管理費合計
6,670 7,030
営業利益
営業外収益
26 39
受取利息
150 153
受取配当金
70 19
受取保険金
511 192
受託研究収入
302 468
持分法による投資利益
271 193
その他
1,334 1,068
営業外収益合計
営業外費用
156 161
支払利息
10 15
売上債権売却損
213 605
為替差損
182 114
その他
563 896
営業外費用合計
7,440 7,203
経常利益
特別利益
※４ 102 ※４ 69
固定資産売却益
35 －
投資有価証券売却益
－ 525
段階取得に係る差益
137 595
特別利益合計
特別損失
※５ 1
－
固定資産売却損
※６ 61 ※６ 37
固定資産除却損
－ 76
投資有価証券評価損
－ 232
退職給付制度改定損
63 347
特別損失合計
7,514 7,451
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,553 2,219
20 △ 128
法人税等調整額
1,574 2,091
法人税等合計
5,940 5,359
当期純利益
5,940 5,359
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,940 5,359
当期純利益
その他の包括利益
△ 993 △ 446
その他有価証券評価差額金
△ 2 70
繰延ヘッジ損益
△ 61 △ 332
為替換算調整勘定
326 64
退職給付に係る調整額
△ 129 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 860 ※１ △ 702
その他の包括利益合計
5,080 4,657
包括利益
（内訳）
5,080 4,657
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,037 9,386 17,832 △ 538 36,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 873 △ 873
親会社株主に帰属する当期
5,940 5,940
純利益
自己株式の取得 △ 950 △ 950
自己株式の処分 528 420 949
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 528 5,066 △ 529 5,065
当期末残高 10,037 9,914 22,899 △ 1,068 41,783
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
3,736 3 △ 1,382 △ 1,687 669 37,387
当期変動額
剰余金の配当 － △ 873
親会社株主に帰属する当期
－ 5,940
純利益
自己株式の取得 － △ 950
自己株式の処分 － 949
株主資本以外の項目の当期
△ 993 △ 2 △ 191 326 △ 860 △ 860
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 993 △ 2 △ 191 326 △ 860 4,205
当期末残高 2,743 1 △ 1,574 △ 1,361 △ 190 41,593
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,037 9,914 22,899 △ 1,068 41,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,169 △ 1,169
親会社株主に帰属する当期
5,359 5,359
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,190 △ 0 4,190
当期末残高 10,037 9,914 27,089 △ 1,068 45,973
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,743 1 △ 1,574 △ 1,361 △ 190 41,593
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,169
親会社株主に帰属する当期
－ 5,359
純利益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 446 70 △ 391 64 △ 702 △ 702
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 446 70 △ 391 64 △ 702 3,488
当期末残高 2,296 71 △ 1,965 △ 1,296 △ 893 45,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,514 7,451
税金等調整前当期純利益
2,755 3,191
減価償却費
369 369
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 323 △ 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △ 290
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 112 △ ▶
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 95 143
固定資産除売却損益（△は益） △ 39 △ 32
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 76
持分法による投資損益（△は益） △ 302 △ 468
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 525
△ 177 △ 193
受取利息及び受取配当金
－ 232
退職給付制度改定損
支払利息 156 161
10 15
売上債権売却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,042 1,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,006 △ 6,584
仕入債務の増減額（△は減少） 1,215 △ 768
△ 589 △ 976
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少） 4,184 311
524 1,857
その他
5,862 5,504
小計
184 200
利息及び配当金の受取額
△ 161 △ 158
利息の支払額
△ 10 △ 15
売上債権売却による支払額
△ 1,117 △ 1,788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,757 3,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 65 △ 125
135 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,097
支出
△ 293 △ 70
関係会社株式の取得による支出
△ 1,287 △ 2,637
有形固定資産の取得による支出
153 155
有形固定資産の売却による収入
△ 200 △ 269
無形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,461 △ 4,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,439 3,656
1,700 8,500
長期借入れによる収入
△ 5,359 △ 4,755
長期借入金の返済による支出
315 －
社債の発行による収入
△ 576 △ 448
社債の償還による支出
949 －
自己株式の処分による収入
△ 950 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 873 △ 1,169
配当金の支払額
△ 361 △ 388
その他
△ 3,716 5,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 132 △ 454
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 552 4,510
現金及び現金同等物の期首残高 9,813 9,261
－ 260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,261 ※１ 14,032
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
連結子会社名
日本電子テクニクス㈱
日本電子テクノサービス㈱
日本電子山形㈱
日本電子インスツルメンツ㈱
㈱JEOL RESONANCE
JEOL USA,INC.
JEOL(EUROPE)SAS
JEOL(U.K.)LTD.
JEOL(EUROPE)B.V.
JEOL ASIA PTE.LTD.
JEOL(GERMANY)GmbH
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.
JEOL CANADA,INC.
JEOL(Nordic)AB
JEOL(ITALIA)S.p.A.
JEOL Shanghai Semiconductors LTD.
JEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.
JEOL KOREA LTD.
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.は、当連結会計年度に新たに株式を取得したことにより、
連結の範囲に含めております。
JEOL KOREA LTD.は、当連結会計年度に持分の追加取得をしたため、連結の範囲に含めております。
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.は、当連結会計年度か
ら重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 9 社
主要な会社名
㈱システムインフロンティア
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.
JEOL DATUM Shanghai Co.,Ltd.
JEOL BRASIL Instrumentos Cientificos Ltda.
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.
JEOL(RUS)LLC
JEOL INDIA PVT.LTD.
JEOL GULF FZCO
JEOL ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
株式会社システムインフロンティアは、当連結会計年度中に持分の追加取得をしたため、持分法適用の範
囲に含めております。
JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.およびJEOL SEMICONDUCTORS KOREA Co.,Ltd.は、当連結会計年度か
ら重要性が増加したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、JEOL KOREA LTD.は、
当連結会計年度に持分の追加取得をしたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
ミクロ電子㈱
㈱CeSPIA
IonSense, Inc.
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.、JEOL Shanghai Semiconductors Ltd.、JEOL KOREA LTD.お
よびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ただし、在外子会社は主として個別法に基づく低価法
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の
無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準
により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の 取締役（社外取締役、非業務執行取締役および
国外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式
の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～12年）にわたり均等
償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
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日本電子株式会社(E01905)
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
③ ヘッジ方針
当社グループは、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨取引のうち、当社グループに為替変動
リスクが帰属する場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うもの
としております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行うものとしております。
リスクヘッジの手段として為替予約取引および金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、
相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果のおよぶ期間（10年間）の均等償却を行っております。ただし、金
額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産」が357百万円増加し、流動
負債の「リース債務」が161百万円および固定負債の「リース債務」が148百万円増加しております。また、当連結
会計年度の損益およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
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(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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日本電子株式会社(E01905)
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,981百万円 1,452百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 3,247百万円 3,645百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 2 〃
土地 535 〃 535 〃
投資有価証券 2,796 〃 2,341 〃
計 6,581百万円 6,524百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 4,370百万円 3,975百万円
長期借入金 2,312 〃 4,437 〃
計 6,682百万円 8,412百万円
(2）(1）のうち工場財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 3,181百万円 3,582百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 2 〃
土地 515 〃 515 〃
計 3,700百万円 4,100百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 3,700百万円 2,745百万円
長期借入金 2,162 〃 3,767 〃
計 5,862百万円 6,512百万円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574千
10百万円 14百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（171,759千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（284,631千
276 〃 415 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（100千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（520千
195 〃 446 〃
USD）および借入金（184,047千円） USD）および借入金（389,855千円）
計 482百万円 計 876百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満
期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 16百万円 －
支払手形 1,581 〃 －
電子記録債務 2,134 〃 －
その他（設備支払手形） 39 〃 －
６ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠
（コミットメントライン）を設定しております。
なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
借入枠 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － 3,000 〃
差引借入未実行残高 9,000百万円 6,000百万円
７ 財務制限条項
提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
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日本電子株式会社(E01905)
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
475 百万円 △ 123 百万円
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 10,608 百万円 11,139 百万円
賞与引当金繰入額 553 〃 501 〃
退職給付費用 521 〃 549 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12 〃 9 〃
役員株式給付引当金繰入額 95 〃 100 〃
減価償却費 733 〃 962 〃
貸倒引当金繰入額 41 〃 3 〃
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,184 百万円 7,756 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 －
機械装置及び運搬具 0 〃 2百万円
工具、器具及び備品 98 〃 66 〃
計 102百万円 69百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 －
工具、器具及び備品 0 〃 －
計 1百万円 －
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 43 〃 2 〃
無形固定資産（その他） 17 〃 0 〃
計 61百万円 37百万円
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日本電子株式会社(E01905)
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,289百万円 △659 百万円
組替調整額 △35 〃 76 〃
税効果調整前
△1,324 〃 △582 〃
税効果額 331 〃 △136 〃
その他有価証券評価差額金
△993百万円 △446百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 122百万円 104百万円
組替調整額 △125 〃 △3 〃
税効果調整前
△2 〃 101 〃
税効果額 0 〃 30 〃
繰延ヘッジ損益
△2百万円 70百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額計 △61百万円 △332百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16百万円 △599百万円
組替調整額 310 〃 663 〃
税効果調整前
326百万円 64百万円
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
326百万円 64百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △129百万円 △63百万円
組替調整額 － 4 〃
税効果調整前
△129百万円 △58百万円
税効果額
－ －
持分法適用会社に対する持分相当額
△129百万円 △58百万円
その他の包括利益合計
△860百万円 △702百万円
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日本電子株式会社(E01905)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 97,715,600 － 48,857,800 48,857,800
（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少48,857,800株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 1,087,451 850,608 1,393,925 544,134
（変動事由の概要）
（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加850,608株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加
398株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加850,000株、株式併合後に行った単元未満
株式の買取りによる増加114株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加96株によるものです。
３． 普通株式の自己株式の株式数の減少1,393,925株は、株式併合前に行った役員報酬ＢＩＰ信託への処分に
よる減少850,000株、株式併合を実施したことによる減少543,925株によるものです 。
４．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式425,000株を
含んでおります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 434 利益剰余金 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 438 利益剰余金 4.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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日本電子株式会社(E01905)
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 48,857,800 － － 48,857,800
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 544,134 106 － 544,240
（変動事由の概要）
（注）１ ． 普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当連結会計年度末株式数の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式425,000株を
含んでおります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,296百万円 14,425百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △34 〃 △393 〃
現金及び現金同等物 9,261百万円 14,032百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳。
株式の取得により新たにJEOL KOREA LTD.を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにJEOL
KOREA LTD.株式の取得価額とJEOL KOREA LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,400百万円
固定資産 98
のれん 839
無形資産 622
流動負債 △818
繰延税金負債 △136
JEOL KOREA LTD.株式の取得価額 3,005
JEOL KOREA LTD.現金および現金同等物 △1,841
差引：JEOL KOREA LTD.取得のための支出 1,164
株式の取得により新たにINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.を取得したことに伴う連結開始時の資
産および負債の内訳並びにINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.株式の取得価額とINTEGRATED DYNAMIC
ELECTRON SOLUTIONS, INC.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 25百万円
固定資産 ▶
のれん 726
無形資産 921
流動負債 △261
固定負債 △7
繰延税金負債 △257
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC. 株式の取得価額 1,149
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.現金および現金同等物 △16
差引： INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC. 取得のための支出 1,133
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として理科学・計測機器事業、産業機器事業および医用機器事業における生産設備（機械及び装置）
及び工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 195 133
１年超 184 199
合計 379 333
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に精密理科学・計測機器、産業機器および医用機器製造販売事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、営業・サービス部門において取引先相手ごとに期日およ
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本
提携等に関連する株式であり、上場株式については月次で時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）および
社債は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてい
ますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金
利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、取締役会にて基本方針が決定され、財務本部において実需の範囲において取引
の実行および管理を行っております。当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行で
あるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 9,296 9,296 －
(2）受取手形及び売掛金 32,361
△517
貸倒引当金（※２）
31,844 31,844 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 6,263 6,263 －
(4）支払手形及び買掛金 (14,359) (14,359) －
(5）電子記録債務 (9,582) (9,582) －
(6）短期借入金 (5,788) (5,788) －
(7）社債 (5,460) (5,482) 21
(8）長期借入金 (9,654) (9,653) (1)
(9）デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 1 1 －
（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価（※１） 差額
（※１）
(1）現金及び預金 14,425 14,425 －
(2）受取手形及び売掛金 30,965
△321
貸倒引当金（※２）
30,643 30,643 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,604 5,604 －
(4）支払手形及び買掛金 (12,575) (12,575) －
(5）電子記録債務 (10,597) (10,597) －
(6）短期借入金 (9,450) (9,450) －
(7）社債 (5,012) (5,019) 7
(8）長期借入金 (13,398) (13,349) (49)
(9）デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
ヘッジ会計が適用されているもの 103 103 －
（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務並びに(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社
債に含めて時価を表示しております。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による一部長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており（下記(9）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(9）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,981 1,452
非上場株式 59 58
出資証券 1 1
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,296 － － －
受取手形及び売掛金 32,361 － － －
合計 41,658 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 14,425 － － －
受取手形及び売掛金 30,965 － － －
合計 45,391 － － －
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（注４） 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,788 － － － － －
社債 448 1,886 2,736 186 204 －
長期借入金 4,270 2,340 2,368 420 255 －
合計 10,507 4,226 5,104 606 459 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,450 － － － － －
社債 1,886 2,736 186 204 － －
長期借入金 4,041 4,068 2,120 1,955 1,214 －
合計 15,377 6,804 2,306 2,159 1,214 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,983 2,024 3,958
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,983 2,024 3,958
(1）株式 280 350 △70
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 280 350 △70
合計 6,263 2,375 3,888
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式59百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4,801 1,362 3,438
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,801 1,362 3,438
(1）株式 803 945 △142
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 803 945 △142
合計 5,604 2,308 3,296
（注） 連結貸借対照表計上額 非上場株式58百万円、出資証券１百万円については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 135 35 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 135 35 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当するものはありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について76百万円（その他有価証券の株式76百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 1,988 － 1
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
米ドル 5,508 － 103
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
支払固定・受取
特例処理
1,325 645 （注）
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
支払固定・受取
特例処理
975 465 （注）
変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社２社は、確定給付企業年金制度を採用しております。これ以外の国内連結子会社は退職
一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けており
ます。このうち、JEOL(U.K.)LTD.において、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への制度変更に伴い、
制度改定損232百万円が発生しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 18,479百万円 18,731百万円
勤務費用 1,006 〃 1,018 〃
利息費用 176 〃 175 〃
数理計算上の差異の発生額 △223 〃 △110 〃
退職給付の支払額 △667 〃 △831 〃
確定拠出年金制度への移行 － △1,083 〃
連結範囲の異動 － 8 〃
その他 △44百万円 △145 〃
退職給付債務の期末残高 18,726百万円 17,762百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 9,055百万円 9,638百万円
期待運用収益 166 〃 180 〃
数理計算上の差異の発生額 △207 〃 △710 〃
事業主からの拠出額 1,041 〃 1,067 〃
退職給付の支払額 △396 〃 △529 〃
確定拠出年金制度への移行 － △776 〃
連結範囲の異動 － 8 〃
その他 △23 〃 △41 〃
年金資産の期末残高 9,638百万円 8,836百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 483百万円 502百万円
退職給付費用 37 〃 57 〃
退職給付の支払額 △19 〃 △22 〃
退職給付に係る負債の期末残高 502百万円 536百万円
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,383百万円 18,436百万円
年金資産 △10,122 〃 △9,336 〃
9,261百万円 9,099百万円
非積立型制度の退職給付債務 329 〃 362 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,590百万円 9,462百万円
退職給付に係る負債 9,590百万円 9,462百万円
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,590百万円 9,462百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,006百万円 1,018百万円
利息費用 176 〃 175 〃
期待運用収益 △166 〃 △180 〃
数理計算上の差異の費用処理額 316 〃 304 〃
過去勤務費用の費用処理額 △9 〃 △9 〃
簡便法で計算した退職給付費用 37 〃 57 〃
合 計 1,359百万円 1,365百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △9百万円 △9百万円
数理計算上の差異 336 〃 73 〃
合 計 326百万円 64百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △31百万円 △21百万円
未認識数理計算上の差異 1,392 〃 1,318 〃
合 計 1,361百万円 1,296百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
15 ％ 14 ％
債券
34 〃 27 〃
株式
1 〃 0 〃
現金及び預金
43 〃 50 〃
一般勘定
7 〃 7 〃
その他
100 ％ 100 ％
合 計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年
度６％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.9％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.9〃 1.9〃
なお、予想昇給率は、2010年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度136百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 80 百万円 69 百万円
賞与引当金 461 〃 426 〃
研究開発費 512 〃 559 〃
未払事業税 108 〃 114 〃
たな卸資産評価損 324 〃 291 〃
たな卸資産未実現利益 702 〃 842 〃
減価償却超過額 298 〃 319 〃
ソフトウエア償却費 856 〃 920 〃
減損損失 11 〃 9 〃
投資有価証券評価損 198 〃 198 〃
退職給付に係る負債 2,606 〃 2,604 〃
役員退職慰労引当金 8 〃 10 〃
役員退職慰労未払金 17 〃 17 〃
税務上の繰越欠損金 49 〃 45 〃
1,126 1,062
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 百万円 百万円
7,363 7,483
△2,985 △2,937
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 百万円 百万円
4,377 4,545
△1,469 △1,412
繰延税金負債 〃 〃
繰延税金資産の純額 2,908 百万円 3,133 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,145 百万円 △1,009 百万円
関係会社剰余金に係る税効果 △145 〃 △267 〃
△182 △534
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△1,473 △1,810
1,469 1,412
繰延税金資産 〃 〃
繰延税金負債の純額 △3 百万円 △398 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 〃 2.0 〃
住民税均等割等 0.6 〃 0.6 〃
たな卸資産の未実現利益消去による項目 △2.5 〃 0.1 〃
海外子会社との実効税率の差 △0.9 〃 △0.6 〃
外国税額控除 0.4 〃 0.4 〃
税額控除 △3.6 〃 △5.3 〃
評価性引当額 △4.3 〃 △0.6 〃
△0.7 0.9
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0 ％ 28.1 ％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 JEOL KOREA LTD.
事業の内容 当社の製造する製品の販売及びサービス
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社の海外販売は取り扱うハイエンド理科学機器の市場特性により、100%子会社による直接販売・サービスを指
向して参りました。市場が大きく特に半導体関連の重要顧客がある韓国地域においても100%子会社化を実施するこ
とにより、当社グループの経営方針のもと販売・サービスをさらに強化していくことが可能となります。
⑶ 企業結合日
2019年12月27日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
JEOL KOREA LTD.
⑹ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60%
取得後の議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、2019年１月１日から2019年12月31日まで
の業績は持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,202百万円
取得の対価 現金 1,803百万円
取得原価 3,005百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 等 18百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 525百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
839百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,400百万円
固定資産 98百万円
資産合計 2,498百万円
流動負債 818百万円
負債合計 818百万円
（注）資産の額には、上記６(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
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８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重
平均償却期間
顧客関係 半導体事業 315百万円（償却年数13年）
顧客関係 理科学機器事業 306百万円（償却年数９年）
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
売上高 569百万円
営業利益 △35百万円
経常利益 △30百万円
税金等調整前当期純利益 △30百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △70百万円
１株当たりの当期純利益 △1.46円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益
計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
事業の内容 透過電子顕微鏡(TEM)関連技術開発・生産
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は新中期経営計画「Triangle Plan 2022」にて成長の加速と新中期経営計画以降の更なる成長に向けた次の
打ち手を実行することで、長期にわたる継続的な成長をめざしております。当社の主力製品である透過型電子顕微
鏡（以下「TEM」）は物質を原子分解能で観察することによって物質の構造を解き明かす装置であり主に静止画を撮
影する装置ですが、同社の技術を取り入れることにより、ナノメートルスケールの高空間分解能で、かつナノ秒
（10億分の一秒）からフェムト秒（1000兆分の一秒）という超高速時間分解能の静止画および動画の記録が可能な
「超高速時間分解TEM」の製品化が実現されます。これにより、今までTEMでは不可能であった物質の超高速での動
的観察および量子現象の解明に寄与する革新的な装置の提供が可能となります。将来的にはタンパク質の動きを捉
えるなど生命科学の発展にも寄与できるTEMの開発につなげることも可能となります。
⑶ 企業結合日
2020年1月17日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.
⑹ 取得した議決権比率 100%
⑺ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
INTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS, INC.の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっておりま
す。2020年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結し、業績は含
まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,149百万円
取得原価 1,149百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
726百万円
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
⑶ 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25百万円
固定資産 4百万円
資産合計 30百万円
流動負債 261百万円
固定負債 7百万円
負債合計 269百万円
（注）資産の額には、上記５(1)「発生したのれんの額」は含めておりません。
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７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の加重
平均償却期間
開発済の技術 920百万円（償却年数７年）
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額およびその算定方法
売上高 53百万円
営業利益 △589百万円
経常利益 △528百万円
税金等調整前当期純利益 △528百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △491百万円
１株当たり当期純利益 △10.17円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益
計算書における売上高および損益情報との差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、当社グループ製品が使用される用途による分類に基づく「理科学・計測機器事業」、「産
業機器事業」および「医用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「理科学・計測機器事業」は、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、質量分析計等の製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、電子ビーム描画装置、高周波電源等の製造販売を行っております。「医用機器事業」
は、自動分析装置等の製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
理科学・計 産業機器事 医用機器事
（注）２
計
測機器事業 業 業
売上高
77,589 16,606 17,093 111,289 － 111,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
77,589 16,606 17,093 111,289 － 111,289
計
3,854 4,985 1,961 10,801 △ 4,131 6,670
セグメント利益
73,566 15,884 15,031 104,482 18,183 122,665
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,151 264 183 2,599 155 2,755
有形固定資産及び無形固定資産の増
1,943 517 134 2,595 205 2,800
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,131百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額18,183百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額155百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
理科学・計 産業機器事 医用機器事
（注）２
計
測機器事業 業 業
売上高
76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － － － －
高
76,643 23,844 16,755 117,243 － 117,243
計
2,688 7,374 1,407 11,469 △ 4,438 7,030
セグメント利益
78,660 20,212 15,575 114,449 22,339 136,788
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,506 322 180 3,009 182 3,191
有形固定資産及び無形固定資産の増
3,657 1,359 303 5,320 392 5,713
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,438百万
円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額22,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3）減価償却費の調整額182百万円は、報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門の減価償却費であ
ります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
46,079 17,046 12,907 35,257 111,289
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
10,627 2,570 13,198
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 その他 合計
45,153 17,098 14,435 40,556 117,243
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
12,390 2,895 15,286
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
369 － － 369 － 369
当期償却額
1,756 － － 1,756 － 1,756
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
理科学・計測
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業
369 － － 369 － 369
当期償却額
2,528 425 － 2,953 － 2,953
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、株式会社システムインフロンティアの株式を追加取得し、持分法適用の範囲に含めた
ことに伴い、「理科学・計測機器事業」および「医用機器事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益216百万
円を計上しております。また、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 860.90円 933.07円
１株当たり当期純利益金額 122.95円 110.94円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております（前連結会計年度544,240株、当連結会計年度544,134株）。また、１株当た
り当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度48,313,834株、当連結会計年度48,313,605株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 5,940 5,359
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,940 5,359
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 48,313 48,313
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
1,500
2015年 2020年
日本電子株式会社 第22回無担保社債 1,500 0.53 なし
９月30日 (1,500) ９月30日
2015年 2019年
62 － 0.10
日本電子株式会社 第23回無担保社債 なし
９月30日 ９月30日
100
2015年 2020年
200 0.32
日本電子株式会社 第24回無担保社債 なし
12月30日 (100) 12月30日
2016年 2021年
1,500 1,500 0.16
日本電子株式会社 第25回無担保社債 なし
７月29日 ７月30日
2016年 2021年
1,000 1,000 0.10
日本電子株式会社 第26回無担保社債 なし
９月30日 ９月30日
522
2016年 2023年
648 0.07
日本電子株式会社 第27回無担保社債 なし
12月22日 (126) 12月22日
150
2017年 2021年
250 0.01
日本電子株式会社 第28回無担保社債 なし
８月31日 (100) ８月31日
240
2018年 2023年
300 0.03
日本電子株式会社 第29回無担保社債 なし
11月30日 (60) 11月30日
5,012
合計 － － 5,460 － － －
(1,886)
（注）１ 「当期末残高」欄の（）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,886 2,736 186 204 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,788 9,450 0.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,270 4,040 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 322 354 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,383 9,357 0.48
2025年１月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 421 431 －
2025年２月
合計 15,797 23,635 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準を適用している子会社においてIFRS第16号「リース」を適用
しており、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務（1年以内に返済予定のものを除
く。）」の当期首残高ならびに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
４ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,068 2,120 1,955 1,214
リース債務 220 120 66 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 18,742 51,112 79,781 117,243
税金等調整前四半期純損失金額
（△）又は税金等調整前四半期 （百万円） △1,622 1,953 4,580 7,451
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △1,578 1,229 3,241 5,359
属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △32.66 25.45 67.10 110.94
（△）又は１株当たり四半期（当
期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
（△）又は （円） △32.66 58.11 41.65 43.84
１株当たり四半期純利益金額
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
926 2,697
現金及び預金
※１ , ※４ 4,931 ※１ 2,956
受取手形
※１ 24,701 ※１ 26,488
売掛金
4,315 3,990
商品及び製品
31,856 35,089
仕掛品
2,340 2,447
原材料及び貯蔵品
15 6
前払費用
1,321 1,622
関係会社短期貸付金
1,903 2,606
未収消費税等
※１ 1,959 ※１ 2,012
その他
△ 226 △ 211
貸倒引当金
74,046 79,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 4,696 ※２ 4,966
建物
※２ 70 ※２ 58
構築物
※２ 568 ※２ 675
機械及び装置
9 5
車両運搬具
3,322 4,232
工具、器具及び備品
※２ 926 ※２ 926
土地
301 217
リース資産
130 617
建設仮勘定
10,026 11,700
有形固定資産合計
無形固定資産
330 337
ソフトウエア
28 166
リース資産
43 165
ソフトウエア仮勘定
19 17
その他
421 686
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,324 ※２ 5,663
投資有価証券
8,256 11,321
関係会社株式
5 5
長期前払費用
1,697 1,865
繰延税金資産
敷金及び保証金 512 449
1,718 1,791
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
18,507 21,088
投資その他の資産合計
28,955 33,475
固定資産合計
繰延資産
35 18
社債発行費
35 18
繰延資産合計
103,037 113,201
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,677
3,075
支払手形
※１ 11,167 ※１ 10,362
買掛金
※４ 8,412
9,256
電子記録債務
※２ 9,130 ※２ 12,621
短期借入金
448 1,886
1年内償還予定の社債
146 171
リース債務
※１ 2,042 ※１ 1,932
未払金
924 1,191
未払法人税等
5,872 6,049
前受金
※１ 819 ※１ 345
預り金
1,274 1,140
賞与引当金
※４ 1,214
2,598
その他
46,129 50,630
流動負債合計
固定負債
5,012 3,126
社債
※２ 5,383 ※２ 9,357
長期借入金
208 242
リース債務
73 400
長期預り金
6,992 6,931
退職給付引当金
95 239
役員株式給付引当金
320 320
資産除去債務
74 58
その他
18,160 20,676
固定負債合計
64,289 71,306
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 10,037
資本金
資本剰余金
8,974 8,974
資本準備金
940 940
その他資本剰余金
9,914 9,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,237 14,237
別途積立金
6,881 6,404
繰越利益剰余金
17,118 20,641
利益剰余金合計
△ 1,068 △ 1,068
自己株式
株主資本合計 36,003 39,525
評価・換算差額等
2,743 2,296
その他有価証券評価差額金
1 71
繰延ヘッジ損益
2,744 2,368
評価・換算差額等合計
純資産合計 38,747 41,894
103,037 113,201
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 93,910 ※１ 102,066
売上高
※１ 67,005 ※１ 72,667
売上原価
26,905 29,398
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,879 6,414
研究開発費
※２ 16,120 ※２ 17,512
その他
22,000 23,926
販売費及び一般管理費合計
4,905 5,471
営業利益
営業外収益
※１ 29 ※１ 25
受取利息
※１ 1,953 ※１ 1,439
その他
1,983 1,464
営業外収益合計
営業外費用
※１ 131 ※１ 109
支払利息
209 513
為替差損
172 108
その他
513 731
営業外費用合計
6,374 6,204
経常利益
特別利益
※３ 95 ※３ 67
固定資産売却益
35 －
投資有価証券売却益
130 67
特別利益合計
特別損失
※４ 50 ※４ 31
固定資産除却損
13 95
減損損失
－ 76
投資有価証券評価損
64 203
特別損失合計
6,440 6,067
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 910 1,437
270 △ 62
法人税等調整額
1,180 1,375
法人税等合計
5,260 4,692
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,037 8,974 411 9,386 7,237 5,493 12,731 △ 538 31,616
当期変動額
別途積立金の積立 － 3,000 △ 3,000 － －
剰余金の配当 － △ 873 △ 873 △ 873
当期純利益 － 5,260 5,260 5,260
自己株式の取得
－ － △ 950 △ 950
自己株式の処分 528 528 － 420 949
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 528 528 3,000 1,387 4,387 △ 529 4,386
当期末残高 10,037 8,974 940 9,914 10,237 6,881 17,118 △ 1,068 36,003
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,736 3 3,739 35,356
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
－ △ 873
当期純利益 － 5,260
自己株式の取得 － △ 950
自己株式の処分
－ 949
株主資本以外の項目の当期
△ 993 △ 2 △ 995 △ 995
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 993 △ 2 △ 995 3,391
当期末残高 2,743 1 2,744 38,747
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,037 8,974 940 9,914 10,237 6,881 17,118 △ 1,068 36,003
当期変動額
別途積立金の積立
－ 4,000 △ 4,000 － －
剰余金の配当 － △ 1,169 △ 1,169 △ 1,169
当期純利益 － 4,692 4,692 4,692
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 4,000 △ 476 3,523 △ 0 3,522
当期末残高 10,037 8,974 940 9,914 14,237 6,404 20,641 △ 1,068 39,525
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,743 1 2,744 38,747
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 － △ 1,169
当期純利益 － 4,692
自己株式の取得
－ △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 446 70 △ 376 △ 376
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 446 70 △ 376 3,146
当期末残高
2,296 71 2,368 41,894
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品
…規格品は移動平均法による原価法、その他は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、これ以外の無
形固定資産については定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
５ 繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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７ 重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（年俸制対象者を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）にわたり均等償却して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役および国
外居住者を除く。）および当社と委託契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象：製品輸出に係る外貨建予定取引、社債および長期借入金の利息の一部
(3）ヘッジ方針
当社は、企業経営の基本理念である堅実経営に則り、外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する
場合において、その為替リスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
社債および借入金の金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行うものとしております。リスクヘッジの手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を行うものとしてお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時お
よびその後も継続して、相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。
９ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 7,323百万円 7,661百万円
短期金銭債務 6,143 〃 5,405 〃
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 3,247百万円 3,645百万円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 2 〃 2 〃
土地 535 〃 535 〃
投資有価証券 2,796 〃 2,341 〃
計 6,581百万円 6,524百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,870百万円 2,470百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,500 〃 1,505 〃
長期借入金 2,312 〃 4,437 〃
計 6,682百万円 8,412百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
JEOL USA,INC.の前受金（236千USD） JEOL USA,INC.の前受金（218千USD）
26百万円 23百万円
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（245千GBP）
JEOL(U.K.)LTD.の前受金（1,905千GBP）
その他輸入通関税納付猶予に関する保証 282 〃 38 〃
その他輸入通関税納付猶予に関する保証
（40千GBP）
（40千GBP）
JEOL(EUROPE)B.Vの前受金（907千EUR）
JEOL(EUROPE)B.Vの事務所賃貸借契約保
その他事務所賃貸借契約保証（30千 116 〃 22 〃
証（190千EUR）
EUR）
JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（26,158千 JEOL(GERMANY)GmbHの前受金（21,619千
3,258 〃 2,584 〃
EUR） EUR）
JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.の事務所賃
3 〃 2 〃
貸借契約保証（44千AUD） 貸借契約保証（44千AUD）
JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,078千 JEOL ASIA PTE.LTD.の前受金（1,644千
88 〃 125 〃
SGD） SGD）
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金 JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.の前受金
6 〃 －
（54千USD） （－千USD）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（403 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（574
10 〃 14百万円
千MYR） 千MYR）
JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（171,759 JEOL INDIA PVT.LTDの前受金（284,631
276 〃 415 〃
千INR） 千INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（100千 JEOL(BEIJING)CO.,LTDの前受金（520千
195 〃 446 〃
USD）および借入金（184,047千円） USD）および借入金（389,855千円）
計 4,264百万円 計 3,674百万円
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※ ４ 会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 15百万円 －
支払手形 1,581 〃 －
電子記録債務 1,848 〃 －
その他（設備支払手形） 39 〃 －
５ 当社は資金調達の機動性を高めるため、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計６行の銀行との間に融資枠（コ
ミットメントライン）を設定しております。
なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
借入枠 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － 3,000 〃
差引借入未実行残高 9,000百万円 6,000百万円
６ 財務制限条項
提出会社の2012年６月８日締結のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 対象決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
② 対象決算期直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額
③ 2012年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額 14,388百万円
①が②または③のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 18,574百万円 21,621百万円
仕入高 17,043 〃 18,746 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,227 〃 1,019 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運賃 1,937 百万円 2,197 百万円
給料手当 5,105 〃 5,271 〃
賞与引当金繰入額 455 〃 430 〃
退職給付引当金繰入額 430 〃 456 〃
役員株式給付引当金繰入額 95 〃 100 〃
貸倒引当金繰入額 37 〃 － 〃
減価償却費 455 〃 539 〃
おおよその割合
74％ 75％
販売費
一般管理費 26〃 25〃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－
建物 2百万円
工具、器具及び備品 92 〃 67百万円
計 95百万円 67百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0百万円 28百万円
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 31 〃 2 〃
ソフトウエア 17 〃 0 〃
計 50百万円 31百万円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,204百万円、関連会社株式52百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式11,311百万円、関連会社株式９百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 69 百万円 64 百万円
賞与引当金 390 〃 349 〃
研究開発費 512 〃 559 〃
たな卸資産評価損 322 〃 290 〃
未払事業税 94 〃 104 〃
減価償却超過額 279 〃 301 〃
ソフトウエア償却費 856 〃 920 〃
減損損失 10 〃 33 〃
投資有価証券評価損 198 〃 198 〃
関係会社株式評価損 120 〃 191 〃
退職給付引当金 2,289 〃 2,278 〃
役員退職慰労未払金 17 〃 17 〃
563 511
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 百万円 百万円
5,726 5,821
△2,874 △2,907
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 2,852 百万円 2,913 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △0 百万円 △31 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,145 〃 △1,009 〃
△8 △7
資産除去債務 〃 〃
繰延税金負債合計 △1,154 百万円 △1,048 百万円
繰延税金資産の純額 1,697 百万円 1,865 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 〃 △4.4 〃
住民税均等割等 0.5 〃 0.6 〃
評価性引当額の増減額 △6.2 〃 0.6 〃
税額控除 △3.7 〃 △6.1 〃
1.3 0.4
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 ％ 22.7 ％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独
立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示しておりました△2.4％は、「税額控除」△
3.7％、および「その他」1.3％として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 失累計額又 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
は償却累計 （百万円）
額
（百万円）
有形固定資産
建物 19,148 721 170 19,699 14,732 444 4,966
構築物 720 － － 720 661 12 58
機械及び装置 2,926 263 93 3,096 2,420 155 675
車両運搬具 38 0 － 39 34 ▶ 5
工具、器具及び備品 18,149 2,585 916 19,819 15,587 1,573 4,232
(95)
土地 926 － － 926 － － 926
リース資産 2,007 39 41 2,005 1,787 123 217
建設仮勘定 130 1,572 1,085 617 － － 617
2,313
11,700
有形固定資産計 44,049 5,183 2,308 46,923 35,223
(95)
無形固定資産
ソフトウエア 2,651 137 － 2,788 2,451 130 337
リース資産 286 179 7 458 291 40 166
ソフトウエア仮勘定 43 170 47 165 － － 165
その他 231 － 0 230 213 1 17
無形固定資産計 3,211 486 55 3,642 2,955 172 686
（注）１．「当期増加額」又は「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
増加額
建物 クリーンルーム改修工事 237
（百万円）
増加額
透過電子顕微鏡 378
（百万円）
減少額
クリーンルーム改修工事 52
工具、器具及び備品
（百万円）
減少額
電子顕微鏡製造器具 42
（百万円）
増加額
機械及び装置 マシニングセンタ 60
（百万円）
２．「当期償却額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 233 72 86 218
賞与引当金 1,274 1,140 1,274 1,140
役員株式給付引当金 95 143 － 239
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番地５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
（公告掲載ＵＲＬ http://www.jeol.co.jp/ir/koukoku/top.htm）
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に公告いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日関東財務局長に提出
第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2019年７月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日本電子株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本電子株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電子株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電子株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
日本電子株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本電子株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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