株式会社椿本チエイン 有価証券報告書 第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第110期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当参事 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
売上高 (百万円) 203,976 198,762 215,716 238,515 226,423
経常利益 (百万円) 22,109 22,004 21,743 21,621 16,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,766 14,596 14,666 13,779 11,576
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,081 14,467 17,957 10,520 8,423
純資産額 (百万円) 145,815 156,218 169,765 175,454 176,055
総資産額 (百万円) 254,106 267,215 283,574 305,916 294,098
１株当たり純資産額 (円) 759.27 815.10 4,435.96 4,590.06 4,711.34
１株当たり
(円) 68.24 78.03 387.44 364.03 308.71
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 57.1 59.2 56.8 59.3
自己資本利益率 (％) 9.0 9.9 9.2 8.1 6.7
株価収益率 (倍) 10.21 11.89 11.18 10.85 7.97
営業活動による
(百万円) 19,090 25,434 27,657 24,197 20,275
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,593 △ 13,420 △ 17,389 △ 32,088 △ 14,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,476 △ 4,084 △ 13,191 12,679 △ 10,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,422 34,142 31,712 36,087 31,378
の期末残高
従業員数 (人) 7,579 7,886 8,358 8,818 8,733
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
売上高 (百万円) 85,600 82,540 96,828 108,655 101,151
経常利益 (百万円) 15,549 11,498 12,500 13,971 11,229
当期純利益 (百万円) 10,060 8,648 15,786 10,959 7,704
資本金 (百万円) 17,076 17,076 17,076 17,076 17,076
発行済株式総数 (千株) 191,406 191,406 191,406 38,281 38,281
純資産額 (百万円) 93,493 100,184 115,911 119,784 118,546
総資産額 (百万円) 171,251 180,401 204,169 219,445 207,509
１株当たり純資産額 (円) 499.76 535.57 3,062.09 3,164.70 3,203.23
１株当たり配当額(うち 20.0 24.0 24.0 72.0 120.0
(円)
( 10.0 ) ( 11.0 ) ( 11.0 ) ( 12.0 ) ( 60.0 )
１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 53.78 46.23 417.04 289.54 205.47
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.6 55.5 56.8 54.6 57.1
自己資本利益率 (％) 11.0 8.9 14.6 9.3 6.5
株価収益率 (倍) 12.96 20.07 10.38 13.64 11.97
配当性向 (％) 37.2 51.9 28.8 41.4 58.4
従業員数 (人) 2,163 2,197 2,775 2,848 2,871
株主総利回り
(％) 71.6 97.1 93.3 88.1 60.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
5,530
最高株価 (円) 1,250 1,036 1,033 4,145
(1,059)
3,335
最低株価 (円) 590 601 821 2,082
(834)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額24.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
４ 当社は、2017年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
６ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
７ 2019年３月期の１株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっておりま
す。なお、提出会社は2018年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円
は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の１株当たり配当
額は120.0円となります。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につき
ましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括
弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1917年12月 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業
1923年 機械用ローラチェーンの製造開始
1924年 コンベヤチェーンの製造開始
1937年 大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940年５月 大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設
1941年１月 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949年５月 大阪・東京証券取引所に株式上場
1953年９月 ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる
1958年４月 自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961年２月 名古屋証券取引所に株式上場
1961年４月 事業部制を導入
1962年３月 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964年２月 ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965年10月 ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970年４月 社名を㈱椿本チエインに変更
1971年１月 京都府長岡京市に京都工場を建設
米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1971年３月
1972年４月 オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981年４月 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982年８月 兵庫県加西市に兵庫工場を建設
米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)
1983年７月
を設立
エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設
1984年10月
立
1993年４月 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999年４月 マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999年11月 国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部
2001年４月
制に変更
2001年６月 京都府京田辺市に京田辺工場を建設
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年月 沿革
2001年10月 大阪市中央区に本社を移転
タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年３月
2002年４月 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003年４月 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003年７月 大阪市北区小松原町に本社を移転
2004年４月 中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立
環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006年４月 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006年８月 大阪市北区中之島に本社を移転
北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
2007年４月
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009年７月
2009年12月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2010年４月
2011年12月 中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立
メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
2012年８月
Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化
エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキ
2013年10月
Ｅ＆Ｍに変更
2017年10月 ㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併
Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化
2018年6月
2018年10月 普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社71社および関連会社９社で構成され、その主な事業
内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、精機)、エンジン
用タイミングチェーンシステム（以上、自動車部品）、保管・搬送・仕分けシステム（以上、マテハン）の製造、
販売等であります。
当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を
行っております。
各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。
区分 セグメント
会社名 事業内容
チェ マテ
自動車
製造 販売 精機 その他
部品
ーン ハン
（連結子会社）
㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ○ ○
㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ○ ○ ○ ○ ○
各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・
ツバキ山久チエイン㈱ ○ ○ ○ ○ ○
販売
㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ○ ○ ○
㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 ○ ○ ○
椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ○ ○ ○
㈱椿本マシナリー 当社グループ製品の国内における販売 ○ ○ ○ ○ ○ ○
㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○
マテハン製品の輸入販売および現地生産
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
○ ○ ○ ○
当社関係会社への経営指導
U.S. TSUBAKI POWER
チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生
○ ○ ○ ○
TRANSMISSION, LLC 産
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA,
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
INC.
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
INDUSTRIAIS LTDA.
Central Conveyor Company, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Central Process Engineering,
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
LLC
Electrical Insights, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
KCI, Incorporated
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
椿本机械(上海)有限公司 精機製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
○ ○ ○ ○ ○
販売
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入
TSUBAKIMOTO UK LTD. ○ ○ ○ ○ ○
販売および現地生産
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入
Tsubaki Deutschland GmbH
○ ○ ○ ○
販売
Tsubaki Automotive Czech
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Republic s.r.o.
TSUBAKI IBERICA POWER
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
TRANSMISSION, S.L.
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハ
台湾椿本股份有限公司 ○ ○ ○ ○ ○ ○
ン製品の輸入販売および現地生産
チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
○ ○ ○ ○
産
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
○ ○ ○ ○
地生産
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○ ○ ○
METOOL PRODUCTS LIMITED
チェーン製品の輸入販売 ○ ○
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○ ○ ○
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
LIMITED
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Kabelschlepp China Co., Ltd.
○ ○ ○ ○
地生産
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区分 セグメント
会社名 事業内容
チェ マテ
自動車
製造 販売 精機 その他
部品
ーン ハン
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
spol. s.r.o.
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
チェーン製品の輸入販売 ○ ○
Schmidberger GmbH
チェーン製品の販売 ○ ○
Mayfran International,
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Incorporated
Conergics International LLC
欧州等における当社関係会社への事業支援 ○
Mayfran U.K. Limited
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran GmbH
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran Limburg B.V.
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Mayfran International B.V.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran France S.A.R.L.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran CZ s.r.o.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Press Room Techniques Co.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハ
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
ン製品の輸入販売および現地生産
PT. TSUBAKI INDONESIA
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
MANUFACTURING
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING
○ ○ ○ ○
売
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
○ ○ ○ ○
(MALAYSIA) SDN. BHD. 売
TSUBAKIMOTO（THAILAND）
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
CO.,LTD.
TSUBAKI INDIA POWER
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
○ ○ ○ ○
売
CORPORATION
TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○ ○
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(THAILAND) CO.,LTD.
椿本汽車発動機(上海)有限公司 自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Tsubakimoto Automotive
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Korea Co., Ltd.
変減速機および関連部品の輸入販売および現地生
天津華盛昌歯輪有限公司 ○ ○ ○
産
チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売お
椿本鏈条（天津）有限公司 ○ ○ 〇 ○
よび現地生産
椿本散装系統設備(上海)有限公司 粉粒体コンベヤの販売 ○ ○
チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販
椿本鏈条(上海)有限公司 ○ ○ ○ ○
売
Tsubakimoto Automotive Mexico
自動車部品製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
S.A. de C.V.
TSUBAKI MOTION CONTROL
精機製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(THAILAND) CO.,LTD.
（持分法適用関連会社）
天津椿本輸送机械有限公司 粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
（非連結子会社）
椿本美芙蘭輸送機械(上海)
チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生
○ ○ ○
産
有限公司
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.
チェーン製品、精機製品の輸入販売 ○ ○ ○
（他連結子会社２社、非連結子会社４社、関連会社８社）
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前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社動力伝動装置の製造
㈱椿本カスタムチエン
大阪府大東市 125 チェーン 99.6 資金の借入（ＣＭＳ）
(※１)
チェーン
京都府久世郡 動力伝動装置の製造販売
㈱椿本スプロケット 126 精機 100.0
久御山町 資金の借入（ＣＭＳ）
自動車部品
動力伝動装置および輸送機
チェーン
装置の製造販売
ツバキ山久チエイン㈱ 東京都港区 126 精機 100.0
資金の借入（ＣＭＳ）
マテハン
役員の兼任等…有
当社動力伝動装置の製造販
売
㈱椿本鋳工 埼玉県飯能市 50 自動車部品 100.0
埼玉工場の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
輸送機装置の製造販売
㈱椿本バルクシステム 大阪府豊中市 150 マテハン 100.0 兵庫工場の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
輸送機装置の製造販売
100.0
資金の借入（ＣＭＳ）
椿本メイフラン㈱ 滋賀県甲賀市 90 マテハン
(50.0)
チェーン
精機 当社製品の販売
㈱椿本マシナリー
大阪市西区 139 自動車部品 100.0 資金の借入（ＣＭＳ）
(※１)
マテハン 役員の兼任等…有
その他
業務支援サービス等
㈱ツバキサポートセンター 京都府京田辺市 80 その他 100.0 京田辺工場等の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
US＄
輸送機装置の米国における
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. マテハン
アメリカ合衆国
製造販売
33,500千 100.0
イリノイ州
(※１、※２) その他
役員の兼任等…有
US＄
U.S. TSUBAKI POWER
チェーン
アメリカ合衆国 100.0 当社動力伝動装置の米国に
2千
TRANSMISSION, LLC イリノイ州 (100.0) おける製造販売
精機
US＄
アメリカ合衆国 100.0 当社動力伝動装置の米国に
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC
2千 自動車部品
マサチューセッツ州 (100.0) おける製造販売
US＄
TSUBAKI KABELSCHLEPP
アメリカ合衆国
100.0 当社動力伝動装置の米国に
100 チェーン
AMERICA, INC. (100.0) おける製造販売
ウィスコンシン州
R＄
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
ブラジル チェーン
100.0 当社動力伝動装置の南米に
2,458千
INDUSTRIAIS LTDA. (99.0) おける販売
サンパウロ市 精機
US＄
Central Conveyor Company,
輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国 100.0
21,258千 マテハン
LLC
製造販売
ミシガン州 (100.0)
(※１)
US＄
Central Process Engineering, 100.0 輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国
874千 マテハン
製造販売
LLC ミシガン州 (100.0)
US＄
100.0
アメリカ合衆国 輸送機装置の米国における
Electrical Insights, LLC
361千 マテハン
ミシガン州 (100.0) 製造販売
US＄
アメリカ合衆国 100.0 輸送機装置の米国における
KCI, Incorporated 4,189千 マテハン
ミズーリ州 (100.0) 製造販売
US＄
中華人民共和国
当社動力伝動装置の中国に
椿本机械（上海）有限公司 5,200千 精機 100.0
おける製造販売
上海市
チェーン
EUR
当社動力伝動装置の欧州に
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V. オランダ 精機
17,422千 100.0 おける販売
(※１) ドルドレヒト市 自動車部品
役員の兼任等…有
その他
STG￡ チェーン
イギリス
100.0 当社動力伝動装置の欧州に
TSUBAKIMOTO UK LTD.
550千 精機
(100.0) おける製造販売
ノッティンガム州
自動車部品
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株式会社椿本チエイン(E01578)
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資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(％)
(百万円)
EUR
チェーン
ドイツ 100.0 動力伝動装置の欧州におけ
100千
Tsubaki Deutschland GmbH
精機
(100.0) る販売
バイエルン州
自動車部品
CZK
Tsubaki Automotive Czech
チェコ共和国
100.0 当社動力伝動装置の欧州に
549,340千
Republic s.r.o. 自動車部品
(100.0) おける製造販売
中央ボヘミア州
(※１)
EUR
TSUBAKI IBERICA POWER
スペイン チェーン
100.0 動力伝動装置の欧州におけ
1,600千
TRANSMISSION, S.L. (100.0) る販売
マドリード市 精機
チェーン
当社動力伝動装置および輸
NT＄
精機 送機装置の台湾における製
台湾 桃園市
台湾椿本股份有限公司 70,000千 100.0
造販売
自動車部品
役員の兼任等…有
マテハン
CAN＄
カナダ チェーン
当社動力伝動装置のカナダ
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
6,295千 100.0
における製造販売
オンタリオ州 精機
動力伝動装置および輸送機
EUR
装置の欧州における製造販
ドイツ
チェーン
2,600千
売
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
100.0
ノルトライン・ヴェス
マテハン
資金の貸付（ＣＭＳ）
トファーレン州
EUR
ドイツ
100.0 輸送機装置の欧州における
51千
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
ノルトライン・ヴェス マテハン
(100.0) 製造販売
トファーレン州
EUR
イタリア チェーン
90.0 動力伝動装置および輸送機
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
350千
(90.0) 装置の欧州における販売
ヴァレーゼ県 マテハン
STG￡
イギリス 100.0 動力伝動装置の欧州におけ
METOOL PRODUCTS LIMITED
203千 チェーン
ノッティンガム州 (100.0) る販売
EUR
フランス チェーン
100.0 動力伝動装置および輸送機
165千
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
(100.0) 装置の欧州における販売
イヴリーヌ県 マテハン
INR
インド共和国
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE
100.0 動力伝動装置のインドにお
8,897千 チェーン
バンガルール県 (100.0) ける製造販売
LIMITED
人民元
動力伝動装置および輸送機
中華人民共和国 チェーン
100.0
Kabelschlepp China Co., Ltd.
13,866千 装置の中国における製造販
(100.0)
昆山市 マテハン
売
EUR
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
スロバキア
100.0 輸送機装置の欧州における
49千
マテハン
spol. s.r.o. (100.0) 製造販売
ニトラ県
RUB
ロシア
100.0 動力伝動装置の欧州におけ
6,000千
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
チェーン
(100.0) る販売
モスクワ市
EUR
ドイツ 100.0
動力伝動装置の欧州におけ
Schmidberger GmbH
51千 チェーン
(100.0)
る販売
バイエルン州
US＄
Mayfran International, アメリカ合衆国
輸送機装置の米国における
1,000
マテハン 100.0
製造販売
Incorporated オハイオ州
US＄
アメリカ合衆国
輸送機装置の製造販売の欧
Conergics International LLC
1,000 マテハン 100.0
州等における事業支援
オハイオ州
イギリス EUR
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran U.K. Limited
4,268 マテハン
グレーターマンチェス
(100.0) 販売
ター州
EUR
ドイツ
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran GmbH
51千 マテハン
ノルトライン・ヴェス
(100.0) 販売
トファーレン州
EUR 輸送機装置の欧州における
オランダ 100.0
Mayfran Limburg B.V. 製造販売
226千 マテハン
(100.0)
リンブルフ州
資金の貸付（ＣＭＳ）
EUR
オランダ
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran International B.V. 45千 マテハン
(100.0) 販売
リンブルフ州
EUR
フランス
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran France S.A.R.L.
16千 マテハン
(100.0) 販売
ヴァル＝ド＝マルヌ県
EUR
チェコ共和国
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran CZ s.r.o.
7,644 マテハン
(100.0) 販売
中央ボヘミア州
100.0 輸送機装置のカナダにおけ
Press Room Techniques Co.
カナダ オンタリオ州 ― マテハン
(100.0) る販売
チェーン
百万円 精機
当社動力伝動装置および輸
Tsubakimoto
シンガポール 960 自動車部品 100.0 送機装置の東南アジアにお
Singapore Pte.Ltd.
ける製造販売
マテハン
その他
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資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(％)
(百万円)
PT. TSUBAKI INDONESIA US＄
インドネシア共和国
100.0 当社輸送機装置の東南アジ
19,200千 マテハン
MANUFACTURING
(54.9) アにおける製造販売
カラワン県
(※１)
US＄
チェーン 当社動力伝動装置および輸
PT. TSUBAKI INDONESIA インドネシア共和国
100.0
520千 精機 送機装置の東南アジアにお
(85.0)
TRADING ブカシ市
マテハン ける販売
MYR チェーン
当社動力伝動装置および輸
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
マレーシア
100.0
1,500千 精機 送機装置の東南アジアにお
(MALAYSIA) SDN. BHD. (100.0)
セランゴール州
ける販売
マテハン
THB
TSUBAKIMOTO（THAILAND） タイ チェーン
95.1 当社動力伝動装置の東南ア
4,000千
(95.1) ジアにおける販売
CO.,LTD. バンコク市 精機
INR
TSUBAKI INDIA POWER
インド共和国 チェーン
100.0 当社動力伝動装置のインド
20,000千
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED (100.0) における販売
カーンチプラム県 精機
VND
ベトナム チェーン
100.0 当社動力伝動装置の東南ア
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
7,120,000千
(100.0) ジアにおける販売
ハノイ市 精機
PHP
チェーン
当社動力伝動装置および輸
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES フィリピン
100.0
9,840千 精機 送機装置の東南アジアにお
(100.0)
CORPORATION パシッグ市
ける販売
マテハン
オーストラリア Ａ＄ チェーン
TSUBAKI AUSTRALIA
当社動力伝動装置のオース
300千 精機 100.0
ニューサウスウェール
トラリアにおける販売
PTY.LIMITED
ズ州
その他
THB 当社動力伝動装置の東南ア
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
タイ
ジアにおける製造販売
202,000千 自動車部品 100.0
(THAILAND) CO.,LTD.
チョンブリ県
役員の兼任等…有
当社動力伝動装置の中国に
人民元
椿本汽車発動機（上海） 中華人民共和国
おける製造販売
自動車部品 100.0
20,692千
有限公司 上海市
Tsubakimoto Automotive
WON
当社動力伝動装置の韓国に
大韓民国
おける製造販売
Korea Co., Ltd. 29,500,000千 自動車部品 100.0
チャンウォン市
(※１)
人民元
動力伝動装置の中国におけ
中華人民共和国
る製造販売
天津華盛昌歯輪有限公司 87,496千 精機 59.4
天津市
US＄ 当社動力伝動装置の中国に
中華人民共和国
椿本鏈条（天津）有限公司 チェーン
おける製造販売
77,000千 90.0
(※１) 自動車部品
天津市
資金の貸付（ＣＭＳ）
人民元
椿本散装系統設備（上海） 中華人民共和国
100.0 輸送機装置の中国における
6,000千 マテハン
(100.0) 販売
有限公司 上海市
当社動力伝動装置および輸
チェーン
US＄
中華人民共和国
送機装置の中国における販
椿本鏈条（上海）有限公司 1,500千 精機 100.0
売
上海市
マテハン
役員の兼任等…有
MXN
Tsubakimoto Automotive
メキシコ合衆国
100.0 当社動力伝動装置のメキシ
173,000千 自動車部品
Mexico S.A. de C.V. (0.0) コにおける製造販売
グアナファト州
THB
TSUBAKI MOTION CONTROL
タイ 当社動力伝動装置の東南ア
65,000千 精機 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. ジアにおける販売
チョンブリ県
その他 ２社
(持分法適用関連会社)
人民元
中華人民共和国
47.0 輸送機装置の中国における
天津椿本輸送机械有限公司 8,314千 マテハン
天津市 (47.0) 製造販売
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４ ※１：特定子会社に該当しております。
５ ※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 53,693百万円
(2) 経常利益 709百万円
(3) 当期純利益 580百万円
(4) 純資産額 40,936百万円
(5) 総資産額 54,708百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
チェーン 2,723
精機 971
自動車部品 2,690
マテハン 1,904
その他 129
全社(共通) 316
合計 8,733
(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,871 41.1 16.1 6,459,019
セグメントの名称 従業員数(人)
チェーン 787
精機 530
自動車部品 802
マテハン 412
その他 24
全社(共通) 316
合計 2,871
(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2017年の創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直
し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKI SPIRIT」を制定いたしました。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価
値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指
すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中
に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提
供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となるこ
とを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2017年４月より「中期経営計画2020」
に取り組んでおります。同計画につきましては、計画策定後の当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状
況等を総合的に勘案した結果、2019年5月に同計画最終年度（2020年度）の売上高目標値を3,000億円から2,800億円
に修正いたしました。
①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的な業績の見通しを算定することが困難な状況であり
ます。目標値と2020年度の連結業績予想値に乖離が生じる可能性がございます。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの「中期経営計画2020」における基本方針は以下のとおりです。
① マーケットインの企業文化への転換
マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それ
ぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。
② グループ総合力の発揮
グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる
体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を
図る。
当社グループを取り巻く事業環境は、直近では、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自動
車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産状況やグローバル経済の動向などにおいて先行き不透明な状態となっ
ております。このような状況のもと、当社グループは感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に
抑えるべく必要な対応を行ってまいります。また、上記の基本方針に基づく課題に引き続き取り組み、「中期経営
計画2020」の達成に向けて、持続的成長へとつながる基盤を構築してまいります。
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事業別には、主として以下の課題にも取り組んでおります。
まず、チェーン事業においては、欧州・中国市場でのシェア拡大に向けて販売および供給体制を強化するととも
に、京田辺工場におけるモノづくり改革活動を推進してまいります。
次に、精機事業においては、新領域における新商品の具現化に向けた活動を展開するとともに、生産性改善活動
の展開と効果検証を見据えたPDCAサイクルを確立してまいります。
自動車部品事業では、次世代ビジネスを見据えた新技術・新商品開発力を強化するとともに、タイミングチェー
ンシステムでのグローバルシェアNo.1の維持とさらなるシェア拡大を図ってまいります。
そして、マテハン事業においては、物流業界向け・ライフサイエンス分野向けシステムにおいてグローバルでの
販売活動を展開するとともに、2018年度に買収した米国子会社との協業体制をさらに強化してまいります。
また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマー
ト電力網の構築に寄与するV2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生
かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取り組みをスピーディに展開してま
いります。
そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs（持続可能な開発目
標）の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。当社グループはこれまでも様々な付加価
値商品の提供を通して、SDGsの諸項目に直接的、間接的に貢献を果たしてまいりました。今後はグループ全体とし
て、どの目標に重点的に取り組むべきかを明確にし、それを経営戦略に落とし込んでいくことで、社会課題解決に
向けた活動を加速させてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において、当社グループの経営成績及び財政状態への影響が大き
いリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあ
りますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のも
の、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。
当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置い
た諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策をグローバルに推進しております。また、万一リスクが
発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネ
ジメントの強化を図っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、当社グループでは移動制限や在宅勤務、時差勤務等を実施するな
ど、感染予防や感染拡大防止に努めております。
① 品質不良のリスク
当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指し品質管理体制を強化するなど、グループ
をあげて品質の維持・向上に努めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、
クレーム等の発生による補償費用やその他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、
当社のブランドイメージを悪化させるほか、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 市場環境変動のリスク
当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大・利益の確保に努めておりますが、景気の下振
れなどによる需要減少や、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動（自
動車生産台数の減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
③ 災害や疫病流行等のリスク
当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点においてリスク管理、リスク対策を実施し
ておりますが、主力生産拠点の所在地域において重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人
的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点
の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給が
できなくなり、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスについては、感染拡大の第２波が懸念されるなど、同ウイルス感染の拡大は収束してお
りません。収束までの期間が長期化した場合には、景気の更なる下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減な
ど、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要な原材料価格高騰のリスク
当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等の主要な原材料価格が急激
に高騰した場合には、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レート変動のリスク
当社グループは、海外売上高比率70％を目指しグローバル展開を積極的に推進している中で、為替予約を分
散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があっ
た場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 知的財産権侵害のリスク
当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有し
ております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を
起こされた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外での事業活動におけるリスク
当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大してお
ります。しかし、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場
操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、グループに適切な情報セキュリティ体制の構築を推進するとともに、情報セキュリティ対
策の強化に努めていますが、サイバーアタック等により当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問
題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、経営成績や財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社グループの事業環境は、海外においては、米
中通商問題や英国のEU離脱問題などの不確定要素はあるものの、個人消費などを支えとして景気は概ね底堅く推移
していましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に与える影響は大きく、先行きの不透明感が強
い状況となりました。わが国経済は、生産や輸出に弱さはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより景気は
回復基調にありましたが、米中通商問題をはじめとした地政学的リスク、消費税率引き上げに伴う消費の減少に加
え、２月以降の新型コロナウイルス感染拡大などにより景気の後退局面に入りました。
このような状況のもと、当連結会計年度の 受注高は229,394百万円 （前期比 2.1％減 ）、 売上高は226,423百万円
（同 5.1％減 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は16,146百万円 （同 25.9％減 ）、 経常利益は16,698百万円 （同 22.8％減 ）、 親会
社株主に帰属する当期純利益は11,576百万円 （同 16.0％減 ）となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります４ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標に対する進
捗は、以下のとおりとなりました（「中期経営計画2020」については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」をご参照ください）。
①売上高：2,264億円、②営業利益率：7.1％、海外売上高比率：57.4%（いずれも連結ベース）
当社グループは、同計画で掲げた目標の達成に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづく
り、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化してまいります。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーン、欧州におけるドライブチェーンやケーブル・
ホース支持案内装置などの販売は堅調であったものの、日本国内におけるケーブル・ホース支持案内装置、米州や
東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は65,055百万円 （前期比 4.6％減 ）、 売上高は65,571百万円 （同 6.7％減 ）、 営業
利益は8,406百万円 （同 18.3％減 ）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速
機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、精機の 受注高は22,665百万円 （前期比 10.2％減 ）、 売上高は23,269百万円 （同 7.2％減 ）、 営業利益
は2,189百万円 （同 34.5％減 ）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点においてエンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増
加、欧州における同商品の販売が横ばいで推移したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減
少したことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は70,895百万円 （前期比 10.2％減 ）、 売上高は70,949百万円 （同 10.2％減 ）と
なりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償
却費の増加やプロダクトミックスの悪化などにより 5,791百万円 （同 33.7％減 ）となりました。
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［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加し
たことに加え、日本国内や中国での粉粒体搬送コンベヤ、米州における自動車業界向けシステムの売上が増加した
ことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は67,968百万円 （前期比 15.1％増 ）、 売上高は63,860百万円 （同 4.1％増 ）、 営業
利益は647百万円 （同 60.6％増 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は2,810百万円 （前期比 2.1％増 ）、 売上高は2,772百万円 （同 2.1％減 ）、営業利益は 20百万円
（前期は 43百万円の営業損失 ）となりました。
※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載をしております。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきま
しては、見込生産も行っております。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比（％）
チェーン 48,896 △5.9
精機 24,006 △9.9
自動車部品 80,878 △11.6
マテハン 43,772 △0.4
その他 168 △43.0
合計 197,721 △7.8
(注) １ 金額は販売価格で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
チェーン 65,055 △4.6 10,619 △7.1
精機 22,665 △10.2 4,628 △12.3
自動車部品 70,895 △10.2 707 △7.1
マテハン 67,968 15.1 31,457 13.8
その他 2,810 2.1 346 10.6
合計 229,394 △2.1 47,760 5.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
チェーン 65,571 △6.7
精機 23,269 △7.2
自動車部品 70,949 △10.2
マテハン 63,860 4.1
その他 2,772 △2.1
合計 226,423 △5.1
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
椿本興業株式会社 27,506 11.5 26,273 11.6
３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 資産
資産は、現金及び預金が 4,628百万円減少 したこと、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が 2,095百万
円減少 したこと、電子記録債権が 1,738百万円減少 したこと、仕掛品の減少などによりたな卸資産が1,606百万円
減少したこと、償却などにより無形固定資産が 1,425百万円減少 したことなどから、前連結会計年度末と比較して
11,817百万円減少 し、 294,098百万円 となりました。
② 負債
負債は、借入金が7,736百万円増加した一方で、償還により社債が10,000百万円減少したこと、電子記録債務が
3,755百万円減少 したこと、支払手形及び買掛金が 2,914百万円減少 したことなどから、前連結会計年度末と比較し
て 12,418百万円減少 し、 118,043百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、取得などにより自己株式が3,205百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が 2,107百
万円減少 したこと、保有株式の時価下落などによりその他有価証券評価差額金が 1,272百万円減少 した一方で、利益
剰余金が 7,044百万円増加 したことなどから、前連結会計年度末と比較して 601百万円増加 し、 176,055百万円 となり
ました。また、自己資本比率は、2.5ポイント改善し、 59.3％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 4,708
百万円減少 し、 31,378百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は20,275百万円 となりました。これは、仕入債務が 6,435百万円減少 したこと、法人
税等の支払に 5,089百万円 支出した一方で、税金等調整前当期純利益を 16,809百万円 計上したこと、減価償却費を
12,739百万円 計上したことなどによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は14,241百万円 となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の
決済に 14,661百万円支出 したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は10,385百万円 となりました。これは、社債の償還による支出が 10,000百万円 あっ
たことなどによるものであります。
② 資金需要および資金調達の方法
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備
の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2019年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に14,388百万円の設備投資を行
い、研究開発費用は4,714百万円となりました。2020年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として
12,186百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金
の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当
社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行に
より資金を調達しております。なお、提出会社は2020年５月27日開催の取締役会において、金融機関に対しての
長期借入金の借換と、新型コロナウイルスを起因とした資金繰悪化の予防的措置として、総額50億円の追加借入
を決議し、実行しております。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループでは、以下に記載した会計上の見積りが、連
結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
(固定資産の減損)
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に
計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討してお
りますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可
能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税
金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動
する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確実性が大きく、将来事業計画等への反映が困難ではあり
ますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1994年５月12日より15年間
（注１） １ 製造権又は販売
オート
(ただし、期間満了の１年前まで
㈱椿本チエイ ㈱二元精工 大韓民国 権の許与
テンショナ に当事者の一方が解約通知しな
ン ２ 技術情報の提供
い限り５年間自動延長)（注３）
（注２）
2001年８月２日から15年間
㈱椿本チエイ
イヴィス (ただし、期間満了の６ヶ月前ま
ン
サイレント
モーターシ ドイツ 生産ノウハウの供与 でに当事者の一方が解約通知し
および
チェーン
ステム社 ない限り１年間自動延長)
TSUBAKIMOTO
（注４）
EUROPE B.V.
(注)１ 契約時に技術情報の開示料を受取っております。
２ ㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティと
して受取ることとなっております。
３ 当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。
４ 当該契約については、2019年８月２日より１年間自動延長しております。
(2) 合弁関係
相手先 内容 出資割合(％) 合弁会社名 摘要
59.4
合弁契約期間
天津開発区蝸輪伝 当社
ウォーム減速機
動開発中心有限公 40.6 天津華盛昌歯輪有限公司
1990年６月５日か
天津開発区蝸輪
および関連部品
司
ら50年間
伝動開発中心有 (資本金87,496千人民元)
の製造販売
(中華人民共和国) 限公司
（注）
47.0
中材装備集団有限
㈱椿本バルクシ
公司
ステム
天津椿本輸送机械有限公 合弁契約期間
輸送機装置の製
(中華人民共和国) 司
中材装備集団有 50.0
1995年８月28日か
造・販売
限公司
和光交易㈱ (資本金8,314千人民元) ら30年間
和光交易㈱
(東京都中央区)
3.0
椿本鏈条（天津）有限公 合弁契約期間
㈱東安 当社 90.0
動力伝動装置の
司
2011年12月13日か
製造・販売
(東京都千代田区) ㈱東安 10.0
(資本金77,000千US$) ら20年間
（注）当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKI
の社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設
計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約400名にのぼり、これは総従業員数の
約５％に当たっております。
また、京都大学、東京大学、千葉大学、名古屋大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術
の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用 399 百万円を含む
4,714 百万円となっております。
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案
内装置につきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年
度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソ
リューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は 1,216 百万円であります。
[精機]
精機におきましては、減速機、直線作動機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具について、各コア技術の継続
強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・
軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開
発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューア
ル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向
け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。精機にかかる研究開発費は 429 百万円でありま
す。
[自動車部品]
自動車部品におけるエンジン用タイミングチェーンシステム、EV/HEV・トランスファー用チェーンシステム、お
よびタイミングベルトにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商
品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェー
ンシステムおよびEV/HEV対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技
術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は 1,633 百万円であります。
[マテハン]
マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤
技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新
聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・
保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理
技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は 1,008 百万円であります。
[その他]
その他にかかる研究開発費は 26 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額 14,388 百万円の設備投資を行いました。このう
ち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心に自動車部品 8,535 百万円、チェーン 3,220 百万円でありま
す。
当連結会計年度の設備投資総額 14,388 百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備投資額 3,220 1,244 8,535 1,371 16 14,388
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
自動車部品
埼玉工場 自動車部品 生産設備
10,017
9,132 9,041 2,027 30,218 1,048
(180,207)
(埼玉県飯能市) マテハン 輸送機装置
生産設備
ドライブ
チェーン
生産設備
コンベヤ
チェーン
京田辺工場 チェーン
13,480
5,108 3,553 1,249 23,392 880
生産設備
(230,100)
(京都府京田辺市) 自動車部品
自動車部品
生産設備
研究設備
ほか
長岡京工場 伝動装置
4,832
精機 1,414 1,529 445 8,221 408
(61,644)
(京都府長岡京市) 生産設備
自動車部品
兵庫工場 自動車部品
1,494
生産設備
510 1,377 39 3,422 23
(64,615)
(兵庫県加西市)
岡山工場 伝動装置
523
精機 775 680 144 2,123 147
(55,505)
(岡山県津山市) 生産設備
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
チェーン 伝動装置
ツバキ山久チエイ
1,284
ン㈱
精機 生産設備 601 93 74 2,053 168
(16,977)
(東京都港区ほか)
マテハン ほか
㈱椿本カスタムチ コンベヤ
181
エン チェーン
チェーン 805 549 73 1,609 221
(8,620)
(大阪府大東市) 生産設備
㈱椿本スプロケッ
チェーン
伝動装置
474
ト(京都府久世郡 精機 403 351 55 1,285 157
(23,034)
生産設備
自動車部品
久御山町)
椿本メイフラン㈱
輸送機装置 356
マテハン 227 167 121 872 123
生産設備 (27,071)
(滋賀県甲賀市)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) (注１)
具
ドライブ
チェーン
チェーン
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, 生産設備
精機
INC. 輸送機装置 579
自動車部品 4,549 9,122 2,175 16,426 1,158
生産設備 (532,562)
(アメリカ合衆国 イリノイ
マテハン
州ほか) (注２) 自動車部品
その他
生産設備
ほか
コンベヤ
チェーン
椿本鏈条（天津）有限公司
生産設備
チェーン
-
(中華人民共和国 天津市)
1,404 3,084 381 4,870 267
自動車部品 (106,559)
自動車部品
（注３）
生産設備
ほか
Tsubakimoto Automotive
Korea Co.,Ltd. 自動車部品
-
自動車部品 1,380 1,607 605 3,593 114
(27,661)
(大韓民国 チャンウォン市) 生産設備
（注４）
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
自動車部品
344
(THAILAND) CO.,LTD. 自動車部品 876 1,441 437 3,099 412
(29,884)
生産設備
(タイ チョンブリ県)
(注) １ その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。
２ U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI
KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
INDUSTRIAIS LTDA.、 Central Conveyor Company, LLC等 を含めて表示しております。
３ 土地の面積は、土地使用権に係るものであります。
４ 土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定年月
セグメントの名称 目的
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
設備の増強、合理化および更
チェーン 3,908 - 2020年4月 2021年3月
新
設備の増強、合理化および更
精機 2,242 - 2020年4月 2021年3月
新
設備の増強、合理化および更
自動車部品 4,260 - 2020年4月 2021年3月
新
マテハン 設備の合理化、更新 1,754 - 2020年4月 2021年3月
その他 設備の更新 19 - 2020年4月 2021年3月
計 12,186 -
（注）１ 所要資金12,186百万円は自己資金により賄う予定であります。
２ 本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 38,281,393 38,281,393
標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日（注） △153,125 38,281 ― 17,076 ― 12,671
（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 51 30 197 211 6 6,593 7,089 ―
(人)
所有株式数
208 172,742 3,501 44,155 96,072 42 65,068 381,788 102,593
(単元)
所有株式数
0.05 45.25 0.92 11.57 25.16 0.01 17.04 100 ―
の割合(％)
（注) 自己株式1,272,780株は、「個人その他」に12,727単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社
東京都中央区日本橋二丁目７－１ 3,559 9.61 %
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,500 6.75 %
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５－12 1,970 5.32 %
椿本チエイン持株共栄会 大阪市北区中之島三丁目３－３ 1,412 3.81 %
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,406 3.80 %
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,238 3.34 %
銀行株式会社（信託口）
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３－20 1,158 3.13 %
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 849 2.29 %
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代 Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
796 2.15 %
理人 香港上海銀行東京支店 カ １１１（東京都中央区日本橋三丁目11
ストディ業務部) －１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 712 1.92 %
計 ― 15,604 42.16 %
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式1,272千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,500千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,238千株
３ 2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式
会社他１社が2016年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 太陽生命保険株式会社他１社（連名）
住所 東京都中央区日本橋二丁目７－１
所有株式数 18,431千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 9.63％
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４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行他３社が2018年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
所有株式数 10,008千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.23％
５ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互
会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 日本生命保険相互会社他１社（連名）
住所 大阪市中央区今橋三丁目５－12
所有株式数 11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.77％
６ 2019年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2019年６月14日現在で1,922千株を保有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内
容に基づいて記載しております。
なお、野村アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目12－１
所有株式数 1,922千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.02％
７ 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
所有株式数 1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.00％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,272,700
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,061 ―
36,906,100
普通株式 102,593
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,061 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,272,700 ― 1,272,700 3.32
三丁目３－３
計 ― 1,272,700 ― 1,272,700 3.32
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2019年10月31日)での決議状況
840,000 3,400
（取得日 2019年11月５日）
― ―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 840,000 3,200
―
残存決議株式の総数及び価額の総額 199
―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.9
― ―
当期間における取得自己株式
―
提出日現在の未行使割合（％） 5.9
(注)１ 2019年10月31日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取
得に係る事項を決議しております。
２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年11月５日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,715 6
当期間における取得自己株式 16 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求） 190 0 ― ―
保有自己株式数 1,272,780 ― 1,272,796 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび買増しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の
状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、１株当たり60円
とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり60円）とあわせて、１株
当たり120円となります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させて
いただく予定です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
2,270 60.0
取締役会決議
2020年６月26日
2,220 60.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。
＜基本方針＞
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に
努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、公平、正確かつ継続的に情報開示を行う
ことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）
に掲載しておりますので、ご参照ください。
・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入
し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締
役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を
図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監
督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。
・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコ
ミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．体制の概要
当社は、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。
当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される
「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しています。さらに、取
締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等につ
いて審議決定しています。
ロ．会社の機関の基本説明
a.取締役会
取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定及び業務執行の監
督を行っております。提出日現在、取締役５名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名と
社外監査役２名が出席しております。
b.監査役会
監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名
と社外監査役２名で構成しております。
c.戦略会議
戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を
行っております。提出日現在、取締役５名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。
d.経営会議
経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っておりま
す。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。
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e.内部統制委員会
内部統制委員会は、当社およびグループ会社の内部統制活動における重要事項の審議・決定、各部門の進捗の管
理、評価基準（重要性の判断基準）の審議並びに内部統制報告書の審議を行っております。提出日現在、取締役
５名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。
f.任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役の指名や報酬、ＣＥ
Ｏ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締役３
名で構成しております。また、ＣＥＯは議決権のないオブザーバーとして委員会に出席しております。
ハ．主な機関ごとの出席者
出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長 ○：構成員 □：出席者 △：オブザーバー）
内部統制 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 戦略会議
委員会 委員会
代表取締役会長(CEO) 長 勇 ◎ ◎ ◎ △
代表取締役社長(COO) 大原 靖 ○ ○ ○
取締役 鈴木 恭 ○ ○ ○
取締役 山本 哲也 ○ ○ ○
取締役 古世 憲二 ○ ○ ○
社外取締役 阿部 修司 ○ ◎
社外取締役 安藤 圭一 ○ ○
社外取締役 北山 久恵 ○ ○
常勤監査役 田中 浩司 □ ◎ □ □
常勤監査役 川﨑 加寸也 □ ○ □ □
社外監査役 碩 省三 □ ○
社外監査役 内藤 秀文 □ ○
③ コーポレート・ガバナンス体制図
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④ 企業統治に関するその他の事項
（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役
員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。
②当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」
を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しておりま
す。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違
反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
③当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に
反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。
④当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、組織的かつ継
続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いなが
ら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の
管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握する
とともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク
管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、
当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐
次報告・監督しております。
②当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略
および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題な
らびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。
③当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。
④当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営
効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、
規則を関係会社管理規定類として整備しております。
②グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。
③当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社お
よびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経
営目標の共有と経営課題の解決を図っております。
④当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグ
ループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体
的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。
（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および
その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
①当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応
じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。
②監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の
人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。
③当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフも
しくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することが
ないよう配慮しております。
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（7）当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告
に関する体制
①当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社お
よびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使
用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしてお
ります。
②当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告す
ることとしております。
③当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止
しております。
（8）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることと
しております。
②当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。
③当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。
（9）反社会的勢力を排除するための体制
当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力と
の一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備してお
ります。
①当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の
総務責任者がその対応にあたっております。
②当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを
通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の
緊密化を図っております。
③当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っておりま
す。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を
図っております。
⑤ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ その他
取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
２ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年４月 当社入社
2000年４月 本社部門本部人事部長
2004年６月 執行役員
代表取締役
2005年６月 取締役
取締役会長 長 勇 1949年１月20日 生 (注)３ 93
2007年６月 常務執行役員
最高経営責任者
2009年６月 取締役社長
2015年６月 取締役会長兼最高経営責任者（現
任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 社長室長兼経営企画センター経営
企画室長
代表取締役
取締役社長 大 原 靖 1959年７月20日 生 2013年６月 執行役員 (注)３ 56
最高執行責任者
2014年６月 取締役
2015年６月 取締役社長兼最高執行責任者（現
任）
1978年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2004年６月 取締役退任
執行役員
2005年６月 上席執行役員
取締役 鈴 木 恭 1955年12月１日 生 (注)３ 90
2006年６月 常務執行役員
2011年６月 取締役（現任）
2013年６月 チェーン製造事業部長兼チェーン
ＧＯＰ推進担当
2016年６月 専務執行役員
2018年４月 自動車部品事業統括
1984年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年６月 取締役（現任）
取締役 山 本 哲 也 1955年３月29日 生 (注)３ 44
2013年６月 常務執行役員
2016年６月 本社部門統括
2018年６月 専務執行役員
1977年４月 当社入社
2011年４月 チェーン・精機部門統括チェーン
製造事業部生産技術部長
2013年６月 執行役員
取締役 古 世 憲 二 1958年５月９日 生 (注)３ 20
2015年６月 上席執行役員
2017年６月 取締役（現任）
2018年４月 チェーン事業統括
2018年６月 常務執行役員
1997年６月 ヤンマーディーゼル株式会社（現
ヤンマーホールディングス株式会
社）取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
阿 部 修 司
取締役 1944年２月３日 生 (注)３ ―
2005年６月 同社取締役副社長
2007年６月 ヤンマー農機株式会社（現ヤン
マーアグリ株式会社）代表取締役
社長
2013年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員
2010年４月 同行代表取締役兼副頭取執行役員
2012年４月 新関西国際空港株式会社代表取締
取締役 安 藤 圭 一 1951年11月５日 生 (注)３ ―
役社長
2012年７月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年６月 銀泉株式会社代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録
1999年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）パートナー（現任）
2013年７月 有限責任あずさ監査法人常務執行
理事
取締役 北 山 久 恵 1957年８月30日 生 (注)３ ―
2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会長
（現任）
2019年７月 有限責任あずさ監査法人専務役員
（現任）
日本公認会計士協会副会長（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1988年12月 当社入社
2004年４月 コンプライアンスセンター
法務・総務部
常勤監査役 田 中 浩 司 1961年12月５日 生 法務グループリーダー (注)５ 2
2016年４月 ＣＳＲ推進センター法務部長
2018年４月 本社部門統括法務部長
2019年６月 常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2003年４月 経営企画センター
資金グループリーダー
常勤監査役 川 﨑 加寸也 1962年７月20日 生 (注)６ 3
2015年６月 経営企画センター財務部長
2019年６月 財務部長
2020年６月 常勤監査役（現任）
1979年４月 大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
1986年４月 御堂筋法律事務所（現弁護士法人
御堂筋法律事務所）パートナー
監査役 碩 省 三 1948年１月１日 生 (注)６ ―
（現任）
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
パートナー
2016年６月 監査役（現任）
1990年３月 大阪弁護士会登録
北浜法律事務所入所
1997年10月 同事務所退所
監査役 内 藤 秀 文 1961年11月19日 生 2000年４月 内藤総合法律事務所開設 (注)４ ―
2012年４月 大阪弁護士会副会長に就任
2013年３月 大阪弁護士会副会長を退任
2017年６月 監査役（現任）
合計 310
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(注) １ 取締役 阿部 修司、安藤 圭一、北山 久恵は、社外取締役であります。
２ 監査役 碩 省三、内藤 秀文は、社外監査役であります。
３ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は下記の19名で構成されております。
役職名 氏名
専務執行役員
川 口 博 正
精機事業統括
専務執行役員
大 槻 忠 宏
パワトラ東アジア営業統括部長
常務執行役員
木 村 隆 利
マテハン事業統括
上席執行役員
山 本 雅 彦
モニタリングビジネス担当 兼 IT戦略・情報システム担当
上席執行役員
宮 地 正 樹
自動車部品事業統括
上席執行役員
永 井 康 詞
チェーン事業統括 兼 同事業統括 チェーン製造事業部長
執行役員
垪 和 伸 光
品質・環境・安全衛生担当 兼 品質・環境推進部長 兼 埼玉工場長
執行役員
熊 倉 淳
新事業開発担当 兼 車載ビジネス開発部長
執行役員
Kevin Richard Powers
パワトラ米州営業統括 兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長
執行役員
揚 田 利 浩
チェーン事業統括 スプロケット製造担当 兼 パワトラ欧州営業統括
執行役員
佐 藤 功
自動車部品事業統括 海外企画管理担当
執行役員
マテハン事業統括 マテハン事業部 営業統括
丹 山 太
兼 同事業統括 グローバルビジネス部長
執行役員
中 村 一 智
パワトラ中国営業統括 兼 椿本鏈条（上海）有限公司董事長
執行役員
石 田 裕 美
人事・総務・法務担当
執行役員
岡 本 雅 文
マテハン事業統括 マテハン事業部長
執行役員
自動車部品事業統括 自動車部品事業部長 兼 同事業部 ＣＳ技術部長
井 上 幸 三
兼 兵庫工場長
執行役員
明 坂 泰 宏
財務・経営企画担当 兼 経営企画室長 兼 京田辺工場長
執行役員
西 井 久 雄
技術・研究開発担当 兼 技術開発部長
執行役員
川 上 修
チェーン事業統括 グローバルマーケティング部長
８ 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1990年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現
兵庫県弁護士会））
北山法律事務所（現 弁護士法人
神戸京橋法律事務所）入所
2009年５月 神戸京橋法律事務所（現 弁護士
林 晃 史 1959年９月18日生 ―
法人神戸京橋法律事務所）副所長
2012年４月 兵庫県弁護士会会長に就任
2013年３月 兵庫県弁護士会会長を退任
2017年１月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代
表社員所長（現任）
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であ
りましたが、同行を退任してから８年以上が経過しております。
・社外取締役の阿部修司氏および北山久恵氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社と
の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。
・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経
験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。
２ 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験
豊富な経営者の観点から発言を行っております。
・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なア
ドバイスをいただくため。
２ 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した
立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の
恐れがないため。
・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験
豊富な経営者の観点から発言を行っております。
・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客
観的なアドバイスをいただくため。
２ 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。
２ 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会17回のす
べてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っており
ます。
・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。
２ 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会14回のすべてに出席し、また、監査役会17回の
すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行ってお
ります。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めており
ません。
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・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりま
す。
・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3) 監査の
状況 に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。
・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役
との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しておりま
す。2018年４月には、新たに監査役スタッフを任命し、より実効的な監査が実施できる体制といたしました。
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役
員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所ならびに海外子会社におい
て業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との経営トップ懇談会を適
宜実施するとともに、社外取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しておりま
す。
以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集、内部統制システムの日常的な監視、会計監査人の監査活動に関す
る情報収集等を積極的に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により当期末の会計監査日程に遅れが生じましたが、当社の監査役会
は会計監査人と連携し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、リモートワーク、ＴＶ会議による
現地ヒアリング等の代替措置により会計監査の日程の遅れを最小に止めました。今後につきましても、将来のリ
スクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において
17回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者
の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、
個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
16／17回（出席率 94％）
常勤監査役 冨田 喜久男
6／ 6回（出席率100％）
常勤監査役 小林 均
常勤監査役 田中 浩司 11／11回（出席率100％）
監査役 碩 省三 17／17回（出席率100％）
監査役 内藤 秀文 17／17回（出席率100％）
（注）小林 均は、2019年６月27日退任以前に開催された監査役会を対象としております。
田中 浩司は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室の人員は５名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室
所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。内部監査の手
続きとしましては、当社およびグループ会社に対してリスク管理体制の遵守、内部統制システムの整備状況、運
用状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認し
ております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報
交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監
査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する
内部統制担当部門を監査しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
林 由佳
柴田 芳宏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他25名であります。
e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益
社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビュー
し、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、
会計監査人を決定いたします。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意に
より、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事
由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会
計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。
当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説
明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備
している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体
制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の
遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当
社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が
適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人
の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状
況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。当社の会計監査人選任の社内
基準に照らして、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会
は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 21 63 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 21 63 2
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準対応に係るアドバイザリー業務」でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 8
連結子会社 36 1 44 15
計 36 9 44 24
当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種
証明書発行業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する監査」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆
Toucheに対して、104百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆
Toucheに対して、95百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等
を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・
海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結
果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は業績向上に対する意欲や
士気を高めるため、連結経営指標および重点目標に対する達成度、株価時価総額の対前年増減を個別に評価する
ことにより業績連動性を強化する方針を取り、世間水準および従業員給与との均衡を考慮しております。役員の
報酬体系は、地位と役割に応じた固定報酬と事業年度目標の達成に応じた業績報酬で構成しており、固定報酬の
構成比率は約70％となっております。また業績報酬については、役職ごとに指標の評価割合を変えることで職務
に応じた評価を行っております。2019年７月以降は、社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみの支給に変
更しております。
役員の報酬等に関して、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額50百万
円、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において監査役の報酬限度額は月額８百万円として決議されてお
ります。
また、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等に関する決定プロセスを透明化し、客観性を高めるた
めに、2019年10月に取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める「指名・報酬委員
会」を設置し運営を行っております。同委員会では、取締役の報酬の額または算定方法の決定に関する方針につ
いて、審議・答申を行います。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、その権
限の内容および裁量の範囲は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会の委任により、役員報酬規定に基づい
て個別の取締役の報酬額を決定することにあります。監査役の報酬については監査役の協議により決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
285 176 108 7
(社外取締役を除く。)
監査役
47 41 6 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 32 1 5
③ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
業績連動報酬
目標 実績
に係る指標
親会社株主に帰属する
15,600百万円 11,576百万円
当期純利益
連結自己資本利益率 8.6％ 6.7％
④ 譲渡制限付株式報酬
当社は、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を導入しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の
必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以
外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目
的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的に
は、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリットおよび当該株式の市場価額、事業収益力、配当
収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社と当該企業双方中長期的な企業価値向上に資
するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することとい
たします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 332
非上場株式以外の株式 26 20,141
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3 取引先持株会経由での取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 15
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,074,294 1,074,294 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
トヨタ自動車（株） 有
6,983 6,968
（定量的な保有効果）（注）1
2,794,880 2,794,880
（株）Ｔ＆Ｄホール （保有目的）財務取引の関係強化のため
無（注）２
ディングス （定量的な保有効果）（注）1
2,470 3,253
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
671,387 671,387
のため
椿本興業（株） 有
2,416 2,537 （定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
625,066 623,480
のため
（株）日伝 （定量的な保有効果）（注）1 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
1,328 980
経由での取得
307,900 307,900 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
（株）大気社 有
963 1,036
（定量的な保有効果）（注）1
500,000 500,000 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
中央自動車工業
のため
有
（株）
932 830
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
372,000 372,000
のため
小野薬品工業（株） 有
924 806 （定量的な保有効果）（注）1
227,188 227,188
（株）三井住友フィ （保有目的）財務取引の関係強化のため
無（注）２
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）1
595 880
640,000 640,000 （保有目的）営業取引(販売・調達)の関
係強化のため
レンゴー（株） 有
538 664
（定量的な保有効果）（注）1
199,900 199,900 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
ニッタ（株） 有
422 719
（定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
300,000 300,000
係強化のため
三菱電機（株） 有
400 426 （定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
1,943,346 1,943,346
ＮＴＮ（株） 係強化のため 有
367 637 （定量的な保有効果）（注）1
267,600 267,600 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
極東開発工業（株） 有
316 396 （定量的な保有効果）（注）1
694,570 694,570
（株）三菱ＵＦJフィ
（保有目的）財務取引の関係強化のため
ナンシャル・グルー 無（注）２
（定量的な保有効果）（注）1
プ
279 382
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
221,800 221,800
のため
（株）ニッセイ 無
224 255 （定量的な保有効果）（注）1
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
（株）ハピネット 有
219 285 （定量的な保有効果）（注）1
73,200 73,200 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
（株）ダイヘン 有
212 208 （定量的な保有効果）（注）1
三井住友トラスト・ 56,222 56,222
（保有目的）財務取引の関係強化のため
ホールディングス 無（注）２
（定量的な保有効果）（注）1
（株）
175 223
32,600 32,600 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
ホソカワミクロン
のため
有
（株）
155 161
（定量的な保有効果）（注）1
8,600 8,600 （保有目的）営業取引(販売・調達)の関
係強化のため
岡谷鋼機（株） 有
69 79 （定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
59,600 59,600
大同工業（株） 係強化のため 有
41 50 （定量的な保有効果）（注）1
99,371 99,371
（株）りそなホール （保有目的）財務取引の関係強化のため
無（注）２
ディングス （定量的な保有効果）（注）1
32 47
163,207 163,207
（株）池田泉州ホー （保有目的）財務取引の関係強化のため
無（注）２
ルディングス （定量的な保有効果）（注）1
26 46
25,000 25,000
（保有目的）財務取引の関係強化のため
極東証券（株） 有
（定量的な保有効果）（注）1
14 25
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
15,000 15,000
のため
（株）植松商会 有
14 15 （定量的な保有効果）（注）1
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
13,772 13,772
係強化のため
日本製鉄（株） 無（注）２
12 26
（定量的な保有効果）（注）1
― 27,946 営業取引(販売・調達)の関係強化のた
（株）神戸製鋼所 め保有しておりましたが当事業年度に売 無
却しました
― 23
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、取締役会にて、個別銘柄毎に、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証
し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしており、2020年３月31日を基準として検証を行った結
果、目的および保有・保有株式数が適切であることを確認しております。
２ 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（）内に記載
しております。
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））
（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）
三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））
（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）
（株）池田泉州ホールディングス（池田泉州銀行（株））
日本製鉄（株）（日鉄日新製鋼（株））
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３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,647 29,019
※7 46,721
受取手形及び売掛金 45,699
※7 13,085
電子記録債権 11,346
有価証券 4,114 3,965
商品及び製品 18,536 18,369
※2 13,363 ※2 12,268
仕掛品
原材料及び貯蔵品 9,984 9,639
その他 4,892 4,547
△ 397 △ 773
貸倒引当金
流動資産合計 143,949 134,083
固定資産
有形固定資産
※1 72,648
建物及び構築物 75,917
※1 △ 42,902
△ 43,671
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,746 32,246
機械装置及び運搬具
126,025 129,905
△ 87,132 △ 90,923
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,893 38,982
工具、器具及び備品
27,585 30,562
△ 23,883 △ 25,949
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,702 4,613
※1 , ※8 37,554 ※8 37,513
土地
7,050 5,224
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,946 118,579
無形固定資産
のれん 3,387 2,773
9,399 8,587
その他
無形固定資産合計 12,787 11,361
投資その他の資産
※3 24,335 ※3 22,240
投資有価証券
長期貸付金 11 12
繰延税金資産 2,071 2,038
※3 5,937 ※3 5,903
その他
△ 123 △ 119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,233 30,074
固定資産合計 161,966 160,015
資産合計 305,916 294,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 20,289
支払手形及び買掛金 17,374
※7 13,411
電子記録債務 9,656
※1 12,708
短期借入金 12,893
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 71 4,246
リース債務 139 381
未払法人税等 2,269 1,696
未払消費税等 386 487
賞与引当金 4,307 3,952
※2 106 ※2 249
工事損失引当金
受注損失引当金 － 367
※7 2,431
営業外電子記録債務 1,976
※7 16,497
その他 13,798
流動負債合計 82,617 67,081
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 5,992 9,369
リース債務 237 575
繰延税金負債 6,338 6,085
※8 5,001 ※8 5,001
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 106 117
退職給付に係る負債 13,872 13,529
資産除去債務 422 430
872 850
その他
固定負債合計 47,844 50,961
負債合計 130,461 118,043
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,559 13,563
利益剰余金 142,442 149,487
△ 1,047 △ 4,253
自己株式
株主資本合計 172,030 175,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,824 8,551
繰延ヘッジ損益 △ 11 17
※8 △ 10,614 ※8 △ 10,614
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,285 1,178
△ 780 △ 647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,703 △ 1,513
非支配株主持分 1,720 1,695
純資産合計 175,454 176,055
負債純資産合計 305,916 294,098
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 238,515 226,423
※1 , ※2 , ※4 171,958 ※1 , ※2 , ※4 166,158
売上原価
売上総利益 66,556 60,264
※3 , ※4 44,767 ※3 , ※4 44,118
販売費及び一般管理費
営業利益 21,789 16,146
営業外収益
受取利息 150 152
受取配当金 851 1,010
持分法による投資利益 27 44
780 711
その他
営業外収益合計 1,809 1,918
営業外費用
支払利息 364 381
為替差損 305 304
和解金 443 －
863 681
その他
営業外費用合計 1,976 1,366
経常利益 21,621 16,698
特別利益
退職給付制度改定益 － 533
▶ －
関係会社清算配当金
特別利益合計 ▶ 533
特別損失
※5 2,193 ※5 419
減損損失
－ 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,193 422
税金等調整前当期純利益 19,432 16,809
法人税、住民税及び事業税
6,070 4,853
△ 492 269
法人税等調整額
法人税等合計 5,577 5,123
当期純利益 13,855 11,686
非支配株主に帰属する当期純利益 75 109
親会社株主に帰属する当期純利益 13,779 11,576
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,855 11,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,343 △ 1,272
繰延ヘッジ損益 △ 58 29
為替換算調整勘定 △ 1,045 △ 2,142
退職給付に係る調整額 135 132
△ 22 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,334 ※１ △ 3,262
その他の包括利益合計
包括利益 10,520 8,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,564 8,359
非支配株主に係る包括利益 △ 43 64
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,076 13,559 133,394 △ 1,032 162,998
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,076 13,559 133,394 △ 1,032 162,998
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,731 △ 4,731
親会社株主に帰属す
13,779 13,779
る当期純利益
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 9,047 △ 15 9,032
当期末残高 17,076 13,559 142,442 △ 1,047 172,030
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,168 47 △ 10,614 4,234 △ 916 4,918 1,848 169,765
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,168 47 △ 10,614 4,234 △ 916 4,918 1,848 169,765
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,731
親会社株主に帰属す
－ 13,779
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 15
自己株式の処分 － 0
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,343 △ 58 － △ 948 135 △ 3,215 △ 128 △ 3,343
額）
当期変動額合計 △ 2,343 △ 58 － △ 948 135 △ 3,215 △ 128 5,689
当期末残高 9,824 △ 11 △ 10,614 3,285 △ 780 1,703 1,720 175,454
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,076 13,559 142,442 △ 1,047 172,030
会計方針の変更によ
14 14
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
17,076 13,559 142,456 △ 1,047 172,045
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,541 △ 4,541
親会社株主に帰属す
11,576 11,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,206 △ 3,206
自己株式の処分 0 0 0
利益剰余金から資本
▶ △ ▶ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － ▶ 7,030 △ 3,205 3,828
当期末残高 17,076 13,563 149,487 △ 4,253 175,873
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,824 △ 11 △ 10,614 3,285 △ 780 1,703 1,720 175,454
会計方針の変更によ
－ 14
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,824 △ 11 △ 10,614 3,285 △ 780 1,703 1,720 175,468
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,541
親会社株主に帰属す
－ 11,576
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 3,206
自己株式の処分 － 0
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,272 29 － △ 2,107 133 △ 3,217 △ 24 △ 3,241
額）
当期変動額合計 △ 1,272 29 － △ 2,107 133 △ 3,217 △ 24 587
当期末残高 8,551 17 △ 10,614 1,178 △ 647 △ 1,513 1,695 176,055
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,432 16,809
減価償却費 12,366 12,739
減損損失 2,193 419
のれん償却額 478 181
固定資産除売却損益（△は益） 154 47
投資有価証券評価損益（△は益） － 56
投資有価証券売却損益（△は益） － 2
関係会社出資金評価損 － 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 458 △ 135
売上債権の増減額（△は増加） 2,340 2,233
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,664 884
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,523 △ 6,435
1,640 △ 2,598
その他
小計 30,869 24,610
利息及び配当金の受取額 1,028 1,167
利息の支払額 △ 345 △ 413
△ 7,354 △ 5,089
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,197 20,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 339 △ 123
定期預金の払戻による収入 764 166
投資有価証券の取得による支出 △ 212 △ 15
投資有価証券の売却及び償還による収入 328 215
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
※2 △ 15,457
－
る支出
関係会社出資金の払込による支出 △ 177 －
関係会社の清算による収入 78 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 7
長期貸付けによる支出 △ 18 △ 23
長期貸付金の回収による収入 19 21
固定資産の取得による支出 △ 17,273 △ 14,661
198 171
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,088 △ 14,241
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,813 376
長期借入れによる収入 1,274 8,495
長期借入金の返済による支出 △ 407 △ 893
社債の発行による収入 14,913 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 76 △ 521
割賦債務の返済による支出 △ 5 △ 6
配当金の支払額 △ 4,731 △ 4,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 84 △ 88
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 3,206
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,679 △ 10,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 414 △ 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,374 △ 4,708
現金及び現金同等物の期首残高 31,712 36,087
※1 36,087 ※1 31,378
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 64 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれ
ぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社 1 社
会社名 天津椿本輸送机械有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名 新興製機株式会社
（持分法の適用を除外した理由）
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外してお
ります。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD. *１
椿本汽車発動機（上海）有限公司
*１
天津華盛昌歯輪有限公司 *１
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS
*２
LTDA.
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
*１
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
*１
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
*１
METOOL PRODUCTS LIMITED
*１
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
*１
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED
*１
Kabelschlepp China Co., Ltd.
*１
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.
*１
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
*１
Schmidberger GmbH
*１
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
*１
Mayfran International, Incorporated
*１
Conergics International LLC
*１
Mayfran U.K. Limited
*１
Mayfran GmbH
*１
Mayfran Limburg B.V.
*１
Mayfran International B.V.
*１
Mayfran France S.A.R.L.
*１
Mayfran CZ s.r.o.
*１
Press Room Techniques Co.
*１
椿本鏈条（天津）有限公司 *１
椿本机械（上海）有限公司 *１
椿本散装系統設備（上海）有限公司 *１
椿本鏈条（上海）有限公司 *１
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
*１
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
*１
1月31日
TSUBAKIMOTO （THAILAND） CO., LTD.
*１
*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
*２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社お
よび国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理
を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建取引、債券、社債および借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的に
よるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満
たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものに
ついては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高は14百万円増加しております。当連結会計年度の損益
および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上するこ
ととしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が487百万円、「無形固定資産」が７百万円増加し、流動負
債の「その他」が238百万円および固定負債の「その他」が245百万円増加しております。当連結会計年度の損益
および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急激に経済活動が縮小し経営環境が変化しております。当社グループ
においても需要の減少など影響を受け、業績の見通しを算定することが困難な状況となっております。
これらの状況は当社グループの会計上の見積りにも影響を及ぼしており、当連結会計年度末時点で米国における経
営環境の悪化等が相当程度見込まれたことから、のれん等の評価にあたり使用した重要な仮定を見直して算定してお
ります。この結果、当連結会計年度末におきまして、のれん等の減損損失419百万円を計上しております。
当社グループでは、2021年３月期の第３四半期頃までは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものと仮定し
て、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかし、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響は不確実性が大きく、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの内容と事後的
な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 452 百万円 － 百万円
土地 1,242 百万円 － 百万円
合計 1,694 百万円 － 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 65 百万円 － 百万円
㯿ሰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰謰弰橓碌익⌰桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰訰
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品 104 百万円 87 百万円
※３ 非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 1,353 百万円 1,352 百万円
その他（出資金） 2,132 百万円 2,111 百万円
４ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。
（1）関係会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
382 百万円 364 百万円
有限公司
（2）従業員
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
21 百万円 16 百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30 百万円 15 百万円
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６ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
13 百万円 7 百万円
※７ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,258 百万円 － 百万円
支払手形 419 百万円 － 百万円
流動負債その他（設備関係支払手形） 66 百万円 － 百万円
受取手形割引高 15 百万円 － 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の前
連結会計年度末日満期手形と同様に、前連結会計年度末日が決済日であるものが前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 125 百万円 － 百万円
電子記録債権 3,190 百万円 － 百万円
買掛金 1,360 百万円 － 百万円
電子記録債務 3,139 百万円 － 百万円
営業外電子記録債務 416 百万円 － 百万円
流動負債その他（未払金） 146 百万円 － 百万円
※８ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差
額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価およ
び第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度
末における時価と再評価後の帳簿価額
11,000 百万円 9,500 百万円
との差額（時価が帳簿価額を下回る金
額）
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９ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
54 百万円 144 百万円
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
38 百万円 △ 61 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 14,249 百万円 14,831 百万円
賞与引当金繰入額 1,539 百万円 1,314 百万円
退職給付費用 751 百万円 800 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 20 百万円
荷造運送費 5,350 百万円 5,070 百万円
減価償却費 1,912 百万円 1,969 百万円
貸倒引当金繰入額 31 百万円 403 百万円
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
4,505 百万円 4,714 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
中華人民共和国 天津市 チェーン生産設備等 機械装置等
米国 ミシガン州 その他 のれん、商標権
（２）減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
中国の連結子会社である椿本鏈条（天津）有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること
等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により
測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零と
して評価しております。
減損損失の金額
建物及び構築物 0百万円
機械装置及び運搬具 38百万円
工具、器具及び備品 31百万円
合計
69百万円
米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マー
ケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、
今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったた
め、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを15.5％で割り引いて算定しております。
減損損失の金額
のれん 1,924百万円
商標権 199百万円
合計
2,123百万円
（３）資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行っております 。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
米国 ミシガン州 その他 のれん、商標権
（２）減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等
米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マー
ケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、
今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったた
め、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを15.0％で割り引いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度末時点で米国における経営環境の悪化等
が相当程度見込まれたことから、のれん等の評価にあたり使用した重要な仮定を見直して算定しております。
減損損失の金額
のれん 364百万円
商標権 54百万円
合計 419百万円
（３）資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行っております 。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,360 百万円 △1,892 百万円
△17 百万円 59 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,377 百万円 △1,833 百万円
1,033 百万円 561 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,343 百万円 △1,272 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △92 百万円 42 百万円
8 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△84 百万円 42 百万円
25 百万円 △12 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
△58 百万円 29 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,048 百万円 △2,142 百万円
2 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定
△1,045 百万円 △2,142 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △58 百万円 △10 百万円
253 百万円 201 百万円
組替調整額
税効果調整前
195 百万円 191 百万円
△59 百万円 △58 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
135 百万円 132 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △22 百万円 △9 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 百万円 △9 百万円
その他の包括利益合計 △3,334 百万円 △3,262 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 191,406 － 153,125 38,281
（変動事由の概要）
2018年６月28日開催の第109回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しており、普通株式の発行済株式
153,125千株の減少は当該株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,139 9 1,717 431
(注) 2018年６月28日開催の第109回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ８千株(内訳：併合前６千株、併合後１千株)
2018年10月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得 ０千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2018年10月１日付で実施した株式併合による減少 1,716千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株(内訳：併合前０株、併合後０千株)
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 2,460 13.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,271 12.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）2018年10月31日に開催されました取締役会の決議に基づく１株当たり配当額につきましては、基準日が
2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合（５株を１株に併合）は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,271 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 38,281 － － 38,281
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 431 841 0 1,272
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年10月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得 840千株
単元未満株式の買取請求による増加 １千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,271 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,270 60.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,220 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 33,647 百万円 29,019 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,674 百万円 △1,605 百万円
定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 4,114 百万円 3,965 百万円
現金及び現金同等物 36,087 百万円 31,378 百万円
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
出資金の取得により新たにCentral Conveyor Company, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債
の内訳ならびに同社出資金の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出(純額)との関係は
次のとおりです。
流動資産 7,123百万円
固定資産 8,725百万円
のれん 5,642百万円
流動負債 △5,718百万円
固定負債 △276百万円
△9百万円
為替換算調整勘定
出資金の取得価額
15,486百万円
△29百万円
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う
子会社出資金の取得に 15,457百万円
よる支出
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、精機における測定器（工具、器具及び備品）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、チェーンにおける事務所等（建物及び構築物）であります。
無形固定資産
主として、全社(共通)におけるセキュリティソフト（ソフトウエア）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 307 百万円 146 百万円
１年超 373 百万円 296 百万円
合計 681 百万円 442 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用
リスクは僅少であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジして
おります。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。こ
のうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジし
ております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした先物為替予約取引、借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行
うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定し
て取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。また、当社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場
の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財
務担当部署が実行および管理を行っております。また、金利スワップ取引および通貨スワップ取引は、借入契約
の一環として財務担当部署が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等（「デリバティブ取引関
係」注記参照）については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） (単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
33,647 33,647 －
(2) 受取手形及び売掛金
46,721
(3) 電子記録債権
13,085
△397
貸倒引当金(※1)
59,409 59,409 －
(4) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 200 200 △0
②その他有価証券
26,540 26,540 －
資産計 119,798 119,798 △0
(1) 支払手形及び買掛金
20,289 20,289 －
(2) 電子記録債務
13,411 13,411 －
(3) 短期借入金
12,708 12,708 －
(4) 営業外電子記録債務
2,431 2,431 －
(5) 社債(※2)
25,000 25,594 △594
(6) 長期借入金(※3)
6,064 6,105 △40
負債計 79,905 80,540 △635
デリバティブ取引(※4) 5 5 －
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
29,019 29,019 －
(2) 受取手形及び売掛金
45,699
(3) 電子記録債権
11,346
△773
貸倒引当金(※1)
56,273 56,273 －
(4) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 － － －
②その他有価証券
24,496 24,496 －
資産計 109,789 109,789 －
(1) 支払手形及び買掛金
17,374 17,374 －
(2) 電子記録債務
9,656 9,656 －
(3) 短期借入金
12,893 12,893 －
(4) 営業外電子記録債務
1,976 1,976 －
(5) 社債
15,000 15,476 △476
(6) 長期借入金(※2)
13,616 13,606 9
負債計 70,516 70,982 △466
デリバティブ取引(※3) 8 8 －
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,709 1,708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券お
よび投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内(百万円) ５年以内 10年以内 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,415 － － －
受取手形及び売掛金 46,721 － － －
電子記録債権 13,085 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 200 － －
(クレジットリンク債)
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
4,114 － － －
合計 97,336 200 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内(百万円) ５年以内 10年以内 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,987 － － －
受取手形及び売掛金 45,699 － － －
電子記録債権 11,346 － － －
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
(クレジットリンク債)
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
3,965 － － －
合計 89,999 － － －
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(注４)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 － － － － 15,000
長期借入金 71 4,181 － 1,239 － 571
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － － 15,000
長期借入金 4,246 558 4,440 212 4,158 －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
200 200 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 200 200 0
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
22,347 8,290 14,057
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 22,347 8,290 14,057
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
78 117 △39
(2) 債券
－ － －
(3) その他
4,114 4,114 －
小計 4,192 4,232 △39
合計 26,540 12,523 14,017
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
19,973 7,566 12,406
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 19,973 7,566 12,406
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
558 780 △222
(2) 債券
－ － －
(3) その他
3,965 3,965 －
小計 4,523 4,745 △222
合計 24,496 12,312 12,184
３ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却原価 売却額 売却損益
クレジットリンク債 200 200 －
売却の理由
早期償還条項に基づく期限前償還であり、これによる償還差損益は発生しておりません。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
0 0 －
(2) 債券
328 20 11
(3) その他
－ － －
合計 328 20 11
（注）上記にはその他有価証券の償還額、償還益、償還損を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
15 － 2
(2) 債券
－ － －
(3) その他 － － －
合計 15 － 2
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について56百万円（その他有価証券の株式56百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル
2,424 － △2 △2
ユーロ
1,251 － 44 44
市場取
カナダドル
135 － 2 2
引以外
の取引
オーストラリアドル
121 － 1 1
人民元
1,144 － △31 △31
買建
日本円 675 － 7 7
米ドル
10 － △0 △0
合計 5,763 － 22 22
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル
1,713 － △22 △22
ユーロ
1,246 － 1 1
市場取
カナダドル
引以外 102 － 5 5
の取引
オーストラリアドル
103 － 9 9
人民元
3,401 － 6 6
買建
日本円 914 － △17 △17
合計 7,481 － △16 △16
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,316 － △11
ユーロ 1,293 － 8
売掛金(予定取引)
オーストラリア
144 － △1
ドル
カナダドル 137 － △1
為替予約等の
人民元
667 － △11
振当処理
タイバーツ 未収金(予定取引) 1,542 － 0
合計 6,101 － △16
買建
買掛金(予定取引)
スウェーデン
12 － △0
クローネ
合計 12 － △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,891 － △2
ユーロ 1,126 － 14
売掛金(予定取引)
オーストラリア
166 － 8
ドル
カナダドル 140 － ▶
為替予約等の
振当処理
人民元
717 － △0
合計 4,043 － 25
買建
買掛金(予定取引)
米ドル 10 － 0
合計 10 － 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
支払固定・受取固定
金利スワップ
社債 10,000 － (注)１
の特例処理
(注)２
(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その
時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。
２ 社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,699 百万円 14,018 百万円
勤務費用 719 百万円 772 百万円
利息費用 54 百万円 57 百万円
数理計算上の差異の発生額 66 百万円 30 百万円
退職給付の支払額 △636 百万円 △787 百万円
過去勤務費用の発生額 30 百万円 △523 百万円
その他 84 百万円 △31 百万円
退職給付債務の期末残高 14,018 百万円 13,536 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,410 百万円 1,500 百万円
期待運用収益 27 百万円 22 百万円
数理計算上の差異の発生額 40 百万円 △106 百万円
事業主からの拠出額 108 百万円 105 百万円
退職給付の支払額 △53 百万円 △67 百万円
その他 △33 百万円 △23 百万円
年金資産の期末残高 1,500 百万円 1,430 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,332 百万円 1,354 百万円
退職給付費用 144 百万円 197 百万円
退職給付の支払額 △92 百万円 △95 百万円
制度への拠出額 △30 百万円 △32 百万円
その他 － 百万円 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,354 百万円 1,423 百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,068 百万円 2,019 百万円
年金資産 △1,840 百万円 △1,790 百万円
228 百万円 229 百万円
非積立型制度の退職給付債務 13,644 百万円 13,300 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,872 百万円 13,529 百万円
退職給付に係る負債 13,872 百万円 13,529 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,872 百万円 13,529 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 719 百万円 772 百万円
利息費用 54 百万円 57 百万円
期待運用収益 △27 百万円 △22 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 218 百万円 328 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △7 百万円 △523 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 144 百万円 197 百万円
その他 47 百万円 7 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,149 百万円 817 百万円
（注）当連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、主に当社の退職金制度を改定したことにより発生したもの
で、退職給付制度改定益（特別利益）として533百万円を計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 195 百万円 191 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,125 百万円 933 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
債券 13 ％ 13 ％
株式 8 ％ 8 ％
一般勘定 32 ％ 34 ％
その他 47 ％ 45 ％
合計 100 ％ 100 ％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.10 ％ 主として 0.10 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,122百万円 、当連結会計年度 1,164百万円
でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,531 百万円 1,643 百万円
退職給付に係る負債 4,095 百万円 4,038 百万円
賞与引当金 931 百万円 930 百万円
たな卸資産未実現損益
674 百万円 568 百万円
減損損失
1,091 百万円 1,019 百万円
未払事業税 185 百万円 128 百万円
賞与引当金に係る社会保険料 152 百万円 143 百万円
資産除去債務 103 百万円 121 百万円
4,537 百万円 4,947 百万円
その他
繰延税金資産小計
13,303 百万円 13,541 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,234 百万円 △1,322 百万円
引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△741 百万円 △835 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,976 百万円 △2,157 百万円
繰延税金資産合計 11,327 百万円 11,384 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,171 百万円 △3,616 百万円
固定資産圧縮積立金 △4,029 百万円 △4,021 百万円
在外子会社留保利益 △2,516 百万円 △2,552 百万円
資本連結のための評価益計上額 △1,775 百万円 △1,773 百万円
△3,101 百万円 △3,467 百万円
その他
繰延税金負債合計 △15,594 百万円 △15,431 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,266 百万円 △4,047 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 112 240 183 111 122 760 1,531
△1,234
評価性引当額 △112 △238 △183 △111 △122 △465
296
繰延税金資産 ― 1 ― ― ― 294
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,531百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産296百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産296百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,531百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 243 196 171 165 78 788 1,643
△1,322
評価性引当額 △232 △184 △164 △165 △77 △499
321
繰延税金資産 10 12 7 ― 1 289
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産321百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産321百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ －
住民税均等割 0.3％ －
評価性引当額の増減 0.4％ －
投資優遇税制による免除 △1.3％ －
研究開発費用 税額免除 △1.4％ －
持分法投資損益 △0.1％ －
連結子会社との税率差異等 △0.5％ －
0.3％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「精機」、「自動車部品」、「マテハン」の４セグメント
であります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、
チェーン スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装
置 他
減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式保護機器、
精機
モジュール 他
エンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、トランスファー用
自動車部品
チェーン、トランスミッション系オイルポンプ駆動チェーン 他
物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステ
マテハン ム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベ
ヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス 他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財
調整額
合計
務諸表
(注２)
(注１)
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 70,259 25,077 78,992 61,354 235,683 2,831 238,515 － 238,515
セグメント間の内部
1,763 513 － 473 2,751 717 3,469 △ 3,469 －
売上高又は振替高
計 72,023 25,591 78,992 61,827 238,435 3,548 241,984 △ 3,469 238,515
セグメント利益又は損失(△)
10,292 3,340 8,734 402 22,769 △ 43 22,726 △ 936 21,789
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 75,491 31,795 92,260 61,161 260,707 3,238 263,946 41,969 305,916
その他の項目
減価償却費 2,784 1,056 6,667 1,838 12,347 18 12,366 － 12,366
持分法適用会社への
－ － － 324 324 － 324 － 324
投資額
有形固定資産及び
2,789 857 10,743 15,707 30,097 24 30,122 － 30,122
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業
等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 △936百万円 には、セグメント間取引消去 50百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △987百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額 41,969百万円 には、セグメント間取引消去 △1,085百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 43,055百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金ならびに投資有価証券であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財
調整額
合計
務諸表
(注２)
(注１)
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 65,571 23,269 70,949 63,860 223,650 2,772 226,423 － 226,423
セグメント間の内部
1,955 543 － 352 2,851 770 3,622 △ 3,622 －
売上高又は振替高
計 67,526 23,813 70,949 64,212 226,502 3,542 230,045 △ 3,622 226,423
セグメント利益
8,406 2,189 5,791 647 17,034 20 17,055 △ 909 16,146
(営業利益)
セグメント資産 74,541 30,560 97,777 55,782 258,663 3,099 261,763 32,335 294,098
その他の項目
減価償却費 2,984 1,036 6,975 1,719 12,715 23 12,739 － 12,739
持分法適用会社への
－ － － 329 329 － 329 － 329
投資額
有形固定資産及び
3,220 1,244 8,535 1,371 14,372 16 14,388 － 14,388
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業
等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額 △909百万円 には、セグメント間取引消去 94百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,003百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額 32,335百万円 には、セグメント間取引消去 △903百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 33,238百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金ならびに投資有価証券であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
96,812 54,418 27,074 16,924 20,649 10,350 12,285 238,515
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
75,138 17,787 5,593 3,938 8,539 4,271 1,677 116,946
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
椿本興業株式会社 27,506 チェーン、精機、自動車部品、マテハン
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
96,526 52,356 24,969 16,343 17,341 9,179 9,704 226,423
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
77,473 17,391 5,588 4,032 8,283 4,158 1,651 118,579
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
椿本興業株式会社 26,273 チェーン、精機、自動車部品、マテハン
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
減損損失 69 － － 2,123 － － 2,193
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 419 － － 419
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
当期償却額 40 42 － 395 － － 478
当期末残高 42 － － 3,344 － － 3,387
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
チェーン 精機 自動車部品 マテハン その他 全社・消去 合計
当期償却額 27 － － 153 － － 181
当期末残高 13 － － 2,759 － － 2,773
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
項目
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,590円06銭 4,711円34銭
１株当たり当期純利益金額 364円03銭 308円71銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益
金額」を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 13,779 11,576
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,779 11,576
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,851 37,499
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入および取締役の報酬額改定)
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額を改定すると
ともに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年
６月26日開催の第111回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決
議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて
合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会
において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といい
ます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを
条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、
譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年７月22日
（２）処分する株式の種類
当社普通株式 7,434株
および数
（３）処分価額 １株につき2,638円
（４）処分総額 19,610,892円
（５）処分先およびその人数
当社の取締役（社外取締役を除く）５名 7,434株
ならびに処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
（６）その他
ります。
２．処分の目的
「(譲渡制限付株式報酬制度の導入および取締役の報酬額改定)」に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第９回無担保 2014年 2019年
(株)椿本チエイン 10,000 － 0.41 無担保社債
普通社債 ４月25日 ４月25日
第10回無担保 2018年 2025年
(株)椿本チエイン 5,000 5,000 0.30 無担保社債
普通社債 12月20日 12月19日
第11回無担保 2018年 2028年
(株)椿本チエイン 10,000 10,000 0.52 無担保社債
普通社債 12月20日 12月20日
合計 － － 25,000 15,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,708 12,893 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 71 4,246 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 139 381 － －
2021年１月29日
長期借入金(１年以内に返済予定
5,992 9,369 0.6
のものを除く)
～2024年７月31日
2020年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定
237 575 －
のものを除く)
～2025年12月23日
その他有利子負債
割賦購入（１年内返済） 6 6 2.1 －
割賦購入（１年超） 17 10 2.1 －
合計 19,172 27,483 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 558 4,440 212 4,158
リース債務 362 65 54 27
その他有利子負債 6 ▶ － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 55,894 114,254 169,139 226,423
税金等調整前
(百万円) 4,314 8,847 13,307 16,809
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,201 6,496 9,623 11,576
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 84.58 171.63 255.51 308.71
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 84.58 87.05 83.86 52.78
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,423 6,579
※1 , ※4 3,955 ※1 2,705
受取手形
※4 9,988
電子記録債権 8,759
※1 , ※4 25,265 ※1 22,441
売掛金
有価証券 3,600 3,400
商品及び製品 3,377 3,433
仕掛品 7,196 6,795
原材料及び貯蔵品 3,131 3,173
前渡金 42 443
前払費用 140 134
※1 1,662 ※1 3,885
関係会社短期貸付金
※1 1,804 ※1 1,600
その他
△ 41 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 74,545 63,313
固定資産
有形固定資産
建物 14,925 16,274
構築物 815 1,246
機械及び装置 14,971 16,171
車両運搬具 50 65
工具、器具及び備品 1,411 1,761
土地 31,421 31,421
3,139 2,270
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,735 69,211
無形固定資産
ソフトウエア 461 496
ソフトウエア仮勘定 － 121
54 52
その他
無形固定資産合計 516 670
投資その他の資産
投資有価証券 22,302 20,474
関係会社株式 41,310 41,310
関係会社出資金 12,209 10,763
従業員に対する長期貸付金 8 8
長期前払費用 69 38
その他 1,798 1,766
△ 50 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,649 74,314
固定資産合計 144,900 144,196
資産合計 219,445 207,509
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 510
支払手形 339
※1 , ※4 19,225 ※1 13,466
電子記録債務
※1 , ※4 9,078 ※1 7,467
買掛金
※1 14,453 ※1 14,816
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 － 3,200
リース債務 54 56
※1 , ※4 4,816 ※1 4,133
未払金
未払法人税等 988 904
未払費用 458 363
前受金 10 119
※1 176 ※1 144
預り金
賞与引当金 2,080 1,938
工事損失引当金 105 221
78 130
その他
流動負債合計 62,037 47,302
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 3,200 8,000
リース債務 132 139
長期未払金 30 30
長期預り保証金 34 34
資産除去債務 227 228
繰延税金負債 3,547 3,205
再評価に係る繰延税金負債 5,001 5,001
退職給付引当金 10,419 9,990
30 30
その他
固定負債合計 37,623 41,660
負債合計 99,661 88,963
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金
資本準備金 12,671 12,671
999 999
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,670 13,670
利益剰余金
利益準備金 3,376 3,376
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,578 8,564
別途積立金 63,905 70,905
15,175 11,352
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,035 94,198
自己株式 △ 1,047 △ 4,253
株主資本合計 120,734 120,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,675 8,451
繰延ヘッジ損益 △ 11 17
△ 10,614 △ 10,614
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 950 △ 2,145
純資産合計 119,784 118,546
負債純資産合計 219,445 207,509
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 108,655 ※2 101,151
売上高
※2 83,070 ※2 79,292
売上原価
売上総利益 25,584 21,858
※1 , ※2 17,044 ※1 , ※2 16,392
販売費及び一般管理費
営業利益 8,540 5,466
営業外収益
※2 12 ※2 50
受取利息
有価証券利息 0 0
※2 3,839 ※2 4,449
受取配当金
※2 1,746 ※2 1,555
受取手数料
※2 112 ※2 111
受取賃貸料
※2 447 ※2 331
雑収入
営業外収益合計 6,158 6,499
営業外費用
※2 88 ※2 84
支払利息
社債利息 59 69
社債発行費 86 －
賃貸収入原価 142 137
為替差損 2 164
※2 347 ※2 279
雑支出
営業外費用合計 726 737
経常利益 13,971 11,229
特別利益
退職給付制度改定益 － 533
▶ －
関係会社清算配当金
特別利益合計 ▶ 533
特別損失
投資有価証券売却損 － 2
－ 1,420
関係会社出資金評価損
特別損失合計 － 1,423
税引前当期純利益 13,976 10,339
法人税、住民税及び事業税
3,040 2,449
△ 23 184
法人税等調整額
法人税等合計 3,016 2,634
当期純利益 10,959 7,704
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 17,076 12,671 998 13,670
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
特別償却準備金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 17,076 12,671 999 13,670
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,376 8,593 26 53,905 18,905 84,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,731 △ 4,731
当期純利益 10,959 10,959
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 26 26 －
崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 15 △ 26 10,000 △ 3,730 6,227
当期末残高 3,376 8,578 － 63,905 15,175 91,035
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,032 114,521 11,966 37 △ 10,614 1,389 115,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,731 － △ 4,731
当期純利益 10,959 － 10,959
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
特別償却準備金の取
－ － －
崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 15 △ 15 － △ 15
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,290 △ 49 － △ 2,339 △ 2,339
額）
当期変動額合計 △ 15 6,212 △ 2,290 △ 49 － △ 2,339 3,873
当期末残高 △ 1,047 120,734 9,675 △ 11 △ 10,614 △ 950 119,784
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 17,076 12,671 999 13,670
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
特別償却準備金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 17,076 12,671 999 13,670
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,376 8,578 － 63,905 15,175 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,541 △ 4,541
当期純利益 7,704 7,704
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 －
の取崩
特別償却準備金の取
－
崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 14 － 7,000 △ 3,822 3,162
当期末残高 3,376 8,564 － 70,905 11,352 94,198
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,047 120,734 9,675 △ 11 △ 10,614 △ 950 119,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,541 － △ 4,541
当期純利益 7,704 － 7,704
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
特別償却準備金の取
－ － －
崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 3,206 △ 3,206 － △ 3,206
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,223 29 － △ 1,194 △ 1,194
額）
当期変動額合計 △ 3,205 △ 42 △ 1,223 29 － △ 1,194 △ 1,237
当期末残高 △ 4,253 120,691 8,451 17 △ 10,614 △ 2,145 118,546
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法（チェーン、精機および自動車部品のうち個別受注生産
品、マテハン）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
製品(仕入製品)
原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法（精機）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～50年
機械及び装置 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
７ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を
採用しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建取引、社債および借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によ
るデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満た
している為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました349百万円は、
「為替差損」２百万円、「雑支出」347百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急激に経済活動が縮小し経営環境が変化しております。当社において
も需要の減少など影響を受け、業績の見通しを算定することが困難な状況となっております。
当社では、2021年３月期の第３四半期頃までは新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものと仮定して、固定資
産の減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は不確実性が大きく、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積もりの内容と事後的な結果と
の間に乖離が生じる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 18,002 百万円 18,991 百万円
短期金銭債務 12,112 百万円 11,061 百万円
２ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。
関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
椿本鏈条（天津）有限公司 4,134 百万円 1,758 百万円
椿本鏈条（上海）有限公司 26 百万円 192 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備
382 百万円 364 百万円
有限公司
合計 4,543 百万円 2,315 百万円
従業員
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
21 百万円 16 百万円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
0 百万円 － 百万円
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※４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 858 百万円 － 百万円
支払手形 171 百万円 － 百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の前
事業年度末日満期手形と同様に、前事業年度末日が決済日であるものが前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
電子記録債権 2,862 百万円 － 百万円
売掛金 1,268 百万円 － 百万円
電子記録債務 4,529 百万円 － 百万円
買掛金 796 百万円 － 百万円
未払金 117 百万円 － 百万円
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
① 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・賞与 2,654 百万円 2,487 百万円
賞与引当金繰入額 238 百万円 207 百万円
退職給付費用 202 百万円 190 百万円
荷造運送費 3,321 百万円 3,067 百万円
減価償却費 128 百万円 126 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 5 百万円
② 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・賞与 2,718 百万円 2,822 百万円
賞与引当金繰入額 202 百万円 190 百万円
退職給付費用 194 百万円 184 百万円
減価償却費 255 百万円 249 百万円
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社に対する売上高 40,764 百万円 37,929 百万円
関係会社からの仕入高 13,885 百万円 12,493 百万円
関係会社とのその他の営業取引高 677 百万円 690 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 5,046 百万円 5,433 百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 41,136百万円 、関連会社株式 174百万円 ）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 41,136百万円 、関連会社株式 174百万円 ）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 3,188 百万円 3,057 百万円
関係会社出資金評価損 661 百万円 1,104 百万円
賞与引当金 636 百万円 593 百万円
未払事業税 136 百万円 86 百万円
たな卸資産評価損 91 百万円 79 百万円
投資有価証券評価損 157 百万円 173 百万円
464 百万円 475 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,336 百万円 5,568 百万円
△946 百万円 △1,375 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,390 百万円 4,193 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,814 百万円 △3,808 百万円
その他有価証券評価差額金 △4,107 百万円 △3,567 百万円
△15 百万円 △22 百万円
その他
繰延税金負債合計 △7,937 百万円 △7,398 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,547 百万円 △3,205 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入
△7.0 % △11.1 %
されない項目
評価性引当額 △0.3 % 4.2 %
研究開発費用 税額控除 △2.0 % △2.3 %
賃上げ・投資促進税制 税額控除 △0.7 % ― %
外国税額控除 △0.1 % △0.1 %
住民税均等割 0.3 % 0.4 %
交際費等永久に損金に算入さ
0.9 % 1.4 %
れない項目
△0.1 % 2.4 %
その他
税効果会計適用後の
21.6 % 25.5 %
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入および取締役の報酬額改定)
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額を改定すると
ともに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年
６月26日開催の第111回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
内容につきましては、「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している
ため、省略しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことにつ
いて決議いたしました。
内容につきましては、「第５ 経理の状況 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している
ため、省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定
建物
14,925 2,458 7 1,101 16,274 25,759
資産
構築物 815 543 3 108 1,246 3,674
機械及び装置 14,971 4,361 64 3,096 16,171 51,131
車両運搬具 50 44 0 29 65 303
工具、器具及び備品 1,411 1,373 ▶ 1,019 1,761 13,077
31,421 31,421
土地 － － － －
( △5,613 ) ( △5,613 )
建設仮勘定 3,139 8,267 9,136 － 2,270 －
計 66,735 17,048 9,216 5,355 69,211 93,947
ソフトウエア 461 221 － 187 496 473
ソフトウェア仮勘定 － 121 － － 121 －
無形固定
資産
その他 54 － － 1 52 26
計 516 343 － 189 670 499
(注) (１)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 自動車部品テンショナー工場建設 1,845百万円
機械及び装置 自動車部品生産設備 2,768百万円
チェーン生産設備 604百万円
(２)土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 92 35 42 85
賞与引当金 2,080 1,938 2,080 1,938
工事損失引当金 105 217 101 221
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期後３カ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額
を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した額
(算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計
金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
買増請求の
受付停止期間
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tsubakimoto.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書および 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
その添付書類、
( 第109期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
( 第109期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確 ( 第110期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月２日
認書
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第110期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月７日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第110期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
( 第110期 第１四半期) 自 2019年４月１日
2019年８月30日
四半期報告書の訂正報
(4)
告書および確認書
至 2019年６月30日
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2019年７月２日
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書(普通社債)およびその添付書類 2019年10月23日
関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 報 告 期 間 自 2019年10月１日 2019年11月14日
至 2019年10月31日 関東財務局長に提出。
報 告 期 間 自 2019年11月１日 2019年12月13日
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社椿本チエイン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社椿本チエインの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社椿本チエイン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社椿本チエインの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社椿本チエインが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社椿本チエイン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社椿本チエインの2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社椿本チエインの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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