関東電化工業株式会社 有価証券報告書 第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第113期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
(大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
売上高 (百万円) 43,007 46,042 51,309 55,200 53,679
経常利益 (百万円) 8,769 9,416 8,996 9,590 7,840
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,068 6,686 6,116 6,552 5,021
包括利益 (百万円) 7,311 7,749 7,222 5,013 3,943
純資産額 (百万円) 26,054 33,169 39,790 44,100 47,214
総資産額 (百万円) 52,960 60,790 70,621 81,601 84,061
１株当たり純資産額 (円) 430.12 557.17 672.14 746.88 800.26
１株当たり当期純利益 (円) 140.25 116.24 106.33 113.91 87.29
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.7 52.7 54.7 52.7 54.8
自己資本利益率 (％) 37.9 23.5 17.3 16.1 11.3
株価収益率 (倍) 5.7 8.3 10.1 6.5 8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,749 6,753 7,243 10,664 9,102
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,926 △ 6,530 △ 7,472 △ 9,315 △ 10,612
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,406 △ 2,561 3,043 3,616 △ 90
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 12,775 10,242 13,154 18,090 16,321
従業員数 (名) 739 793 815 859 892
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第112期の期首
から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
売上高 (百万円) 39,016 40,851 46,652 50,632 47,791
経常利益 (百万円) 8,151 8,603 9,031 8,971 7,400
当期純利益 (百万円) 7,734 6,216 6,323 6,226 5,010
資本金 (百万円) 2,877 2,877 2,877 2,877 2,877
発行済株式総数 (株) 57,546,050 57,546,050 57,546,050 57,546,050 57,546,050
純資産額 (百万円) 20,918 27,619 34,007 38,421 41,827
総資産額 (百万円) 43,812 51,013 60,870 69,360 73,699
１株当たり純資産額 (円) 363.65 480.14 591.18 667.92 727.13
１株当たり配当額 7.00 9.00 11.00 13.00 14.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 134.45 108.07 109.94 108.25 87.10
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 54.1 55.9 55.4 56.8
自己資本利益率 (％) 43.7 25.6 20.5 17.2 12.5
株価収益率 (倍) 6.0 8.9 9.8 6.9 8.9
配当性向 (％) 5.2 8.3 10.0 12.0 16.1
従業員数 (名) 558 595 611 620 651
株主総利回り (％) 104.4 126.3 143.1 101.7 107.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,098 1,226 1,415 1,280 1,134
最低株価 (円) 670 715 868 700 611
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第112期の期首
から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年９月 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資に
より、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
1939年11月 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
1945年12月 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
1950年９月 トリクロールエチレンの製造を開始。
1951年11月 株式を店頭公開。
1952年９月 わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
1956年３月 わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
1960年７月 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
1961年10月 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
11月 ㈱群馬鉄工所を設立。
1962年10月 名古屋営業所を新設。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1964年６月 ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。
1965年３月 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法に
よるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
1967年10月 塩化ビニリデンの製造を開始。
1969年11月 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。
1970年９月 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
12月 次亜塩素酸ソーダの製造を開始。
1971年１月 六フッ化硫黄の製造を開始。
８月 塩化アルミニウムの製造を開始。
森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。
1975年１月 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱
(現・連結子会社)に資本参加。
1977年10月 複写機用キャリヤーの製造を開始。
1978年３月 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年６月 わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
７月 五フッ化ヨウ素の製造を開始。
1981年６月 四フッ化炭素の製造を開始。
1983年10月 三フッ化メタンの製造を開始。
1984年４月 八フッ化プロパンの製造を開始。
1986年５月 六フッ化タングステンの製造を開始。
６月 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
1987年３月 三フッ化窒素の製造を開始。
1988年６月 フェライト・キャリヤーの製造を開始。
９月 顔料用マグネタイトの製造を開始。
1989年１月 四フッ化ケイ素の製造を開始。
７月 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
11月 六フッ化エタンの製造を開始。
1995年10月 渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。
11月 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。
1997年４月 三フッ化塩素の製造を開始。
５月 水島工場にフッ酸電解設備を新設。
８月 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
1998年３月 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。
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1999年５月 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
６月 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。
2000年４月 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
５月 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
11月 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。
2002年９月 台湾に駐在員事務所を新設。
2004年７月 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年１月 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
８月 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
10月 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
2010年４月 モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
2011年６月 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
2017年４月 ホウフッ化リチウムを上市。
11月 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。
2018年５月 シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
2020年１月 中国に宣城科地克科技有限公司を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、非連結子会社６社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事
業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事
事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。
精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化
KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しており
ます。
鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。
商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同
社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。
設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備
等の設計、建設、保全工事等を委託しております。
以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。
なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。
当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の
建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。
科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の一部販売
並びに原材料等の購入、
関電興産㈱ (注)２
東京都中央区 10百万円 商事事業 100.0
容器整備、保険代理店
役員の兼任等……有
化学工業用設備の製作
㈱上備製作所 (注)２，３
東京都千代田区 120百万円 設備事業 49.4 並びに加工、修理
役員の兼任等……有
鉄系製品の製造
森下弁柄工業㈱ 三重県伊賀市 27百万円 鉄系事業 99.3
役員の兼任等……有
精密化学品 当社製品の一部販売
関東電化KOREA㈱ 韓国
300百万WON 90.0
(注)２，４ ソウル特別市
事業 役員の兼任等……有
精密化学品 当社製品の一部販売
台湾
台灣關東電化股份有限公司 7百万NTドル 100.0
新竹市
事業 役員の兼任等……有
資金の貸付
関東電化
精密化学品
韓国
21,500百万WON 100.0 債務保証
ファインプロダクツ韓国㈱
天安市
事業
(注)２
役員の兼任等……有
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．関電興産㈱、㈱上備製作所、関東電化KOREA㈱および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱は特定子会社に該
当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
関東電化KOREA㈱
(1) 売上高
11,041 百万円
(2) 経常利益
480 百万円
(3) 当期純利益
334 百万円
(4) 純資産額
3,497 百万円
(5) 総資産額
4,638 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 48
精密化学品事業 424
鉄系事業 50
商事事業 42
設備事業 101
全社(共通) 227
合計 892
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
651 40.0 17.1 7,358,540
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 48
精密化学品事業 362
鉄系事業 14
全社(共通) 227
合計 651
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数525人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体
は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員
数 44人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、森下弁柄工業㈱の労働組合(組合員数16人)は、連合三重オ
ブザーバー加盟であります。
なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員とと
もに繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するため
に、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和を
モットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業
の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結
売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創
出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。
また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい
姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世
界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない
状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注の減少等の影響は、翌期以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を与える可能性があります。影響額について
は、提出日現在において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実
に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
① 重点戦略
ア 精密化学品事業の拡大推進
グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安
定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。
イ 生産技術力の底上げ
既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダ
ウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効
率化を推進する。
ウ 新規事業の早期創出
研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品
の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。
エ グループ総合力強化
「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。ま
た、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。
オ ESGシフトと企業価値向上
企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献
する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのあ
る職場を構築する。
*ESG ：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長におい
て、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。
*SDGs：「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月に国連で開か
れたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。
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② 前記の重点戦略を達成するための個別戦略
ア 精密化学品事業
半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、今後も半導体市場の拡大が見込まれており、新たな成長ステージに
入ることが想定される。当社は本事業を成長基盤事業と位置付け、海外生産拠点の早期設立と地産地消による
利益最大化を実現し、より高収益な事業へと成長させることを目指す。
さらに、基盤技術の深化、新技術の確立、IoT・AIを活用した省力化を推進することで、生産性向上によるコ
ストダウンと品質評価能力の向上を実現させる。
電池材料においては、電気自動車、ハイブリッドカーの普及拡大により、今後もリチウムイオン二次電池の
需要増加が見込まれている。需要に応じたタイムリーな販売を行うための新規技術を確立し、いち早く安定的
な生産体制を構築するとともに、原材料調達の見直しと、容器の大型化を推進し、徹底したコストダウンを図
る。また、新規添加剤を早期に市場投入し、電池材料を当社の基盤事業へ成長させる。
イ 基礎化学品事業
基礎化学品事業においては、市況に左右されず安定した収益を生み出すために、コストミニマム運転を継続
し、利益の最大化を図る。また、生産性向上によるコストダウンと合理化を実施し、筋肉質な事業に転換させ
る。
ウ 鉄系事業
鉄系事業においては、コーティング技術を活用した新用途の開拓を進めるため、新たな製造技術の確立を目
指す。また、海外展開を強化し、シェアの拡大を図るとともに、原材料メーカーとのパートナーシップ体制を
構築し、事業の再編と構造改革を推進する。
エ 研究開発
将来の関東電化を担う製品を生み出すために組織の活性化と再編を図り、人材育成の強化と創造的開発者集
団の育成に努める。また、当社の優位性、ノウハウ、特許等を活用し、将来のビジョンとコンセプトを明確に
打ち出し実行できる体制を構築する。
オ 資材戦略
新規調達先の開拓、原材料の多様化、長期的パートナーシップの構築等により、原材料の安定・安価な調達
を目指す。
カ 環境活動
当社のRC活動計画に則り、地球温暖化原因物質の排出量削減、環境汚染物質の排出抑制、省資源・リサイク
ル活動を計画的に推進する。
キ 人事・総務戦略
従来の発想に固執せず、新たな事業領域を担う人材を継続的・計画的に育成する。さらに、社員のグローバ
ル化を促し、当社の世界戦略を担うグローバル人材の育成に努める。また、継続的な企業価値の向上を図るた
め、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
ク 情報システム戦略
既存システムの見直しを図り、経営情報を迅速に把握できるシステムを構築する。また、国内外ベンダーと
の連携を強化し、海外拠点運営のサポートを行う。
ケ 財務戦略
自己資本比率50％を目線に財務の健全性を確保しつつ、成長分野への投資は積極的に実施する。
また、安定的な配当を継続し、ROE、TSR、資本コストを意識した経営に努める。
*TSR：「Total Shareholder Return（トータル・シェアホルダー・リターン）」の略で、日本語で「株主
総利回り」と呼ばれ、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したもので
すが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。
(１) 事業環境の変化
当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大
きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グルー
プ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。
(２) 競争の激化
当社グループは、韓国・中国・台湾等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に
向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価
格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(３) 海外事業活動
当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政
治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える
可能性があります。
(４) 原燃料価格の変動および調達状況
当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、リチウム化合物、無
水フッ酸、タングステン、工業塩、エチレン等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入と製品
価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があ
ります。
(５) 新規製品の開発の遅れ
当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに
進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性
があります。
(６) 事故災害
当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、
社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性が
あります。
(７) 製造・品質トラブル
当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復
に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。
(８) 自然災害
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っており
ますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対して、当社グループは従業員の感染を防止するため、感染防
止策を徹底するとともに、在宅勤務や時差出勤、出張や面談の取り止めなどの対策を実施しておりますが、従業員
の感染等による生産活動の停止、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しによる売上の減少等により、業績に影
響を与える可能性があります。
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(９) 環境規制
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に
流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影
響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各
種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に
関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(10) 資金調達
当社グループは、金融機関から資金を調達しております。種々の借入条件を組み合わせることで、急激な金利変
動に備えておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
(11) 法令・規制
当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプラ
イアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(12) 知的財産の保護
当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発
した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、足下の景気は大幅に下押しされており、厳しい状況にありました。海外にお
いても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下の景気は急速
に減速しました。
化学工業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流の停滞、中国経済の減速等もあり、引
き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を
強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が減収となったため、536億79百万円と前期に比べ15億21百万円、2.8%
の減少となりました。損益につきましては、経常利益は、78億40百万円と前期に比べ17億49百万円、18.2%の減少と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、50億21百万円と前期に比べ15億31百万円、23.4%の減少となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の業績への大きな影響はございませんが、2021年３
月期以降の連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済への影響は
避けられず、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性がございます。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
ア．基礎化学品事業部門
(無機製品)
か性ソーダは、前期並の売上高となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりまし
た。
(有機製品)
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、前期並の売上高となりました。パークロールエ
チレンは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、66億55百万円となり、前期に比べ1億63百万円、2.4%の減少と
なりました。営業損益につきましては、営業利益1億29百万円となり、前期に比べ1億42百万円、52.4%の減少と
なりました。
イ．精密化学品事業部門
(特殊ガス製品)
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前期に比べ減収とな
りました。六フッ化タングステンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりまし
た。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。
(電池材料製品)
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、399億53百万円となり、前期に比べ14億47百万円、3.5%の減少
となりました。営業損益につきましては、原材料価格は低下したものの、製造固定費の増加等により、営業利
益68億50百万円となり、前期に比べ15億01百万円、18.0%の減少となりました。
ウ．鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、前期に比べ若干の減収となりました。鉄酸化物は、着色
剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23億93百万円となり、前期に比べ90百万円、3.6%の減少となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益3億97百万円となり、前期に比べ66百万円、14.3%の減少となりました。
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エ．商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、24億21百万円となり、前期に比べ79百万円、3.4%の増加となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益1億37百万円となり、前期に比べ10百万円、8.4%の増加となりました。
オ．設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設は、請負工事の増加により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、22億55百万円となり、前期に比べ99百万円、4.6%の増加となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益5億51百万円となり、前期に比べ2 億08百万円、61.0%の増加となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ17億
68百万円減少し、163億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、91億02百万円となりました（前年同期は106億64百万円の資金の獲得）。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が74億44百万円、減価償却費が54億68百万円となったことにより増加した一方
で、仕入債務の減少額が11億53百万円、法人税等の支払額が31億91百万円となったことにより減少したものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、106億12百万円となりました（前年同期は93億15百万円の資金を使用）。これ
は主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資に伴う
有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、90百万円となりました（前年同期は36億16百万円の資金の獲得）。これは主
に、長期借入れによる収入が21億50百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が13億43百万円、配当
金の支払額が8億05百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主
に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資によるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 6,920 △0.8
精密化学品事業 35,846 △5.4
鉄系事業 2,299 △8.7
設備事業 4,499 6.8
合計 49,565 △4.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によってお
ります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注状況
当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
設備事業 1,455 △39.9 549 △59.3
合計 1,455 △39.9 549 △59.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 6,655 △2.4
精密化学品事業 39,953 △3.5
鉄系事業 2,393 △3.6
商事事業 2,421 3.4
設備事業 2,255 4.6
合計 53,679 △2.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Samsung Electronics Co., Ltd.
11,076 20.1 9,335 17.4
キオクシア株式会社 5,517 9.9 5,739 10.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積
りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による影響は不確実性が大きく、当社グループの業績に与
える影響額を合理的に算定することが困難ではありますが、提出日現在で入手可能な情報を基に検証等を行ってお
ります。
(退職給付費用)
退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの
前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実
際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用お
よび債務に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将
来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は840億61百万円となり、前期末に比べ24億59百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は452億18百万円で、前期末に比べ17億46百万円減少しました。その主な要因は、たな卸資産が7億80
百万円増加した一方で、現金及び預金が17億55百万円、受取手形及び売掛金が7億50百万円減少したためでありま
す。
(固定資産)
固定資産は388億42百万円で、前期末に比べ42億05百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が12億
30百万円減少した一方で、有形固定資産が42億37百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加に
つきましては、主に精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持
投資によるものであります。
(流動負債)
流動負債は208億59百万円で、前期末に比べ6億04百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金
が9億78百万円、未払法人税等が8億52百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が22億43百万円、流
動負債のその他が4億21百万円増加したためであります。
(固定負債)
固定負債は159億87百万円で、前期末に比べ12億59百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が14億80
百万円減少したためであります。これは主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備
の成長投資によるものであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高は216億32百万円となり、前
期末に比べ7億95百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は472億14百万円となり、前期末に比べ31億14百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証
券評価差額金が8億45百万円減少した一方、利益剰余金が当期純利益により42億15百万円増加したためでありま
す。
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③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は536億79百万円となり、前期に比べ15億21百万円、2.8％の減少となりました。これ
は、設備事業部門が増収となった一方で、当社が成長基盤事業と位置付けている精密化学品事業部門のうち半導
体・液晶用特殊ガス類が販売数量の減少と販売価格の低下により減収となったためであります。なお、事業別の売
上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。
売上原価は、国内の成長投資や海外生産拠点の設立等により減価償却費等の固定費が増加となった一方で、原材
料価格の減少により4億13百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は研究開発費等が増加しました。
以上の結果、営業利益は77億29百万円となり、前期に比べ17億18百万円、18.2％の減少となりました。
営業外収益は前期に為替差益を計上した一方で、試作品売却益を計上したこと等により37百万円増加しておりま
す。また、営業外費用は、為替差損を計上したこと、支払利息が増加したことにより68百万円増加しております。
以上の結果、経常利益は78億40百万円となり、前期に比べ17億49百万円、18.2％の減少となりました。
特別利益は前期に投資有価証券売却益を計上したことにより66百万円減少しております。特別損失は固定資産除
却損が増加したこと等により213百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は74億44百万円と
なりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は50億
21百万円となり、前期に比べ15億31百万円、23.4％の減少となりました。
④ 資本の財源および資金の流動性
ア．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費
用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ② 前記の重点戦略を達成するため
の個別戦略 ケ 財務戦略」に記載のとおりであります。
ウ．財務政策
長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機
関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀
行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金
融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画(３ヵ年)において、最終年度の連結経営指標につ
いて以下の数値目標を設定しております。
数値目標(最終年度の連結経営指標)
第11次中期経営計画
売上高 700億円
営業利益 120億円
自己資本比率 50％以上
ROE 15％以上
第11次中期経営計画の１年目にあたる当連結会計年度の売上高は536億79百万円、営業利益は77億29百万円となり
ました。なお、第11次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
2016年４月から2019年３月までの第10次中期経営計画におきましては、「新規製品の早期創出」を重点目標に掲げ
て研究開発に取り組んだ結果、２品目の新規製品を上市いたしました。
2019年４月から始まりました第11次中期経営計画におきましては、複数製品の上市を目標に掲げるとともに、当社
の既存技術と、新たに導入する技術を融合させ、当社だからこそ活かせる独自技術の構築を推進する予定です。
具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスおよび電池材料については、精密化学品開発部を事業本部
へ編入し、顧客密着型の開発を強化することにより、新製品の上市を目指してまいります。その他の事業分野および
新規開発品につきましては、市場開発部が中心となり、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行って
おります。新規事業分野の探索および研究開発計画の立案から評価までの統括管理は、開発企画部が遂行しておりま
す。研究・知的財産部は、事業戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでおります。これら４部門と総合開発セン
ター、総合開発センター渋川開発室、および総合開発センター水島開発室が相互連携することで研究開発活動に取り
組んでおります。
この第11次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、 1,345 百万円でありました。
次に、研究開発テーマの概要および今後の方向性を説明します。
「既存事業の強化」を目的に半導体・液晶製造用特殊ガス、電池材料、有機機能性材料、基礎化学品および鉄系材
料分野における新製品開発を推進するとともに、「新規事業の創出」を目的としたフッ素系樹脂「エフクリア」、有
機‐無機ハイブリッド材料および無機ナノ材料等の新規事業分野の開拓にも積極的に取り組んでいきます。
その他、当社の基盤技術から派生する新しいフッ素化技術や有機電解技術の開発についても積極的に取り組む予定
です。
(１) 半導体・液晶製造用の特殊ガス
現在、半導体・液晶市場ではNF3（三フッ化窒素）、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の
各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリー
ニング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。ムーア
の法則に従って年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-
1,3-ブタジエン)、COS（硫化カルボニル）やCH3F（モノフルオロメタン）等を開発し、市場に提供してまいりまし
た。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開
発にも注力しております。また、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであ
る当社では、顧客に密着したタイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に生産・開発拠点の設置を決定いた
しました。
(２) 電池材料
リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲット
に更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸
リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リ
チウム)を2017年４月より市場に投入いたしました。現在、高性能電解液用の各種添加剤を開発中であり、ライン
ナップ強化を図っていく計画です。さらに、次世代電池材料の探索も行なっており、電池材料事業の拡大を目指し
てまいります。
(３) 有機機能性材料
当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した事業展開を目的として、2013年に複数の
受託テーマをひと括りとした「有機機能性材料事業」を立ち上げました。今後は、市況や顧客ニーズの変化に合わ
せ、将来の収益性を確保できるような新製品を自社原材料や自社技術を用い、当社独自の付加価値を加えることに
より展開してまいります。
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(４) 基礎化学品
基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製
品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。
(５) 鉄系材料
当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤
用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、このコーティング技術を活
かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。
(６) 新規材料究
当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する
新しい技術開発を推進しております。
「新規事業の創出」に関しては、耐候性や防汚性に優れた撥水撥油性のフッ素系樹脂「エフクリア」(2004年商標
登録)を開発し、機能に応じて市場開発を進めております。ニッチ分野に加え、自動車向けトップコート等を中心に
国内外への展開を図ることにより、採用件数は年々増えております。さらに、市場ニーズを先取りした高機能を備
えた高付加価値品の開発や新規用途の開拓にも取り組んでおります。
また、鉄系事業で培ってきた微細化技術をベースに開発した無機ナノ材料、および無機ナノ材料と高分子化合物
を複合化した有機‐無機ハイブリッド材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。
さらに、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、電子・情報通信分野、環境・エネルギー分野、およびライ
フサイエンス・ヘルスケア分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。
「新しい技術開発」につきましては、自社開発と共に国内大学と連携した技術開発にも着手し、既存製品の製法
変換や、新規製品の製法開発に適用する予定です。
(７) 研究開発の効率化
研究開発の効率化に関する施策は、以下の通りです。
業務時間のうちの20%を自由な時間に充当できる「20%ルール」を研究開発部門に導入し、開発担当者が自由な発
想で独創的な開発テーマに着手できる環境を整えました。
また、開発期間の短縮を目的にAIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開を行っており
ます。
その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学などの外部研究機関との共同研究
も積極的に推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会
計年度において全体で 10,213 百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１) 基礎化学品事業
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に 1,121 百万円の投資を行いました。
(２) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品の増強、合理化及び韓国製造子会社の工場建設工事を中心に 9,386 百万円の投資を行い
ました。
(３) 鉄系事業
当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に 106 百万円の投資を行いました。
(４) 商事事業
容器整備事業の機械装置などの増強を中心に 70 百万円の投資を行いました。
(５) 設備事業
化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に 39 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
化学工業製品
渋川工場 精密化学品事業
生産設備及び
3,974 7,178 1,952 1,141 41 14,287 328
研究開発施設
(群馬県渋川市) 鉄系事業
(193)
設備
化学工業製品
水島工場 基礎化学品事業
生産設備及び
1,989 4,249 1,256 651 22 8,168 213
研究開発施設
(岡山県倉敷市) 精密化学品事業
(189)
設備
基礎化学品事業
本社
精密化学品事業 その他設備
65 － 43 0 85 194 97
(東京都千代田区)
全社
(0)
三重倉庫
(三重県三重郡
精密化学品事業 物流倉庫
120 0 2 185 － 309 －
川越町)
(8)
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(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
化学工業、一般
高崎工場
設備事業 産業用設備の製
29 37 13 98 － 179 71
(群馬県高崎市)
造設備
(13)
㈱上備製作所
化学工業、一般
水島工場
設備事業 産業用設備の製
51 29 1 79 － 162 23
(岡山県倉敷市)
造設備
(6)
本社及び工場 化学工業製品生
森下弁柄工業㈱ 鉄系事業
38 37 3 103 ▶ 186 36
(三重県伊賀市) 産設備
(29)
(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
天安倉庫
(大韓民国忠清
関東電化KOREA㈱ 精密化学品事業 物流倉庫
299 9 37 277 － 624 10
南道天安市)
(16)
関東電化
本社および工場
ファイン フッ素系製品
(大韓民国忠清 精密化学品事業
1,612 2,670 9 － － 4,292 39
プロダクツ 製造設備
南道天安市)
(－)
韓国㈱
(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1980年12月６日(注) 2,900,000 57,546,050 145 2,877 1,450 1,524
(注) 有償・第三者割当 発行価格 550円
資本組入額 50円
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(５) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関
計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) － 47 34 113 151 7 4,537 4,889 －
所有株式数
－ 242,775 5,584 118,972 136,418 188 71,418 575,355 10,550
(単元)
所有株式数
－ 42.20 0.97 20.68 23.71 0.03 12.41 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式22,573株は、「個人その他」に225単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,549 7.91
社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
3,676 6.39
（信託口）
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
3,570 6.21
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社)
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 3,550 6.17
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ム クライアント アカウント ジェイ
ピーアールデイ アイエスジー エフイー
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 2,468 4.29
－エイシー
(東京都新宿区六丁目27番30号)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 1,667 2.90
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
1,600 2.78
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社)
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
1,400 2.43
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,202 2.09
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
株式会社)
株式会社ＡＤＥＫＡ 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 1,148 2.00
計 24,831 43.17
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。
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２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が同年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されております。
当該大量保有報告書(変更報告書)の共同保有者のうち、アセットマネジメントOne株式会社につきまして
は、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,202,000 2.09
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,835,700 3.19
３．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マネ
ジーメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパ
ン・ピーティーイー・リミテッドが同年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ
ウエリントン・マネジーメント・カンパ
1,801,850 3.13
ニー・エルエルピー
州ボストン、コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメント・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 683,775 1.19
ン・ピーティーイー・リミテッド
４．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが同年８月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメン 260 オーチャードロード #12-06 ザヒー
4,062,500 7.06
ト ピーティーイー エルティーディー レン シンガポール 238855
５．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である野村アセットマネジメント株式会社が同年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 116,892 0.20
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 2,767,700 4.81
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,513,000
完全議決権株式(その他) 575,130 ―
１単元(100株)未満
普通株式 10,550
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,130 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年６
月26日開催の第113期定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいま
す。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第113期定時株主総会終結の
時から2025年６月開催予定の第118期定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対して会社株式
が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②役員に取得させる予定の株式の総数
未定(注)
(注)取締役については、2020年６月26日開催の第113期定時株主総会において、本制度における会社株式１株を１
ポイントとする付与ポイント総数の上限を20,000ポイントとし、取締役に交付するために必要な当社株式の
取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を70百万円と決議しております。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 42 35,448
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 22,573 － 22,573 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定につきましては、株主の皆様への適正な利益還元を第一義と考え、業績の推移も勘案しなが
ら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、安定し
た配当を継続することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、2020年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2020年
５月27日開催の取締役会にて、１株につき７円とさせていただきました。すでにお支払いしております中間配当７円
を加えた１株当たりの年間配当金は14円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2020年６月29日(月)となりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月14日
402 7
取締役会決議
2020年５月27日
402 7
取締役会決議
(注) 当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユー
ザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の
技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに
信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊
かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業
員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
したがいまして、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同するもので
あり、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。取締役会が、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執
行を監督しており、監査役ならびに監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役の指
名、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員
で構成される「役員人事案策定会議」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の指名や報酬決定に
関する助言を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催しておりますが、 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させ
るため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本
的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するた
め、取締役の任期を１年としております。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取
締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用しております。
監査役会は、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。また、常勤監査役は、取
締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委
員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役員人事案
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
策定会議
代表取締役社長 長谷川淳一 ◎ ◎ ◎
取締役常務執行役員 石井冬彦 〇 〇
取締役執行役員 矢島武明 〇 〇
取締役執行役員 山口安成 〇 〇
取締役執行役員 新美和生 〇 〇
取締役執行役員 阿部友紀 〇 〇
社外取締役 松井秀樹 〇 〇
社外取締役 杉山正治 〇 〇
社外取締役 羽深 等 〇 〇
常勤監査役 鈴木 洸 〇 ◎ 〇
常勤監査役 浦本邦彦 〇 〇 〇
社外監査役 古河直純 〇 〇
社外監査役 池田健一 〇 〇
上席執行役員 林 政友 〇
執行役員 小関康司 〇
執行役員 大矢浩三 〇
執行役員 増島亮司 〇
執行役員 八高賢一 〇
執行役員 滝川 剛 〇
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として、取締役相互の職務の執行の監督ならびに監査役の監査が機能すると考えて
おります。また、独立性のある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だ
けでなく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの基本方針
業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムの基本方針）については、以下
のとおりであります。
(ア)業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。
〔経営理念〕
会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄
する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。
これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創
造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の
指針とします。
〔行動指針〕
・お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう
・法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう
・５Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう
・自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう
・創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう
・豊かな社会づくりのため、環境の保全・調和に努めよう
(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コン
プライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環
境」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置しま
す。
コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定
し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる
よう、研修等を通じ、指導します。
当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行わ
れ、または行われようとしていることに気がついたときは、 法務・総務部長、常勤監査役または社外弁護士
等に通報(匿名も可)しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益
な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備し
ます。
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶してい
きます。
当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、安全・環境リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部
組織として、「安全環境保安委員会」「品質管理委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な
立場から、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働
安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。
当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事に
おいては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。
なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽
減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。
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(エ)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門にお
いて関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきま
す。
(オ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行
います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が
出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的
に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をか
けて議論を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用し
ます。
(カ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針
を定めて対応します。
(キ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。ま
た、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リ
スク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共
通の「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲
をグループ全体とします。
関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な
報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣
し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。
(ク)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役ス
タッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
(ケ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会長、社長とそれぞれ定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査
室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説
明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が
あることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ
各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライ
アンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やか
に当該費用または債務を処理します。
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ⅱ）内部統制システムの運用状況(概要)
当社の内部統制は、内部統制システムの基本方針に従い、以下のとおり運用されています。
経営理念を経営の拠り所、行動指針を日ごろの業務運営の指針としておりますが、教育も適宜実施していま
す。
コンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」「ＲＣ推進会議」を定期的に開催
し、内部通報の状況を含めてその内容を取締役会に報告しています。
損失の危険の管理については、「ＲＣ推進会議」が中心となって、安全・環境のリスク管理を行っていま
す。その他のリスクも含めて、リスク全体を「コンプライアンス・リスク管理委員会」が統括しています。
財務報告の適正性については、会計監査人と適切に連携しながら、内部監査室が独立の立場から評価を行っ
ており、その結果を取締役会に報告しています。
取締役の職務の執行の効率性については、執行役員制を導入するとともに、取締役会、経営会議等各種会議
の目的・役割・参加メンバーを適切に設定し、効率的な業務運営を行っています。また、予算に基づき業績を
トレースしています。
情報の保存管理については、社内規程に基づき、適切に対応しております。
当社企業グループ各社の経営については、業務内容を定期的に報告させるとともに、取締役会に当社役員等
を派遣し業務運営の適正性を確認しております。また、監査役、内部監査室が監査等を行っています。
監査役の職務を補助すべき使用人については、専任者はおりませんが、関係部門が連携して監査役の職務を
補助しております。
監査役の監査の実効性確保については、監査上必要な情報は監査役に適切に提供されております。また、監
査役は、内部監査室や会計監査人と情報を共有化するとともに、会長、社長とそれぞれ適宜意見交換しており
ます。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに当社と社外監査役との間では、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１
項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しておりま
す。
ⅳ）取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、12名以内とする。」旨定款に定めております。
ⅴ）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議および解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めております。
ⅵ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、配当政策の選択肢を確保するため、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定め
る。」旨定款に定めております。
ⅶ）株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ⅰ）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)(以下「本基本方針」と
いいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の
方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えてお
り、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確
保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者
もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえませ
ん。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規
模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
ⅱ）本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユー
ザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自
の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモッ
トーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めると
ともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユー
ザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台
は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、1938年の会社設立以
来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、
および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至ってお
ります。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、
企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。
ⅲ）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み(概要)
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的とし
て、2018年６月28日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」
(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子
は、ア.当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取
締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等
の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原
則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確
認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお
待ちいただくことを要請する、というものです。
（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ（https://www.kantodenka.co.jp/）で公表して
いる2018年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関
するお知らせ」をご参照ください。
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ⅳ）本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、およ
び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
(ア)本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供す
ること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとる
ことの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始すること
を求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記して
います。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として
当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じること
があることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであり
ます。
(イ)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを
判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的
には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただく
ことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うこと
ができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するもので
あります。
(ウ)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこ
とを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措
置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示してお
り、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関
して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととし
ており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に
応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される
特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、
当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社
役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年１月 当社入社
2004年７月 当社営業本部精密化学品第２部長
2007年６月 当社執行役員営業本部精密化学品第２部
長
代表取締役社長
2009年６月 当社取締役執行役員営業本部長
兼事業本部長
長谷川 淳一
(内部監査室、 1958年11月11日 生 (注)２ 33
2011年１月 当社取締役執行役員営業本部長兼精密化
法務・総務部、
学品第１部長
人事部担当)
2011年６月 当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易
有限公司董事長兼総経理
2015年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長兼事業本部長(現任)
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社渋川研究所長
2005年６月 当社新製品開発本部新製品開発推進部長
2007年６月 当社執行役員、関東電化KOREA株式会社
代表理事
2009年６月 当社執行役員営業本部精密化学品第２部
長
2012年４月 当社執行役員新製品開発本部研究統括部
取締役常務執行役員
長
技術本部長兼
石井 冬彦 1958年12月10日 生 (注)２ 9
新製品開発本部長
2014年４月 当社執行役員新製品開発本部開発営業部
(資材部担当)
長
2015年６月 当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公
司董事長兼総経理
2017年４月 当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公
司董事長
2017年６月 当社取締役執行役員技術本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼新
製品開発本部長(現任)
1987年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行鳥取支店長
2005年５月 同行コンサルディング業務部次長
2008年４月 同行支店部次長
取締役執行役員
2010年４月 同行支店部第八ユニット部長
(経営企画部、 矢島 武明 1963年４月20日 生 (注)２ 2
海外事業推進部担当)
2012年４月 同行立川支店長
2014年４月 同行営業店業務第二部長
2015年４月 同行東京営業部東京営業第一部長
2018年６月 当社顧問
2018年６月 当社取締役執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2009年４月 当社渋川工場第１製造部長
2013年６月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役員水島工場長
取締役執行役員
山口 安成 1965年８月１日 生 (注)２ ▶
渋川工場長
2019年６月 当社取締役執行役員渋川工場長
2019年11月 当社取締役執行役員渋川工場長兼生産技
術部長
2020年６月 当社取締役執行役員渋川工場長(現任)
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2006年４月 同社財務ユニットゼネラルマネージャー
2010年４月 同社経理ユニットゼネラルマネージャー
2013年４月 同社債券運用ユニットゼネラルマネー
取締役執行役員
ジャー
(経理財務部、 新美 和生 1960年９月22日 生 (注)２ －
2015年４月 同社証券運用部長
情報システム部担当)
2016年４月 同社主計部長
2020年４月 同社主計部担当部長
2020年６月 当社顧問
2020年６月 当社取締役執行役員(現任)
1991年４月 当社入社
2009年６月 関東電化KOREA株式会社代表理事
取締役執行役員
2012年４月 当社営業本部精密化学品第２部長
事業本部副本部長兼 阿部 友紀 1969年１月21日 生 (注)２ 0
2018年６月 当社執行役員大阪支店長
大阪支店長
2020年６月 当社取締役執行役員事業本部副本部長兼
大阪支店長(現任)
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 丸の内総合法律事務所入所
2006年10月 株式会社カネボウ化粧品社外監査役
取締役 松井 秀樹 1962年７月９日 生 (注)２ －
2011年９月 丸の内総合法律事務所共同代表弁護士
(現任)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
1979年11月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1983年８月 公認会計士登録
2002年５月 同監査法人代表社員(現シニアパート
ナー)
取締役 杉山 正治 1954年６月20日 生 (注)２ －
2008年８月 同監査法人社員評議会評議委員
2010年８月 同監査法人監査委員
2013年８月 同監査法人監査委員長
2014年８月 同監査法人社員評議会副議長
2016年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 信越化学工業株式会社入社
2000年３月 同社退社
2000年４月 横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立
大学)工学部物質工学科助教授
取締役 羽深 等 1957年３月25日 生 (注)２ －
2002年４月 同大学大学院工学研究院 機能の創生部
門 教授(現任)
2017年４月 同大学理工学部副学部長(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1976年４月 当社入社
2002年10月 当社渋川工場第２製造部長
2005年７月 当社技術本部生産品質管理部長
2006年６月 当社渋川工場次長兼第３製造部長
2007年６月 当社執行役員渋川工場次長兼第３製造部
長
2008年10月 当社執行役員渋川工場次長兼第３製造部
長兼生産技術部長
常勤監査役 鈴木 洸 1952年12月２日 生 (注)３ 24
2009年４月 当社執行役員渋川工場次長
2009年６月 当社執行役員渋川工場長
2011年６月 当社取締役執行役員渋川工場長
2013年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼新
製品開発本部長
2015年６月 当社顧問、関電興産株式会社代表取締役
社長
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 朝日生命保険相互会社入社
2002年12月 当社入社
2008年４月 当社人事総務部長
常勤監査役 浦本 邦彦 1959年８月24日 生 (注)３ 10
2011年６月 当社執行役員人事総務部長
2017年６月 当社上席執行役員法務・総務部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1967年４月 日本ゼオン株式会社入社
1997年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役社長
監査役 古河 直純 1944年12月22日 生 (注)３ －
2006年６月 横浜ゴム株式会社社外監査役
2013年６月 日本ゼオン株式会社代表取締役会長
2014年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外監査役(現任)
2020年６月 日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 朝日生命保険相互会社入社
2011年４月 同社事務・システム統括部門保険金ユ
ニットゼネラルマネージャー
2014年４月 同社営業企画部門商品開発ユニットゼネ
ラルマネージャー
2015年４月 同社商品開発部長
2016年４月 同社営業企画部長
監査役 池田 健一 1962年12月23日 生 (注)３ －
2017年４月 同社執行役員営業企画部 商品開発部担
当
2019年４月 同社執行役員営業企画部 マーケティン
グ統括部 商品開発部担当
2020年４月 同社執行役員リスク管理統括部 コンプ
ライアンス統括部担当(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
計 84
(注) １．取締役松井秀樹氏、杉山正治氏および羽深等氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外
監査役であります。
(注) ２．任期は、2020年６月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
(注) ３．任期は、2020年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
(注) ４．当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として
川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 丸の内総合法律事務所入所(現任)
2015年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式会社
川俣 尚高 1965年５月１日生 －
社外取締役(現任)
2017年６月 日本製粉株式会社社外取締役(現任)
2019年11月 司法試験考査委員(民法)(現任)
2020年６月 日本電設工業株式会社社外取締役(現任)
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名選任しております。
当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の
基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。
社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に
活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結
している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりま
すが、その額は2020年３月期で7百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響
を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役杉山正治氏は、公認会計士として企業会計に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経
営に活かしていだだけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の会計監査人であ
る「EY新日本有限責任監査法人」に所属しておりましたが、2016年６月27日に同監査法人を退社しております。
当社は同監査法人に対し、監査報酬等の支払いをしておりますが、その額は2020年３月期で37百万円程度であ
り、当社および同監査法人のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立
役員に指定しております。なお、同氏は当社の監査を担当したことはありません。
社外取締役の羽深等氏は化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があ
ります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることか
ら、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が共同研究契約を締結している「国立大学法人横
浜国立大学」に所属しており、当社は同大学に対し、寄附金の支払いをしておりますが、その額は2020年３月期
で1百万円であり、当社および同大学のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同
氏を独立役員に指定しております。
社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場
からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17％)で
ある日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場から
いただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21％。また当
社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。当該融資については、市場金利等を勘案して合理的に
決定しております。)である朝日生命保険相互会社の執行役員でありますが、主要株主ではないことから、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。ま
た、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人と連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成、開催頻度、出席状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤（社外）２名で構成されています。うち、常勤監査役浦本邦彦
は、財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は７回開催しております。常勤監査役はその全てに出席しており、社外監査
役古河直純氏は７回中６回、社外監査役木村博紀氏は７回全てに出席しました。
b．監査役会における主な検討事項
監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。
主な検討事項は、年度監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案同意、会計監査人の評価、常勤監査
役の監査状況報告、監査報告書等であります。
c．常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書等を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めております。
また、常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行う他、各取締役や部門長に対するヒア
リングを行っております。当社工場や支店・営業所、当社グループ各社に対する往査も計画的に実施しており
ます。
監査情報の共有化の観点から、常勤監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行っております。
なお、監査活動状況は監査役会で報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室(２名で運営)を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、
財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規
程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。
また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係を専管する組織として「ＲＣ推進会議」を設
置し安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行っております。この他、経理財務部等各部門がそ
れぞれ所管する内部監査機能を果たしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1957年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 米村 仁志
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者５名、その他８名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき制定した「会計監査人の選定基準」に従い、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実
務体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定することとし
ております。
なお、現監査法人は、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、「会計監査人の評価
基準」に従って再任を継続して現在に至っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき制定した「会計監査人の評価基準」に準拠して、当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査体制、
監査計画、監査活動は適切・妥当であるか、監査報酬は妥当であるかなど複数の項目について、総合的、多角
的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 0 37 0
連結子会社 － － － －
計 37 0 37 0
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務で
あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 1 1 ▶ 2
計 1 1 ▶ 2
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監査
時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬
額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、固定報酬は役位別に定めた一定額を各取締役に
支給し、業績連動報酬は前年度の経常利益の一定割合を賞与として支給しています。また、中長期的観点から、
各取締役は役員持株会を利用して一定の自社株を購入することとしています。
取締役報酬の決定方法は、独立社外取締役を含む委員で構成される「役員人事案策定会議」に報酬案を諮問し
たうえで、取締役会にて決定しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は以下のとおりで
す。
〔取締役(社外取締役を除く)〕
(ア)第100回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止する。
(イ)退職慰労金相当額は、月額報酬および取締役賞与に組み入れる。
(ウ)取締役賞与は、業績連動型とする。
(エ)役員持株会を通じた当社株式の購入ガイドラインを設ける。
〔監査役および社外取締役〕
(ア)第100回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止する。
(イ)独立性の担保という観点から、月額報酬のみとする。また、退職慰労金相当額は、月額報酬に組み入れ
る。
以上の考え方に基づき、取締役および監査役の報酬等の額につき、以下のとおりとする。
〔取締役〕
(ア)取締役の月額報酬は2,400万円以内とし、役位別に定めた一定金額を各取締役に支給する。
(イ)(ア)の月額報酬とは別に、8,000万円を上限として、当該事業年度の当社経常利益の0.8％(百万円未満
切捨て)を取締役賞与として支給する。ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、
取締役賞与は支給しない。
(ウ)取締役賞与の支給対象者は、業務を執行する取締役全員とする。ただし、業務を執行する期間が当該事
業年度の２分の１に達しない取締役を除く。
(注)１ 取締役賞与の各取締役への配分方法は、取締役会にて以下のとおり決定しています。
以下に定める役位のポイント
(イ)の取締役賞与の総額 ×
支給対象者全員の役位ポイントの合計
役位ポイントは、取締役会長2.0、取締役社長2.0、取締役副社長執行役員1.5、取締役専務執行役員
1.3、取締役常務執行役員1.0、取締役執行役員0.1とする。ただし、当該事業年度中に取締役として在
籍しない期間がある場合は、在籍月数(１月未満は１月とする。)を12で除した数値を役位ポイントに乗
じたものとする。また、当該事業年度中に役位の変更があった場合は、月数按分する。
(注)２ 取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務役員の使用人報酬は含まない。
〔監査役〕
監査役の月額報酬は500万円以内とする。
なお、2020年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価
値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託の導入を決議し、
2020年６月26日開催の第113回定時株主総会において、承認いただきました。その内容は、対象期間の５年間で当
社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限
として役位に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当社株式を交付するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
取 締 役
233 百万円 174 百万円 59 百万円 8 名
(社外取締役を除く)
監 査 役
38 百万円 38 百万円 － 百万円 3 名
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 19 百万円 19 百万円 － 百万円 5 名
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役賞与は、第100回定時株主総会にて決議した所定の算式(8,000万円を上限として、当事業年度の当社
経常利益の0.8％とする。ただし、当事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、取締役賞与は支給し
ない。)に従って計算しており、取締役の報酬等の額に、役員賞与として59百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的の投
資株式(純投資株式)と、それ以外の保有目的が純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先
等の株式等を取得し保有しております。
取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判
断をしています。
政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを検証
し、取締役会において定期的に報告を行っております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表
銘柄数
計上額の合計額
（銘柄）
（百万円)
非上場株式 12 48
非上場株式以外の株式 26 4,455
（ 当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,138,000 1,138,000
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
日本ゼオン㈱ 有
関係構築のため保有
926 1,274
656,800 656,800
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
㈱ＡＤＥＫＡ 有
関係構築のため保有
887 1,065
1,207,439 1,207,439
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
㈱群馬銀行 有
構築のため保有
396 505
150,000 150,000
澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取
澁澤倉庫㈱ 有
引があり、安定的な関係構築のため保有
303 252
305,200 305,200
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
㈱中国銀行 有
構築のため保有
293 317
464,900 464,900
技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密
カーリットホール
有
先でもあり、安定的な関係構築のため保有
ディングス㈱
216 361
195,600 195,600
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
古河機械金属㈱ 有
関係構築のため保有
207 272
75,000 75,000
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
古河電気工業㈱ 有
関係構築のため保有
147 209
45,000 45,000
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
三井住友トラスト
有
構築のため保有
ホールディングス㈱
140 178
精密化学品事業セグメントにおいて製品販
81,000 81,000
売の重要な取引先であり、関係性の維持強
大陽日酸㈱ 有
129 136
化を目的として保有
49,291 49,291
地域における主要な関係先であり、関係性
デンカ㈱ 有
の維持・強化を目的として保有
112 157
主に基礎化学品事業セグメントにおいて製
46,000 46,000
品販売、原材料購入の重要な取引先であ
三菱商事㈱ 有
105 141
り、関係性の維持・強化を目的として保有
100,000 100,000
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
日本化学産業㈱ 有
め保有
92 111
174,200 174,200
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
日本農薬㈱ 有
め保有
72 77
精密化学品事業セグメントにおいて製品の
20,000 20,000
重要な需要家であり、関係性の維持・強化
岩谷産業㈱ 有
72 71
を目的として保有
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
486,063 486,063
主要な取引金融機関であり、関係性の維
㈱みずほフィナン
有
持・強化を目的として保有
シャルグループ
60 83
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料
19,100 19,100
を共同で購入しており、関係性の維持・強
㈱大阪ソーダ 有
49 51
化を目的として保有
33,500 33,500
原材料購入の取引先であり、関係性の維
テイカ㈱ 有
持・強化を目的として保有
48 85
30,187 30,187
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
横浜ゴム㈱ 有
め保有
40 62
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販
66,805 66,805
売、原材料購入の重要な取引先であり、関
ソーダニッカ㈱ 有
39 38
係性の維持・強化を目的として保有
6,300 6,300
損害保険の引受先であり、安定的な関係構
㈱東京海上ホール
有
築のため保有
ディングス
31 33
精密化学品事業セグメントにおいて製品の
16,628 16,628
重要な需要家であり、関係性の維持・強化
宇部興産㈱ 無
27 37
を目的として保有
10,600 10,600
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
富士電機㈱ 有
関係構築のため保有
25 33
鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重
20,000 20,000
要な取引先であり、関係性の維持・強化を
㈱巴川製紙所 有
15 19
目的として保有
6,300 6,300
原材料購入の取引先であり、関係性の維
中国電力㈱ 無
持・強化を目的として保有
9 8
1,000 1,000
原材料購入の取引先であり、関係性の維
ＪＦＥコンテイナー
有
持・強化を目的として保有
㈱
3 3
（注）定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄に
ついて、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告し
ております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,409 16,654
※７ 15,219
受取手形及び売掛金 14,468
電子記録債権 792 704
商品及び製品 3,494 4,054
仕掛品 4,602 4,667
原材料及び貯蔵品 2,982 3,136
※３ 1,489 ※３ 1,602
その他
△ 25 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 46,964 45,218
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ , ※５ 6,348 ※１ , ※４ , ※５ 8,158
建物及び構築物（純額）
※１ , ※４ , ※５ 9,272 ※１ , ※４ , ※５ 13,338
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 2,553 ※４ 2,539
土地
※１ 180 ※１ 214
リース資産（純額）
建設仮勘定 4,387 2,371
※１ , ※４ , ※５ 2,965 ※１ , ※４ , ※５ 3,322
その他（純額）
有形固定資産合計 25,707 29,944
無形固定資産
419 576
その他
無形固定資産合計 419 576
投資その他の資産
※２ , ※４ 6,568 ※２ , ※４ 5,337
投資有価証券
繰延税金資産 1,411 1,843
※２ 534 ※２ 1,144
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,509 8,321
固定資産合計 34,636 38,842
資産合計 81,601 84,061
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 7,208
支払手形及び買掛金 6,229
電子記録債務 723 487
※４ 4,210 ※４ 4,210
短期借入金
※４ 1,343 ※４ 3,587
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 57 73
未払法人税等 1,750 897
役員賞与引当金 106 97
※３ ， ※７ 4,854 ※３ 5,275
その他
流動負債合計 20,254 20,859
固定負債
※４ 15,102 ※４ 13,621
長期借入金
リース債務 122 140
繰延税金負債 15 3
役員退職慰労引当金 134 137
環境対策引当金 17 26
退職給付に係る負債 1,805 1,956
49 100
その他
固定負債合計 17,246 15,987
負債合計 37,501 36,846
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,829
利益剰余金 36,567 40,783
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 41,262 45,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 868
為替換算調整勘定 △ 15 △ 263
2 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,700 555
非支配株主持分 1,136 1,180
純資産合計 44,100 47,214
負債純資産合計 81,601 84,061
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 55,200 53,679
※１ 38,333 ※１ 37,919
売上原価
売上総利益 16,867 15,759
※２ , ※３ 7,419 ※２ , ※３ 8,029
販売費及び一般管理費
営業利益 9,447 7,729
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 173 206
為替差益 95 －
試作品売却益 － 177
182 104
雑収入
営業外収益合計 458 495
営業外費用
支払利息 131 175
為替差損 － 41
訴訟関連費用 64 －
デリバティブ評価損 23 58
96 108
雑損失
営業外費用合計 315 384
経常利益 9,590 7,840
特別利益
66 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 66 －
特別損失
※４ 182 ※４ 350
固定資産除却損
※５ 45
－
減損損失
特別損失合計 182 395
税金等調整前当期純利益 9,473 7,444
法人税、住民税及び事業税
3,041 2,361
△ 232 △ 58
法人税等調整額
法人税等合計 2,808 2,303
当期純利益 6,665 5,140
非支配株主に帰属する当期純利益 113 119
親会社株主に帰属する当期純利益 6,552 5,021
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,665 5,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,279 △ 882
為替換算調整勘定 △ 392 △ 263
20 △ 52
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 1,652 ※１ , ※２ △ 1,197
その他の包括利益合計
包括利益 5,013 3,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,995 3,875
非支配株主に係る包括利益 17 67
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 30,711 △ 12 35,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 690 △ 690
親会社株主に帰属する当期
6,552 6,552
純利益
自己株式の取得 －
子会社の新規連結に伴う減
△ 5 △ 5
少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,856 － 5,856
当期末残高 2,877 1,829 36,567 △ 12 41,262
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,919 355 △ 17 3,257 1,126 39,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 690
親会社株主に帰属する当期
6,552
純利益
自己株式の取得 －
子会社の新規連結に伴う減
△ 5
少高
株主資本以外の項目の
△ 1,205 △ 371 20 △ 1,557 10 △ 1,547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,205 △ 371 20 △ 1,557 10 4,309
当期末残高 1,714 △ 15 2 1,700 1,136 44,100
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 36,567 △ 12 41,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
親会社株主に帰属する当期
5,021 5,021
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社の新規連結に伴う減
－
少高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,215 △ 0 4,215
当期末残高 2,877 1,829 40,783 △ 12 45,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,714 △ 15 2 1,700 1,136 44,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 805
親会社株主に帰属する当期
5,021
純利益
自己株式の取得 △ 0
子会社の新規連結に伴う減
－
少高
株主資本以外の項目の
△ 845 △ 247 △ 52 △ 1,145 43 △ 1,101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 845 △ 247 △ 52 △ 1,145 43 3,114
当期末残高 868 △ 263 △ 50 555 1,180 47,214
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,473 7,444
減価償却費 5,050 5,468
減損損失 － 45
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 213
支払利息 131 175
固定資産除却損 182 350
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,351 812
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,084 △ 837
仕入債務の増減額（△は減少） 855 △ 1,153
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28 △ 138
その他の流動負債の増減額（△は減少） 277 △ 43
168 325
その他
小計 13,486 12,236
利息及び配当金の受取額
179 233
利息の支払額 △ 127 △ 176
△ 2,874 △ 3,191
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,664 9,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,079 △ 9,366
投資有価証券の取得による支出 △ 117 △ 17
投資有価証券の売却による収入 113 －
関係会社出資金の払込による支出 － △ 423
△ 231 △ 804
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,315 △ 10,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 501 －
長期借入れによる収入 6,148 2,150
長期借入金の返済による支出 △ 1,271 △ 1,343
配当金の支払額 △ 690 △ 805
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 23
△ 60 △ 67
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,616 △ 90
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 242 △ 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,723 △ 1,768
現金及び現金同等物の期首残高 13,154 18,090
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 212 －
※ 18,090 ※ 16,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
宣城科地克科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
宣城科地克科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司及び関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理することとしております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた119百万円は、
「デリバティブ評価損」23百万円、「雑損失」96百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大が2021年３月期の一定期間続くと仮定した上で、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたり、現時点で入手可能な情報に基づいて会計処理を行っており
ます。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、2021年３月期以降の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 73,031 百万円 76,480 百万円
※２ 非連結子会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 51 百万円 51 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 70 〃 493 〃
㯿ጰg⩓칭袌뭺䤰漰ŭ䅒햌익⌰渰ర崰湎혰ര欰ŧ⩢啭袌뭺䤰潭䅒햌ꁐ따渰ర崰湎혰ര歔⬰脰暈桹㨰地昰
ります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 5,609 百万円 ( 5,581 百万円) 5,729 百万円 ( 5,702 百万円)
〃 〃 ) 〃
機械装置及び運搬具 8,959 ( 8,959 10,386 ( 10,386 〃 )
〃 〃 ) 〃
土地 1,334 ( 1,255 1,334 ( 1,255 〃 )
〃 〃 ) 〃
有形固定資産その他 2,905 ( 2,905 3,197 ( 3,197 〃 )
〃 〃 ) 〃
投資有価証券 532 ( － 371 ( － 〃 )
計 19,341 百万円 ( 18,702 百万円) 21,018 百万円 ( 20,542 百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 622 百万円 ( 602 百万円) 622 百万円 ( 602 百万円)
〃 〃 ) 〃 〃 )
１年以内返済予定の長期借入金 1,217 ( 1,216 3,216 ( 3,216
〃 〃 ) 〃 〃 )
長期借入金 13,828 ( 13,828 12,612 ( 12,612
計 15,667 百万円 ( 15,646 百万円) 16,450 百万円 ( 16,430 百万円)
上記のうち、( )は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※５ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を
控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 56 百万円 56 百万円
機械装置及び運搬具 1,218 〃 1,186 〃
有形固定資産その他 26 〃 24 〃
計 1,301 百万円 1,268 百万円
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資
枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
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※７ 連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日満期日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 156 百万円 － 百万円
支払手形 186 〃 － 〃
設備関係支払手形(流動負債その他) 48 〃 － 〃
(連結損益計算書関係)
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
たな卸資産評価損 49 百万円 65 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発送諸掛 2,120 百万円 2,183 百万円
従業員給与等 1,199 〃 1,328 〃
役員賞与引当金繰入額 106 〃 97 〃
退職給付費用 99 〃 114 〃
研究開発費 1,211 〃 1,345 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 1,211 百万円 1,345 百万円
※４ 固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
事務所 45百万円
本社 建物、工具器具備品
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごと
にグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品に
つき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,927 百万円 △1,192 百万円
66 〃 － 〃
組替調整額
計
△1,861 〃 △1,192 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 △392 〃 △263 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0 〃 △100 〃
28 〃 25 〃
組替調整額
計
28 〃 △75 〃
税効果調整前合計 △2,225 〃 △1,530 〃
572 〃 333 〃
税効果額
その他の包括利益合計 △1,652 百万円 △1,197 百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △1,861 百万円 △1,192 百万円
581 〃 310 〃
税効果額
税効果調整後 △1,279 〃 △882 〃
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △392 〃 △263 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
税効果調整後 △392 〃 △263 〃
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 28 〃 △75 〃
△8 〃 22 〃
税効果額
税効果調整後 20 〃 △52 〃
その他の包括利益合計
税効果調整前 △2,225 〃 △1,530 〃
572 〃 333 〃
税効果額
税効果調整後 △1,652 百万円 △1,197 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,546,050 － － 57,546,050
合計 57,546,050 － － 57,546,050
自己株式
普通株式 (注) 22,531 － － 22,531
合計 22,531 － － 22,531
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月25日
普通株式 345 6 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 345 6 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 効力発生日 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 402 7 2019年６月28日 2019年３月31日 利益剰余金
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,546,050 － － 57,546,050
合計 57,546,050 － － 57,546,050
自己株式
普通株式 22,531 42 － 22,573
合計 22,531 42 － 22,573
(注) 普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月28日
普通株式 402 7 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年11月14日
普通株式 402 7 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 効力発生日 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 402 7 2020年６月29日 2020年３月31日 利益剰余金
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 18,409 百万円 16,654 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △319 〃 △332 〃
現金及び現金同等物 18,090 百万円 16,321 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１年内 26 13
１年超 13 －
合計 40 13
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、
投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
18,409 18,409 －
(2) 受取手形及び売掛金
15,219 15,219 －
(3) 電子記録債権
792 792 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 6,468 6,468 －
資産計 40,889 40,889 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,208 7,208 －
(2) 電子記録債務
723 723 －
(3) 短期借入金
4,210 4,210 －
(4) 長期借入金(※１)
16,445 16,465 19
負債計 28,587 28,607 19
デリバティブ取引(※２) (19) (19) －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
16,654 16,654 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,468 14,468 －
(3) 電子記録債権
704 704 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 5,237 5,237 －
資産計 37,065 37,065 －
(1) 支払手形及び買掛金
6,229 6,229 －
(2) 電子記録債務
487 487 －
(3) 短期借入金
4,210 4,210 －
(4) 長期借入金(※１)
17,208 17,228 19
負債計 28,135 28,155 19
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 99 99
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超(百万円)
預金 18,409 －
受取手形及び売掛金 15,219 －
合計 33,629 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超(百万円)
預金 16,654 －
受取手形及び売掛金 14,468 －
合計 31,122 －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,210 － － － － －
長期借入金 1,343 3,570 5,255 4,510 1,765 －
リース債務 57 54 41 8 6 11
合計 5,610 3,625 5,297 4,518 1,772 11
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,210 － － － － －
長期借入金 3,587 5,278 5,185 2,462 694 －
リース債務 73 60 27 24 18 9
合計 7,870 5,339 5,212 2,487 713 9
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,514 2,658 2,855
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 102 99 2
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 5,616 2,758 2,857
(1) 株式
851 1,146 △294
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 851 1,146 △294
合計 6,468 3,905 2,563
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,882 2,045 1,836
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 100 99 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3,983 2,145 1,837
(1) 株式
1,254 1,776 △522
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,254 1,776 △522
合計 5,237 3,922 1,314
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 113 66 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
NDF取引
市場取引以外の取引
売建 台湾ドル 1,144 － △19 △19
合計 1,144 － △19 △19
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
NDF取引
市場取引以外の取引
売建 台湾ドル 942 － △15 △15
合計 942 － △15 △15
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
時価
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち
取引の種類
(百万円)
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 68 － (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,213 百万円 4,410 百万円
勤務費用 330 〃 363 〃
利息費用 20 〃 21 〃
数理計算上の差異の発生額 △45 〃 △9 〃
退職給付の支払額 △106 〃 △179 〃
その他 △2 〃 △1 〃
退職給付債務の期末残高 4,410 百万円 4,604 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,577 百万円 2,605 百万円
期待運用収益 29 〃 30 〃
数理計算上の差異の発生額 △45 〃 △110 〃
事業主からの拠出額 107 〃 187 〃
退職給付の支払額 △62 〃 △62 〃
その他 △2 〃 △1 〃
年金資産の期末残高 2,605 百万円 2,648 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,309 百万円 4,490 百万円
年金資産 △2,605 〃 △2,648 〃
1,703 〃 1,842 〃
非積立型制度の退職給付債務 101 〃 113 〃
連結貸借対照表に計上された
1,805 百万円 1,956 百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,805 百万円 1,956 百万円
連結貸借対照表に計上された
1,805 百万円 1,956 百万円
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 330 百万円 363 百万円
利息費用 20 〃 21 〃
期待運用収益 △29 〃 △30 〃
数理計算上の差異の費用処理額 59 〃 56 〃
過去勤務費用の費用処理額 △30 〃 △30 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 350 百万円 380 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 30 百万円 30 百万円
数理計算上の差異 △59 〃 44 〃
合計 △28 百万円 75 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △330 百万円 △300 百万円
未認識数理計算上の差異 327 〃 372 〃
合計 △3 百万円 71 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 24 ％ 62 ％
株式 32 〃 27 〃
合同運用口 34 〃 0 〃
一般勘定 7 〃 7 〃
その他 3 〃 3 〃
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.17 〃 1.17 〃
予想昇給率 7.7 〃 7.7 〃
(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 543 百万円 563 百万円
未払費用 281 〃 287 〃
未払事業税 35 〃 30 〃
たな卸資産評価損 17 〃 22 〃
投資有価証券評価損 48 〃 48 〃
未実現利益 436 〃 548 〃
減価償却超過額 605 〃 633 〃
減損損失 410 〃 335 〃
事業構造改善費用 56 〃 48 〃
244 〃 240 〃
その他
繰延税金資産小計
2,680 百万円 2,758 百万円
△272 〃 △261 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,407 百万円 2,497 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △724 百万円 △358 百万円
△287 〃 △300 〃
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,011 百万円 △658 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 1,396 百万円 1,839 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)および当連結会計年度(2020年３月31日)においては、ともに法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、
「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」
は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売
を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備
事業」は設備関連の工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
基礎化学品 精密化学品
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,818 41,400 2,483 2,341 2,155 55,200 － 55,200
セグメント間の内部
1,308 147 66 4,241 2,578 8,342 △ 8,342 －
売上高又は振替高
計 8,126 41,548 2,550 6,582 4,734 63,543 △ 8,342 55,200
セグメント利益 271 8,352 463 126 342 9,556 △ 108 9,447
セグメント資産 9,739 63,083 3,352 2,785 5,645 84,607 △ 3,006 81,601
その他の項目
減価償却費 688 4,407 78 54 33 5,262 △ 211 5,050
有形固定資産および
977 9,405 76 34 59 10,553 △ 310 10,243
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △108百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △3,006百万円 は、セグメント間消去 △5,515百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 2,509百万円 が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額 △211百万円 は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △310百万円 は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
基礎化学品 精密化学品
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,655 39,953 2,393 2,421 2,255 53,679 － 53,679
セグメント間の内部
1,286 182 44 4,457 3,440 9,411 △ 9,411 －
売上高又は振替高
計 7,941 40,135 2,438 6,879 5,695 63,090 △ 9,411 53,679
セグメント利益 129 6,850 397 137 551 8,065 △ 335 7,729
セグメント資産 10,070 65,111 3,317 2,738 5,813 87,051 △ 2,990 84,061
その他の項目
減価償却費 741 4,775 78 49 37 5,681 △ 213 5,468
有形固定資産および
1,121 9,386 106 70 39 10,723 △ 510 10,213
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △335百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △2,990百万円 は、セグメント間消去 △5,766百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社資産 2,775百万円 が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額 △213百万円 は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △510百万円 は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
28,970 24,131 2,099 － 55,200
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高13,952百万円、台湾
の売上高6,073百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
21,636 4,071 25,707
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産4,067
百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.
11,076 精密化学品事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
29,434 21,205 3,039 － 53,679
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高11,786百万円、台湾
の売上高5,623百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
25,013 4,931 29,944
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産
4,927百万円が含まれております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.
9,335 精密化学品事業
キオクシア株式会社 5,739 精密化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損
失を認識しております。当該減損損失の金額は当連結会計年度において45百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の借入
1,100
(注3)
長期借入金
当社監査役
3,348
資金の
資金の返済 (注4)
朝日生命保険
役員 木村 博紀 ― ― ― 299
借入 (注3)
(相)代表取締
利息の支払
役社長
2
30
未払費用
(注3)
(注1)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)上記の取引は、木村博紀氏が第三者(朝日生命保険(相)：当社の議決権の6.21％を保有)の代表者として
行った取引です。
(注3)資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(注4)１年以内返済予定分を含んでおります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の借入
490
(注3) 長期借入金
当社監査役
3,490
資金の
資金の返済 (注4)
朝日生命保険
役員 木村 博紀 ― ― ― 348
借入 (注3)
(相)代表取締
利息の支払
役社長
2
36
未払費用
(注3)
(注1)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2)上記の取引は、木村博紀氏が第三者(朝日生命保険(相)：当社の議決権の6.21％を保有)の代表者として
行った取引です。
(注3)資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(注4)１年以内返済予定分を含んでおります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 746円88銭 800円26銭
１株当たり当期純利益 113円91銭 87円29銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,552 5,021
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,552 5,021
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,523,519 57,523,500
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,210 4,210 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,343 3,587 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 57 73 － ―
長期借入金
15,102 13,621 0.9 2021年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
122 140 － 2021年～2026年
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 20,835 21,632 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(いずれも１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,278 5,185 2,462 694
リース債務 60 27 24 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 13,212 27,043 40,541 53,679
税金等調整前
(百万円) 1,902 3,890 6,271 7,444
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,258 2,537 4,141 5,021
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 21.87 44.12 72.00 87.29
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 21.87 22.24 27.88 15.29
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,672 11,537
※７ 981
受取手形 959
電子記録債権 691 611
※３ 13,659 ※３ 12,771
売掛金
商品及び製品 2,139 2,389
仕掛品 3,632 3,787
原材料及び貯蔵品 2,794 2,953
前払費用 154 182
※３ 83 ※３ 996
関係会社短期貸付金
※３ , ※６ 675 ※３ , ※６ 870
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 36,468 37,044
固定資産
有形固定資産
※１ , ※５ 4,430 ※１ , ※５ 4,551
建物
※１ , ※５ 1,600 ※１ , ※５ 1,602
構築物
※１ , ※５ 9,666 ※１ , ※５ 11,399
機械及び装置
車両運搬具 39 28
※１ , ※５ 2,960 ※１ , ※５ 3,256
工具、器具及び備品
※１ 1,979 ※１ 1,979
土地
リース資産 130 149
855 2,362
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,662 25,331
無形固定資産
ソフトウエア 400 528
5 5
その他
無形固定資産合計 405 533
投資その他の資産
※１ 5,640 ※１ 4,503
投資有価証券
関係会社株式 2,560 2,560
関係会社出資金 70 493
※３ 1,117 ※３ 1,321
関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金 10 16
長期前払費用 96 102
繰延税金資産 1,202 1,491
その他 129 303
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,823 10,789
固定資産合計 32,891 36,654
資産合計 69,360 73,699
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 252
支払手形 263
※３ 946 ※３ 629
電子記録債務
※３ 3,690 ※３ 3,233
買掛金
※１ 3,050 ※１ 3,050
短期借入金
※１ 1,216 ※１ 3,216
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 47 58
※３ 1,461 ※３ 2,032
未払金
※３ 1,074 ※３ 1,063
未払費用
未払法人税等 1,494 583
デリバティブ債務 19 15
預り金 50 38
※７ 207
設備関係支払手形 396
※３ 1,669 ※３ 2,710
設備関係電子記録債務
役員賞与引当金 72 59
流動負債合計 15,254 17,349
固定負債
※１ 13,828 ※１ 12,612
長期借入金
リース債務 83 90
退職給付引当金 1,706 1,764
環境対策引当金 17 5
49 50
その他
固定負債合計 15,684 14,522
負債合計 30,939 31,872
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金
1,524 1,524
資本準備金
資本剰余金合計 1,524 1,524
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
配当準備金 371 371
別途積立金 4,608 4,608
27,049 31,255
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,465 36,671
自己株式 △ 12 △ 12
株主資本合計 36,855 41,060
評価・換算差額等
1,565 766
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,565 766
純資産合計 38,421 41,827
負債純資産合計 69,360 73,699
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 50,632 ※１ 47,791
売上高
※１ 35,752 ※１ 34,225
売上原価
売上総利益 14,879 13,565
※１ , ※２ 5,980 ※１ , ※２ 6,350
販売費及び一般管理費
営業利益 8,899 7,215
営業外収益
受取利息 ▶ 19
※１ 204 ※１ 236
受取配当金
為替差益 16 －
※１ － ※１ 177
試作品売却益
※１ 136 ※１ 90
雑収入
営業外収益合計 361 523
営業外費用
支払利息 119 141
為替差損 － 33
デリバティブ評価損 23 58
訴訟関連費用 64 －
82 105
雑損失
営業外費用合計 289 338
経常利益 8,971 7,400
特別利益
66 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 66 －
特別損失
固定資産除却損 203 398
－ 45
減損損失
特別損失合計 203 443
税引前当期純利益 8,834 6,956
法人税、住民税及び事業税
2,716 1,897
△ 108 48
法人税等調整額
法人税等合計 2,607 1,946
当期純利益 6,226 5,010
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 21,513 26,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 690 △ 690
当期純利益 6,226 6,226
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,536 5,536
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 27,049 32,465
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12 31,318 2,688 2,688 34,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 690 △ 690
当期純利益 6,226 6,226
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,122 △ 1,122 △ 1,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,536 △ 1,122 △ 1,122 4,413
当期末残高 △ 12 36,855 1,565 1,565 38,421
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 27,049 32,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 5,010 5,010
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,205 4,205
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 31,255 36,671
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12 36,855 1,565 1,565 38,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 805 △ 805
当期純利益 5,010 5,010
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 799 △ 799 △ 799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,205 △ 799 △ 799 3,406
当期末残高 △ 12 41,060 766 766 41,827
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上してお
ります。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年
金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた755百万円は、「関係会社
短期貸付金」83百万円、「その他」672百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「支払手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったので「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた20百万円、「雑損
失」に表示していた84百万円は、「デリバティブ評価損」23百万円、「雑損失」82百万円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が2021年３月期の一定期間続くと仮定した上で、繰延税金資産の回収可
能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたり、現時点で入手可能な情報に基づいて会計処理を行っております。た
だし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、2021年３月期以降の当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 4,060 百万円 4,179 百万円
構築物 1,582 〃 1,586 〃
機械及び装置 9,588 〃 11,336 〃
工具、器具及び備品 2,942 〃 3,208 〃
土地 1,255 〃 1,255 〃
投資有価証券 500 〃 342 〃
計 19,929 百万円 21,908 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 602 百万円 602 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,216 〃 3,216 〃
長期借入金 13,828 〃 12,612 〃
計 15,646 百万円 16,430 百万円
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ 980 百万円 892 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,249 百万円 3,779 百万円
長期金銭債権 1,117 〃 1,321 〃
短期金銭債務 2,372 〃 2,476 〃
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資
枠)契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
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※５ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 51 百万円 51 百万円
構築物 5 〃 5 〃
機械及び装置 1,218 〃 1,186 〃
工具、器具及び備品 26 〃 24 〃
計 1,301 百万円 1,268 百万円
※６ 消費税等の取扱い
未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※７ 事業年度末日満期手形
前事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 150 百万円 － 百万円
支払手形 67 〃 － 〃
設備関係支払手形 48 〃 － 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,527 百万円 15,237 百万円
仕入高 7,653 〃 8,191 〃
営業取引以外の取引高 348 〃 386 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発送諸掛 1,955 百万円 2,020 百万円
従業員給与等 870 〃 953 〃
役員賞与引当金繰入額 72 〃 59 〃
退職給付費用 74 〃 75 〃
研究開発費 1,211 〃 1,345 〃
減価償却費 189 〃 246 〃
おおよその割合
販売費 44 ％ 43 ％
一般管理費 56 〃 57 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,560百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,560百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 511 百万円 528 百万円
未払費用 237 〃 245 〃
未払事業税 26 〃 19 〃
たな卸資産評価損 17 〃 22 〃
投資有価証券評価損 43 〃 43 〃
減価償却超過額 574 〃 606 〃
減損損失 410 〃 335 〃
事業構造改善費用 56 〃 48 〃
135 〃 104 〃
その他
繰延税金資産小計
2,015 百万円 1,953 百万円
△169 〃 △156 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,846 百万円 1,797 百万円
繰延税金負債
△643 百万円 △306 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △643 百万円 △306 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 1,202 百万円 1,491 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
－ ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － 〃 △0.4 〃
住民税均等割 － 〃 0.1 〃
評価性引当金の増減 － 〃 △0.2 〃
税額控除 － 〃 △1.7 〃
－ 〃 △0.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 28.0 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
50
建物 4,430 487 316 4,551 5,344
資産
(35)
構築物 1,600 180 21 155 1,602 3,294
機械及び装置 9,666 5,405 53 3,618 11,399 55,679
車両運搬具 39 7 － 19 28 148
工具、器具及び備品 2,960 1,418 13 1,108 3,256 9,168
(9)
土地 1,979 － － － 1,979 －
リース資産 130 71 － 52 149 367
建設仮勘定 855 9,006 7,498 － 2,362 －
有形固定資産計 21,662 16,576 7,637 5,270 25,331 74,001
(45)
無形固定 ソフトウエア 400 273 － 145 528 －
資産
その他 5 － － － 5 －
無形固定資産計 405 273 － 145 533 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 渋川工場 フッ素系製品製造設備 3,631百万円
水島工場 基礎化学品製造設備 756 〃
建設仮勘定 渋川工場 フッ素系製造設備増強・更新工事 3,749百万円
水島工場 フッ素系製造設備増強・更新工事 1,309 〃
水島工場 電池材料製造設備増強・更新工事 849 〃
水島工場 基礎化学品製造設備更新工事 766 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 15 15 15 15
貸倒引当金(固定) 3 2 3 2
合計 18 18 18 18
役員賞与引当金 72 59 72 59
環境対策引当金 17 － 12 5
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
中間配当 ９月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kantodenka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第112期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
( 第113期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
( 第113期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
( 第113期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2019年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年３月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東電化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関
東電化工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関東電化工業株式会社の2020
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関東電化工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東電化工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東電
化工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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