株式会社アールシーコア 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡
場所で行っております。）
【電話番号】 03（5790）6500
【事務連絡者氏名】 経理部責任者 壽松木 康晴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】 03（5790）6500
【事務連絡者氏名】 経理部責任者 壽松木 康晴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 12,318,178 12,902,551 13,479,901 12,397,432 17,614,740
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 741,812 679,073 455,171 △ 680,788 74,588
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 510,736 382,765 364,057 △ 541,095 23,512
属する当期純損失（△）
（千円） 388,084 520,163 327,785 △ 599,296 △ 21,333
包括利益
（千円） 4,485,620 4,822,139 4,606,512 3,794,378 3,543,742
純資産額
（千円） 9,986,484 10,506,900 10,873,909 11,833,441 12,611,519
総資産額
（円） 1,005.76 1,073.82 1,095.44 900.81 840.75
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 115.44 85.80 84.90 △ 128.54 5.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 114.53 85.44 84.84 － －
当期純利益
（％） 44.9 45.9 42.4 32.1 28.1
自己資本比率
（％） 11.7 8.2 7.7 △ 12.9 0.6
自己資本利益率
（倍） 8.6 12.5 14.4 △ 7.9 141.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 615,559 609,855 388,075 △ 690,340 508,834
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 92,595 △ 54,457 △ 404,854 △ 254,361 △ 187,216
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 561,331 37,504 △ 359,331 744,246 96,897
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,089,296 3,650,925 3,292,704 3,089,669 3,522,688
残高
従業員数 193 184 200 258 275
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 51 ) ( 57 ) ( 69 ) ( 72 ) ( 78 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第34期は １株当たり当期純損失であり、また、 潜在株式が
存在しないため 、第35期は 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 第33期より株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式
給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 また、「潜在株式調整後１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 第34期の 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、2019年１月１日付で連結子会社の営業所が
６拠点増加したことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 11,448,514 12,016,650 12,304,417 11,608,274 15,042,315
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 701,139 704,277 452,054 △ 262,162 248,863
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 466,200 392,128 365,460 △ 160,763 △ 319,589
（△）
（千円） 640,742 653,437 660,764 660,764 660,764
資本金
（株） 4,453,500 4,488,500 4,508,700 4,508,700 4,508,700
発行済株式総数
（千円） 4,484,343 4,870,339 4,656,115 4,224,313 3,637,475
純資産額
（千円） 9,691,213 10,197,781 10,440,252 11,228,659 11,616,991
総資産額
（円） 1,005.47 1,084.56 1,107.24 1,002.88 862.99
１株当たり純資産額
45 47 48 50 50
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 22 ) ( 23 ) ( 24 ) ( 25 ) ( 25 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 105.38 87.90 85.23 △ 38.19 △ 75.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 104.54 87.53 85.16 － －
当期純利益
（％） 46.2 47.7 44.6 37.6 31.3
自己資本比率
（％） 10.7 8.4 7.7 △ 3.6 △ 8.1
自己資本利益率
（倍） 9.5 12.2 14.4 △ 26.5 △ 10.4
株価収益率
（％） 42.7 53.5 56.3 △ 128.3 △ 65.9
配当性向
152 157 162 169 158
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 55 ) ( 65 ) ( 66 ) ( 72 )
（％） 102.5 114.4 134.0 118.2 101.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 1,167 1,128 1,283 1,250 1,090
最高株価
（円） 960 935 1,033 920 756
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期及び第35期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 １株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４ 第33期より株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式
給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1985年８月 企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立
1986年３月 個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始
同 「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始
1987年６月 本店を東京都千代田区西神田へ移転
1989年３月 アメリカ ティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始
1989年８月 ビッグフット販売代理店制度を開始
1990年８月 本店を東京都渋谷区南平台町に移転
1991年３月 「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始
1992年11月 営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設
1994年１月 地区販社制度の本格稼動開始
同 フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始
1999年１月 総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設
1999年７月 ビッグフット共済会（現 一般社団法人ＢＥＳＳ販社共済会）を設け、「完成保証」を開始
2000年１月 「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）
2000年10月 本店を東京都目黒区青葉台に移転
2002年４月 当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始
2002年７月 「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評
価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用
2002年10月 「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞
同 顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現 ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF
山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設
2003年５月 累計受注棟数5,000棟達成
2003年６月 BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞
2004年１月 「ワンダーデバイス」を開発、販売開始
2004年３月 「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得
2004年10月 「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場
2005年５月 「ジャパネスクハウス 程々の家」を開発、販売開始
2005年10月 別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始
2007年11月 当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始
2008年４月 ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更
同 構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入
2008年７月 株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け
2008年９月 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立
2009年１月 札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施
2009年12月 累計契約（受注）棟数10,000棟を達成
2011年２月 パートナーズ 社が岐阜地区において営業開始
2013年１月 ２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設
2014年11月 新世代ログハウス「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始
2015年８月 ＢＦ山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）
を東京都渋谷区に設立
2016年４月 「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合
2016年８月 ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発、販売開始
2016年９月 パートナーズ 社が金沢地区において営業開始
2017年10月 パートナーズ 社が埼玉県熊谷地区において営業開始
2018年４月 ＢＥＳＳ単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「 ＬＯＧＷＡＹ」へ変更
同 ３箇所目の直営拠点として「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設
2018年９月 業務受託事業等を営む株式会社ＲＣビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立
2019年１月 パートナーズ 社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地
区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始
2019年４月 パートナーズ 社が住宅事業部門の一部を株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜に承継させる
会社分割を実施
2019年10月 構造躯体等の保証を「60年保証」に延長
2020年３月 パートナーズ 社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始
（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準
法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社ＢＥＳＳパー
トナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事
業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、
開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。
また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が
全国12拠点を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場（以下「ＬＯＧＷＡＹ」（ログウェイ））を拠点としてログハ
ウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材パッ
ケージ（注２）の販売を行っております。
（注）１ ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。
２ 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材パッケージ」と称しており、加
工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等
の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。
報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、
「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一でありま
す。
直販部門・・・・・ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向
けにログハウス等の新築工事請負を行っております。
また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント
山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の
請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。
販社部門・・・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度
末現在で38拠点（連結子会社の12拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材パッケージ
販売等を行っております。
ＢＰ社・・・・・・ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ
静岡中部、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島、ＢＥＳＳ熊本、ＢＥＳＳ札
幌、ＢＥＳＳ岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。
（注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。
ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ
（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。
「ＢＰ社」とは、連結子会社３社グループ（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、
株式会社ＢＥＳＳ岐阜）の呼称です。
（１）主要商品
① 住宅
住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用してお
り、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に
「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デ
ザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。空間を構成する素材と
して自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広
く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の
素材であり、商品群における大きな特徴になっております。
新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形
的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしておりま
す。2020年３月現在、ログハウス２シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代
を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。
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＜商品シリーズとその特徴＞
シリーズ
主要部材の生産国又は デザイン、テイスト上の
（略称） 工法、構造上の特徴等
調達国、製法上の特徴等 特徴等
『愛称』
カントリーログ ・Ｄ型断面に機械成型し ・国産材。 ・本質・本物志向でこだわ
（Ｃ） たログを使用。外壁は ・原材の調達から強制乾 りが強い「ディープカン
『不常識人』 穏やかな曲面でログハ 燥 (注１)、 トリー」。
ウスならではの印象を 成型まで一貫した生産 ・長折れ屋根と深いカラー
持ち、内壁はフラット プロセス。 リングが特徴。
な面で家具等の配置に
も不便がない。
ロ
グ
ハ
Ｇ－ＬＯＧ ・角型に機械成型したロ ・フィンランド産。 ・木に親しんだ日本人の感
ウ
（ジーログ） グを使用。 ・収縮率の低い芯を外側 性でつくり、世界に発信
ス
（Ｇ） にして圧着。捩れや狂 する新世代ログハウス。
『なつ』 いが少なく表面のひび ・ 「超ベランダ空間：ＮＩ
割れが少ない等のメ ＤＯ」が特徴。
リットがある。
※高温乾燥の国産杉材仕
様オプションあり。
ワンダーデバイス ・ 接合補強金物を使用し ・国内調達材を使用。 ・「家は暮らしに楽しい価
（Ｗ） た木造軸組工法。 ・設計モジュールは910mm 値を生み出す装置」とい
『挑む装置』 ・事前に構造部材を工場 とし、間口６、７、 うコンセプトから生まれ
でカットし、接合部に ８、９スパンの４モデ た都市型スローライフ住
金物を先付けすること ルを展開。 宅。
で現場組上げを簡略化 ・２つの個性的なモデルと
し施工を合理化。 暮らしを楽しむデバイス
が特徴。
倭様 ・接合補強金物を使用し ・国内調達材を使用。 ・造り過ぎず、飾り過ぎ
（Ｙ） た木造軸組工法。 ・設計モジュールは910mm ず、どちらに偏ることの
・事前に構造部材を工場 とし、間口７、８、 ない絶妙の「程々」。日
エ
『程々の家』
でカットし、接合部に ９、10スパンの４モデ 本の感性が生きる、懐の
ポ
金物を先付けすること ルを展開。 深い暮らしが息づく木の
ッ
で現場組上げを簡略化 家。
ク
し施工を合理化。
ス
ＢＥＳＳドーム ・「ジオデシックドーム ・国内調達材を使用。 ・丸く高い天井、梁のない
（Ｄ） 理論(注２)」に基づく ・木造マルチドーム構法 スペース、三角のスカイ
『エイリアンズ』 建築。三角形105個を組 (注３)。住宅、非住宅 ライト。次々と楽しさを
み合わせ、ユニークな のマルチに対応。部材 発見できる独創的な空
ドーム型の建物を構 パッケージ販売が基 間。
成。 本。複雑な角度で構成
される部材を予め加工
・ ３サイズ（直径8.2m、
することで作業を効率
9.5m、11m）のバリエー
化。
ション。
（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完
全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建
築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。
２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構
造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築
理論。
３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得
済）でドームの構造部分を構築。新構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。
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② タイムシェア
別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開してお
ります。「フェザント別荘オーナー制度」は、ＢＥＳＳの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入すること
により、手頃な価格で、別荘オーナーになれる新しい別荘所有のシステムであります。また、利用権方式の
「別荘メンバー制度」では、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。
＜商品の特徴＞
建物ラインナップ 利用できる期間 権利形態 シーズンランク
ログハウス３タイプ、 金曜日から翌金曜日の７ ＜別荘オーナー制度＞ 年間50週に対して、休
ドームハウス、 泊８日（年末年始のみ日 敷地：一般定期借地権（賃借権） 日の連続性等から３段
ジャパネスクハウス にち固定）+「別荘レン の準共有（持分1/50） 階のシーズンランクを
で展開。 タル制度」によりその他 建物：所有権の共有（持分1/50） 設定。シーズンランク
の期間も有料で利用可能 ＜メンバー制度＞ と建物により初期費用
施設利用権 が変動。
（２）事業の特徴
① ＢＥＳＳ・住宅事業
イ ブランド価値の創造
当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメー
ジの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しておりま
す。ＢＥＳＳブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを
求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」を提供するビジネスであり、それを
マーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場（ＬＯＧＷＡＹと呼称）を展開してＢＥＳＳに関心を持つ
人に対して「ＢＥＳＳ」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促
物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。
ロ 営業展開
当社は、ＬＯＧＷＡＹを拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じ
てユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。
地区販社はそれぞれ独自にＬＯＧＷＡＹを開設し、そのＬＯＧＷＡＹを拠点として営業活動を行っており
ます。2020年３月末現在、地区販社として全国で23社（連結子会社３社を含む。）、拠点は38拠点（連結子
会社３社の12拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているた
め、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力
の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。
ハ 単独展示場の存在
ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出によ
り、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目され
ることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくと
いう意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保
証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのＬＯＧＷＡＹ開設を新規販社契約締結の条件とし
ております。このように単独展示場を設置することで、ＢＥＳＳに関心のある方だけを集客できることにも
繋がっております。
ニ 顧客管理
当社グループは、ＬＯＧＷＡＹへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と
称し、情報管理を行っております。ＢＥＳＳの顧客の中には、ＬＯＧＷＡＹに来場される時には、住宅の購
入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ス
トック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・
方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。
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ホ ＬＯＧＷＡＹ戦略
当社グループは、すでにＢＥＳＳでの暮らしを楽しんでいるユーザーの方に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」
としてＢＥＳＳの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画していただいております。また、ストック顧客
のうち、建設時期は未定でも、いつかはＢＥＳＳの家に暮らす意思表明された方を対象とする、会費制ＢＥ
ＳＳファンクラブ「ＬＯＧＷＡＹクラブ」を運営しております。ＬＯＧＷＡＹクラブ会員には、会員向けの
特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。
当社グループでは、ＬＯＧＷＡＹにおいて下記のようなＢＥＳＳ独自の運営を実施しております。
・「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」が来場者にＢＥＳＳの暮らしを伝えることでＢＥＳＳファン化を促進
・ＬＯＧＷＡＹクラブ会員に優先的に商談を進め契約まで効率良く顧客をサポート
・更に、契約された方に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」になっていただき、次の顧客にＢＥＳＳの暮らしを伝
えていただく。
これらの一連のサイクルを「ＬＯＧＷＡＹ戦略」と称し、効率の良い営業を推進しています。
ヘ 建築資材の安定的な調達ルート
ＢＥＳＳ商品は、５つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、フィンランド、アジア
諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。フィンランドにおいては同国内の大手ログハウス
企業と提携し、Ｇ－ＬＯＧ（日本材も選択可）の構造躯体及び木材製材品の一部を調達しております。アジ
ア諸国及び日本においては、カントリーログ、Ｇ－ＬＯＧ（フィンランド材も選択可）及びワンダーデバイ
ス等に関する建築資材全般と木材製材品・建具の一部を調達しております。当社グループの「自然派個性住
宅」には、建築資材として無垢材を多用する特徴がありますが、フィンランドは森林資源国であり、このよ
うな資材の安定供給を可能としています。また、日本国内からも調達することにより、輸入による外国為替
リスクの分散効果に加え、物流や施工の期間短縮による売上増効果にも寄与しております。
ト 商品の標準化
当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」
と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際に
ユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの15,000棟を上回る契
約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に
対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生
産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。
チ 独立した研究開発部門
当社グループは、研究開発を行う商品開発部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の
拡大を推進しており、ＢＥＳＳとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特
徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外
に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳し
くなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス、倭様及びＢＥＳＳドー
ム）の開発にも注力しております。
商品開発の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて
「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを
遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております 。
② ＢＥＳＳ・タイムシェア事業
タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめ
る「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有シス
テムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高
さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、この
システムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リ
フォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムで
あります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするＢＥＳＳの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸
建別荘です。
販売形態としては、所有権方式「別荘オーナー制度」に加え、利用権方式「メンバー制度」の２方式を導
入。また、会員サービスの一環として、希望時期に合わせてフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制
度」を導入しております。
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（３）事業系統図
当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。
※ＢＰ社とは、株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜の３社
グループの呼称です。
※上記以外に非連結子会社が２社あります。
４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
名称
主要な事業 議決権の所有
住所 資本金 関係内容
（略称）
の内容 割合
(本社)
東京都渋谷区
(ＬＯＧＷＡＹ)
石川県金沢市
（連結子会社）
埼玉県熊谷市
当社ログハウス等
株式会社
茨城県水戸市
100,000
ログハウス等の 部材パッケージ
100.0(％)
茨城県つくば市
ＢＥＳＳパートナーズ
(千円) 工事請負事業 販売、工事の請負
静岡県富士市
当社による債務保証
注１、４
静岡県榛原郡
静岡県浜松市
愛知県豊田市
福岡県福岡市
熊本県熊本市
（連結子会社）
10,000
当社ログハウス等
100.0(％)
ログハウス等の
北海道江別市 (千円) 部材パッケージ
株式会社ＢＥＳＳ札幌
工事請負事業
〔100.0(％)〕
販売、工事の請負
当社ログハウス等
（連結子会社）
10,000
100.0(％)
ログハウス等の 部材パッケージ
岐阜県岐阜市 (千円)
株式会社ＢＥＳＳ岐阜
工事請負事業 販売、工事の請負
〔100.0(％)〕
当社による債務保証
（注）１ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズは特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に非連結子会社が２社あります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
４ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 3,052,212千円
（２）経常利益 △237,209千円
（３）当期純利益 △239,548千円
（４）純資産額 △627,913千円
（５）総資産額 1,390,043千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
63 〔 31 〕
直販部門
71 〔 32 〕
販社部門
117 〔 6 〕
ＢＰ社
251 〔 69 〕
報告セグメント計
全社（共通） 24 〔 9 〕
275 〔 78 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇
用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
158 〔 72 〕 40.8 8.8 7,687
従業員数（名）
セグメントの名称
63 〔 31 〕
直販部門
71 〔 32 〕
販社部門
134 〔 63 〕
報告セグメント計
全社（共通） 24 〔 9 〕
158 〔 72 〕
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。ま
た、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔 〕内に最近１年間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自
らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。
当社グループが運営するＢＥＳＳ事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、
ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を
目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮ら
してからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を造っていきます。
（２）経営環境
わが国経済は、年明けから世界規模で流行し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気悪化が避
けられない状況となりました。
住宅市場においては、消費増税の影響もあり、2019年４月－2020年３月の新設住宅着工数は前年同期比7.3％
減（３月の季節調整済年率換算値90.5万戸）となりました。今後も、国内の構造的な人口減による住宅市場の
縮小は避けられないものと考えています。
一方で、近年の消費者のマインドにおいて、「コト消費」といった言葉に代表されるように、感性や体験を
重視する「感性市場」は拡大傾向にあると捉えています。
当社グループは、ＢＥＳＳ事業において『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下、心豊かな暮ら
しを実現する自然派個性住宅を一貫して提供し続けており、これまで築き上げたＢＥＳＳブランドで「感性市
場」に働きかけることで、住宅シェアの拡大を目指してまいります。
（３）経営戦略等
当社は、 2018年３月期から2020年３月期にかけて、 中期３ヵ年計画「“業界最狂、ハピネス拡散”」を推進
し、ユーザー視点から住宅業界の常識に挑戦する「異端」とも言える経営姿勢を更に進化させる意味と、当社
が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファ
ンとともに大きく成長していきたいという思いを込めて“最狂”を掲げ、ＢＥＳＳのブランドミッション
「ユーザー・ハピネス」拡大を通じ、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、
ＲＯＥ18％の実現を目指してまいりました。
(注) 狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「で
きることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志
を曲げないことを指しています。
中期３ヵ年計画の目標値に対しては未達の結果となりましたが、目標達成に向けての４つの重点施策につい
ては以下の通りそれぞれ推進してまいりました。
① ＢＥＳＳファンが集う「触媒力」拡大
2018年４月より展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、「ＬＯＧＷＡＹコーチャー制度」や「ＬＯＧＷ
ＡＹクラブ制度」などのＢＥＳＳならではの一連の取り組みを「ＬＯＧＷＡＹ戦略」と称し、更なるブラ
ンドの進化を進めてまいりました。
② 新時代の暮らし方「梺（ふもと）ぐらし」の創出
当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をＢＥＳＳからのメッ
セージとして訴求し、ＢＥＳＳの暮らしを実現できる魅力的な土地の確保を更に進めていくとともに、将
来の販社展開の基礎づくりとして、用地確保から開発、紹介まで、本部直販部門でノウハウ、実績を積み
重ねました。
③ ＢＥＳＳブランドを旗印に「販社制度」を強化
ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユー
ザー・ハピネスを拡散するために、ＢＥＳＳ本部・販社が一体となって取り組める体制づくりを推進して
まいりました。
④ 「生産革新」の実行
施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて改善に取り組み、ＢＥＳＳブランドを生産面か
ら高めてまいりました。また、総合的な工期の短縮化にも取り組み、ＢＥＳＳ販社を含めての生産性・収
益性向上の実現を目指し、原材料の高騰や物流効率の課題に対し、継続して改善に取り組んでまいりまし
た。
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今後においては、先の中期経営計画への取り組みを通じて明らかになった諸課題を克服し、独自の強みであ
るブランド・営業戦略を更に推し進めることで付加価値を高め、事業をより高い次元に引き上げるべく、新た
に中期経営計画を策定しました。「曲がり真直ぐ、ＢＥＳＳの道」をスローガンに、最終年度となる2023年３
月期に連結売上高240億円、連結営業利益率８％を目指します。このスローガンには、「世の中の常識では曲
がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進む。それが、暮らしから日本を豊
かにする『ＢＥＳＳの道』」という思いを込めています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績に与える不確定要素が多いため、
上記の中期経営計画の期間は見直す可能性があります。当社グループといたしましては、財政基盤を整えつ
つ、地域の実情に合わせてＢＥＳＳならではの営業施策を講じることにより、この未曽有の難局を乗り越える
とともに、新中期経営計画の実質的なスタートに備える所存であります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画の目標値である最終年度の連結売上高240億円、連結営業利益率８％の他、
成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ数、全国ＬＯＧＷＡ
Ｙ新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本
当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
① 中期経営計画における事業戦略
イ 「ＬＯＧＷＡＹ戦略のベストサイクル追求」
「ＬＯＧＷＡＹ戦略」を更に加速させ、ＢＥＳＳファンと共に、「ユーザー・ハピネス」を拡散させて
いきます。「ＬＯＧＷＡＹ戦略」成功の決め手は、ＬＯＧＷＡＹコーチャー(ＢＥＳＳの暮らしの伝道師、
すでにＢＥＳＳでの暮らしを楽しんでいる先輩ユーザー)の活動とＬＯＧＷＡＹクラブ会員(会費制ＢＥＳ
Ｓファンクラブ、建設時期は未定でも、いつかはＢＥＳＳの家に暮らす選択をすると意思表明された方)の
会員数です。すでに1,000組超のコーチャーに、ＬＯＧＷＡＹで活動いただいておりますが、この中期計画
においては、コーチャーの活動を更に盛り上げ、クラブ会員の増加へと繋げることで、ＢＥＳＳの暮らし
をより広く世の中に伝えていきます。
具体的には、接客やコーチャー活動によるファンづくりを強化し、新規来場者数に占めるクラブ会員数
の増加を図ります。また、ユーザーとの関係を強化し、コーチャーになっていただけるユーザーを拡げて
いきます。これらにより、「ＢＥＳＳファンづくりサイクル」をより効率的に循環させていきます。
ロ 「『梺ぐらし』の本格化～地方を真の主役に」
自然を身近に感じながら、おおらかに。そんなメッセージを込めた新しい暮らし方「梺ぐらし」を先の
中期計画で創出し、直販部門では成功実績を積み上げ始めました。この中期計画では、地方の良さを活か
した「梺ぐらし」を更に本格化させ、開発案件数の拡大を図るとともに、住替え・移住・再販等、ＢＥＳ
Ｓ元来の強みが発揮できる企画も推進します。また、全国展開するＢＥＳＳグループの強みを活かし、販
社での導入も推進します。
ハ 「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」
先の中期計画においても取り組んできたＢＥＳＳ事業の「価値観の統一」を更に進め、ブランド価値を
共有するファンづくりパートナー関係を強化していきます。また、元販社の一部から拠点を引き継いだ株
式会社ＢＥＳＳパートナーズについては、拠点ごとの収益性を高め自立化を図ることで、ＢＥＳＳブラン
ドを担ぐパートナーとしての独立、のれん分けの道筋を作っていきます。
ニ 「長寿企業を目指す収益構造改革」
先の中期計画においては、ブランド力が収益性に結びつかず課題が残りました。この中期計画において
は、受注平準化と着工/引渡平準化、ログ構法における施工・収益力改善、生産・物流コスト削減等に、Ｂ
ＥＳＳ本部・販社一体となった組織力で取り組むことにより、収益性改善を図ります。そして、当社が目
指す長寿企業への道筋をつくる収益構造を確立していきます。
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② 新型コロナウイルス感染症への対応
・当社は社員の安全確保のため、リモートワーク・ＷＥＢ会議を活用した在宅勤務を導入し、また、出社す
る場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の離隔による「三密」防止を実施し感
染防止に努めております。ＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフにおきましても同様の防止策を徹底
しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗い・うがいの徹底、マスクの
着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工事を実施しております。
・全国の営業拠点「ＬＯＧＷＡＹ」の運営におきましては、必要なお客様への「予約制」にて運営し、お客
様の安全を確保しながら商談を進めております。また、ＢＥＳＳ単独で運営するＬＯＧＷＡＹならではの
営業活動として、2020年３月末現在で約75,000組のストック顧客に対し、モデルハウスでの「貸切暮らし
体験」をお勧めしており、既に、開始から２ヵ月で約400組の申込をいただいております。当面は新規来場
客の減少と、それによる営業活動への影響は避けられない見通しですが、これまで築き上げてきたＢＥＳ
Ｓ事業の特長を活かして運営していくことで、この未曽有の難局に対処してまいります。
・工事進捗におきましては、現時点では概ね想定通りに進捗しておりますが、資材調達や公的手続き等に遅
延が発生する場合も想定されるため、売上高の計上が遅れる可能性があります。当社としましては、全国
各地の地区販社の状況を見極めたうえで、必要な経営施策を講じてまいります。
③ 財務戦略
イ 「財務の健全性確保」
・当社グループは、積極的な事業拡大を財務面から支えるために、取引金融機関との間でシンジケート方式
によるコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び効率性を高めておりますが、当連結会
計年度末において、当該契約に付されている財務制限条項に抵触しています。各金融機関から期限の利益
喪失についての権利行使を行わない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は存在していないものの、こうした状況の速やかな解消を目指してまいります。
・また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化が避けられない状況にあることから、当社
グループの財務の健全性を確保するために、既存取引金融機関との連携をこれまで以上に密にしながら新
規の資金調達等に取り組み、手元流動性資金の残高維持（月商の３ヵ月分以上）に努めてまいります。
ロ 「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を
抑えながら売上成長を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、事業成長局面でも
最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本
比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。ただし、これらは当社グループに関する全て
のリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．外部環境に起因するリスク
（１） 経済環境、金利動向、自然災害等
当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向、住宅関連税制
の変更、自然災害ならびに疫病の発生・蔓延等による個人消費低下の影響を受ける可能性があります。開業当
初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面
がありましたが、近年、自宅用途の比率が90％以上を占めており、消費動向と極めて密接な繋がりがありま
す。
また、地震や台風などの自然災害の発生により、当社の施工物件、ＬＯＧＷＡＹ設備等への直接的な被害の
ほか、建設材料・資材の調達先企業における被害により部資材の調達等への支障が生じた場合など、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）輸入取引に関するリスク
当社グループは、主力商品の一つであるＧログの構造躯体をはじめ住宅部材の一部をフィンランド等から直
接輸入しているため、これに伴い以下のようなリスクが存在しています。
① 為替変動リスク
欧州から部資材を直接買い付けする際に、ユーロ建て決済（年間３百万ユーロ強）を行っており、為替変
動による業績への影響の可能性があります。これに対して、為替予約等のリスクヘッジ策を講じているた
め、期中の為替変動に伴う業績への影響は比較的軽微ですが、対ユーロの円安傾向が長期化する場合や、期
末の急激な為替変動が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
② 海上輸送に伴うリスク
欧州からの部資材の輸送を、主に海上輸送に依存しているため、テロや地域紛争、国際関係の悪化による
治安、情勢不安などによる運航リスク、原油価格の高騰などによる輸送コストの上昇、コンテナ需給の逼迫
による輸送遅延などのリスクがあり、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
（３）法的規制等
当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ
法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
① 建築基準法
当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が
限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ＢＥＳＳ商品ラインナップ５シリーズについ
て、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性が
あります。
② 住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられ
ていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５
年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大60年間の瑕疵保証を供与していま
す。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に
伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ま
た、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問
わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
③ 営業登録等
当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業
許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行して
おり、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グ
ループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取
消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（４）新型コロナウイルス等の感染症の拡大によるリスク
当社グループの従業員及びＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフに新型コロナウィルスをはじめとする
感染症が発生又は蔓延した場合、一時的な営業活動の自粛などにより、当社グループの経営成績、財務状況等
に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しており
ます。特に、今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでは、リモートワーク・ＷＥＢ会議を活
用した在宅勤務を導入し、また、出社する場合は、外出前の検温、マスクの着用、手指の消毒、換気・相互の
離隔による「三密」防止を実施し感染防止に努めております。ＢＥＳＳ事業に従事する全国拠点スタッフにお
きましても同様の防止策を徹底しております。施工現場におきましては、毎朝の検温と異常時の報告、手洗
い・うがいの徹底、マスクの着用、十分な換気、密集を避ける工程管理等により、感染防止を徹底した上で工
事を実施しております。
２．当社グループ事業独自のリスク
（１）ＢＥＳＳ事業への依存
当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用し
た住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ
事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを
遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提
供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があ
ると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅
との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に23社（連結
子会社３社を含む。）、38拠点（連結子会社３社の12拠点を含む。）の地区販社を展開しております。その当
社グループ連結売上高に占める割合は44.0％（2020年３月期）と高く、今後も全国に地区販社の営業拠点を増
やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導
入し、ＢＥＳＳ営業システムに基づくきめ細かな指導育成を行っているほか、次期中期経営計画においても
「ブランドパートナー型フランチャイズ制度の確立」を重要施策に掲げ、ブランド価値を共有するファンづ
くりパートナー関係の強化に取り組んでまいります。しかしながら、地域経済の動向、自然災害、新型コロ
ナウイルス等の感染症拡大、ＢＥＳＳ以外の事業等に起因する経営不振など、様々な要因で地区販社がＢＥ
ＳＳ事業を継続することが困難な状況に陥った場合、当社グループの売上減少等の影響に加えて、債権の貸
倒れ発生やブランドイメージの低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
② 地区販社に対するＬＯＧＷＡＹ設備の一括譲渡
地区販社に対する本部支援策の一環として、新規のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを出店する際に、新拠点の設計
からモデルハウスの建設及び演出設定までを行ったうえ一括で地区販社へ譲渡し、展示場パッケージ売買契
約に基づき分割で代金回収を行う支援策を、一部の地区販社に対し実施しております。この施策は、本部の
考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを新設、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的で
あります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社
の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当該代金の回収遅延や貸倒れの発生などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）ブランドイメージの低下
当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。
これらの地区販社における不正なブランド使用（顧客の流用、無断の広告使用など）、不祥事の発生などによ
り、ＢＥＳＳ事業のブランドイメージの低下を通じて、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）工事の外注管理
当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注
管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の
不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
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（５）個人情報の管理
当社グループ及び地区販社では、ＬＯＧＷＡＹの来場客等についての個人情報を管理しております。当該管
理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一
層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信
用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３．その他全般
（１）借入金に係る財務制限条項
当社グループでは、積極的な事業拡大を支える運転資金の調達方法として、その機動性及び効率性、並びに
中期的な財務の安定性確保の観点から、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期
限の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の
財務制限条項に抵触しております。そのため、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループとしては、コミッ
トメントライン契約に係る各金融機関より、期限の利益喪失についての権利行使を行わないことについて合意
を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善傾向に
伴う内需の拡大に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ところが、年明けから世界規模で
流行し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により計り知れないダメージを受け、景気悪化が避けられない
状況となりました。
住宅市場においては、消費増税の影響もあり、2019年４月－2020年３月の新設住宅着工数は前年同期比7.3％
減（３月の季節調整済年率換算値90.5万戸）、新設戸建木造持家着工数は同0.8％減となり、今後も弱含みで推
移していく見通しとなりました。
このような状況のなか、当社は中期３ヵ年計画「“業界最狂、ハピネス拡散”」の最終年度を迎え、ユー
ザー視点から住宅業界の常識に挑戦する「異端」とも言える経営姿勢を更に進化させる意味と、当社が理想と
する「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンととも
に大きく成長していきたいという思いを込めて“最狂”を掲げ、ＢＥＳＳのブランドミッション「ユーザー・
ハピネス」拡大を通じ、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の
実現を目指してまいりました。
(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「で
きることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志
を曲げないことを指しています。
当連結会計年度における取り組みとして、まずは前期からの課題であったカナダ材の調達難に端を発する納
品の遅れを収束させるとともに、ＢＥＳＳ事業とは無関係の事業により経営難に陥った販社の６拠点につい
て、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズが行った経費負担等の影響も、売上の計上により徐々に
軽減させました。加えて、商品・営業両面で実行した施策が奏功して、第２四半期以降は前年同期比で大幅な
増収を果たし、黒字基調に転じました。
（営業活動の状況）
① 商品面の取り組み
・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカ
ントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年６月までの期間限定で販売しまし
た。
・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にロ
グキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を
販売開始しました。
・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）の
キャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年７月から12月末までの期間限定で販売しました。
・日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズに
しました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定
番化し、2019年10月より販売開始しました。また、2020年３月には代官山ＢＥＳＳスクエアに倭様特別モデ
ルを建築し、ＢＥＳＳのフラッグシップモデルとして訴求しております。
・遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方に
よって選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より販売
開始しました。
・国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャン
ペーンモデル「クルード」を2020年２月から６月まで期間限定で販売しております。
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② 営業面の取り組み
・2018年４月より展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、ＢＥＳＳならではの一連の取り組みを「ＬＯＧＷＡ
Ｙ戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めてまいりました。ＬＯＧＷＡＹでは、ＢＥＳＳの家に実際に
住まれる方々に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」としてＢＥＳＳの暮らしを来場者に伝えるイベント等に参画し
ていただきました。ＬＯＧＷＡＹコーチャー登録数は、2020年３月末現在1,000組を超えており、全国のＬ
ＯＧＷＡＹで活躍されています。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月より「ＬＯＧＷＡＹクラブ」を立ち上げ
ました。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2020年３月末現在の会
員数は600組（契約済み会員を除く）を超え、多くのＢＥＳＳファンが入会されています。
・全国のＬＯＧＷＡＹを更に盛り上げる一斉イベントとして、2019年９月から11月の期間で「ＬＯＧＷＡＹ
フェスタ」を、2020年１月から２月の期間で「好きで、てまひまＢＥＳＳライフ」イベントを全国一斉で実
施し、薪ストーブやＤＩＹ、ウッドデッキなどのＢＥＳＳならではの暮らしについて、ＬＯＧＷＡＹコー
チャーから話を聞き、一緒に体験して頂くなど、ＢＥＳＳの暮らしを訴求してまいりました。
③ その他の取り組み
・施工、物流、設計、情報、購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んで
きました。これを2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名づけ、供給部材
の取扱いを拡充し、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、
今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでおります。
・株式会社ＢＥＳＳパートナーズにおいて、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同
社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しまし
た。両社については、その重要性に鑑み、第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。
・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を
取締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するこ
ととしました。
（業績先行指標の状況）
先行指標となる全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、前期はＢＥＳＳ多摩のオープンで来
場が急増しましたが、今期においては、消費増税、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規来場者数は前
年同期比22.7％減、再来場者数は同15.9％減となりました。しかし、ＬＯＧＷＡＹ戦略の遂行により来場から商
談に進展した件数が前年同期比で1.4％伸長し、また、当社が新しい時代の生き方・暮らし方として提唱する
「梺ぐらし」向け用地開発を直販部門において進めたことなどから、連結契約（受注）高は16,737百万円（前年
同期比3.5％増）と伸長し、過去最高となりました。また、次期売上高の原資となる期末契約（受注）残高にお
いても、過去最高の14,069百万円（同0.8％増）となりました。
ＬＯＧＷＡＹ展開については、2019年４月にＢＥＳＳ山形及びＢＥＳＳ大分、2019年12月にＢＥＳＳ熊本及び
ＢＥＳＳ新潟、2020年３月にＢＥＳＳ福岡南及びＢＥＳＳ糸島が営業終了となった一方、2020年３月にＢＥＳＳ
熊本及びＢＥＳＳ糸島を株式会社ＢＥＳＳパートナーズが承継して営業を再開し、現在の稼働拠点数は41拠点と
なりました。なお、ＢＥＳＳ新潟については、近隣の地区販社が承継し、2020年５月より営業を再開しておりま
す。また、2020年秋頃には福岡地区（福岡県）にて、新規オープンを予定しております。
営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）
は、販社数の減少もあり、157名と前期末より10名減となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（連結業績の概要）
当連結会計年度における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩及び、株式会社ＢＥＳＳパート
ナーズが販社から承継した営業拠点における契約（受注）が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社
一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比42.1％増の17,614百万円となりまし
た。利益面においては、前期からの課題であったカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、ＢＥＳＳ事業と
は無関係の事業により経営難に陥った販社の６拠点について株式会社ＢＥＳＳパートナーズが行った経費負担
等の影響を受けたことに加え、生産革新の導入初期におけるコスト増、材料費・外注費の高騰などにより、連
結営業利益は70百万円（前年同期は635百万円の損失）、連結経常利益は74百万円（同680百万円の損失）、親
会社株主に帰属する当期純利益は23百万円（同541百万円の損失）に留まったものの、黒字に転換いたしまし
た。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、業績の先行指標となる来場、
契約において３月に影響を受けたものの、売上、利益面においては軽微な影響に留まりました。
（個別業績の概要）
当事業年度における売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩における契約（受注）が当期より売上に寄
与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比29.6％
増の15,042百万円となりました。一方、利益面においては、営業利益226百万円（前年同期は246百万円の損
失）、経常利益248百万円（同262百万円の損失）を確保したものの、連結子会社である 株式会社ＢＥＳＳパー
トナーズ社の 株式実質価額が著しく低下していることから、同社の業績や財務状況などを勘案し、関係会社株
式評価損80百万円及び貸倒引当金繰入額455百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失319百万円
（同160百万円の損失）となりました。なお、当該特別損失は、連結財務諸表上は消去されるため、連結業績
に与える影響はありません。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、『「住む」より「楽
しむ」』をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログ
ハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタート
してからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます 。
イ 直販部門
連結売上高の29.1％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエ
ア」、2018年４月にオープンした東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直
営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供
を主要事業としております。
ＢＥＳＳ多摩の契約（受注）が売上・利益に貢献し始めたこと等からセグメント売上高は5,120百万円（前
年同期比30.5％増）となり、セグメント利益は359百万円（前年同期は22百万円の損失）となりました。拠点
のチーム力向上を目指した組織変更を行い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。
また、セグメント契約（受注）高は、5,900百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
ロ 販社部門
連結売上高の44.0％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等
を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、
セグメント売上高は9,925百万円（前年同期比29.1％増）となり、セグメント利益は1,136百万円（同15.8％
増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことな
どから、5,597百万円（同9.5％減）となりました。
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ハ ＢＰ社
連結売上高の26.9％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが担う
金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸（茨城県）、つくば（茨城県）、富士（静岡県）、静岡中部（静岡
県）、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）及び、株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、株式会社Ｂ
ＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）に加え、ブランド強化策等による一部販社の再編に伴い、2020年３月より
熊本（熊本県）、糸島（福岡県）を新たに加えた合計12地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧
客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅の提供を主要事業としております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は4,811百万円（前年同期比130.3％増）と、前期に承継した６
拠点の契約（受注）が進捗し始めたことで下期には収益貢献できるようになったものの、先行した経費負担
をカバーするに至らずセグメント損失は120百万円（前年同期は266百万円の損失）となりました。
セグメント契約（受注）高は、拠点増により5,239百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
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② 受注及び販売の実績
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円）
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
品目名称 計
区分 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 年度施工高
契約残高 うち施工高
ログハウス等
58 83 142 117 24 － －
部材パッケージ販売
ログハウス等工事
3,487 5,430 8,917 3,600 5,317 73 3,642
直販部門
その他
0 16 17 189 － － －
（小計）
3,546 5,530 9,077 3,907 5,342 73 3,642
ログハウス等
3,788 6,185 9,973 5,339 4,634 － －
部材パッケージ販売
販社部門
その他
－ － － 1,079 － － －
（小計）
3,788 6,185 9,973 6,419 4,634 － －
ログハウス等
－ 3 3 3 － － －
部材パッケージ販売
ログハウス等工事
1,596 4,449 6,046 2,062 3,984 17 2,056
ＢＰ社
その他
－ － － ▶ － － －
（小計）
1,596 4,453 6,050 2,070 3,984 17 2,056
合計
8,931 16,169 25,101 12,397 13,960 90 5,698
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円）
次期繰越高
セグメント 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
品目名称 計
区分 年度繰越高 年度契約高 年度売上高 年度施工高
契約残高 うち施工高
ログハウス等
24 283 308 149 158 － －
部材パッケージ販売
ログハウス等工事
5,317 5,600 10,917 4,779 6,137 63 4,770
直販部門
その他
－ 16 16 187 － － －
（小計）
5,342 5,900 11,242 5,116 6,296 63 4,770
ログハウス等
4,634 5,597 10,231 6,946 3,285 － －
部材パッケージ販売
販社部門
その他
－ － － 811 － － －
（小計）
4,634 5,597 10,231 7,757 3,285 － －
ログハウス等
－ 6 6 6 － － －
部材パッケージ販売
ログハウス等工事
3,984 5,232 9,217 4,729 4,487 11 4,723
ＢＰ社
その他
－ － － 3 － － －
（小計）
3,984 5,239 9,224 4,740 4,487 11 4,723
合計
13,960 16,737 30,697 17,614 14,069 74 9,493
（注）１ 前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に
含めております。
２ 次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。
３ 「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」
「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,522百万円となり、前連結会計
年度末3,089百万円に対し433百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、営業活動により508百万円の資金増加（前年同期は690百万円の減少）となりました。
これは、仕入債務の増加額583百万円（同257百万円）、未払消費税の増加額364百万円（同152百万円の減
少）、減価償却費270百万円（同237百万円）等による資金増加要因が、売上債権の増加額676百万円（同238百
万円）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、投資活動により使用した資金が187百万円（前年同期は254百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出210百万円（同163百万円）及び無形固定資産の取得による支出
93百万円（同92百万円）の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入122百万円（同84百万円）等の資
金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度は、財務活動により増加した資金が96百万円（前年同期は744百万円）となりました。
これは、短期借入金の増加582百万円（同250百万円）、長期借入れによる収入400百万円（同1,300百万円）
等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出641百万円（同570百万円）、配当金の支払額225百万円（同
220百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材パッケージに
係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の
「販売費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達
することとしております。借入による資金調達の内訳につきましては、運転資金は複数の金融機関との間で締
結しているシンジケーション方式のコミットメントライン契約（総額2,000百万円、うち借入実行残高1,100百
万円）をはじめとする短期借入金を中心に、そのほか設備投資などの長期性資金については、固定金利の長期
借入金（2020年３月末残高2,425百万円）を中心にそれぞれ調達しております。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い（直販部門では
元請工事の一般的な工期が約１年）ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常
に不測の事態に備えて厚めの残高（月商の３ヵ月を目安）を維持するよう努めております。
（財務政策）
当社の株主還元としてはＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期
間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び過程を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可
能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、新型コロナウイルス感染症について、当社
グループとしては、2020年９月から2021年３月に収束するシナリオを想定し、一部の会計上の見積りを行って
おりますが、その影響は不確実であり予測が困難な状況です。これらの見積りと実際の結果が異なった際は、
当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りに係る計上基準については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計
上基準及び（追加情報）」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞
当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を
締結しております。
契約の要旨は次の通りであります。
契約内容 ＜当社の業務＞
① ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定
② 商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定
③ 商品の資材部材パッケージの供給
④ 全国宣伝、広報の実施
⑤ 販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供
⑥ 商品施工における技術ノウハウの提供
⑦ 事業運営ノウハウの提供
⑧ ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援
⑨ 顧客情報の管理
⑩ ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理
＜販社の業務＞
① エリア宣伝、広報の実施
② 顧客の開拓
③ 開拓した顧客情報の提供
④ 物件企画、設計
⑤ 設計監理、施工、メンテナンス
⑥ ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業
契約品目 当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品
ロイヤリティー 顧客との個別契約に基づく一定料率
契約期間 １年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）
販社契約先 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、
株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、
株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、
株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、 株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ
株式会社高橋建築、 橋本建設株式会社、長電建設株式会社、 株式会社アービスホーム、
安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、
株式会社日本中央住販、三共株式会社、ｅｐｍ不動産株式会社、今山住建株式会社
（2020年３月31日現在、23社）
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５【研究開発活動】
当社グループは、主としてログハウス等の部材パッケージ製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開
発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）企画室が担当し、研究開発を商品開発部にて
行っております。
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が
道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品
群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計５つの商品シリーズ
を展開し、それぞれの個性を強めて区別化を図ることに注力しております。
新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を
高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、
「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。
当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は 172 百万円であります。
・生産革新への取組み
ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・
物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた
仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」という名称
で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流
効率の向上に取り組んでいます。
・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発
「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログ
キャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開発・
発売しました。
・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備
え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」
を開発しました。特別モデルとして、2019年７月から12月までの期間限定で販売しました。
・倭様（やまとよう）「程々の家」の定番モデル拡充
日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにしま
した。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化し、
2019年10月より販売開始しました。また、2020年３月には代官山ＢＥＳＳスクエアに倭様特別モデルを建築し、
ＢＥＳＳのフラッグシップモデルとして訴求しております。
・ワンダーデバイスのコンセプト深化
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮らし・生き方によって
選ばれるよう、コンセプトの深化を反映した新たなプラン（間取り）を開発し、2019年10月より販売開始しまし
た。
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペー
ンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月まで期間限定で販売しておりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 344 百万円であります。
主な内容といたしましては、ＢＥＳＳスクエアのモデルハウス新設と株式会社ＢＥＳＳパートナーズの拠点承継に
伴う資産取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
従業
事業所名
ント 建物及
設備の内容 機械装 員数
（所在地） 土地 リース
び
置及び その他 合計 (名)
の名称
(面積千㎡) 資産
運搬具
構築物
本社 本社業務 －
95
全社 98,781 － 37,788 9,737 146,307
(東京都渋谷区) 施設 (－)
2,343,711
「ＢＥＳＳスクエア」 販社
28
展示場設備 101,404 － 2,029 2,858 2,450,004
(1.65)
(東京都目黒区) 部門
「 ＢＥＳＳ多摩」 直販
展示場設備 233,384 0 － 3,069 3,129 239,583 19
(東京都昭島市) 部門
284,457
「ＢＥＳＳ藤沢」 直販
90,970
展示場設備 － － 713 376,141 15
(1.60)
(神奈川県藤沢市) 部門
直販 241,810
運営設備 121,175 － － 133 363,119 1
「フェザント山中湖」
部門 (14.54)
(山梨県南都留郡
276,467
研修
山中湖村)
全社 90,825 － － 282 367,576 －
(17.98)
施設等
「ＢＥＳＳ水戸」
販社
展示場設備 119 － － － － 119 －
（茨城県水戸市）
部門
「ＢＥＳＳつくば」
販社
展示場設備 502 － － － － 502 －
（茨城県つくば市）
部門
「ＢＥＳＳ東葛」
販社
展示場設備 30,079 － － － 101 30,181 －
（千葉県柏市）
部門
「ＢＥＳＳ富士」
販社
展示場設備 7,566 － － － － 7,566 －
（静岡県富士市）
部門
「ＢＥＳＳ静岡中部」
販社
展示場設備 24,262 － － － 824 25,087 －
（静岡県吉田町）
部門
「ＢＥＳＳ浜松」
販社
展示場設備 11,824 － － － － 11,824 －
（静岡県浜松市西区）
部門
「ＢＥＳＳ糸島」
販社
20,471 － 20,471
展示場設備 － － －
（福岡県福岡市）
部門
「ＢＥＳＳ熊本」
販社
展示場設備 96,604 － － － － 96,604 －
（熊本県熊本市）
部門
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社事務所の年間賃借料は191百万円であります。
３ その他は工具器具備品であります。
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(2）国内子会社 2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
機械装置 土地
会社名 ントの 員数
建物及び
リース
（所在地） 内容
及び運搬 (面積千 その他 合計
名称 (名)
資産
構築物
具 ㎡)
札幌・
本社
ＢＰ 岐阜の 21,348
－
（東京都 33,176 2,333 1,076 57,934 6
社 展示場 (1.60)
渋谷区）
設備
金沢営業所
ＢＰ 展示場
（石川県 27,569 － － － 477 28,047 9
社 設備
金沢市）
熊谷営業所
ＢＰ 展示場
（埼玉県 39,528 － － － 968 40,497 8
社 設備
熊谷市）
水戸営業所
ＢＰ
（茨城県
－ － － － － － － 11
社
水戸市）
つくば営業所
ＢＰ 展示場
（茨城県
446 － － － － 446 10
社 設備
つくば市）
富士営業所
ＢＰ
㈱ＢＥＳＳ
（静岡県 －
－ － － － － － 8
社
パートナーズ
富士市）
静岡中部営業
所
ＢＰ 展示場
－ 0 － － － 0 7
（静岡県
社 設備
吉田町）
浜松営業所
ＢＰ 展示場
（静岡県
1,438 － － － － 1,438 9
社 設備
浜松市）
東愛知営業所
ＢＰ 展示場
（愛知県
22,726 － － － 264 22,991 11
社 設備
豊田市）
糸島営業所
ＢＰ
（福岡県
－ － － － － － － 7
社
福岡市）
熊本営業所
ＢＰ
（熊本県
－ － － － － － － 6
社
熊本市）
㈱ＢＥＳＳ 札幌営業所 ＢＰ 展示場
628 － － － 1,087 1,716 13
札幌 (北海道 江別市} 社 設備
㈱ＢＥＳＳ 岐阜営業所 ＢＰ 展示場
－ 0 － － － 0 12
岐阜 (岐阜県 岐阜市) 社 設備
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具器具備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っておりま
す。
当連結会計年度末における重要な設備投資計画は、以下の通りであります。
2020年３月31日現在
投資予定金額（千円) 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
提出会社
東京都 販社 新事務所棟 自己資金及 受注高
ＢＥＳＳ 333,000 3,325 2020年4月 2021年1月
目黒区 部門 モデルハウス び借入金 の拡大
スクエア
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新等による除却を除き、該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,508,700 4,508,700
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
4,508,700 4,508,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年４月１日～
2016年３月31日 45,400 4,453,500 16,360 640,742 16,360 699,187
（注）
2016年４月１日～
2017年３月31日 35,000 4,488,500 12,695 653,437 12,695 711,882
（注）
2017年４月１日～
2018年３月31日 20,200 4,508,700 7,327 660,764 7,327 719,209
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数《 100 株》)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - －
7 11 27 7 5 3,636 3,693
所有株式数（単元） -
6,712 403 1,571 163 26 36,190 45,065 2,200
所有株式数の割合（％） - －
14.89 0.89 3.49 0.36 0.06 80.31 100.00
（注）１ 自己株式182 株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式1,646単元、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式1,289単元が含まれております。
３ 「単元未満株式の状況」欄には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
808,800 17.94
二木 浩三 東京都世田谷区
東京都渋谷区神泉町22－２ 298,900 6.63
アールシーコア社員持株会
266,300 5.91
谷 秋子 東京都目黒区
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－12 164,600 3.65
株式会社（信託E口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（役員報酬 東京都港区浜松町２－11－３ 128,938 2.86
BIP信託口・76096口）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 2.66
株式会社三井住友銀行
東京都渋谷区神泉町22－２ 117,400 2.60
あおむし持株会
東京都千代田区有楽町１－13－１ 110,000 2.44
第一生命保険株式会社
107,600 2.39
矢島 繁雄 千葉県松戸市
東京都千代田区丸の内１－６－６ 100,000 2.22
日本生命保険相互会社
― 2,222,538 49.30
計
(注） １ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式164,600株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う
当社株式であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式128,938株は、役員報酬
BIP信託制度に伴う当社株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,506,400 45,064 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
4,508,700 － －
発行済株式総数
－ 45,064 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式164,600株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
株式会社アールシーコア 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
E口）が保有する当社株式164,600株、「 役員報酬BIP信託 」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式給付信託制度
当社は、2017年１月31日及び同年５月12日開催の取締役会において、社員向け株式給付信託制度を導入 するこ
とを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追
加情報）」に記載の通りであります。
② 役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを 決
議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載の通りであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 － － － －
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自
己株式
その他（－）
－ － － －
182
保有自己株式数 182 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を
長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（ＤＯＥ）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元
の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであり
ます。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６
月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。
第35期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株につき25円を実施し、期末配当につきまして
は、１株につき25円を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月13日
112 25
取締役会決議
2020年５月27日
112 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業
務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現
に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させる
ことを経営の重要課題の一つと位置付けております。
経営理念
我々は
信用を第一とし、
情報の具現化によって、
相互の利益を
追求する。
社名と経営理念の関わり
「Ｒ．Ｃ．ＣＯＲＥ」の 「Ｒ」はＲegard（尊重する）
「Ｃ」はＣonfidence（信用）
そして、「ＣＯＲＥ」は核。
当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。
まず、意思を尊重することをすべての基本においています。
そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。
更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。
ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。
企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。
経営基本方針 ※（ ）内は主な実践内容を示します。
１．少数果敢
（売上総利益人件費率に着目した事業運営）
２．顧客のクライアント化
（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）
３．ソフト化による高付加価値の実現
（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）
４．ストレートシンキング
（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）
５．正果（正しい結果）に報いる公平な配分
（正果を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維
持・向上を図るとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・
強化を図っております。
取締役は８名であり、監査等委員を除く取締役が５名（取締役社長：二木浩三、専務取締役：永井聖悟、常務
取締役：谷 秋子、同：浦﨑真人、取締役：宮本眞一）、監査等委員である社外取締役が３名（監査等委員長・
常勤：山里晃久、米田龍玄、山下泰子）で、男性６名・女性２名の構成であります。取締役会は、取締役社長が
議長を務め、法令又は定款に定める事項を始め とする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状
況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席し
て、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。
なお、会社法第399条の13第6項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締
役に委任することができる旨を定款で定めており、経営会議の審議・決定に委任しております。 これらの他、戦
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略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な業
務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。更に、 社外
取 締役（監査等委員）を主要メンバーとする報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する方針等を審議
し、取締役会に答申しております。
＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委
員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を
通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めておりま
す。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
＜取締役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目
的とするものであります。
＜監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となりま
す。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれの
ない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役等による
監査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと
判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するた
め、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課
題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行にお
いては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明ら
かにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェック
する仕組みとしております。
また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶する
ことを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区
販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度
を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況
を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニ
エンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。
内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とする
リスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備
及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。
グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生し
たことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク
管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営陣幹部に当社社員等を派遣するとともに、毎月１回程度開催する経営会議において、
重要な子会社に対し、経営成績、財務状況その他重要な事項について、当社への定期的な報告を実施させており
ます。当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査部門が子会社との取引
等に関する監査を行っております。
ニ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ホ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
へ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日現在の取締役は、以下の通りであります。
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年５月 株式会社フジエテキスタイル入社
1982年４月 同社ハートアート事業本部長
1985年５月 同社退社
同 年８月
当社設立、代表取締役社長（現任）
代表取締役
2008年９月 株式会社BESSパートナーズ（以下、
二木 浩三 1947年３月４日 生 (注２) 808,800
社長
パートナーズ社という。)取締役
2009年２月 同社取締役辞任
2010年４月 パートナーズ社取締役
2012年７月 同社取締役辞任
1990年４月 旭化成工業株式会社（現、旭化成株式
会社）入社
2004年９月 同社退社
同 年10月 旭化成ホームズ株式会社へ転籍
2016年４月 同社新規事業推進本部海外事業推進部
長
専務取締役
同 年９月 同社退社
営業統轄本部長 永井 聖悟 1967年９月25日 生 同 年10月 当社入社、直販営業部門長補佐
(注２) 3,800
同 年12月 直販営業部門長
兼 本部直販部門長
2017年４月 執行役員
同 年７月
営業統轄本部長（現任）
2018年６月
取締役
2019年４月
本部直販部門長（現任）
同 年６月
常務取締役
2020年６月
専務取締役（現任）
1979年４月 株式会社フジエテキスタイル入社
1985年５月 同社退社
同 年８月 当社設立
1989年８月 取締役
2001年12月 商品開発部責任者
2003年10月 スクエア部門責任者
常務取締役
谷 秋子 1956年９月13日 生 2004年10月 商品開発部責任者 (注２) 266,300
社長室長
2010年４月 BI開発部責任者
2011年４月 BI本部責任者
2012年４月
常務取締役（現任）
2014年４月 技術本部長
2017年４月
生産革新推進室長
2018年４月 社長室長（現任）
1985年４月 新日鐵化学株式会社（現、日鉄ケミカ
ル＆マテリアル株式会社）入社
1994年10月 同社総務部課長代理
2000年10月 同社退社、当社入社
2003年６月 経営企画室責任者
2004年４月 総務部長
常務取締役
2011年10月 執行役員
浦﨑 真人 1963年３月12日 生 (注２) 40,000
総務・人事室長
2012年４月 パートナーズ社取締役
2013年６月 取締役
2016年６月
常務取締役（現任）
2017年６月
パートナーズ社取締役辞任
2018年４月
IS企画室長
2019年１月
総務・人事室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 エムアールディー株式会社（現、ミサ
ワホーム株式会社）入社
1992年４月 ミサワホーム株式会社へ移籍
2011年４月 同社情報システム部長
2018年４月 同社退社
取締役
同 年５月 当社入社、IS企画室長補佐
10,700
生産資材部長
宮本 眞一 1960年12月27日 生 (注２)
同 年８月 IS企画室長
(注４）
兼 IS企画室長
2019年１月 経営企画部長 兼 部材センター長
同 年４月
執行役員
2020年４月
生産資材部長 兼 IS企画室長
（現任）
同 年６月
取締役（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
1989年４月 イタリア三井物産株式会社出向、繊維
部課長代理
1996年10月 三井物産株式会社復帰、繊維第一部第
三室長
1998年４月 株式会社サン・フレール出向、代表取
締役副社長
2001年４月 イタリア三井物産株式会社出向、取締
役繊維部長
監査等委員である
2004年12月 香港アルタ・モダ・インターナショナ
取締役 山里 晃久 1955年５月５日 生 (注３) 1,800
ル出向、代表取締役社長
監査等委員長（常勤）
2007年７月 三井物産株式会社復帰、ＣＳ事業第一
本部アパレルＯＥＭ事業室長
2008年４月 同社中部支社業務部人事・総務室長、
三井物産ビジネスパートナーズ株式会
社名古屋支店長兼務
2011年６月 株式会社メフォス出向、常勤監査役
2015年６月 三井物産株式会社復帰、同社退社
2016年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
監査等委員長（現任）
2005年11月 弁護士登録
監査等委員である
2017年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
米田 龍玄 1981年３月13日 生
(注３) 800
取締役
1987年10月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査
法人トーマツ）入社
1992年２月 公認会計士登録
1996年12月 監査法人トーマツ退社
2002年５月 新日本監査法人（現、ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入社
2007年９月 同法人退社
2010年10月 司法書士法人最首総合事務所入社
2011年10月 司法書士登録
監査等委員である
2012年９月 日本司法支援センター監事（現任）
山下 泰子 1963年11月５日 生 (注３) 1,100
取締役
2013年11月 司法書士法人最首総合事務所退社
同 年12月 山下泰子司法書士事務所設立、代表就
任（現任）
2016年５月 ポケットカード株式会社社外監査役
2017年６月
当社監査等委員である取締役（現任）
2018年３月 ポケットカード株式会社社外監査役退
任
2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役
（現任）
計 1,133,300
（注）１ 監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。
２ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 取締役宮本眞一氏が所有する当社株式10,700株のうち700株は、社員持株会を通じての所有分であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。
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所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
（株）
1988年９月 税理士登録
坂根会計事務所（現、ＳＳＪ税理士法人）設立、代表就任（現任）
坂根 聡 1959年９月10日生 2005年６月 当社補欠監査役 ―
2015年６月 補欠の監査等委員である取締役
現在に至る
６ 当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りであります。
地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
加藤 晴久
執行役員 商品開発部長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である常勤社外取締役の山里晃久氏は、総合商社の取引先又は子会社において、経営者又は監査
役を務めておりました。また、監査等委員である社外取締役の米田龍玄氏は弁護士の資格を、同じく山下泰子
氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、山里晃久氏を含め当社の社外取締役に関する独立
性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会
に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査
を実施しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社
外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明
を頂いております。
＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞
監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、
監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。
当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場
合、社外取締役に独立性があると判断しております。
ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役と
して在職していた場合
ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、
過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとし
て、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属
する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度にお
いて、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、
内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員であ
る他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が
自ら出席し、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の社外取締役１名及び非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３
名で構成されております。監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席す
るほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を相互
に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施してお
ります。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内部統制委
員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。
このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員である
取締役の業務をサポートする体制を整えております。
なお、監査等委員である社外取締役の山下泰子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
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b． 当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次の通りであります。
監査等委員会
役職名 氏名 経歴等
出席状況
総合商社の取引先又は子会社において経営者や監査役
監査等委員長(常勤) 山里 晃久 14回/14回
を務めており、その経験や知見を有しております。
弁護士として法務に係る経験を有し、独立した立場か
監査等委員 米田 龍玄 14回/14回
ら監査を行う能力、見識を有しております。
公認会計士として会計に係る経験を有し、独立した立
監査等委員 山下 泰子 14回/14回
場から監査を行う能力、見識を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備と運用状
況、連結ガバナンスの状況、会計監査人の再任・非再任、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性評価、監査報告書の作成等であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的
性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信
頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社は、三優監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務
を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 増田 涼恵、公認会計士 川村 啓文
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他４名であります。
（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理
解 度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任してお
ります。 また、監査等委員会は 会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている
「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判
断しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査
等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、
当社の会計監査人を適切であると評価しております。
g.その他
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的
とするものであります。 当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める範囲内となります。
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④ 監査公認会計士等に関する報酬
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
24,000 － 25,500 －
提出会社
連結子会社 － － － －
24,000 － 25,500 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定め
ており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査
人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 経営の基本方針
当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監
査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対す
る信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。
組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思
考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け
論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現すること
を目的としています。
このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観
（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の
実現に貢献します。
ロ 取締役報酬制度の方針
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの
職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基
本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。
１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること
監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本報酬を支給する
ことを基本方針としています。
ハ 取締役の報酬の決定に係る機関及びその活動内容
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締
役会が決定することとしており、具体的には取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委
員会の意見を求めたうえで支給しております。なお、取締役会の諮問機関として、2019年７月に報酬諮問委員会
を設置し、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針や、取締役の個人別報酬の内容及びその決定に関する方
針等を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、独立社外取締役（監査等委員である取締役）３名全
員と人事担当取締役１名から構成され、常勤の監査等委員である取締役が議長を務めております。当委員会は、
2019年７月～2020年３月において５回開催され、2020年３月期役員賞与の算定方法や、2020年８月をもって信託
期間満了となる株式報酬制度の期間延長等について審議し、取締役会に答申しました。
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ニ 取締役の報酬水準の考え方
取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規
模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。
ホ 取締役報酬の構成
ａ． 報酬の構成
現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」
と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。
更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
ｂ．各報酬の位置付け
基本報酬… 役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給
付します。
賞与 …単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付しま
す。
株式報酬…中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社株式を交付します。ま
た、業績連動型の株式報酬とすることにより、株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の
中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識を高めます。
ｃ．社外取締役と監査等委員である取締役の報酬構成
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。
ヘ 各制度の詳細
ａ．基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を
支給することとしております。
ｂ．賞与（年次インセンティブ）
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締
役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
１．当該事業年度において最初に公表する決 算短信等に おいて開示される業績予想における連結売上高、連結
営業利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成
度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。
２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、 業績連動係数を乗じて求めるもの
とし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を
求める。
＜連結売上高＞
・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数： １
・同上 90％～99％ ＝ 同上 ： 0.5
・同上 89％以下 ＝ 同上 ： ０
＜連結営業利益、連結当期純利益＞
・達成率100％以上 ＝ 業績連動係数：営業利益 ２、当期純利益 １
・同上 70％～99％ ＝ 同上 ： 同上 １、 同上 0.5
・同上 69％以下 ＝ 同上 ： 同上 ０、 同上 ０
３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に
乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。
各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益
については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業
績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績
連動係数の総和に加算する。
４．上記３．により 算定 された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成
度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算し
て当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。
５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総
会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員
賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。
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６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。
・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき
・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき
・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき
役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2021年３月期＝57,200千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％と
します。なお、取締役の役位別の基準額は、社長3,500、副社長2,800、専務取締役2,200、常務取締役1,700、
取締役1,300(単位：千円）とします。
賞与算定の指標として、役員賞与Ａについては、期間業績を包括的に示す重要な経営指標であることから、
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を用い、役員賞与Ｂについては、売上高の先行指標として重要で
あることから、連結契約高を用いることとしております。
当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。（単位：百万円）
・連結売上高＝ 目標：19,000 実績：17,614 ・連結営業利益＝ 目標：330 実績：70
・連結当期純利益＝ 目標：200 実績：23 ・連結契約高＝ 目標：20,100 実績：16,737
ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）
当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役
及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2021年３月期～2023年３月期）における
会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本制度とい
う。）を導入しております。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限、員数４名）を原
資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は給付（以下、交付等
という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであ
ります。
１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その
総数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。
２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想にお
ける連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加
え）中期経営計画の最終年度における単体売上総利益率目標（36％）に対する達成度、とし、各取締役の
役位に応じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨
て）を付与する（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、
以下に記載する算定式により求められるポイントを累積したものとする。
・毎事業年度付与されるポイント＝連結売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋連結営
業利益率ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数
・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝単体売上総利益率ポイント×達成率に応じた業績連動
係数
３． 取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画の単体売上総
利益率目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連
動係数は１とする。
４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付
し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。
５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本制度の趣旨を達成するために必要
な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。
１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（単体売上総利益
率目標に関しては0％～120％）とします。
株式報酬算定の指標として、中期経営計画における計数目標である連結売上高及び連結営業利益率を用いる
ほか、当社の収益構造を示す重要な経営指標であることから、単体売上総利益率を用いることとしておりま
す。
当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。
・連結売上高＝ 目標：19,000百万円 実績：17,614百万円
・連結営業利益率＝ 目標：1.7％ 実績：0.4％
・ROE＝ 目標：18％ 実績：0.6％
（注）中期経営計画の最終年度（当事業年度）のみに使用する指標はROEとしております。
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＜別表＞ ※達成率は小数第一位を四捨五入
(1)連結売上高、連結営業利益率ポイント (2)同左 業績連動係数
役位 ポイント数 売上高達成率 営業利益率達成率 業績連動係数
社長 4,782 120％以上 200％以上 1.2
副社長 3,507 110％以上120％未満 150％以上200％未満 1.1
専務取締役 3,507 100％以上110％未満 100％以上150％未満 1.0
常務取締役 2,550 90％以上100％未満 50％以上100％未満 0.9
取締役 1,913 90％未満 50％未満 0.8
(3)単体売上総利益率ポイント (4)同左 業績連動係数
役位 ポイント数 達成率 業績連動係数
社長 3,826 100％以上 1.2
副社長 2,805 90％以上100％未満 1.0
専務取締役 2,805 80％以上90％未満 0.8
常務取締役 2,040 80％未満 0.0
取締役 1,530
ト 報酬決定プロセス
取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を
算定し、報酬諮問委員会に諮問したうえで決定します。更に、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しており
ます。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委
員の協議により決定し、支給しております。
株主総会決議の内容は、以下の通りであります。
・取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額 年額250,000千円以内(2015年６月11日開催の定時株主総会決
議、員数５名)
ただし、株式報酬は別枠とします。
・監査等委員である取締役の報酬限度額 年額50,000千円以内(同上、員数３名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員を除く。）
155,845 118,212 37,633 － ▶
（社外取締役を除く。）
取締役
（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
23,040 23,040 － － 3
社外役員
（注） 連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時
的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしており
ます。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議
において売却方針を定め、順次処分を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,200
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 82,307
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
- 60,000
日本モーゲージ
－
業務上の関係を有する企業のため
サービス㈱
- 75,180
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,089,669 3,522,688
現金及び預金
1,691,121 2,371,454
売掛金及び完成工事未収入金
29,380 25,806
リース債権
561,152 451,282
商品
73,621 76,085
貯蔵品
35,185 -
販売用不動産
※２ 350,984
201,900
仕掛販売用不動産
66,893 54,880
未成工事支出金
498,029 176,966
その他
6,246,954 7,030,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,983,652 ※２ 2,144,997
建物及び構築物
△ 999,959 △ 1,095,480
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 983,692 1,049,516
65,624 2,657
機械装置及び運搬具
△ 5,534 △ 2,657
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 60,089 0
※２ 3,167,796 ※２ 3,167,796
土地
107,701 107,625
リース資産
△ 45,964 △ 62,971
減価償却累計額
リース資産（純額） 61,736 44,654
建設仮勘定 345 13,761
111,170 111,619
その他
△ 91,734 △ 90,311
減価償却累計額
その他（純額） 19,435 21,308
4,293,095 4,297,037
有形固定資産合計
無形固定資産
196,939 246,050
その他
196,939 246,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,380 1,200
投資有価証券
※１ 40,000 ※１ 20,000
関係会社株式
繰延税金資産 258,887 268,572
737,462 764,502
その他
△ 16,279 △ 15,993
貸倒引当金
1,096,451 1,038,281
投資その他の資産合計
5,586,486 5,581,370
固定資産合計
11,833,441 12,611,519
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,553,481 2,137,092
買掛金及び工事未払金
※２ , ※３ 1,050,000 ※２ , ※３ 1,632,400
短期借入金
※２ 596,123 ※２ 575,168
1年内返済予定の長期借入金
18,894 16,064
リース債務
779 137,978
未払法人税等
888,269 679,795
前受金及び未成工事受入金
51,680 48,605
アフターサービス引当金
19,441 32,038
賞与引当金
137,164 114,513
ポイント引当金
864,411 1,017,434
その他
5,180,244 6,391,091
流動負債合計
固定負債
※２ 2,070,242 ※２ 1,850,073
長期借入金
167,191 167,191
長期未払金
49,895 33,831
リース債務
46,566 50,992
長期アフターサービス引当金
78,384 76,058
退職給付に係る負債
22,205 26,611
株式給付引当金
41,707 66,440
役員株式給付引当金
195,668 221,642
資産除去債務
186,955 183,844
その他
2,858,818 2,676,685
固定負債合計
8,039,063 9,067,776
負債合計
純資産の部
株主資本
660,764 660,764
資本金
719,305 719,305
資本剰余金
2,710,333 2,501,519
利益剰余金
△ 331,872 △ 328,848
自己株式
3,758,530 3,552,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,690 -
その他有価証券評価差額金
△ 12,843 △ 8,998
繰延ヘッジ損益
35,847 △ 8,998
その他の包括利益累計額合計
3,794,378 3,543,742
純資産合計
11,833,441 12,611,519
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
12,397,432 17,614,740
売上高
8,830,032 12,982,952
売上原価
3,567,399 4,631,788
売上総利益
※１ , ※２ 4,203,069 ※１ , ※２ 4,560,915
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 635,669 70,872
営業外収益
6,470 7,694
受取利息及び配当金
11,869 5,854
販売協力金
3,209 2,249
受取還付金
－ 27,496
損害賠償金
7,338 12,597
その他
28,887 55,892
営業外収益合計
営業外費用
21,999 28,916
支払利息
20,500 500
支払手数料
29,262 20,368
請負契約引受損
2,244 2,392
その他
74,006 52,176
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 680,788 74,588
特別利益
※３ 79,000 ※３ 77,307
投資有価証券売却益
79,000 77,307
特別利益合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 601,788 151,896
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,326 118,276
△ 68,019 10,106
法人税等調整額
△ 60,692 128,383
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 541,095 23,512
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 541,095 23,512
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 541,095 23,512
その他の包括利益
△ 29,542 △ 48,690
その他有価証券評価差額金
△ 28,659 3,844
繰延ヘッジ損益
※１ , ※２ △ 58,201 ※１ , ※２ △ 44,846
その他の包括利益合計
△ 599,296 △ 21,333
包括利益
（内訳）
△ 599,296 △ 21,333
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
660,764 719,209 3,472,348 △ 339,858 4,512,464
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高 －
剰余金の配当
△ 220,919 △ 220,919
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 541,095 △ 541,095
自己株式の取得
△ 43 △ 43
自己株式の処分 95 8,030 8,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 － 95 △ 762,015 7,986 △ 753,933
当期末残高
660,764 719,305 2,710,333 △ 331,872 3,758,530
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
78,232 15,815 94,048 4,606,512
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高 －
剰余金の配当 △ 220,919
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 541,095
自己株式の取得
△ 43
自己株式の処分 8,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 29,542 △ 28,659 △ 58,201 △ 58,201
当期変動額合計 △ 29,542 △ 28,659 △ 58,201 △ 812,134
当期末残高 48,690 △ 12,843 35,847 3,794,378
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,764 719,305 2,710,333 △ 331,872 3,758,530
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高 △ 6,900 △ 6,900
剰余金の配当 △ 225,425 △ 225,425
親会社株主に帰属する当期純利益 23,512 23,512
自己株式の処分 3,024 3,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計
△ 208,813 3,024 △ 205,789
当期末残高 660,764 719,305 2,501,519 △ 328,848 3,552,741
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
48,690 △ 12,843 35,847 3,794,378
当期変動額
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の減少高 △ 6,900
剰余金の配当
△ 225,425
親会社株主に帰属する当期純利益 23,512
自己株式の処分
3,024
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 48,690 3,844 △ 44,846 △ 44,846
当期変動額合計 △ 48,690 3,844 △ 44,846 △ 250,635
当期末残高 － △ 8,998 △ 8,998 3,543,742
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 601,788 151,896
（△）
237,337 270,936
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 285 △ 285
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,590 7,429
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,988 24,733
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 2,802 1,350
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,005 12,597
ポイント引当金の増減額（△は減少） 83,455 △ 22,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,180 △ 2,326
△ 6,470 △ 7,694
受取利息及び受取配当金
－ △ 27,496
損害賠償金
支払利息 21,999 28,916
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79,000 △ 77,307
売上債権の増減額（△は増加） △ 238,298 △ 676,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 366,852 5,519
仕入債務の増減額（△は減少） 257,341 583,611
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） 189,745 △ 211,585
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,829 364,179
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4,008 －
長期未収入金の増減額（△は増加） △ 66,037 11,391
189,188 △ 13,946
その他
△ 492,937 422,509
小計
利息及び配当金の受取額 6,741 8,060
△ 22,643 △ 29,444
利息の支払額
△ 181,500 80,212
法人税等の支払額
－ 27,496
損害賠償金の受取額
△ 690,340 508,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,914 △ 210,550
有形固定資産の取得による支出
－ 52,268
有形固定資産の売却による収入
△ 92,983 △ 93,820
無形固定資産の取得による支出
84,000 122,236
投資有価証券の売却による収入
△ 30,000 －
関係会社株式の取得による支出
1,598 1,637
貸付金の回収による収入
△ 31,511 △ 8,722
差入保証金の差入による支出
244 249
差入保証金の回収による収入
△ 21,794 △ 50,514
その他
△ 254,361 △ 187,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 582,400
1,300,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 570,078 △ 641,124
長期借入金の返済による支出
△ 43 －
自己株式の取得による支出
△ 14,667 △ 18,894
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 220,964 △ 225,483
配当金の支払額
744,246 96,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,579 △ 62
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203,034 418,453
現金及び現金同等物の期首残高 3,292,704 3,089,669
－ 14,564
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,089,669 ※ 3,522,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
子会社 3 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
株式会社ＢＥＳＳ札幌
株式会社ＢＥＳＳ岐阜
前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、上記の連結子会社３社グループを総称する場合にＢ
Ｐ社と呼称しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社ＲＣビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社ＲＣビジ
ネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。
ロ 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
ニ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
ホ 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案
し計上しております。
③ 賞与引当金
ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の
為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 等）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的としております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた36,358千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△152,829千
円、「その他」189,188千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費低迷及び自宅建設需要の減少等が予想される中、当社グ
ループ及び全国のＢＥＳＳ販社においても営業時間の短縮や集客イベントの自粛など厳しい営業状態が続い
ており、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響
は、契約（受注）高の減少が上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客
契約の減少が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき、合理的な金額を算出しております。
（財務制限条項）
当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財
務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、
コミットメントライン契約に係る各金融機関より、期限の利益喪失について権利行使を行わないことについ
て合意を得ており、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断して
おります。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるた
め、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入し
ております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給
付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付し
ます。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 177,768 千
円、 164,600 株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び
海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを
目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付
等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了
する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業
年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経
営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に
応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千
円、128,938株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 40,000千円 20,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛販売用不動産 －千円 156,118 千円
建物及び構築物 0 0
土地 2,343,711 2,343,711
計 2,343,711 2,499,830
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 190,511千円 470,221 千円
１年内返済予定の長期借入金 209,790 192,356
長期借入金 732,575 665,040
計 1,132,878 1,327,618
※３ 当社及び連結子会社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,050,000 1,500,000
差引額 1,450,000 1,000,000
４ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 604,059千円 681,202 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 497,195 千円 416,381 千円
60,133 47,027
アフターサービス引当金繰入額
1,572,549 1,863,474
給与手当及び雑給
21,993 44,702
賞与引当金繰入額
62,508 51,622
退職給付費用
△ 285 △ 285
貸倒引当金繰入額
181,464 223,400
減価償却費
128,650 60,464
ポイント引当金繰入額
11,625 7,999
株式給付引当金繰入額
22,084 24,733
役員株式給付引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
180,485 千円 172,650 千円
※３ 投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券 79,000千円 77,307千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 －千円
組替調整額 △42,580 △70,180
計
△42,580 △70,180
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △19,283 △17,511
組替調整額 △22,023 23,052
計
△41,307 5,541
税効果調整前合計
△83,887 △64,638
税効果額 25,686 19,792
その他の包括利益合計
△58,201 △44,846
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △42,580千円 △70,180千円
税効果額 13,037 21,489
税効果調整後
△29,542 △48,690
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △41,307 5,541
税効果額 12,648 △1,696
税効果調整後
△28,659 3,844
その他の包括利益合計
税効果調整前 △83,887 △64,638
税効果額 25,686 19,792
税効果調整後
△58,201 △44,846
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,508,700 － － 4,508,700
自己株式
普通株式 (注）１、２、３ 303,541 41 7,062 296,520
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式167,400株及び役員報酬BIP信託口
が所有する当社株式128,938株が含まれております。
２ 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加41株であります。
３ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき、退職社員及び退任取
締役へ当社株式を給付又は交付したことによる減少7,062株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 108,205 24 2018年３月31日 2018年５月31日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 112,713 25 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円
が含まれています。
２ 2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,430千円
が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 112,712 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
（注） 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が
含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,508,700 － － 4,508,700
自己株式
普通株式 (注）１、２、３ 296,520 － 2,800 293,720
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式164,600株及び役員報酬BIP信託口
が所有する当社株式128,938株が含まれております。
２ 自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度に基づき、退職社員へ当社株式を給付又は交付したことによ
る減少2,800株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年５月13日
普通株式 112,712 25 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 112,712 25 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１ 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円
が含まれています。
２ 2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,405千円
が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月27日
普通株式 112,712 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
（注） 2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が
含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,089,669 千円 3,522,688 千円
現金及び現金同等物 3,089,669 3,522,688
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
什器、複合機等であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超－ ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,573 3,619 3,665 3,711 3,758 11,051
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超－ ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3,619 3,665 3,711 3,758 3,806 7,245
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計
画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッ
ジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握する
ことが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っ
ております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行３行との当座貸越契約及び取引銀行５
行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後６年９ヶ月であ
ります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを
行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適
時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した、打ち切り支給分であります。
デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、
取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しておりま
す。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁
担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
る事により、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注４）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
3,089,669 3,089,669 －
現金及び預金
1,691,121 1,691,121 －
売掛金及び完成工事未収入金
29,380 29,380 －
リース債権
－ － －
貸倒引当金（注１）
1,720,502 1,720,502 －
投資有価証券 75,180 75,180 －
4,885,352 4,885,352 －
資産計
1,553,481 1,553,481 －
買掛金及び工事未払金
1,050,000 1,050,000 －
短期借入金
779 779 －
未払法人税等
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 2,666,365 2,668,411 2,046
リース債務（１年以内返済予定を含む） 68,790 68,790 －
5,339,415 5,341,461 2,046
負債計
デリバティブ取引（注２）
－ － －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
△18,039 △18,039 －
②ヘッジ会計が適用されているもの
△18,039 △18,039 －
デリバティブ取引計
(注）１ 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 負債についてはマイナス表示で記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
3,522,688 3,522,688 －
現金及び預金
2,371,454 2,371,454 －
売掛金及び完成工事未収入金
25,806 25,806 －
リース債権
－ － －
貸倒引当金（注１）
2,397,261 2,397,261 －
5,919,949 5,919,949 －
資産計
2,137,092 2,137,092 －
買掛金及び工事未払金
1,632,400 1,632,400 －
短期借入金
137,978 137,978 －
未払法人税等
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 2,425,241 2,410,290 △14,950
リース債務（１年以内返済予定を含む） 49,895 49,895 －
負債計 6,382,607 6,367,657 △14,950
デリバティブ取引（注２）
－ － －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
△12,435 △12,435 －
②ヘッジ会計が適用されているもの
△12,435 △12,435 －
デリバティブ取引計
(注）１ 売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２ 負債についてはマイナス表示で記載しております。
３ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
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資 産
現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
売掛金及び完成工事未収入金、リース債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額（※）を同様の借入
又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」
２（2）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
非上場株式 1,200 1,200
非連結子会社株式 40,000 20,000
167,191
長期未払金 167,191
非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから含めておりません。また、長期未払金は、支払時期を予測することが
不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
５ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,089,669 － －
－
売掛金及び完成工事未収入金 1,555,375 135,746
リース債権 3,573 14,755 11,051
合計 4,648,618 150,501 11,051
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
3,522,688 － －
現金及び預金
2,245,308 126,145 －
売掛金及び完成工事未収入金
3,619 14,942 7,245
リース債権
5,771,616 141,088 7,245
合計
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６ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 1,050,000
長期借入金 596,123 500,348 563,201 406,064 382,017 218,612
6,430 10,810
リース債務 18,894 16,064 9,034 7,555
合計 1,665,017 516,412 572,235 413,619 388,447 229,422
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 1,632,400
長期借入金 575,168 638,021 480,884 456,837 189,387 84,944
6,430 4,380
リース債務 16,064 9,034 7,555 6,430
合計 2,223,632 647,055 488,439 463,267 195,817 89,324
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 75,180 5,000 70,180
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
5,000 70,180
小計 75,180
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 75,180 5,000 70,180
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 84,000 79,000 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
79,000
合計 84,000 －
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 82,307 77,307 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
77,307 －
合計 82,307
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
の種類等 うち１年超
為替予約取引 商品・原材料
499,359 168,243 △18,039
原則的処理方法
買建 ユーロ 輸入の予定取引
499,359 168,243 △18,039
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金額等 時価
の種類等 うち１年超
為替予約取引 商品・原材料
546,094 203,439 △12,435
原則的処理方法
買建 ユーロ 輸入の予定取引
546,094 203,439 △12,435
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金 額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
400,758 273,758 （注）
変動受取・固定支 長期借入金
特例処理
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の 契約金額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約金 額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
373,758 305,842 （注）
変動受取・固定支 長期借入金
特例処理
払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 76,204千円 78,384千円
退職給付費用 30,836 20,485
退職給付の支払額 △28,656 △22,811
退職給付に係る負債の期末残高 78,384 76,058
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 78,384千円 76,058千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,384 76,058
退職給付に係る負債 78,384 76,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,384 76,058
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,836千円 当連結会計年度 20,485千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,209千円、当連結会計年度 26,728千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与、賞与引当金否認 63,402千円 72,130千円
アフターサービス引当金否認 30,724 31,108
未実現損益 60,919 44,672
前受金否認 12,947 12,682
未払事業税否認 △904 11,912
繰延ヘッジ損益 5,668 3,971
建物償却超過額 38,063 33,227
長期未払金 51,194 51,194
税務上の繰越欠損金（注）２ 95,945 165,061
貸倒引当金否認 4,984 4,897
退職給付に係る負債 24,001 23,289
ポイント引当金否認 45,908 37,229
資産除去債務 25,451 26,457
役員株式給付引当金否認 12,770 20,344
株式給付引当金否認 6,799 8,148
65,727 40,751
その他
繰延税金資産小計
543,603 587,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △88,558 △165,061
△171,760 △148,911
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △260,319 △313,972
繰延税金資産合計 283,284 273,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,489 －
△2,907 △4,533
株式給付信託口費用
繰延税金負債合計 △24,396 △4,533
繰延税金資産（負債）の純額 258,887 268,572
（注）１ 前連結会計年度は、評価性引当額が126,927千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社
株式会社ＢＥＳＳパートナーズにおいて、ポイント引当金に係る評価性引当額を34,053千円、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を56,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が53,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株
式会社ＢＥＳＳパートナーズにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を89,515千円追加的に認
識したことに伴うものであります。
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２ 税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
13,012 16,537 1,894 － － 64,501 95,945千円
欠損金(a)
評価性引当額 △13,012 △16,537 △1,894 － － △57,114 △88,558千円
繰延税金資産 － － － － － 7,386 (b)7,386千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,386千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産7,386千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高7,386千円（法定実効税率
を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
2019年３月期に税引前当期純損失を183,162千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
16,537 1,894 － － 554 146,076 165,061千円
欠損金(a)
評価性引当額 △16,537 △1,894 － － △554 △146,076 △165,061千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 15.9
住民税均等割等 － 5.1
評価性引当額の増減額 － 35.4
試験研究費の特別控除 － △6.8
所得拡大促進税制の特別控除 － △10.9
未実現消去未認識税効果 － 8.6
繰越欠損金の期限切れ － 8.6
子会社税率差異 － △4.3
その他 － 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 84.5
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ＢＥＳＳ住宅事業
事業の内容 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ札幌営業所及び岐阜営業所におけるログハウス等の工事請負等
（2）企業結合日
2019年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥ
ＳＳ岐阜（両社とも当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜 （両社とも当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営していた全国10拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）のうち、業
績が安定してきた札幌営業所及び岐阜営業所の事業について、両拠点のさらなる自立化を目的として、現地に
設立した子会社へ事業を継承いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に６～30年と見積り、割引率は0.0％～0.747％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 116,172千円 195,668千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 78,455 24,897
時の経過による調整額 1,040 1,076
期末残高 195,668 221,642
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材パッケージ販売を中心に
事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。
名称 事業内容
ＢＥＳＳスクエア、ＢＥＳＳ多摩及びＢＥＳＳ藤沢を拠点とした、ログハウス等工事
請負事業
直販部門
不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工
事、及びその他の住宅関連事業
販社部門 ログハウス等部材パッケージ販売を中心としたＢＥＳＳのフランチャイズ本部事業
ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥ
ＳＳ静岡中部、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知、ＢＥＳＳ糸島及びＢＥＳＳ熊本、並
ＢＰ社
びにＢＥＳＳ札幌及びＢＥＳＳ岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,907,513 6,419,156 2,070,762 12,397,432 － 12,397,432
セグメント間の内部売上高
17,078 1,267,418 18,958 1,303,455 △ 1,303,455 －
又は振替高
計
3,924,591 7,686,575 2,089,720 13,700,888 △ 1,303,455 12,397,432
セグメント利益又は損失（△）
△ 22,824 981,942 △ 266,125 692,993 △ 1,328,662 △ 635,669
セグメント資産
1,735,155 5,373,541 1,415,571 8,524,268 3,309,172 11,833,441
セグメント負債
1,051,959 1,610,724 1,702,880 4,365,563 3,673,499 8,039,063
その他の項目
減価償却費
66,757 76,877 28,052 171,687 65,650 237,337
有形固定資産及び
311,470 258,539 34,423 604,433 85,683 690,117
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去
△122,767
全社費用※
△1,205,895
合計
△1,328,662
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去
△810,790
全社資産※
4,119,962
合計
3,309,172
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去
△668,163
全社負債※
4,341,662
合計
3,673,499
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注)２
売上高
外部顧客への売上高
5,116,436 7,757,583 4,740,721 17,614,740 － 17,614,740
セグメント間の内部売上高
3,586 2,168,296 71,060 2,242,943 △ 2,242,943 －
又は振替高
計
5,120,022 9,925,879 4,811,781 19,857,684 △ 2,242,943 17,614,740
セグメント利益又は損失（△）
359,171 1,136,925 △ 120,470 1,375,627 △ 1,304,754 70,872
セグメント資産
1,814,473 5,722,986 1,938,733 9,476,193 3,135,326 12,611,519
セグメント負債
1,082,371 1,857,750 2,374,739 5,314,860 3,752,916 9,067,776
その他の項目
減価償却費
62,350 103,270 27,272 192,893 78,043 270,936
有形固定資産及び
693 318,266 31,107 350,067 21,375 371,442
無形固定資産の増加額
(注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
（単位：千円）
セグメント利益
セグメント間取引消去
△34,929
全社費用※
△1,269,824
合計
△1,304,754
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
（単位：千円）
セグメント資産
セグメント間取引消去
△944,205
全社資産※
4,079,531
合計
3,135,326
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
（単位：千円）
セグメント負債
セグメント間取引消去
△1,286,477
全社負債※
5,039,393
合計
3,752,916
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズは2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳ
Ｓ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告
セグメントのＢＰ社に含めております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 900.81円 １株当たり純資産額 840.75円
１株当たり当期純損失（△） △128.54円 １株当たり当期純利益 5.58円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 －円 当期純利益 －円
(注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
△541,095 23,512
る当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通
株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千 △541,095 23,512
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,209,643 4,212,561
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額 又
は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度296,139株（前連結会計年度299,057株）であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度293,720株（前連結会計
年度296,520株）であります。
前連結会計年度 の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 １株当たり当期純損失であり、ま
た、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当 連結会計年度 の 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,050,000 1,632,400 0.73 －
－
１年以内返済予定の長期借入金 596,123 575,168 0.76
－
１年以内返済予定のリース債務 18,894 16,064 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2021年～2026年
2,070,242 1,850,073 0.76
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2021年～2025年
49,895 33,831 －
く。）
－
その他有利子負債 － － －
－
合計 3,785,155 4,107,536 －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 638,021 480,884 456,837 189,387
リース債務 9,034 7,555 6,430 6,430
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 195,668 25,974 － 221,642
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,018,089 8,152,611 12,559,324 17,614,740
税金等調整前当期純利益又は税金
等調整前四半期純損失（△） △494,835 △284,400 △126,705 151,896
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 △437,209 △312,102 △223,937 23,512
純損失（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
△103.80 △74.09 △53.16 5.58
たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株
△103.80 29.70 20.93 58.73
当たり四半期純損失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,460,297 2,695,956
現金及び預金
※２ 1,799,640 ※２ 2,627,700
売掛金
299,961 325,337
完成工事未収入金
29,380 25,806
リース債権
561,152 451,282
商品
73,321 75,773
貯蔵品
35,185 －
販売用不動産
※１ 350,984
201,900
仕掛販売用不動産
52,147 45,839
未成工事支出金
46,198 56,540
前払費用
71,525 －
未収法人税等
未収消費税等 74,160 －
※２ 118,660 ※２ 89,730
その他
－ △ 455,741
貸倒引当金
5,823,532 6,289,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 741,838 ※１ 783,525
建物
126,047 144,447
構築物
59,734 －
機械及び装置
17,066 17,780
工具、器具及び備品
※１ 3,146,447 ※１ 3,146,447
土地
56,925 42,887
リース資産
345 13,373
建設仮勘定
354 0
その他
4,148,761 4,148,462
有形固定資産合計
無形固定資産
181,549 236,402
ソフトウエア
11,647 2,720
ソフトウエア仮勘定
3,742 6,928
その他
196,939 246,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,380 1,200
投資有価証券
100,000 20,000
関係会社株式
17,093 16,793
破産更生債権等
52,911 57,062
長期前払費用
204,093 210,593
繰延税金資産
221,846 226,984
敷金及び保証金
291,331 316,738
保険積立金
112,049 99,886
その他
△ 16,279 △ 15,993
貸倒引当金
1,059,426 933,265
投資その他の資産合計
5,405,127 5,327,778
固定資産合計
11,228,659 11,616,991
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,014,922 ※２ 1,463,682
買掛金
289,820 361,256
工事未払金
※１ , ※３ 800,000 ※１ , ※３ 1,382,400
短期借入金
※１ 560,668 ※１ 553,628
1年内返済予定の長期借入金
15,202 13,389
リース債務
253,225 311,319
未払金
266,223 219,703
未払費用
－ 116,429
未払法人税等
－ 128,150
未払消費税等
512,435 338,079
前受金
289,221 225,464
未成工事受入金
130,049 156,649
預り金
40,323 36,237
アフターサービス引当金
58,720 64,125
ポイント引当金
18,039 12,435
為替予約
11,015 20,572
その他
4,259,867 5,403,525
流動負債合計
固定負債
※１ 1,980,637 ※１ 1,782,008
長期借入金
167,191 167,191
長期未払金
47,220 33,831
リース債務
41,778 46,040
長期アフターサービス引当金
78,384 76,058
退職給付引当金
22,205 26,611
株式給付引当金
41,707 66,440
役員株式給付引当金
170,364 167,253
長期前受金
178,397 193,964
資産除去債務
16,591 16,591
その他
2,744,479 2,575,990
固定負債合計
7,004,346 7,979,515
負債合計
純資産の部
株主資本
660,764 660,764
資本金
資本剰余金
資本準備金 719,209 719,209
95 95
その他資本剰余金
719,305 719,305
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 23,280 23,280
その他利益剰余金
3,116,987 2,571,972
繰越利益剰余金
3,140,268 2,595,253
利益剰余金合計
自己株式 △ 331,872 △ 328,848
4,188,465 3,646,474
株主資本合計
評価・換算差額等
48,690 －
その他有価証券評価差額金
△ 12,843 △ 8,998
繰延ヘッジ損益
35,847 △ 8,998
評価・換算差額等合計
4,224,313 3,637,475
純資産合計
11,228,659 11,616,991
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
6,569,469 8,918,852
商品売上高
3,614,595 4,779,970
完成工事高
1,424,209 1,343,493
その他売上高
11,608,274 15,042,315
売上高合計
売上原価
5,107,222 7,258,865
商品売上原価
2,683,019 3,550,454
完成工事原価
385,797 374,647
その他売上原価
8,176,039 11,183,967
売上原価合計
3,432,234 3,858,348
売上総利益
※ 3,679,011 ※ 3,632,075
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 246,776 226,272
営業外収益
6,017 7,259
受取利息及び配当金
11,869 5,854
販売協力金
384 －
為替差益
3,209 2,249
受取還付金
－ 27,496
損害賠償金
5,211 8,123
その他
26,692 50,983
営業外収益合計
営業外費用
19,607 26,098
支払利息
20,500 500
支払手数料
－ 759
為替差損
1,970 1,034
その他
42,078 28,392
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 262,162 248,863
特別利益
79,000 77,307
投資有価証券売却益
79,000 77,307
特別利益合計
特別損失
－ 455,741
貸倒引当金繰入額
－ 80,000
関係会社株式評価損
－ 535,741
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 183,162 △ 209,570
4,957 96,726
法人税、住民税及び事業税
△ 27,357 13,292
法人税等調整額
△ 22,399 110,018
法人税等合計
当期純損失（△） △ 160,763 △ 319,589
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 660,764 719,209 － 719,209 23,280 3,498,670 3,521,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,919 △ 220,919
当期純損失（△） △ 160,763 △ 160,763
自己株式の取得
自己株式の処分 95 95
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 95 95 － △ 381,682 △ 381,682
当期末残高 660,764 719,209 95 719,305 23,280 3,116,987 3,140,268
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 339,858 4,562,066 78,232 15,815 94,048 4,656,115
当期変動額
剰余金の配当
△ 220,919 △ 220,919
当期純損失（△） △ 160,763 △ 160,763
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
自己株式の処分 8,030 8,125 8,125
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 29,542 △ 28,659 △ 58,201 △ 58,201
（純額）
当期変動額合計 7,986 △ 373,600 △ 29,542 △ 28,659 △ 58,201 △ 431,802
当期末残高 △ 331,872 4,188,465 48,690 △ 12,843 35,847 4,224,313
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 660,764 719,209 95 719,305 23,280 3,116,987 3,140,268
当期変動額
剰余金の配当
△ 225,425 △ 225,425
当期純損失（△） △ 319,589 △ 319,589
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 545,015 △ 545,015
当期末残高 660,764 719,209 95 719,305 23,280 2,571,972 2,595,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高
△ 331,872 4,188,465 48,690 △ 12,843 35,847 4,224,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 225,425 △ 225,425
当期純損失（△） △ 319,589 △ 319,589
自己株式の処分 3,024 3,024 3,024
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 48,690 3,844 △ 44,846 △ 44,846
（純額）
当期変動額合計 3,024 △ 541,991 △ 48,690 3,844 △ 44,846 △ 586,837
当期末残高 △ 328,848 3,646,474 － △ 8,998 △ 8,998 3,637,475
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
(2）貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって
おります。
(3） 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
(4） 仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
(5）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～40年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に
基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4）長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）アフターサービス引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職要支給額を計上しております。
(4） 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5） 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(6） ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計
上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を
採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引
ロ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為
替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」354千円
は、「その他」354千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響等）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（財務制限条項）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（社員向け株式給付信託制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛販売用不動産 －千円 156,118千円
建物 0 0
土地 2,343,711 2,343,711
計 2,343,711 2,499,830
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 190,511千円 470,221千円
１年内返済予定の長期借入金 199,123 185,557
長期借入金 707,947 641,622
計 1,097,582 1,297,400
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 564,670千円 796,722千円
短期金銭債務 138,560 33,677
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行５行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 800,000 1,250,000
差引額 1,400,000 950,000
４ 保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
ＢＰ社（連結子会社グループ）における金融機関
379,536千円 341,523千円
からの借入れ及びリース取引に対する債務保証
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 604,059 681,202
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（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度32％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 433,914 千円 308,880 千円
50,062 37,327
アフターサービス引当金繰入額
1,406,280 1,488,460
給与手当及び雑給
60,483 45,986
退職給付費用
△ 285 △ 285
貸倒引当金繰入額
155,778 177,228
減価償却費
44,261 24,488
ポイント引当金繰入額
11,625 7,999
株式給付引当金繰入額
22,084 24,733
役員株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認 56,677千円 61,098千円
アフターサービス引当金否認 25,139 25,193
前受金否認 12,947 12,682
たな卸資産評価損否認 812 135
未払事業税否認 △904 10,398
繰延ヘッジ損益 5,668 3,971
建物償却超過額 38,063 33,227
長期未払金否認 51,194 51,194
関係会社株式 80,560 119,511
退職給付引当金否認 24,001 23,289
貸倒引当金否認 4,984 144,445
その他 93,102 85,176
小計
392,247 570,324
評価性引当額 △163,756 △355,197
繰延税金資産合計
228,490 215,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,489 －
株式給付信託口費用 △2,907 △4,533
繰延税金負債合計
△24,396 △4,533
繰延税金資産の純額
204,093 210,593
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ △2.2
住民税均等割等 － △2.4
評価性引当額の増減額 － △84.5
試験研究費の特別控除
－ 5.0
所得拡大促進税制の特別控除
－ 7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－ －
寄付金
－ △7.0
その他
－ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △52.5
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
741,838 173,136 714 130,734 783,525 839,047
建物
有形固定資産
126,047 33,144 0 14,744 144,447 137,123
構築物
59,734 － 52,268 7,466 － －
機械及び装置
工具、器具及び
17,066 6,739 0 6,025 17,780 86,834
備品
3,146,447 － － － 3,146,447 －
土地
56,925 － － 13,976 42,887 43,396
リース資産
345 13,373 345 － 13,373 －
建設仮勘定
354 － － 354 0 709
その他
4,148,761 226,392 53,327 173,302 4,148,462 1,107,110
計
181,549 126,771 － 71,919 236,402 313,941
ソフトウエア
無形固定資産
ソフトウエア
11,647 2,720 11,647 － 2,720 －
仮勘定
3,742 3,185 － － 6,928 2,600
その他
196,939 132,677 11,647 71,919 246,050 316,541
計
（注）建物の当期増加額は営業所等に関するモデルハウス取得等によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
455,741
貸倒引当金 16,279 285 471,734
アフターサービス引当金 82,102 37,327 37,151 82,278
ポイント引当金 58,720 24,488 19,083 64,125
株式給付引当金 22,205 8,130 3,724 26,611
役員株式給付引当金 41,707 24,733 － 66,440
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rccore.co.jp/
毎年９月末及び３月末の基準日における最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載された株主及び実質株主に対し、保有株式数に応じ下記の優待を受けることが
できる「優待券」を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー
500株以上 「ガードン」税抜価格の20％割引(購入特
典優待期限内１回かつ上限12本以内)
「フェザント山中湖」別荘オーナー制
200株以上 度、メンバー制度について、それぞれ初
期費用の５％割引購入特典
株主アンケートでご希望された方には、
複数のオリジナル・ノベルティグッズ又
株主に対する特典
はオリジナルカレンダー（９月末基準日
のみ）の中から１点選択
「フェザント山中湖」ご利用時（Ａ)又は
(Ｂ）のいずれかの特典
100株以上 （Ａ）別荘レンタル利用時のビジター基
本料金30％割引特典
（Ｂ）宿泊料金を除くレストラン等サー
ビス料金10％割引特典
ＢＥＳＳオリジナル木材用防腐スプレー
「ガードン」税抜価格の20％割引(購入特
典優待期限内１回かつ上限６本以内)
なお、優待期間はそれぞれの基準日から１年間であり、その間の利用回数制限
は、「ガードン」の購入を除きありません。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
同事務取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１
（注）単元未満株式の権利制限について
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
２ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月14日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月14日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に係る
臨時報告書であります。
(5） 訂正四半期報告書、訂正四半期報告書の確認書
（第35期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2020年２月10日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2020年２月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールシーコアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アールシーコア及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールシーコアの
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アールシーコアが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アールシーコアの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アールシーコアの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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