福山通運株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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福山通運株式会社(E04334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 福山通運株式会社
FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 小 丸 成 洋
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
(084)924－2000
【電話番号】
常務執行役員 経理・財務担当 桑 本 聡
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
(03)3643－0292
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 社長室 広報・ＩＲ室長 村 田 基 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 254,565 255,677 267,799 285,686 292,999
売上高
(百万円) 14,826 12,967 16,119 21,553 21,849
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 9,919 9,448 10,664 14,962 12,918
利益
(百万円) 6,873 12,227 16,155 12,378 9,181
包括利益
(百万円) 220,322 234,510 246,194 252,377 256,138
純資産額
(百万円) 404,787 417,119 437,089 439,893 448,329
総資産額
(円) 879.47 4,496.70 4,768.44 4,961.67 5,109.31
１株当たり純資産額
(円) 40.33 191.00 208.86 295.15 259.23
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 53.9 55.5 55.6 56.6 56.3
自己資本比率
(％) 4.6 4.2 4.5 6.1 5.2
自己資本利益率
(倍) 13.6 17.5 22.5 14.4 14.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 19,054 23,679 31,081 30,585 29,805
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 24,131 △ 21,019 △ 18,739 △ 20,300 △ 32,895
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 921 △ 4,308 △ 1,842 △ 13,870 1,296
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 21,590 19,832 30,382 26,742 24,926
残高
19,715 20,014 19,970 20,419 21,121
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時従業員数） ( 3,465 ) ( 3,833 ) ( 4,148 ) ( 4,187 ) ( 4,306 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第69期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
６ 当社は第70期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第70期、第71期及び第72期の「１株当た
り純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 220,956 220,713 230,829 246,647 253,174
売上高
(百万円) 9,574 9,381 11,376 16,569 17,010
経常利益
(百万円) 7,095 7,311 7,650 11,773 9,168
当期純利益
(百万円) 30,310 30,310 30,310 30,310 30,310
資本金
(株) 278,851,815 278,851,815 55,770,363 55,770,363 55,770,363
発行済株式総数
(百万円) 195,114 205,470 213,041 216,187 217,093
純資産額
(百万円) 370,619 378,603 392,117 389,418 396,751
総資産額
(円) 786.28 3,989.71 4,181.10 4,310.57 4,393.09
１株当たり純資産額
10.00 10.00 30.00 55.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円) 28.85 147.79 149.82 232.23 183.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 52.6 54.3 54.3 55.5 54.7
自己資本比率
(％) 3.7 3.7 3.7 5.5 4.2
自己資本利益率
(倍) 19.0 22.6 31.3 18.3 21.0
株価収益率
(％) 34.7 33.8 33.4 23.7 27.2
配当性向
9,178 9,226 9,053 9,230 9,611
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時従業員数） ( 1,807 ) ( 2,170 ) ( 2,401 ) ( 2,453 ) ( 2,478 )
(％) 87.3 107.5 151.4 139.5 128.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株価
(％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
指数））
(円) 755 732 4,845（756） 6,100 4,475
最高株価
(円) 507 509 3,525（646） 3,930 2,673
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 第71期の１株当たり配当額には、特別配当の５円を含んでおります。
４ 第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５ 第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
６ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第69期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第69期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併
合前の実際の配当額を記載しております。
７ 当社は第70期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。第70期、第71期及び第72期の「１株当た
り純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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福山通運株式会社(E04334)
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８ 第70期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当5.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。
なお、2017年10月１日付で、普通株式につき５株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合額後の配当額となっております。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
10 株主総利回りは 第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
11 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
12 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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福山通運株式会社(E04334)
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２【沿革】
1948年９月 福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始
1950年４月 笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始
1950年８月 福山通運株式会社に商号を改称
1960年３月 大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年８月 ※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）
1970年４月 ボウリング事業を開始
1970年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年３月 フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年８月 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月 ※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年３月 ※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1978年８月 ※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1979年７月 ※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年９月 ※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1982年８月 ※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1984年７月 全店のオンラインシステムを完成
1985年２月 ※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年４月 四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1985年９月 ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始
1986年４月 国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年６月 ※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年８月 ※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年11月 新潟福山通運株式会社を設立
1989年４月 国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月 第二種利用運送事業（航空）を開始
1994年11月 全国輸送網の確立
1995年５月 ※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
1995年６月 通関業務を開始
1996年11月 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年８月 国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年２月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年４月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得
1999年11月 南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1999年11月 株式会社日立物流との包括的業務提携
2000年９月 ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）
2000年10月 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年12月 株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：
連結子会社）
2001年５月 ※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年１月 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年１月 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称
（現：連結子会社）
2002年４月 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業
移管
2002年７月 コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年１月 ※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を
完全子会社化
2004年２月 グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2004年９月 北関東福山通運株式会社を設立
2004年９月 グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年１月 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年10月 福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）
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福山通運株式会社(E04334)
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2006年10月 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年２月 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年８月 東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年３月 王子運送株式会社と包括的業務提携
2009年10月 王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）
2010年10月 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化
2011年３月 福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2011年７月 東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年９月 ※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携
2012年１月 ※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）
2012年１月 福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年７月 絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年11月 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得
2013年３月 セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年３月 東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
2013年８月
東京支店の再開発着工
2013年10月
共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2014年１月 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改
称（現：連結子会社）
2014年10月 FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）
2015年２月
福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）
2015年３月
東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
2016年５月
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化
（現：連結子会社）
2016年６月
福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス
株式会社と改称（現：連結子会社）
2017年１月
東京支店新社屋での業務開始
2017年５月
名古屋～福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始
2017年10月
日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始
2018年２月
山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）
2018年７月
株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
2018年10月
株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越セン
ターと改称（現：連結子会社）
2018年12月
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社）
2019年９月
福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）
2019年12月
全長25ｍダブル連結トラックを栃木県栃木市～岩手県北上市間で運行開始
※ 提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
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福山通運株式会社(E04334)
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３【事業の内容】
当社の企業集団等は、連結子会社46社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付
帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。
当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1）運送事業
① 貨物運送事業……… 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、
王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社
山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを
形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業……… 一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業…… 商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。
(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）
① 倉庫業……………… 当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営
んでおります。
② 流通加工業………… 当社と王子運送㈱等子会社14社が営んでおります。
(3）国際事業
① 国際運送業………… E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。
② 国際利用運送業…… 当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社
２社が営んでおります。
③ 通関業……………… 当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでお
ります。
(4）その他事業
① 不動産の賃貸業…… 当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業……… 当社とグリーンオートサービス㈱等子会社30社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… 当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおり
ます。
ストア事業
④ 損害保険代理業…… 当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業…… 当社が営んでおります。
⑥ 旅行業……………… 子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業……………… 高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。
（委託業務）
子会社共栄電工㈱が営んでおります。
⑨ 電気設備工事業……
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
関係内容
有）割合
資本金又は
主要な事業の内 役員の兼任
名称 住所 出資金
容
所有割合 被所有割 資金 営業上の 設備の賃貸
（百万円）
当社 当社
援助 取引 借等
（％） 合（％）
役員 職員
（名） （名）
（連結子会社）
事業場施設
札幌市東区 貨物運送事業 有 連絡運輸
北海道福山通運㈱ 20 100.0 － ▶ 3
の賃貸
事業場施設
北東北福山通運㈱ 岩手県盛岡市 20 貨物運送事業 100.0 － ▶ 2 有 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
南東北福山通運㈱ 仙台市若林区 100 貨物運送事業 100.0 － ▶ 2 無 連絡運輸
の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
東京都江東区 無 連絡運輸
関東福山通運㈱ 30 100.0 － ▶ 2
不動産の賃貸業 の賃貸借
事業場施設
北関東福山通運㈱ 埼玉県滑川町 100 貨物運送事業 100.0 － ▶ 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
甲信越福山通運㈱ 長野県長野市 65 貨物運送事業 100.0 － ▶ 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
奈良県葛城市 貨物運送事業 無 連絡運輸
近畿福山通運㈱ 31 100.0 － ▶ 2
の賃貸
事業場施設
岡山福山通運㈱ 岡山県高梁市 10 貨物運送事業 100.0 － ▶ 3 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
山陰福山通運㈱ 島根県松江市 50 貨物運送事業 100.0 － ▶ ▶ 無 連絡運輸
の賃貸
事業場施設
愛媛県松山市 貨物運送事業 無 連絡運輸
四国福山通運㈱ 10 100.0 － ▶ ▶
の賃貸
貨物運送事業
高知福山通運㈱ 高知県高知市 50 通関業 100.0 － ▶ ▶ 無 連絡運輸 無
警備業
貨物運送事業 事業場施設
九州福山通運㈱ 福岡市博多区 10 100.0 － 5 5 有 連絡運輸
流通加工業 の賃貸
鹿児島県 事業場施設
南九州福山通運㈱ 100 貨物運送事業 100.0 － 5 6 無 連絡運輸
鹿児島市 の賃貸
事業場施設
沖縄福山通運㈱ 沖縄県糸満市 20 貨物運送事業 100.0 － ▶ ▶ 無 連絡運輸
の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
王子運送㈱ 東京都江東区 100 77.8 － ▶ ▶ 有 連絡運輸
流通加工業 の賃貸借
東北王子運送㈱ 福島県 貨物運送事業 100.0 事業場施設
10 － － 5 無 連絡運輸
（注）４ 須賀川市 流通加工業 (100.0) の賃貸借
関東王子運送㈱ 100.0 事業場施設
東京都江東区 10 貨物運送事業 － － ▶ 無 連絡運輸
（注）４ (100.0) の賃貸
新潟王子運送㈱ 100.0 事業場施設
新潟県三条市 10 貨物運送事業 － － ▶ 無 連絡運輸
（注）４ (100.0) の賃貸
㈱オー・エス・エス 100.0 事業場施設
大阪府摂津市 10 貨物運送事業 － 2 ▶ 無 輸送委託
の賃貸
（注）４ (100.0)
王子エクスプレス㈱ 100.0 事業場施設
東京都江東区 10 貨物運送事業 － 1 ▶ 無 輸送委託
（注）４ (100.0) の賃貸
王子商事㈱ 100.0 事務所施設
東京都江東区 10 物品販売事業 － － 3 無 無
の賃貸
（注）４ (100.0)
事業場施設
福山エクスプレス㈱ 広島県福山市 10 貨物運送事業 100.0 － ▶ ▶ 無 輸送委託
の賃貸
ジェイロジスティクス 事業場施設
千葉県市川市 貨物運送事業 無 業務委託
20 100.0 － 5 2
㈱ の賃貸
貨物運送事業 事業場施設
絹川屋運送㈱ 東京都江東区 30 100.0 － 2 2 有 輸送委託
流通加工業 の賃借
東京都
貨物運送事業 無 輸送委託 無
福山運送㈱ 14 55.0 － 2 ▶
世田谷区
福山パーセルサービス
事業場施設
大阪市福島区 55 貨物運送事業 100.0 － ▶ 2 無 輸送委託
㈱ の賃貸
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議決権の所有（被所
関係内容
有）割合
資本金又は
主要な事業の内 役員の兼任
出資金
名称 住所
容
（百万円） 所有割合 被所有割 資金 営業上の 設備の賃貸
当社 当社
（％） 合（％） 援助 取引 借等
役員 職員
（名） （名）
貨物運送事業 輸送委託
労働者派遣業 労働者派 事業場施設
福山ロジスティクス㈱ 広島県福山市 10 100.0 － ▶ ▶ 無
コンビニエンス 遣 の賃貸
ストア事業 業務委託
エフアンドエイチエア 事業場施設
東京都大田区 50 貨物運送事業 90.0 － 3 3 無 連絡運輸
エクスプレス㈱ の賃貸
福山スペースチャー 事業場施設
広島県福山市 貨物運送事業 無 輸送委託
20 100.0 － － ▶
ター㈱ の賃貸
福山フレッシュコンベ 事業場施設
広島県福山市 貨物運送事業 無 無
20 50.0 － － ▶
の賃貸
ア㈱
グリーンスタッフサー 労働者派遣業 労働者派 事業場施設
東京都江東区 40 100.0 － 3 3 無
警備業 遣 の賃貸
ビス㈱
事業場施設
福山ツーリスト㈱ 広島県福山市 50 旅行業 100.0 － 3 5 無 業務委託
の賃貸
福山エコオートサービ 事業場施設
広島県福山市 物品販売事業 無 物品販売
25 70.0 － 1 5
の賃貸
ス㈱
物品販売事業
グリーンオートサービ 事業場施設
広島県福山市 20 コンビニエンス 100.0 － 3 ▶ 無 業務委託
ス㈱ の賃貸
ストア事業
福山グローバルソ
国際利用運送業 事務所施設
大阪市中央区 100 100.0 － 2 ▶ 有 通関委託
リューションズ㈱ 通関業 の賃貸
フェイマスパシフィッ
82.5
クシッピング㈱ 大阪市中央区 10 国際利用運送業 － 2 3 無 無 無
(82.5)
（注）５
事業場施設
共栄電工㈱ 広島県福山市 20 電気設備工事業 100.0 － 2 2 無 電気工事
の賃貸
㈱キタザワ引越セン
東京都江東区 貨物運送事業 有 輸送委託 無
30 51.0 － － 1
ター
福山通運環球物流（香 中国・香港特 100.0
119 国際利用運送業 － － 1 無 輸送委託 無
別行政区
港）有限公司（注）５ (100.0)
上海福山国際物流有限 100.0
中国・上海市 145 国際利用運送業 － 2 1 無 輸送委託 無
公司（注）６ (100.0)
FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS
カンボジア・ 100.0
3 国際利用運送業 － － 1 無 無 無
プノンペン市
（CAMBODIA） INC. (100.0)
（注）５
E.H.Utara Holdings
マレーシア・
134 国際運送業 49.0 － － 3 無 無 無
ケダ州
Sdn.Bhd.
UFA Utara Forwarding
マレーシア・ 49.0
Agency Sdn.Bhd. 13 国際利用運送業 － － 2 無 無 無
ケダ州 (49.0)
（注）７
Chalim Warehouse
マレーシア・ 70.0
6 流通加工業 － － 2 無 無 無
ケダ州 (70.0)
Sdn.Bhd.（注）７
E.H.Utara
タイ・バンコ
34 国際運送業 90.6 － － － 有 無 無
（Thailand）Co.,Ltd. ク都
PT.FUKUYAMA
インドネシ
TRANSPORTING ア・ジャカル 111 国際利用運送業 62.0 － － 3 無 無 無
タ市
INDONESIA
（その他の関係会社）
近鉄グループホール 大阪市 16.9
126,476 純粋持株会社 0.6 2 － 無 無 無
ディングス㈱(注)２ 天王寺区 (0.6)
（注）１ 連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書の提出会社であります。
３ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 東北王子運送㈱、関東王子運送㈱、新潟王子運送㈱、㈱オー・エス・エス、王子エクスプレス㈱及び王子商
事㈱に対する議決権は、王子運送㈱が所有しております。
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５ フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山グローバルソリューションズ㈱が所有しております。
６ 上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。
７ UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara
Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
19,782 （ 3,662 ）
運送事業
238 （ 376 ）
流通加工事業
493 （ 6 ）
国際事業
246 （ 235 ）
その他事業
全社（共通） 362 （ 27 ）
21,121 （ 4,306 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）
であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人
数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9,611 （ 2,478 ） 44.4 15.7 5,058
従業員数（名）
セグメントの名称
9,091 （ 2,129 ）
運送事業
113 （ 291 ）
流通加工事業
107 （ 6 ）
国際事業
103 （ 43 ）
その他事業
全社（共通） 197 （ 9 ）
9,611 （ 2,478 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間平均人数を外書で記載
しております。
２ 臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。
３ 平均年間給与は、正社員にて算出しております。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
５ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2020年３月31日現在の組合員数は6,998人であり、上部団体には
加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は23社が結成し23社が結成しており
ませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。
なお、当連結会計年度末における総組合員数は16,899人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展
に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしてい
ま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築は
もちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願って
おります。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示
に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的
に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の
源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な
事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当
社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、こ
れらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。
また、当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、当社が創業70周年を迎
える2018年度を初年度とする 第４次中期経営計画「Challenge , Change 2020」を新たに策定いたしました。新た
な中期経営計画では、全てのステークホルダーの満足の向上を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の
方針を引き継いでまいります。
人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、持続可能（Sustainable）な成長を目
指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに加えて従業員満足
（Employee Satisfaction）に対する取り組みの“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努め
てまいります。
中期経営計画のセグメント別目標 （単位：百万円）
2019年度実績 2020年度計画
事業別
売上高 営業利益 売上高 営業利益
運送事業
259,136 18,663 249,300 13,300
流通加工事業
17,618 2,645 13,200 900
国際事業
8,265 355 10,500 800
その他事業
16,607 2,952 23,200 3,900
新規事業
－ － 13,000 600
消去又は全社
△8,628 △4,075 △9,200 △4,500
合計
292,999 20,541 300,000 15,000
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。
① 売上高営業利益率 5.0％以上
経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の
改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は7.0％と目標を達成することが出来ま
した。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓、業務の効率化・IT化による生産性の向上を図
り目標達成に努めてまいります。
② 自己資本利益率 5.0％以上
ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標と
して自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は5.2％と目標を達成することが
出来ました。今後も利益の拡大、資産の効率的な運用により目標達成に努めてまいります。
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③ 総資産経常利益率 3.0％以上
投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。
当連結会計年度は4.9％と目標を達成することが出来ました。今後も資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に
努めてまいります。
④ 有利子負債対自己資本比率 50.0％以下
財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年
度末は36.5％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めて
まいります。
（4）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、国内貨物輸送量の減少や流通形態の変化などが
みられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉
庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需
要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、米中貿易摩擦などによる輸出入件数の減少により厳しい環境
下に置かれております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外を問わず景気減速傾向にあり、当社の携わる物流分野におい
ても、貨物輸送量の減少の影響を受けております。そのようななか、流通の変化に対応した提案を行うとともに適
正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、働き方改革法案など労働環境にかかる変化に対しても、社内にお
ける働き方改革の推進による生産性の向上と機械設備の導入による業務の効率化を進めてまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外景気への影響は大きく、輸送量
の減少は当面続くものと懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課
題を抱え、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されています。
こうしたなか当社グループでは、引き続き企業間物流におけるサービス品質の強化を図るとともに、「全長25ｍ
ダブル連結トラック」については、山陽道を経由して九州を結ぶルートを計画するなど、鉄道コンテナ輸送、長距
離フェリー、航空輸送とあわせ、輸送モードの多様化を推進し、輸送力の安定的確保と効率化に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒
されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも
左右され最も厳しい業界であります。 このため、輸送品質のさらなる向上や多様化するお客様ニーズに対応する
ための設備投資や生産性の向上、省力化のための設備投資が不可欠であると言えます。また、労働力不足への対
応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しておりま
す。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵
守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部
業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となること
も予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に
影響を及ぼすこととなります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて
当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟
事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、
2020年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
(4) 金利の変動及び資金調達について
当社グループの2020年３月31日現在の有利子負債残高は920億60百万円となりますが、借換時の金融環境変化に
よる影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先
候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
(5) 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を
扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等に
より業績に影響を及ぼすこととなります。
(6) 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響
を及ぼすこととなります。
(7) 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足
は、業績に影響を及ぼすこととなります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。 新型コロナウイルス感染症の拡大や収束ま
での期間が長期化した場合、消費や経済活動の停滞は、さらなる貨物輸送量の減少となり、業績に影響を及ぼす
こととなります。
また、国内にとどまらず海外での感染症の状況によっても国際物流や輸出入に伴う国内物流への影響もあり、
業績への影響が想定されます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、
消費増税による個人消費の鈍化に加え、第４四半期以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡
大の影響により、国内外ともに景気は大幅に減速し、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、 輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、労働環境の改善や環境・安
全対策等がコスト増加要因となるなか、下期以降は消費増税や長期化する米中貿易摩擦等による経済活動が減速傾
向にあり、輸送量の大幅な減少が危惧されるなど、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループは、労働環境の改善を進める一方で、ＥＤＩ化の推進による業務の効率化を
図るとともに、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受と下期からの荷物の減少に対して、より
一層の自社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,929億99 百万円（前期比 2.6％ 増）、営業利益は 205億41 百万円（前期
比 5.5 ％増）、経常利益は 218億49 百万円（前期比1.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 129億18 百
万円（前期比 13.7 ％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、９月に青森むつ営業所（青森県）、２月に浜松西営業所（静岡県）、３月に一宮支店
（愛知県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点の整備に努めてまいりました。加えて、一宮支店と札幌支
店では、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置
を導入いたしました。また、日本で初めて国土交通省より許可された名古屋支店（愛知県）と裾野営業所（静岡
県）間の大型トラック2台分を積載する「全長25mダブル連結トラック」の運行に続き、栃木支店（栃木県）と北上
支店（岩手県）間の路線においても同様の運行を行い、地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極
的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,591億36百万円（前期比2.9％増）、営業利益は186億63百万円（前期比3.5％増）となり
ました。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、料金改定による収支改善及び多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、既存施
設の稼働率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は176億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益は26億45百万円（前期比19.5％増）となりま
した。
[国際事業]
国際事業におきましては、貨物の荷動きが鈍く厳しい環境のなか、新規顧客の開拓など事業拡大に努めてまいり
ましたが、フォワーディング事業及び通関事業の取扱い件数やＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送の
取扱いも減少し、全体的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は82億65百万円（前期比8.6％減）、営業利益は３億55百万円（前期比39.8％減）となりま
した。
[その他事業]
その他事業におきましては、商品販売事業を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は79億78百万円（前期比2.3％増）、営業利益は29億52百万円（前期比7.2％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度に比べ18億15百万円
減少し249億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に法人税等の支払いにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少により
298億５百万円の資金収入（前年同期は305億85百万円の資金収入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により328億95百万円の資金支出（前年同期は203億円の資金支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより資金が減少しましたが、借入による収入により12億96百万円の資金収入（前年同期
は138億70百万円の資金支出）となりました。
③輸送及び収入の状況
当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ⅰ) 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
（イ） 輸送実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯 延最大積載屯
台数（台） 台数（台）
数（屯） 数（屯）
６ ～12.5
4,002 45,675 4,184 48,213
大型車 （トラクター） 310 － 368 －
（トレーラー） 12.3 ～24 491 7,330 617 9,105
中型車 ３ ～4.25 4,025 13,043 4,037 13,067
0.35 ～２
小型車 7,155 13,585 7,179 13,652
合計 － 15,983 79,635 16,385 84,039
稼働日数 255 日 253 日
延実在車両数 5,834 千台 5,924 千台
延実働車両数 4,090 千台 4,030 千台
車両稼働状況
車両稼働率 70.1 ％ 68.0 ％
輸送屯数 11,624 千屯 11,495 千屯
総走行距離 467,939 千キロ 455,227 千キロ
（ロ） 営業収入の地域別状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
北海道・東北地区 25,748百万円 26,477百万円 102.8
関東地区 104,314百万円 108,517百万円 104.0
中部地区 45,259百万円 46,093百万円 101.8
近畿地区 78,872百万円 80,864百万円 102.5
中国・四国地区 64,667百万円 65,765百万円 101.7
九州地区 29,688百万円 30,465百万円 102.6
合計 348,551百万円 358,184百万円 102.8
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて
記載しております。
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（ハ） 従業員１人当たりの月額営業収入
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１か月平均営業収入 29,045百万円 29,848百万円 102.8
平均在籍従業員数 18,382人 19,530人 106.2
１人当たりの月額営業収入 1,580千円 1,528千円 96.7
（ニ） 燃料の購入量及び使用量
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量 期首在庫量 購入量 使用量 期末在庫量
（kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ） （kℓ）
軽油 2,804 109,311 109,994 2,120 2,120 111,312 110,602 2,830
（ホ） 燃料価格の推移
区分 2018年９月 2019年３月 2019年９月 2020年３月
軽油 109.0円 107.1円 105.8円 103.6円
（注） 市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価
格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。
（ヘ） 一般貨物自動車運送事業運賃
ａ 特別積合せ貨物運送
現行の運賃は、2018年２月14日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分 10Kgまで 20Kgまで 30Kgまで 100Kgまで 200Kgまで 500Kgまで 1,000Kgまで
50Kmまで 1,400円 1,500円 1,700円 2,600円 4,100円 9,000円 20,100円
100Kmまで 1,400円 1,600円 1,700円 2,800円 4,400円 10,100円 22,600円
200Kmまで 1,500円 1,800円 1,900円 3,300円 5,500円 12,800円 29,500円
500Kmまで 1,700円 2,100円 2,200円 4,900円 8,400円 21,100円 49,400円
ｂ 特別積合せ貨物運送以外
現行の運賃は、1994年２月15日付自貨第11号通達による車扱距離制運賃に基づき収受しております。
この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。
区分 １トン車まで ２トン車まで ４トン車まで ８トン車まで 12トン車まで
10Kmまで 5,290円 7,460円 10,280円
17,050円 20,260円
20Kmまで 8,740円 11,100円 12,820円
100Kmまで 23,670円 25,950円 30,260円 38,780円 46,300円
200Kmまで 34,280円 37,500円 43,870円 59,040円 67,270円
500Kmまで 61,730円 67,950円 79,120円 107,190円 122,470円
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（ト） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貨物運送事業 250,462百万円 257,364百万円 102.8
港湾運送事業 153百万円 121百万円 79.4
その他付帯事業 1,103百万円 1,650百万円 149.6
合計 251,719百万円 259,136百万円 102.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
（イ） 施設の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
面積 827,113㎡ 822,619㎡
流通加工事業場
事業所数 105か所 107か所
（ロ） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
流通加工業 17,127百万円 17,618百万円 102.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) 国際事業
国際利用運送業及び通関業に関する実績
（イ） 施設の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
面積 7,553㎡ 7,553㎡
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
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（ロ） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国際運送業 2,852百万円 2,502百万円 87.7
国際利用運送業 3,504百万円 3,200百万円 91.3
通関業 2,685百万円 2,562百万円 95.4
合計 9,042百万円 8,265百万円 91.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) その他事業
不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績
（イ） 施設の貸付及びボウリングの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,082,788㎡ 1,084,419㎡
土地 面積 1,412,331㎡ 1,410,892㎡
機器 台数 1,718台 1,603台
ボウリング事業
ゲーム 回数 300千回 279千回
入場者 人数 85千人 81千人
（ロ） 営業収入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
不動産等賃貸業 7,729百万円 7,703百万円 99.7
物品販売事業 3,620百万円 3,759百万円 103.8
コンビニエンスストア事業 1,463百万円 1,484百万円 101.4
損害保険代理業 413百万円 408百万円 98.8
ボウリング事業 139百万円 138百万円 99.3
労働者派遣業（委託業務） 932百万円 893百万円 95.8
その他事業 4,331百万円 2,218百万円 51.2
合計 18,631百万円 16,607百万円 89.1
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度につきましては、10月以降の消費増税や暖冬、さらには新型コロナウィルス感染症など輸送量
の落ち込みにつながる事象が多々発生をいたしました。このようななか、2017年より本格的にスタートしたお客
様との運賃・料金交渉の効果もあり売上高は前年を上回ることができました。また、品質向上やお客様への提案
力の強化のため流通倉庫機能を有した新ターミナルの開設、生産性の向上や省力化への対応のため積極的な設備
投資を行ってまいりました。年央からの事業環境の変化はありましたが、これらの施策のもと、より一層の自社
化を進め生産性の向上を図った結果、売上高営業利益率、総資産経常利益率など目標としている指標を達成する
ことができたと判断しております。
(ⅰ) 財政状態の分析
資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が31億66百万円減少しましたが、
土地の購入や車両の更新などにより、固定資産が116億３百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に
比べて84億36百万円増加し4,483億29百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金(１年内返済予定も含む)が増加したことにより、負債合計は前連結会計年
度末に比べて46億76百万円増加し1,921億91百万円となりました。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなど
により、純資産は前連結会計年度末に比べて37億60百万円増加し2,561億38百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、10月からの消費増税による荷物の取扱量の減少はありましたが、継続し
た荷物の正しい計量・計測への取り組みや新規取引先の開拓、また流通倉庫の稼働率の向上に取り組んだ結
果、前連結会計年度より73億12百万円増加し2,929億99百万円となりました。
営業利益は、労働環境の改善による人件費の増加や車両の更新に伴う償却費の増加はありましたが、機械化
やIT化による生産性の向上、ドライバーの増加による自社化率の向上により、前連結会計年度より10億63百万
円増加し205億41百万円となりました。
経常利益は、災害復旧費用が増加しましたが、受取保険金が増加したことや営業利益が増加したことによ
り、前連結会計年度より２億95百万円増加し218億49百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損及び役員弔慰金を計上したことにより、前連結会計年
度より20億44百万円減少し129億18百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めて
おります。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、
設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。
当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主な
ものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラック
ターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに資金調達の必要性はないと判断しておりますが、今後、
影響拡大によりさらなる業績悪化が見込まれる場合は短期的な資金調達の検討も必要になると考えております。
なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１. 連結財務諸表等」の「連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金
の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積
りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性が
あります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は 33,669 百万円であります。これをセグメントごとの設備投資に
ついて示すと、次のとおりであります。
〔運送事業〕
一宮支店（愛知県）などの新ターミナルの建設、広島支店（広島県）などの自動仕分装置の新設、八千代営業
所（仮称）（千葉県）の土地購入等の設備投資金額は 29,143 百万円であります。
〔流通加工事業〕
物流施設の建設等であり、設備投資金額は 2,099 百万円であります。
〔国際事業〕
業務の効率化などに係るシステム開発費用等であり、設備投資金額は 123 百万円であります。
〔その他事業〕
社宅の購入等であり、設備投資金額は1,285百万円であります。
〔全社〕
業務の効率化などに係るシステム開発費用等であり、設備投資金額は1,017百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
員数
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
（所在地） （セグメントの名称）
合計 （名）
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
本社 本社ビル・整備工場・住宅 2,622
529 14 836 4,002 197
（広島県福山市） （全社共通） (30,525)
関東地区
トラックターミナル・住宅
9,911
東京支店
20,740 2,032 433 33,118 356
（運送・流通加工・国際・その他） (46,441)
（東京都江東区）
イオン関東RDC 32,991
トラックターミナル・倉庫・住宅
（千葉県市川市） 15,026 2,599 (544,203) 225 50,842 2,664
（運送・流通加工・国際・その他）
その他39店
[48,877]
中部地区
トラックターミナル・住宅 4,850
名古屋支店 102 172 8 5,133 150
（運送・その他） (64,145)
（愛知県北名古屋市）
静岡支店 10,560
トラックターミナル・住宅
（静岡市駿河区） 8,107 1,842 (210,330) 217 20,727 1,202
（運送・流通加工・国際・その他）
その他30店
[161,422]
近畿地区
トラックターミナル・住宅 8,632
大阪支店
1,423 383 17 10,455 268
（運送・流通加工・その他） (43,269)
（大阪市福島区）
堺支店 36,534
トラックターミナル・倉庫・住宅
（堺市西区） 9,084 1,655 (437,890) 89 47,365 2,547
（運送・流通加工・国際・その他）
その他36店 [34,201]
中国地区
トラックターミナル
2,816
福山支店 643 859 7 4,325 182
（運送・流通加工・その他）
(34,597)
（広島県福山市）
広島支店 トラックターミナル・倉庫・ボーリン 24,661
グ場・住宅
（広島市西区） 10,691 974 (571,294) 129 36,457 2,026
その他38店 （運送・流通加工・国際・その他）
[28,828]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
土地
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 工具、器具
合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
北海道福山 北海道地区 トラックターミナル・住宅
2,185
本社・札幌支店外
通運㈱ （運送・流通加工・その他） 1,582 1,693 47 5,508 361
(123,124)
（札幌市東区）
（注）４
北東北福山 東北地区 トラックターミナル 1,326
本社・盛岡支店外
通運㈱ （運送・その他） 500 233 (68,572) 18 2,078 359
（岩手県盛岡市）
（注）４ [15,633]
南東北福山 東北地区 トラックターミナル
2,924
本社・仙台中央支店外
通運㈱ （運送・流通加工・その他） 1,001 346 (116,592) 27 4,300 758
（仙台市若林区）
（注）４ [15,135]
関東福山通 関東地区 トラックターミナル
1,512
運㈱ 本社・市川支店外 （運送・流通加工・その他）
(95,139)
944 483 25 2,965 580
（東京都江東区）
（注）４
[28,347]
<223>
北関東福山 関東地区 トラックターミナル
393
通運㈱ 本社・東松山営業所外 （運送・流通加工・その他）
1,358 43 (20,639) 10 1,805 194
（埼玉県滑川町） （注）４
[13,158]
甲信越福山 中部地区 トラックターミナル・住宅 4,903
通運㈱ 本社・長野支店外 （運送・流通加工・その他）
1,734 549 (183,891) 38 7,225 1,034
（長野県長野市） （注）４
[30,290]
近畿福山通 近畿地区 トラックターミナル 1,639
本社・奈良支店外
運㈱ （運送・その他） 1,159 134 (40,696) 15 2,948 281
（奈良県葛城市）
（注）４ [13,597]
岡山福山通 トラックターミナル
中四国地区 162
運㈱ 本社・高梁営業所外 （運送・その他） 514 72 (9,275) 2 751 152
（岡山県高梁市） （注）４ [10,443]
山陰福山通 近畿・中四国地区 トラックターミナル・住宅
2,859
運㈱ 本社・松江支店外 （運送・流通加工・その他） 416 326 13 3,616 605
(110,514)
（島根県松江市） （注）４
四国福山通 中四国地区 トラックターミナル・住宅
7,181
本社・高松支店外
運㈱ （運送・流通加工・その他）
1,005 809 (174,550) 17 9,015 957
（愛媛県松山市）
（注）４
[14,686]
高知福山通 中四国地区 トラックターミナル
92
運㈱ 本社・高知支店外 （運送・流通加工・国際・そ
10 61 (4,017) 1 165 71
（高知県高知市） の他）
[870]
（注）４
九州福山通 九州地区 トラックターミナル
13,665
運㈱ 本社・福岡支店外 （運送・流通加工・その他） 5,361 1,606 (327,162) 112 20,746 1,817
（福岡市博多区）
（注）４ [64,635]
南九州福山 九州地区 トラックターミナル・住宅 5,059
通運㈱ 本社・鹿児島支店外 （運送・その他）
422 614 (151,719) 16 6,114 955
（鹿児島県鹿児島市） （注）４
[4,406]
沖縄福山通 九州地区 トラックターミナル・住宅
144
本社・沖縄支店
運㈱ （運送・流通加工・その他） 415 11 9 581 64
(5,759)
（沖縄県糸満市） （注）４
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
関東地区 トラックターミナル
王子運送㈱ 2,675
本社・足立支店外 （運送・流通加工・その他）
(103,969)
1,070 280 61 4,087 530
（東京都江東区）
[16,868]
<5,489>
東北王子運 東北地区 トラックターミナル
2,127
送㈱ 本社・郡山営業所外 （運送・流通加工・その他） 3,722 224 (127,674) 71 6,145 450
（福島県須賀川市） （注）４
[15,082]
関東王子運 関東地区 トラックターミナル
75
本社・鹿島営業所外
送㈱ （運送・その他） 35 26 2 140 38
(5,560)
（東京都江東区） （注）４
新潟王子運 中部地区 トラックターミナル
573
送㈱ 本社・三条営業所外 （運送・流通加工・その他）
150 162 (39,235) 7 893 161
（新潟県三条市） （注）４
<9,030>
福山エクス 北海道・東北・関東 トラックターミナル
プレス㈱ 近畿・中四国・九州地区 （運送・その他）
― 1,196 ― 3 1,199 718
本社・福山営業所外
（広島県福山市）
ジェイロジ 東北・関東・近畿・中四 トラックターミナル
スティクス 国・九州地区 （運送・その他）
32 174 ― 6 214 568
㈱ 本社・東京営業所外
（千葉県市川市）
絹川屋運送 関東地区 トラックターミナル
㈱ 本社・辰巳総合物流セン （運送・流通加工・その他） 132
91 13 21 258 15
ター
(6,146)
（東京都江東区）
㈱キタザワ 関東地区 引越センター
引越セン 本社・江戸川配送センター
（運送・その他） 219
23 8 1 251 98
ター 外 (1,487)
（東京都江東区）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
土地
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 機械装置 工具、器具
合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
E.H.Utara 本社・ブキット事務所外 トラックターミナル
320
（マレーシア・ケダ州） （国際）
Holdings
316 279 18 935 196
(79,747)
Sdn.Bhd.
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中の設備及び当連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当連結会計年度に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額 完成後の増加能力
セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称 （百万円） （㎡）
八千代営業所
提出会社 運送 土地 5,050 2019年９月 18,292
（ 千葉県八千代市）
一宮支店
運送・流通 トラック
提出会社 2,545 2020年３月 19,445
（ 愛知県一宮市）
加工 ターミナル
札幌支店
自動仕分装
提出会社 運送 1,659 2019年11月 ―
（ 札幌市東区）
置
五霞営業所
提出会社 運送 土地 1,600 2019年11月 33,057
（ 茨城県猿島郡）
東京支店
提出会社 その他 社宅 1,346 2020年３月 1,491
（東京都江東区）
浜松西営業所 運送・流通 トラック
提出会社 1,130 2020年２月 6,636
（ 浜松市中区）
加工 ターミナル
②重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力
の名称 方法 年月
（所在地）
（㎡）
総額 既支払額
可児支店
運送・流通 トラック 2020年10 2022年５
4,500 ― 29,061
提出会社 自己資金
加工 ターミナル 月 月
（ 岐阜県 可児市）
前橋支店
運送・流通 トラック 2019年７ 2020年５
2,000 1,574 10,940
提出会社 自己資金
加工 ターミナル 月 月
（群馬県前橋市）
広島支店
自動仕分装 2019年７ 2021年２
1,630 978 ―
提出会社 運送 自己資金
置 月 月
（広島市西区）
越前営業所
甲信越福
トラック 2019年12 2021年３
1,618 ― 6,832
運送 自己資金
山通運㈱
ターミナル 月 月
（ 福井県越前市）
北広島営業所
2020年５ 2020年７
提出会社 運送 土地 1,050 ― 自己資金 12,739
月 月
（ 北海道北広島市）
（注）計画した重要な設備のうち、横浜西営業所新設の計画は中止しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、「第３ 設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない標準と
55,770,363 55,770,363
普通株式
（市場第一部）
なる株式
単元株式数は100株であります。
55,770,363 55,770,363 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △223,081,452 55,770,363 － 30,310 － 37,104
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 50 23 241 194 1 4,638 5,147 －
所有株式数
－ 224,691 777 178,606 34,414 2 118,455 556,945 75,863
（単元）
所有株式数の
－ 40.35 0.14 32.07 6.18 0.00 21.26 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式6,200,972 株は、「個人その他」に62,009単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれておりま
す。なお、自己株式6,200,972株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所
有株式数と一致しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式152,299株は、
「金融機関」に1,522単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
9,619 19.40
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社
5,544 11.18
公益財団法人渋谷育英会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
近鉄グループホールディングス株
3,879 7.82
大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
3,363 6.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
2,020 4.07
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,762 3.55
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
1,163 2.34
福山通運共済会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
損害保険ジャパン日本興亜株式会
1,017 2.05
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
社
福山通運従業員持株会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号 961 1.94
福山通運協力業者持株会 広島県福山市東深津町四丁目20番１号 931 1.87
計 － 30,263 61.05
（注）１ 所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9,619千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,363千株
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち3,400千株及び日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の所有株式数のうち763千株は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に
拠出したものであります。
４ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち152千株は、当社が所有する当社株式を株式付
与ＥＳＯＰ信託口に拠出したものであります。
５ 当社は、自己株式6,200千株（11.12％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
６ 2020年４月１日付で損害保険ジャパン日本興亜株式会社は損害保険ジャパン株式会社に社名変更しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,200,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,493,600 494,936 －
普通株式
75,863 － －
単元未満株式 普通株式
55,770,363 － －
発行済株式総数
－ 494,936 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式99株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式152,200株（議決権1,522個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
広島県福山市東深津町
6,200,900 － 6,200,900 11.12
四丁目20番１号
福山通運株式会社
－ 6,200,900 － 6,200,900 11.12
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式152,200株は、上記
自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいま
す。）を対象に、グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に
対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しています。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセン
ティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充
足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
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(ご参考)信託契約の内容
(1)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2)信託の目的 当社及び当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与
(3)委託者 当社
(4)受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5)受益者 当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
(6)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
(7)信託契約日 2018年３月２日
(8)信託の期間 2018年３月２日～2023年８月31日
(9)制度開始日 2018年４月１日
(10)議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
式の議決権を行使します。
(11)取得株式の種類 当社普通株式
(12)取得株式の総額 584百万円
(13)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②従業員に取得させる予定の株式の総数
153,000株
③株式付与ＥＳＯＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月19日）での決議状況
450,000 2,000,000,000
（取得期間2019年７月１日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 450,000 1,762,349,486
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 237,650,514
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 11.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 11.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月５日）での決議状況
550,000 2,000,000,000
（取得期間2020年２月12日～2020年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 285,800 915,197,085
残存決議株式の総数及び価額の総額 264,200 1,084,802,915
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 48.0 54.2
当期間における取得自己株式 202,200 706,319,982
提出日現在の未行使割合（％） 11.3 18.9
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 636 2,466,490
当期間における取得自己株式 86 322,370
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
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有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業
701 2,677,820 － －
員への付与）
保有自己株式数 6,353,271 － 6,353,271 －
（注）１ 保有株式数には、当社保有の自己株式6,200,972株のほかに、次のものを自己株式として含めています。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式
当事業年度：152,299株
当 期 間：152,299株
２ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
よる取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
４ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口から従業員への株式付与数を控除しておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経
営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応し
た機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり25.0円）、期
末配当（１株当たり25.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は50.0円となりました。この結果、当事業
年度の株主資本配当率は1.5％となりました。
また、当事業年度において、自己株式735千株を取得いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実
及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。
なお、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議としておりましたが、2019年６月19日開催の定時株主総会
において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款変更を決議しております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年11月６日
1,246 25.0
取締役会決議
2020年５月13日
1,239 25.0
取締役会決議
（注）１ 2019年11月６日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
２ 2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを
目指しております。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要な経営課題で
あると認識しており、経営の透明性と健全性を確保するとともに意思決定及び業務遂行の迅速化に努めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営環境の厳しさの増す物流業界において、迅速かつ効率的な経営の推進とコンプライアンス経営に
徹するため、コーポレート・ガバナンスの充実強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体
制の確立に努めております。
その取組みの一環として、経営意思決定及び業務執行の迅速化と責任の明確化による経営体制の強化を図るた
め、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の
決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、代表取締役社長 小丸成洋が議長を務
め、代表取締役副社長 熊野弘幸、取締役 長原永壽と、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経営経験を有す
る社外取締役 日下真吾、社外取締役 前田美穂、社外取締役 野中智子、社外取締役 吉田昌功、社外取締役 冨
村和光、社外取締役 重枝豊英、社外取締役 大本卓志の７名を含む10名（提出日現在）で構成され、多様な視点
から取締役会の監督強化に寄与しており、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っており
ます。なお、定期的に各地区の責任者による会議を開催し問題の洗い出し、早期の対策を講じることが出来る体
制を作っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役 百田正裕、常勤監査役 岡本勝彦と社外監査役 平井浩
一郎、社外監査役 佐々木信彦、社外監査役 村井弘幸の３名を含む５名（提出日現在）で構成されており、取締
役会やその他の重要な会議に出席するとともに、コンプライアンスの徹底及び取締役の業務執行について監査を
実施し、必要に応じて意見を述べております。
内部統制の仕組み
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③企業統治に関するその他の事項
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社において、コンプライアンス実践のための遵守すべき行動指針として、「福山通
運グループ企業行動憲章」を定めております。取締役等に関しては、「役員倫理規程」を制定し、これに則っ
て職務を執行するとともに、他の取締役等の法令、定款または企業倫理に反する行為を発見した場合は、直ち
に取締役会及び監査役に報告を行います。使用人に関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、法令、定
款及び社内規則に対する意識の高揚と遵守の徹底を図るために担当役員を定め、「コンプライアンス委員会」
を設置するとともに、コンプライアンスの統括部署として「コンプライアンス室」を設置して各種マニュアル
の作成や研修等を行います。また、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス
の実施状況を検証し、取締役会及び監査役会に報告します。さらに、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反
する行為を早期に発見、是正するために、使用人からの通報を受け付ける「社内通報制度」を設けておりま
す。
反社会的勢力への対応については、断固たる態度で臨む旨を「福山通運グループ企業行動憲章」に定め、周
知徹底しております。また、不当な要求等には、顧問弁護士や警察等の外部機関と協議しつつ、速やかに毅然
とした対応を行っております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、評価作業を円滑、適正に実施し、法令等に
従って信頼性のある財務報告を作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用して
おります。
・取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報取扱規則」を整備し、これに則り情報の適切な保存、管理を実施しております。また、監査役会が求
めたときは、いつでも当該情報の提供に応じております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、グループ会社のリ
スク管理推進の統括責任者として当社担当役員を定めております。また、「リスク管理委員会」を設置し、各
種マニュアルの作成や研修を行い、「内部監査室」は、当社及び当社グループ会社におけるリスク管理の状況
を検証し、取締役会及び監査役会に報告しております。さらに危機管理体制として、会社に重大な影響を与え
る不測の事態が発生した場合に、社長を本部長とする「危機管理本部」を設置し、損害、影響等を最小限にと
どめる体制を整えております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役等の職務権限及び意思決定のルールを明確化し、業務の適正化、効率化
を図るとともに、全社的な影響を及ぼしうる重要事項に関して、適宜、会議・委員会を設置し、多面的な審
議、検討とすみやかな意思の伝達、共有を行っております。また、長期及び年度の事業計画、目標を定期的に
明示し、それらに基づいた業績管理を行っております。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「福山通運グループ企業行動憲章」に基づき、ガバナンス体制を図るための包括規程として「グループ統括
規程」を制定しております。当社グループ会社は、経営上の重要案件に関する事前協議や必要に応じて各種会
議での報告を行うとともに、それぞれのリスク管理及びコンプライアンスの体制を整えております。当社内部
監査室は、グループの業務全般にわたる内部統制の適切性・有効性を確保するため、定期的に監査を行ってお
ります。また、「社内通報制度」を設け、法令、定款、社内規則及び企業倫理に反する行為を早期に発見、是
正しております。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項またその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」を設置し、監査役の職務を補助するためここで執務を行う使用人は、当社の使用人から任命し
ております。この監査役補助使用人は、監査役の補助業務及び監査役会の事務局業務に専従し取締役等の指揮
命令に服さないものとし、その任命、人事異動、懲戒、賃金等については監査役会との事前協議のうえ決定す
るものとして、取締役等からの独立性を確保しております。
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・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役等及び使用人は、当社及び当社グループ会社全体の業務・業績に重大な影響を及ぼす事実を発見した
ときは、直ちに監査役に報告を行います。また、内部監査室の行う監査の結果や社内通報制度における通報状
況についても、文書にて遅滞なく監査役に報告を行います。
・報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役等及び使用人は、当社グループ会社からの法定の事項に加え、内部監査の実施状況等を取締役会及び
監査役に報告しております。また、社内通報制度による法令・企業倫理・社内規則に反する事案のうち重要な
ものは、コンプライアンス担当役員から監査役に報告しております。
社内通報制度においては、社内通報規程により通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が、規則に則り職務の執行のために公認会計士、弁護士その他の専門家に助言を求める
又は調査その他の事務を委託するなどの費用については、必要でないと認められる場合を除き、当社の費用処
理とします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席
をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、
必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役か
ら要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
・責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償
責任の限度としております。
・取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は３名以上とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款
に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配
当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
２ 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上を図るため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等において自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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・株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発
展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしてお
ります。また、現代社会において物流は、国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを
担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安
心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。
②基本方針の実現に資する具体的内容
当社では、2018年度を初年度とする第４次中期経営計画「Challenge,Change 2020」を策定し、経営目標の
達成に向けた取り組みを行っております。
この中期経営計画では、人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、継続可能
（Sustainable）な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のESG
に加えて従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みの〝ESG＋ES〟を基本方針としてさまざまな
施策に取り組んでおります。
また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、すべてのステークホルダーの満足の向上
を目指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同
利益の確保・向上に資するものと確信しております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的
で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執
行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図
るため、2011年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、株主の皆様を始めとするステークホル
ダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な経験と幅広い見識
を有する社外取締役は2019年６月19日から取締役を９名の内５名とし、さらに2020年６月24日からは２名増員
して、取締役10名の内７名（独立社外取締役は６名）により、当社への有効な助言等を行っていただくことに
より、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の
高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を
常に監視する体制を整えております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当
社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査
役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣
から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開
示を行うことにより透明性を確保することとしています。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」
といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」と
いいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株式等保有割合（注3）が20％以上
となる買付
（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株式等所有割合
（注6）及びその特別関係者（注7）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対し
て、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プ
ランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提
出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主及び投資家の皆
様のご判断並びに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といい
ます。）のリスト（以下「当初情報リスト」といいます。）を、当該買付者等に交付いたします。当初情報
リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供
していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同
じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味する。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた
者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公
開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年10月 当社入社
1991年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 1993年６月 当社専務取締役
小 丸 成 洋 1950年４月16日 生 （注）４ 333
1995年６月
社長執行役員 当社代表取締役（現任）
1997年６月 当社取締役社長（現任）
2011年４月
当社社長執行役員（現任）
2005年３月 当社入社
2007年６月 当社取締役営業部長
代表取締役副社長
2009年６月 当社常務取締役営業・情報システム担当
副社長執行役員 熊 野 弘 幸 1970年４月23日 生 （注）４ 35
2010年３月
当社代表取締役副社長（現任）
営業本部長
2010年３月
当社営業本部長（現任）
2011年４月 当社副社長執行役員（現任）
1971年４月 当社入社
2004年12月 当社運行管理部長
2007年６月 当社取締役
取締役
2007年６月
専務執行役員 当社安全統括室長（現任）
長 原 永 壽 1948年10月22日 生 （注）４ 30
輸送統括担当兼 2009年６月 当社常務取締役運行管理担当
2010年６月 当社専務取締役
安全統括室長
2011年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2014年10月
当社輸送統括担当（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2001年１月 公認会計士日下真吾事務所開設
2001年１月 株式会社清友会計舎取締役
日 下 真 吾
取締役 1970年４月５日 生 （注）４ ▶
2004年６月 当社監査役
2005年１月 株式会社清友会計舎代表取締役（現任）
2012年６月 当社監査役退任
2013年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 労働省（現 厚生労働省）婦人局
婦人政策課長補佐
1992年４月 同省職業能力開発局海外協力課長補佐
1995年４月 同省労働基準局監督課中央労働基準監察
監督官
1998年４月 北海道労働基準局（現 北海道労働局）
監督課長
2000年４月 兵庫労働局労働基準部長
取締役 前 田 美 穂 1948年９月17日 生 2002年６月 滋賀労働局長 （注）４ 0
2004年７月 同上退官
2004年８月 中央労働災害防止協会中小企業対策部長
2007年４月 財団法人国際研修協力機構（現 公益財
団法人国際人材協力機構）能力開発部副
部長
2012年５月 一般社団法人国際人材育成労務管理協会
専務理事（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1993年４月 最高裁判所司法研修所
1995年４月 河鰭法律事務所 弁護士
1999年４月 東京銀座法律事務所 弁護士
取締役 野 中 智 子 1956年６月３日 生 （注）４ 0
2018年２月 野中・瓦林法律事務所 弁護士（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社
2006年６月
同社執行役員（人事部担当）
2009年６月 同社常務取締役
2011年５月 株式会社近鉄百貨店取締役
2011年６月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）常務取締
役退任
2011年７月 株式会社近鉄百貨店代表取締役副社長執
行役員
2013年５月 同社代表取締役副社長執行役員退任
取締役 吉 田 昌 功 1952年３月27日 生 （注）４ 1
2013年６月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）代表取締
役副社長
2013年６月 当社取締役
2015年４月 近鉄グループホールディングス株式会社
代表取締役社長（現任）
2017年６月 当社取締役退任
2020年６月 近鉄不動産株式会社代表取締役会長（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1967年４月 検事任官
1995年８月 最高検察庁 検事
1996年１月 松江地方検察庁 検事正
1997年４月 津地方検察庁 検事正
1998年７月 京都地方検察庁 検事正
1999年９月 退官
1999年10月 弁護士登録
取締役 冨 村 和 光 1940年３月23日 生 （注）４ －
2003年４月 広島弁護士会綱紀委員会副委員長
日弁連綱紀委員
2005年４月 広島弁護士会綱紀委員会委員長
2011年２月 財団法人（現 公益財団法人）アジア刑
政財団広島支部 副支部長（現任）
2011年６月
当社独立委員会委員長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 外務省入省
1997年４月 外務省大臣官房査察室兼機能対策室長
1999年７月 通商産業省審議官（環境問題担当）
2001年７月 外務省領事部旅券課課長
2004年４月 在ウィーン国際機関日本政府代表部公使
2007年８月 大阪府国際交流監
取締役 重 枝 豊 英 1952年８月１日 生 2009年８月 在フランクフルト日本国総領事 （注）４ －
2012年10月 在ホノルル日本国総領事
2015年７月 在リトアニア共和国特命全権大使
2018年９月 退官
2019年４月 学校法人日本体育大学 特任講師（現
任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1972年４月 広島国税局 奉職
2007年７月 西条税務署長
2008年７月 広島国税局課税第二部法人課税課長
2009年７月 同上総務部人事第一課長
2011年７月 松江税務署長
2012年７月 広島国税局課税第二部次長
取締役 大 本 卓 志 1953年６月26日 生 （注）４ －
2013年７月 同上調査査察部長
2014年７月 退官
2014年８月 税理士登録
大本卓志税理士事務所所長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年12月 当社入社
2004年４月 当社福山主管支店経理課長
2004年７月 当社経理部計算課長
監査役 2010年５月 王子運送株式会社（出向）財務経理部次
百 田 正 裕
1958年９月11日 生 （注）５ 7
常勤 長
2012年５月 当社社長室内部監査室監査課長
2014年５月 当社社長室内部監査室長
2014年６月
当社監査役（現任）
1988年４月 王子運送株式会社入社
2012年５月 当社（出向）経理部長
2013年７月 当社入社
2014年８月 当社執行役員経理部長
監査役
岡 本 勝 彦 2016年２月 当社執行役員経理統括部長
1966年３月20日 生 （注）６ 6
常勤
2016年４月 当社執行役員内部監査室統括室長
2017年７月 当社執行役員経理・財務統括部長兼グ
ループ経理担当
2018年６月 当社監査役（現任）
1982年10月 株式会社ヒライ入社
1989年６月 同社取締役
1998年５月 同社代表取締役社長
平 井 浩 一 郎
監査役 1956年５月29日 生
（注）６ ▶
2005年６月 当社監査役（現任）
2009年６月 株式会社ヒライホールディングス代表取
締役社長（現任）
1969年４月 警視庁入庁
1977年３月 警察庁入庁
1994年８月 警察庁長官官房総務課国会政府委員室長
1996年８月 宮城県警察本部警務部長兼仙台市警察部
長
1998年８月 京都府警察本部警備部長
1999年８月 警察庁警備局警備管理官
2002年９月 中国管区警察学校長
佐 々 木 信 彦
監査役 1945年６月19日 生
（注）７ 5
2004年８月 警察庁長官官房付警視監で退官
2004年９月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構安全管理担当顧問
2006年９月 株式会社日本シークレット・サービス代
表取締役社長
2007年６月
当社監査役（現任）
2019年９月 株式会社日本シークレット・サービス取
締役相談役（現任）
1982年４月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グルー
プホールディングス株式会社）入社
2013年３月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社
常務取締役
2015年８月 株式会社海遊館専務取締役
2016年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役常務執行役員
監査役 村 井 弘 幸 1958年６月９日 生 （注）８ 0
2016年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役
員
2016年６月
当社監査役（現任）
2020年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
取締役専務執行役員（現任）
2020年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役
員（現任）
計 426
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(注)１ 代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。
２ 取締役 日下真吾、前田美穂、野中智子、吉田昌功、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役でありま
す。
３ 監査役 平井浩一郎、佐々木信彦及び村井弘幸は、社外監査役であります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の吉田昌功氏は、当社の関係会社の子会社である近鉄不動産株式会社の代表取締役会長に、社外監査
役の村井弘幸氏は、当社の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役にそれぞれ就任してお
ります。近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の議決権比率（間接保有含む）の16.9％を所有しており
ますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に
影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で当社の経営やコンプライアンスに係る適
切な助言をいただいております。社外取締役日下真吾氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験
と専門知識を有しており、独立した立場から会社の経営を統括するためのコンプライアンスに係る適切な助言をい
ただいております。社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はあ
りませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有
益な助言をいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与さ
れた経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、高い見識を有しており、最高裁判所司法研修所民事
弁護教官等の公務を担った経験があり、当社のコーポレートガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいてお
ります。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通しており、コンプライアンス経営等
の推進について適切な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること
以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際、渉外等における豊富な経験とグローバルな見識
を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただけるものと判断しております。社外取締役大
本卓志氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会
計、税務に精通していることから、企業経営におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただけるもの
と判断しております。 社外監査役平井浩一郎氏は、卸小売業界に携わり、生鮮食品を含む食品販売部門に精通して
おり、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただき、社外監査役として必要に応じ
て意見を述べるなど、独立性が確保されております。社外監査役である佐々木信彦氏の務める、株式会社日本シー
クレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、
連結売上高の１％にも値しない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。また、当社の社外監査役として、
独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与いただいております。社外取締役日下真吾、 前
田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志 の６氏及び社外監査役平井浩一郎、佐々木信彦の両氏は独立役
員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「 ① 役員一覧 」に記載のとおりです。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありま
せんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参
考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査
役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で２名が社内出身の常勤監査役、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役で
す。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をす
るとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応
じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があっ
た場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。
なお、常勤監査役岡本勝彦は、当社経理部に2012年５月から2016年３月及び2017年７月から2018年６月まで在籍
し、通算５年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当の知見を有してお
ります。また、常勤監査役百田正裕は、長年にわたり当社経理部門及び内部監査部門で実務に携わり、財務及び会
計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 百 田 正 裕 全9回中9回
常勤監査役 岡 本 勝 彦 全9回中9回
社外監査役 平 井 浩 一 郎 全9回中7回
社外監査役 佐 々 木 信 彦 全9回中9回
社外監査役 山 岡 義 憲 全9回中9回
社外監査役 村 井 弘 幸 全9回中9回
（注）山岡義憲氏は、2020年６月24日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査役会における主な検討事項として、 年度の監査計画及び監査方針の策定、重点監査項目の監査状況、会計監
査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス
等について検討しております。
常勤監査役としての活動として、 重要な会議への出席、必要に応じた往査（子会社含む）、代表取締役社長と定
期的な意見交換会を開催し会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行うこと、内部監査室
を中心とした地区経理責任者及び関連会社経理責任者が実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状
況等について確認すること等をしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、内部監査室３名と本社管理部門や主要事業所に配置した監査補助者が年間ス
ケジュールを策定し監査を実施しております。また、当社グループの主要事業である運送事業に係る内部監査を安
全管理部を中心に主要事業所に配置した主任監査員及び内部監査員が実施しております。会計監査人との連携につ
きましても、定期的あるいは随時、意見交換を行っております。なお、監査役会は、内部監査室及び会計監査人よ
り監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正性を図るための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
52年
なお、上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
て調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したも
のです。実際の継続期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中畑孝英、浅野豊及び大橋盛子の３名
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有している
こととしております。有限責任 あずさ監査法人と長きにわたり監査契約を結んでおりますが、上記に述べた
選定方針を満たしていること、また近年増加した海外子会社についても、当該監査法人の海外法人との連携に
おいて財務諸表の信頼性に寄与するものと判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して当社が策定した監査役監査基準に基づき評価を行っており
ます。この評価については、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会に
よる検査結果に問題はないか、監査チームは独立性・専門性を有しているか、監査報酬の水準は適正か、監査
役等からの質問や相談事項に対する回答は適時適正か、当社の事業内容を理解しているか、監査法人の品質管
理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか等を勘案して行っております。ただし、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査
人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合
には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
82 － 82 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
82 － 82 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等が、その監査時間や
当社グループの事業規模及び事業内容に適切であるかどうかについて、前期の監査計画及び監査実績と比較分
析するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案し検討した結果、報酬等の額は相当である
と判断し、当該報酬等について会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内において、独立社外取締役が過半数を占める取締役
会が基本報酬と賞与で構成された年間の報酬総額を決定したうえで、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け
て、その範囲内で個別の報酬額を決定しております。その報酬は基本報酬と賞与で構成されており、基本報酬は、
役位ごとの責任に応じて設定しております。インセンティブである賞与については、毎年の業績や企業価値向上に
対する担当職務における貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第61回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取
締役分30百万円）と決議されております。また監査役の報酬等については、限度額を年額50百万円以内と決議され
ており、監査役の個別の報酬額は、限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
なお、社外取締役の報酬等については、高い独立性を確保するため、基本報酬を設定しており、業績等による変
動はありません。
また、当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける意思決定及び業績遂行の迅速化
と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の報酬については、業績への貢献、能力
を評価して、執行役員規則の定めに従い取締役会で決定しております。賞与については、執行役員の業績への貢献
度を考慮して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
基本報酬 賞与
取締役
236 217 18 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
31 29 2 2
（社外監査役を除く。）
31 28 3 9
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
支給していないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的
に株価の変動や配当を目的として投資する株式であるか、中長期的に企業価値の向上に必要と考える場合において
投資する株式かどうかで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
営業活動の円滑な推進、取引関係の維持・強化など企業価値向上に必要と考える場合において、政策保有株
式を保有しております。
また、保有の適否については、直近事業年度末における各政策保有株式の金額に対して、利益（取引から生
じる利益、配当金、及び含み損益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、経済合理性と将来の
見直しも踏まえて、取締役会にて保有の適否を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 342
非上場株式
68 38,853
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
更なる取引推進のため取引先持株会を通じた株
10 476
非上場株式以外の株式 式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及び みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
2,000,000 2,000,000
送事業において営業取引関係にあり、将
トヨタ自動車㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
13,002 12,974
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）営業情報や事業戦略、海外
1,052,000 1,052,000
展開における情報提供を受け、関係会社
近鉄グループホール
として同社との円滑な関係維持・強化を
有
ディングス㈱
図るため保有
5,260 5,428
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）運送事業等における円滑な
1,038,210 1,038,210
取引や業務提携の円滑な推進のため保有
㈱日立物流 有
2,438 3,410
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
1,896,000 1,896,000
送事業において営業取引関係にあり、将
レック㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
2,057 2,679
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
692,050 692,050
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱長府製作所 有
有
1,761 1,586
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
732,205 727,452
来における更なる取引推進を図るため保
有
イオン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）更なる取引推
1,756 1,684
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
360,000 360,000
送事業において営業取引関係にあり、将
寿スピリッツ㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
1,751 1,526
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）運送事業等における円滑な
1,112,000 1,112,000
セイノーホールディ
取引や業務提携の円滑な推進のため保有
有
ングス㈱
1,304 1,640
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
2,418,000 2,418,000
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱三菱ＵＦＪフィナ
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
有
ンシャル・グループ
保有
974 1,329
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
1,751,803 1,751,803
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱広島銀行 有
保有
790 988
（定量的な保有効果）(注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
227,500 227,500
送事業において営業取引関係にあり、将
住友不動産㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
599 1,043
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
213,000 213,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ワコールホール
来における更なる取引推進を図るため保
有
ディングス
有
499 586
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
226,000 226,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱中電工 有
有
497 510
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）リスク管理関連の円滑な業
139,285 139,285
ＳＯＭＰＯホール
務の推進のため保有
有
ディングス㈱
465 570
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
480,000 480,000
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱中国銀行 有
保有
462 498
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
421,700 41,400
来における更なる取引推進を図るため保
㈱ハニーズホール
有
無
ディングス
（定量的な保有効果）（注）２
457 45
（株式数が増加した理由）取引拡大を目
的として株式を取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
300,000 300,000
送事業において営業取引関係にあり、将
フマキラー㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
384 431
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
435,500 435,500
送事業において営業取引関係にあり、将
センコーグループ
来における更なる取引推進を図るため保
無
ホールディングス㈱
有
364 400
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
100,000 100,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱セリア 無
有
312 381
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当該会社の関係会社と営業
237,000 237,000
イオンフィナンシャ 取引関係にあり、将来における更なる取
無
ルサービス㈱ 引推進を図るため保有
274 533
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
318,000 318,000
送事業において輸送取引関係にあり、円
日本郵政㈱
無
滑な業務の推進のため保有
268 412
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
100,000 100,000
ＡＮＡホールディン 送事業において輸送取引関係にあり、円
有
グス㈱ 滑な業務の推進のため保有
263 405
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
90,000 90,000
送事業において営業取引関係にあり、将
アズビル㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
252 233
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
179,080 179,080
送事業において営業取引関係にあり、将
フジテック㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
249 219
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
39,312 39,312
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱自重堂 有
有
245 295
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
125,000 125,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ヨンドシーホール
来における更なる取引推進を図るため保
有
ディングス
有
242 260
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
100,000 100,000
送事業において営業取引関係にあり、将
岡山県貨物運送㈱ 来における更なる取引推進を図るため保 無
有
233 297
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
55,014 55,014
送事業において輸送取引関係にあり、円
㈱スターフライヤー 無
滑な業務の推進のため保有
181 205
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
45,649 45,482
来における更なる取引推進を図るため保
有
フクシマガリレイ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）更なる取引推
155 161
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
221,649 221,649
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱伊予銀行 有
保有
121 129
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
219,615 219,615
送事業において営業取引関係にあり、将
フジ日本精糖㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
有
有
110 126
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
186,500 186,500
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱山陰合同銀行 有
保有
102 148
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
316,957 298,758
来における更なる取引推進を図るため保
有
㈱スクロール 無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）更なる取引推
91 112
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
2,000 2,000
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ファーストリテイ
来における更なる取引推進を図るため保
無
リング
有
88 104
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
61,600 61,600
送事業において営業取引関係にあり、将
リョービ㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
81 153
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
131,000 131,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱キング 有
有
70 74
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
30,633 30,633
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
㈱百十四銀行 有
保有
60 70
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
20,000 20,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱イズミ 無
有
59 103
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
41,800 －
来における更なる取引推進を図るため保
萩原工業㈱ 有
無
（定量的な保有効果）（注）２
58 －
（株式数が増加した理由）取引拡大を目
的として株式を取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
37,000 37,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱近鉄エクスプレス 有
有
58 62
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
11,943 11,041
来における更なる取引推進を図るため保
有
㈱メニコン 無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）更なる取引推
57 35
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
32,590 32,590
送事業において営業取引関係にあり、将
㈱ＬＩＸＩＬグルー
来における更なる取引推進を図るため保
無
プ
有
43 48
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
24,824 24,240
来における更なる取引推進を図るため保
有
日東工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）更なる取引推
42 53
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）資金借入取引や営業情報、
61,043 61,043
不動産等の情報提供を受けるなど同社と
㈱山口フィナンシャ
の円滑な取引関係維持・強化を図るため
有
ルグループ
保有
37 57
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
114,100 114,100
送事業において営業取引関係にあり、将
ヤマトインターナ
来における更なる取引推進を図るため保
有
ショナル㈱
有
31 47
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
アイカ工業㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
30 36
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
26,000 26,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱アシックス 無
有
25 38
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
リンテック㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
22 23
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
11,576 11,576
送事業において営業取引関係にあり、将
ブラザー工業㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
19 23
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
10,000 10,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱フジ 無
有
17 19
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の主たる事業である運
送事業において営業取引関係にあり、将
9,974 9,572
来における更なる取引推進を図るため保
有
タキヒョー㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）更なる取引推
15 16
進のため、取引先持株会を通じた株式の
取得
（保有目的）当社の主たる事業である運
12,100 12,100
送事業において営業取引関係にあり、将
三ツ星ベルト㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
14 23
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）運送事業等における車両設
19,161 19,161
備の購入取引を行っており、円滑な業務
いすゞ自動車㈱
有
の推進のため保有
13 27
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
12,000 12,000
送事業において営業取引関係にあり、将
来における更なる取引推進を図るため保
㈱天満屋ストア 無
有
11 14
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）当社の主たる事業である運
7,800 7,800
送事業において営業取引関係にあり、将
コクヨ㈱ 来における更なる取引推進を図るため保
無
有
11 12
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有
の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に利益（取引から生じる利益、配
当金、及び含み益）の割合が、資本コストに見合っているか検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
130,000 130,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
トヨタ自動車㈱
有
指図権
845 843
900,000 900,000
野村ホールディング
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ス㈱
指図権
412 360
1,000,000 1,000,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ンシャル・グループ 指図権
403 550
300,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
パナソニック㈱
無
指図権
247 286
500,000 500,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図書
61 85
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のイオンフィナンシャルサービス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で
ありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。
また、会計基準に関する書籍を定期購読するとともに、専門分野の各種団体が主催するセミナーへ随時参加してお
り、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 27,907 ※３ 26,201
現金及び預金
※４ 41,709 ※４ 40,490
受取手形及び売掛金
3,559 3,320
その他
△ 90 △ 93
貸倒引当金
73,085 69,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 244,949 ※３ 250,370
建物及び構築物
△ 154,092 △ 159,053
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,857 91,316
機械装置及び運搬具 90,186 101,280
△ 73,088 △ 80,327
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,098 20,952
工具、器具及び備品 14,501 14,458
△ 11,516 △ 11,827
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,985 2,630
※２ , ※３ 197,163 ※２ , ※３ 208,234
土地
1,664 3,351
建設仮勘定
309,769 326,486
有形固定資産合計
無形固定資産
5,810 4,491
その他
5,810 4,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 45,270 ※１ 41,289
投資有価証券
3,157 3,367
繰延税金資産
※１ 3,013 ※１ 2,941
その他
△ 214 △ 166
貸倒引当金
51,227 47,432
投資その他の資産合計
366,807 378,410
固定資産合計
439,893 448,329
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 18,216 ※４ 16,798
支払手形及び買掛金
10,850 14,798
短期借入金
※３ 5,727 ※３ 21,114
1年内返済予定の長期借入金
26 26
リース債務
4,596 3,603
未払法人税等
3,196 3,474
未払消費税等
4,666 4,806
賞与引当金
15,953 15,812
その他
63,233 80,434
流動負債合計
固定負債
※３ 68,715 ※３ 56,072
長期借入金
74 48
リース債務
8,350 6,795
繰延税金負債
※２ 23,688 ※２ 23,688
再評価に係る繰延税金負債
22,012 23,593
退職給付に係る負債
112 87
関係会社事業損失引当金
500 506
資産除去債務
828 966
その他
124,281 111,757
固定負債合計
187,515 192,191
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,250 39,257
資本剰余金
144,931 155,094
利益剰余金
△ 16,884 △ 19,562
自己株式
197,607 205,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,093 14,029
その他有価証券評価差額金
※２ 34,411 ※２ 34,411
土地再評価差額金
10 △ 9
為替換算調整勘定
△ 281 △ 1,043
退職給付に係る調整累計額
51,234 47,387
その他の包括利益累計額合計
3,535 3,650
非支配株主持分
252,377 256,138
純資産合計
439,893 448,329
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
285,686 292,999
売上高
257,558 263,965
売上原価
28,128 29,034
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,945 3,872
人件費
120 137
退職給付費用
154 137
賞与引当金繰入額
1,033 982
減価償却費
1,179 1,230
租税公課
215 181
施設使用料
2,276 2,226
その他
29 －
貸倒引当金繰入額
8,650 8,492
販売費及び一般管理費合計
19,478 20,541
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
受取配当金 1,001 1,061
154 650
受取保険金
934 363
補助金収入
444 367
その他
2,540 2,447
営業外収益合計
営業外費用
236 220
支払利息
102 645
災害復旧費用
126 274
その他
465 1,140
営業外費用合計
21,553 21,849
経常利益
特別利益
※１ 164 ※１ 185
固定資産売却益
588 30
投資有価証券売却益
51 25
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 122
受取和解金
特別利益合計 803 363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
※２ 0 ※２ ▶
固定資産売却損
※３ 385 ※３ 1,162
固定資産除却損
※４ 208
－
減損損失
95 5
投資有価証券評価損
－ 9
関係会社株式評価損
－ 17
貸倒引当金繰入額
－ 1,000
役員弔慰金
－ 48
和解金
481 2,455
特別損失合計
21,876 19,757
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,054 6,776
△ 361 △ 115
法人税等調整額
6,693 6,660
法人税等合計
15,183 13,097
当期純利益
（内訳）
14,962 12,918
親会社株主に帰属する当期純利益
220 178
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 2,421 △ 3,132
その他有価証券評価差額金
△ 55 △ 22
為替換算調整勘定
△ 328 △ 761
退職給付に係る調整額
※５ △ 2,805 ※５ △ 3,916
その他の包括利益合計
12,378 9,181
包括利益
（内訳）
12,198 9,071
親会社株主に係る包括利益
180 109
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,310 39,239 132,518 △ 13,100 188,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550 △ 2,550
親会社株主に帰属する当期
14,962 14,962
純利益
自己株式の取得 △ 3,784 △ 3,784
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
10 10
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 12,412 △ 3,784 8,638
当期末残高 30,310 39,250 144,931 △ 16,884 197,607
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 19,488 34,411 51 46 53,999 3,226 246,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550
親会社株主に帰属する当期
14,962
純利益
自己株式の取得 △ 3,784
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
10
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,395 0 △ 41 △ 328 △ 2,764 309 △ 2,455
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,395 0 △ 41 △ 328 △ 2,764 309 6,183
当期末残高 17,093 34,411 10 △ 281 51,234 3,535 252,377
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,250 144,931 △ 16,884 197,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755 △ 2,755
親会社株主に帰属する当期
12,918 12,918
純利益
自己株式の取得
△ 2,680 △ 2,680
自己株式の処分 2 2
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 10,162 △ 2,677 7,492
当期末残高 30,310 39,257 155,094 △ 19,562 205,099
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 17,093 34,411 10 △ 281 51,234 3,535 252,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755
親会社株主に帰属する当期
12,918
純利益
自己株式の取得
△ 2,680
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△ 3,064 － △ 20 △ 761 △ 3,846 114 △ 3,731
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,064 － △ 20 △ 761 △ 3,846 114 3,760
当期末残高 14,029 34,411 △ 9 △ 1,043 47,387 3,650 256,138
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,876 19,757
税金等調整前当期純利益
14,604 16,833
減価償却費
－ 208
減損損失
引当金の増減額（△は減少） 1,021 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 548 497
△ 1,006 △ 1,066
受取利息及び受取配当金
236 220
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 588 △ 30
投資有価証券評価損益（△は益） 95 5
－ 1,000
役員弔慰金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 164 △ 180
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,395 1,218
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 ▶
仕入債務の増減額（△は減少） 583 △ 1,525
未払費用の増減額（△は減少） 1,268 △ 1,431
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 629 277
48 △ 630
その他
36,525 35,228
小計
利息及び配当金の受取額 1,006 1,066
248 650
保険金の受取額
△ 235 △ 221
利息の支払額
－ △ 1,000
役員弔慰金の支払額
△ 6,959 △ 7,670
法人税等の支払額
－ 1,751
収用補償金の受取額
30,585 29,805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,038 △ 31,633
有形固定資産の取得による支出
193 262
有形固定資産の売却による収入
△ 1,665 △ 1,134
無形固定資産の取得による支出
△ 2,152 △ 491
投資有価証券の取得による支出
935 33
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 545
－
収入
△ 1,025 △ 994
定期預金の預入による支出
1,026 888
定期預金の払戻による収入
△ 120 175
その他
△ 20,300 △ 32,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
43,281 57,171
短期借入れによる収入
△ 43,281 △ 53,221
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 21,102 8,500
△ 28,612 △ 5,780
長期借入金の返済による支出
△ 26 △ 26
リース債務の返済による支出
△ 2,550 △ 2,755
配当金の支払額
△ 3,784 △ 2,680
自己株式の取得による支出
1 88
その他
△ 13,870 1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 △ 22
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,640 △ 1,815
30,382 26,742
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,742 ※１ 24,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、王子運送株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、福山フレッシュコンベア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス
株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI
LOGISTICS,Inc.については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、 FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA の事
業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会
計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております 。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用することとしております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に あたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用することとしております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた599百万円は、「受取保険金」154百万円、「その他」444百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいま
す。）を対象に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を
2018年４月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員イン
センティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要
件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グ
ループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式
に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度584百万円、153千株、当連結会計
年度581百万円、152千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 65百万円 56百万円
その他（出資金） 25 24
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用して
おります。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△50,651百万円 △50,723百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 17百万円 81百万円
建物及び構築物 16 12
土地 412 412
計 445 506
担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度36百万円は信用状発行のため差し入れた
もので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金 47百万円 119百万円
長期借入金 143 213
計 191 332
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日 満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 219百万円 －百万円
支払手形 150 －
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５ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年９月～2022年８月の長期コミットメントラ
イン契約を取引先金融機関10行と締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 163百万円 183百万円
土地 0 －
その他 0 1
計 164 185
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
その他 － 2
計 0 ▶
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 81百万円 53百万円
機械装置及び運搬具 6 21
工具、器具及び備品 5 ▶
ソフトウェア － 967
撤去費用 291 115
計 385 1,162
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
合計
用途 種類 場所
（百万円）
その他（注）１ のれん Malaysia 150
その他（注）２ のれん Thailand 57
合計 － － 208
当社グループは、会社又は事業ごとに、また、賃貸施設、遊休資産及び処分予定資産については物件単位ごと
にグルーピングを実施しております。
（注）１ 株式取得時にのれんを計上しておりましたが、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、未償却
残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
２ 事業譲受時にのれんを計上しておりましたが、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、未償却
残高を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,147百万円 △4,432百万円
組替調整額 △488 △22
税効果調整前
△3,635 △4,454
税効果額 1,214 1,322
その他有価証券評価差額金
△2,421 △3,132
土地再評価差額金：
税効果額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △55 △22
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △741 △1,328
組替調整額 264 244
税効果調整前
△476 △1,083
税効果額 148 321
退職給付に係る調整額
△328 △761
その他の包括利益合計
△2,805 △3,916
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 55,770 － － 55,770
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,816 800 － 5,617
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が153千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 800千株
単元未満株式の買取り 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 1,277 25.0 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,272 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2018年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 利益剰余金 1,509 30.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
（注）１ 2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された１株当たり配当額には、特別配当５円を含めておりま
す。
２ 2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 55,770 － － 55,770
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 5,617 736 0 6,353
(注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が152千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 735千株
単元未満株式の買取り 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月19日
普通株式 1,509 30.0 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,246 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１ 2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２ 2019年11月６日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,239 25.0 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注） 2020年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金３百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 27,907 百万円 26,201 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,165 △1,274
現金及び現金同等物 26,742 24,926
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに 連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の
ための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社キタザワ（現 株式会社キタザワ引越センター）
流動資産 1,030百万円
固定資産 526
のれん 105
流動負債 △522
固定負債 △840
非支配株主持分 △94
株式の取得価額 204
現金及び現金同等物 △749
差引：取得による収入 △545
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備
品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 2,991 2,991 －
合計 2,991 2,991 －
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 － － －
合計 － － －
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によって算定しております。
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(イ) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(ウ) 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 83 －
減価償却費相当額 83 －
(エ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,262 1,362
１年超 4,318 3,346
合計 5,580 4,709
(2) 貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 549 599
１年超 1,014 999
合計 1,563 1,599
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達
につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有
価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきまし
ては、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。また、主要な取引先につきましては、
定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他
有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部
において管理しております。なお、契約の締結又は取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画
を作成し、それをもとに提出会社の財務部で集中管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 27,907 27,907 －
(2）受取手形及び売掛金 41,709 41,709 －
(3）投資有価証券
44,657 44,657 －
その他有価証券
資産計 114,274 114,274 －
(1）支払手形及び買掛金 18,216 18,216 －
(2）短期借入金 10,850 10,850 －
(3) 長期借入金
74,442 74,575 133
(4) リース債務
101 100 △0
負債計 103,609 103,742 132
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,201 26,201 －
(2）受取手形及び売掛金 40,490 40,490 －
(3）投資有価証券
40,676 40,676 －
その他有価証券
資産計 107,368 107,368 －
(1）支払手形及び買掛金 16,798 16,798 －
(2）短期借入金 14,798 14,798 －
(3) 長期借入金
77,186 76,994 △191
(4) リース債務
74 74 △0
負債計 108,858 108,666 △192
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、当該借入又はリース取引の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 548 557
関係会社株式 65 56
合計 613 613
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 27,907 － － －
受取手形及び売掛金 41,709 － － －
合計 69,616 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,201 － － －
受取手形及び売掛金 40,490 － － －
合計 66,692 － － －
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（注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 5,727 21,141 11,326 17,485 3,217 15,545
リース債務 26 26 25 22 － －
合計 5,753 21,167 11,352 17,508 3,217 15,545
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 21,114 13,557 18,254 7,715 15,015 1,530
リース債務 26 25 22 － － －
合計 21,140 13,583 18,277 7,715 15,015 1,530
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 43,748 19,762 23,985
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 9 ▶ ▶
の
小計 43,757 19,767 23,990
(1）株式 879 989 △110
連結貸借対照表計上額
－
(2）債券 － －
が取得原価を超えない
(3）その他 19 20 △0
もの
小計 899 1,009 △110
合計 44,657 20,777 23,879
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額548百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券について95百万円（上場株式95百万円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 36,984 16,309 20,674
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 8 ▶ 3
の
小計 36,992 16,314 20,678
(1）株式 3,663 4,916 △1,252
連結貸借対照表計上額
－
(2）債券 － －
が取得原価を超えない
(3）その他 19 20 △0
もの
小計 3,683 4,936 △1,252
合計 40,676 21,250 19,425
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額557百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度において、その他有価証券について5百万円（上場株式5百万円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損
処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 937 588 －
その他 － － －
合計 937 588 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 34 30 －
その他 － － －
合計 34 30 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,702百万円 24,146百万円
勤務費用 1,346 1,340
利息費用 253 250
数理計算上の差異の発生額 172 1,194
退職給付の支払額 △1,328 △1,366
退職給付債務の期末残高 24,146 25,564
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,382百万円 2,878百万円
期待運用収益 64 51
数理計算上の差異の発生額 △569 △133
年金資産の期末残高 2,878 2,796
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 667百万円 744百万円
退職給付費用 126 134
退職給付の支払額 △49 △53
退職給付に係る負債の期末残高 744 824
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,300百万円 18,201百万円
年金資産 △2,878 △2,796
14,422 15,404
非積立型制度の退職給付債務 7,590 8,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,012 23,593
退職給付に係る負債 22,012 23,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,012 23,593
（注） 簡便法を適用した制度を含みます 。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,346百万円 1,340百万円
利息費用 253 250
期待運用収益 △64 △51
数理計算上の差異の費用処理額 125 82
過去勤務費用の費用処理額 138 162
簡便法で計算した退職給付費用 126 134
確定給付制度に係る退職給付費用 1,926 1,918
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 138百万円 162百万円
数理計算上の差異 △615 △1,246
合 計 △476 △1,083
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 176百万円 13百万円
未認識数理計算上の差異 235 1,481
合 計 411 1,494
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 73.8％ 70.4％
現金及び預金 24.8 27.9
その他 1.4 1.7
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計は全て退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.2～1.2％ 0.2～1.2％
割引率
長期期待運用収益率 1.9％ 1.8％
0.2～1.2％ 0.1～1.1％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度53百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,492百万円 1,536百万円
未払事業税 386 304
退職給付に係る負債 8,609 9,100
貸倒引当金 80 56
投資有価証券評価減 671 666
その他有価証券評価差額金 33 381
土地減損損失 5,023 5,023
固定資産未実現利益 162 153
1,107 1,118
その他
計
17,567 18,341
△6,173 △6,176
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,394 12,164
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,909 5,900
退職給付信託設定益 1,517 1,517
その他有価証券評価差額金 6,732 5,757
土地評価差額 2,229 2,229
198 188
その他
繰延税金負債合計 16,587 15,593
差引：繰延税金負債純額 5,192 3,428
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
住民税均等割額 － 1.7
評価性引当額 － 0.0
親会社との税率差異 － 1.7
税額控除 △0.3
－
のれん償却額 － 0.2
のれん減損損失 － 0.3
その他 － △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 33.7
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間（20年～50年）と見積り、割引率は1.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を
計 算しております。なお、使用見込期間が短いものについては、割引前の見積額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 494百万円 500百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 33
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高（注） 500 539
（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高33百万円を含めて表示し
ております。
２ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有してお
りますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。また、一部の事業所について、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、建物の解体時に石綿の除去義
務が発生しますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、現在のところ解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物
保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する16箇所（前連結会
計年度16箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」
及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
251,719 17,127 9,042 277,889 7,796 285,686
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － 10,835 10,835
上高又は振替高
251,719 17,127 9,042 277,889 18,631 296,521
計
18,024 2,213 591 20,829 2,753 23,583
セグメント利益
291,893 46,574 3,900 342,367 15,482 357,850
セグメント資産
その他の項目
10,210 1,710 155 12,076 1,593 13,669
減価償却費
有形固定資産及び無形
18,420 758 330 19,510 459 19,970
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
259,136 17,618 8,265 285,021 7,978 292,999
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － 8,628 8,628
上高又は振替高
259,136 17,618 8,265 285,021 16,607 301,628
計
18,663 2,645 355 21,665 2,952 24,617
セグメント利益
308,292 45,960 3,382 357,635 14,924 372,560
セグメント資産
その他の項目
12,573 1,684 155 14,413 1,476 15,889
減価償却費
有形固定資産及び無形
29,143 2,099 123 31,366 1,285 32,652
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 277,889 285,021
16,607
「その他」の区分の売上高 18,631
セグメント間取引消去 △10,835 △8,628
連結財務諸表の売上高 285,686 292,999
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,829 21,665
「その他」の区分の利益 2,753 2,952
全社費用（注） △4,104 △4,075
連結財務諸表の営業利益 19,478 20,541
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 342,367 357,635
「その他」の区分の資産 15,482 14,924
全社資産（注） 82,043 75,769
連結財務諸表の資産合計 439,893 448,329
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 12,076 14,413 1,593 1,476 935 944 14,604 16,833
有形固定資産及び無形固定
19,510 31,366 459 1,285 1,040 1,017 21,010 33,669
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
－ － 208 208 － － 208
減損損失
（注）「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
20 － 137 157 － － 157
当期償却額
89 － 334 424 － － 424
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
21 － 127 148 － － 148
当期償却額
当期末残高 68 － － 68 － － 68
（注）「国際事業」セグメントにおいて208百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありませ
ん。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内
会社等の名称 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合
又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
(%)
直接 弔慰金の支
当社代表取
役員 小丸 成洋 － － － 1,000 － －
締役社長 0.63 払(注)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2019年２月に逝去した前代表取締役会長小丸法之氏の遺族として弔慰金の支払いを受けたものであります。
なお、支払金額については取締役会決議に基づき、当社規定に定める支給基準により決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,961.67円 １株当たり純資産額 5,109.31円
１株当たり当期純利益金額 295.15円 １株当たり当期純利益金額 259.23円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 252,377 256,138
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,535 3,650
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,535) (3,650)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 248,841 252,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,152 49,417
株式の数（千株）
(2）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
14,962 12,918
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
14,962 12,918
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,696 49,833
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金
額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度153千株、当連結会計年度152千株
であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153千
株、当連結会計年度152千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,850 14,798 0.220 －
１年内返済予定の長期借入金 5,727 21,114 0.200 －
リース債務 26 26 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
68,715 56,072 0.256 2021年～2028年
除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
74 48 － 2021年～2022年
除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 85,393 92,060 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,557 18,254 7,715 15,015
リース債務 25 22 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 72,011 144,885 221,974 292,999
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,705 10,847 17,939 19,757
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,121 7,268 11,975 12,918
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.24 145.39 239.95 259.23
金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 62.24 83.15 94.69 19.01
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,637 10,007
現金及び預金
※２ 1,883 ※２ 1,881
受取手形
※１ 29,490 ※１ 27,800
売掛金
522 488
貯蔵品
639 646
前払費用
※１ 7,728 ※１ 7,432
関係会社短期貸付金
※１ 4,281 ※１ 3,505
その他
△ 33 △ 22
貸倒引当金
54,150 51,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,565 75,190
建物
構築物 4,649 5,049
7,319 9,178
機械及び装置
3,150 3,885
車両運搬具
2,262 2,087
工具、器具及び備品
181,959 191,891
土地
1,639 3,339
建設仮勘定
275,547 290,622
有形固定資産合計
無形固定資産
895 891
借地権
3,988 3,021
ソフトウエア
120 119
その他
5,005 4,033
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,732 39,216
投資有価証券
9,299 8,604
関係会社株式
3 3
出資金
0 0
関係会社出資金
145 149
長期前払費用
※１ 1,570 ※１ 1,499
関係会社長期貸付金
1,502 1,547
その他
△ 538 △ 664
貸倒引当金
54,715 50,355
投資その他の資産合計
335,268 345,010
固定資産合計
389,418 396,751
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,349 ※２ 1,139
支払手形
※１ 18,543 ※１ 18,352
買掛金
※１ 18,300 ※１ 22,800
短期借入金
5,500 20,950
1年内返済予定の長期借入金
25 25
リース債務
5,748 5,152
未払費用
3,455 2,596
未払法人税等
1,876 1,754
未払消費税等
2,683 2,802
賞与引当金
※１ 3,648 ※１ 5,269
その他
61,129 80,841
流動負債合計
固定負債
67,150 54,700
長期借入金
74 48
リース債務
5,919 4,813
繰延税金負債
23,854 23,854
再評価に係る繰延税金負債
14,249 14,310
退職給付引当金
－ 104
債務保証損失引当金
112 87
関係会社事業損失引当金
741 897
その他
112,101 98,815
固定負債合計
173,231 179,657
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
資本剰余金
37,104 37,104
資本準備金
2,008 2,008
その他資本剰余金
39,113 39,113
資本剰余金合計
利益剰余金
6,630 6,630
利益準備金
その他利益剰余金
12,935 12,985
固定資産圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
49,319 55,681
繰越利益剰余金
112,885 119,298
利益剰余金合計
△ 16,884 △ 19,562
自己株式
165,424 169,159
株主資本合計
評価・換算差額等
16,684 13,855
その他有価証券評価差額金
34,078 34,078
土地再評価差額金
50,762 47,934
評価・換算差額等合計
216,187 217,093
純資産合計
389,418 396,751
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※４ 246,647 ※４ 253,174
売上高
※４ 226,543 ※４ 232,228
売上原価
20,103 20,945
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,701 1,693
人件費
40 39
退職給付費用
71 72
賞与引当金繰入額
962 944
減価償却費
1,119 1,164
租税公課
※４ 1,459 ※４ 1,365
その他
28 －
貸倒引当金繰入額
5,242 5,168
販売費及び一般管理費合計
14,861 15,776
営業利益
営業外収益
※４ 1,001 ※４ 1,049
受取利息及び配当金
※４ 1,046 ※４ 1,115
その他
営業外収益合計 2,047 2,165
営業外費用
※４ 173 ※４ 162
支払利息
101 634
災害復旧費用
64 135
その他
339 932
営業外費用合計
16,569 17,010
経常利益
特別利益
※１ , ※４ 86 ※１ , ※４ 86
固定資産売却益
555 2
投資有価証券売却益
58 97
貸倒引当金戻入額
51 25
関係会社事業損失引当金戻入額
750 211
特別利益合計
特別損失
※２ , ※４ 1 ※２ , ※４ 2
固定資産売却損
※３ 290 ※３ 1,100
固定資産除却損
95 －
投資有価証券評価損
16 705
関係会社株式評価損
－ 104
債務保証損失引当金繰入額
119 279
貸倒引当金繰入額
－ 1,000
役員弔慰金
523 3,191
特別損失合計
16,796 14,030
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,066 4,805
△ 42 57
法人税等調整額
5,023 4,862
法人税等合計
当期純利益 11,773 9,168
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 61,303 27.1 63,265 27.2
（うち退職給付費用） (1,163) (1,093)
（うち賞与引当金繰入額） (2,611) (2,712)
Ⅱ 経費
１ 燃料油脂費 3,801 3,542
２ 修繕費 2,807 2,923
３ 減価償却費 8,480 10,113
４ 施設使用料 7,077 6,336
５ 租税公課 2,895 2,883
６ 傭車費 52,663 54,074
７ 取扱手数料 75,436 77,532
12,077 11,555
８ その他
経費計 165,240 72.9 168,962 72.8
売上原価合計 226,543 100.0 232,228 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,542 44,000 40,488 103,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550 △ 2,550
当期純利益 11,773 11,773
固定資産圧縮積立金の積立
482 △ 482 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 90 90 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 392 － 8,830 9,223
当期末残高
30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,935 44,000 49,319 112,885
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 13,100 159,985 18,976 34,078 53,055 213,041
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,550 △ 2,550
当期純利益 11,773 11,773
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 3,784 △ 3,784 △ 3,784
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,292 0 △ 2,292 △ 2,292
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,784 5,438 △ 2,292 0 △ 2,292 3,146
当期末残高 △ 16,884 165,424 16,684 34,078 50,762 216,187
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,935 44,000 49,319 112,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755 △ 2,755
当期純利益 9,168 9,168
固定資産圧縮積立金の積立 160 △ 160 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 110 110 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 50 － 6,362 6,412
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,985 44,000 55,681 119,298
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 16,884 165,424 16,684 34,078 50,762 216,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,755 △ 2,755
当期純利益 9,168 9,168
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 2,680 △ 2,680 △ 2,680
自己株式の処分 2 2 2
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 2,828 △ 2,828 △ 2,828
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,677 3,735 △ 2,828 － △ 2,828 906
当期末残高
△ 19,562 169,159 13,855 34,078 47,934 217,093
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産（貯蔵品）
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
車両運搬具 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
による按分額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 15,668百万円 14,140百万円
短期金銭債務 18,476 19,676
長期金銭債権 1,570 1,499
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 110百万円 －百万円
支払手形 2 －
３ コミットメントライン契約関係
当社においては、長期的な資金繰りの安定性を確保するため、2019年９月～2022年８月の長期コミットメント
ライン契約を取引先金融機関10行と締結しております。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
４ 債務保証
下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd. 1,102百万円 1,014百万円
418 296
E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.
計 1,520 1,311
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 86百万円 86百万円
土地 0 －
計 86 86
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 1百万円 2百万円
計 1 2
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 65百万円 32百万円
構築物 0 3
機械及び装置 2 0
工具、器具及び備品 3 3
車両運搬具 2 2
ソフトウェア － 967
撤去費用 216 90
計 290 1,100
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 7,097百万円 7,343百万円
営業費用 94,185 96,459
営業取引以外の取引高 9,480 8,020
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,548百万円、関連会社株式56百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,234百万円、関連会社株式65百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 817百万円 853百万円
未払事業税 277 217
退職給付引当金 5,980 5,998
貸倒引当金超過額 41 20
投資有価証券評価減 628 628
その他有価証券評価差額金 32 381
土地減損損失 4,529 4,529
関係会社貸付金に係る貸倒引当金 132 188
関係会社株式評価損 149 364
その他 801 816
計
13,390 13,998
評価性引当額 △5,521 △5,817
繰延税金資産合計
7,869 8,181
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 5,665 5,687
退職給付信託設定益 1,517 1,517
その他有価証券評価差額金 6,447 5,633
その他 157 155
繰延税金負債合計
13,788 12,994
繰延税金負債の純額
5,919 4,813
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.5
住民税均等割額 － 2.0
評価性引当額 － 2.1
その他 － 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.7
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当ありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定資産
32
建物 74,565 4,637 3,980 75,190 126,015 201,205
3
構築物 4,649 876 473 5,049 19,192 24,241
機械及び装置 7,319 3,376 0 1,517 9,178 25,644 34,823
車両運搬具 3,150 4,028 19 3,273 3,885 21,681 25,567
3
工具、器具及び備品 2,262 536 708 2,087 9,322 11,410
181,959 191,891
9,931 ― ―
土地 ― 191,891
[57,933] [57,933]
建設仮勘定 1,639 20,214 18,515 ― 3,339 ― 3,339
290,622
有形固定資産計 275,547 43,602 18,575 9,952 201,856 492,478
無形固定資産
借地権 895 ― ▶ ― 891 ― 891
ソフトウエア 3,988 1,105 967 1,103 3,021 ― 3,021
その他 120 ― ― 1 119 ― 119
無形固定資産計 5,005 1,105 971 1,105 4,033 ― 4,033
（注） 主な増減は次のとおりであります。
(1) 土地の「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄における[ ]内は、「土地の再評価に
関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」（平成11年３月31日改正）により行った、土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(2) 建物及び構築物の増加は、一宮支店、浜松西営業所の新築であります。
(3) 機械装置の増加は、札幌支店、一宮支店の自動仕分装置の新設であります。
(4) 車両運搬具の増加は、営業大型車224台、営業小型車894台及び特殊車ほか59台の購入であります。
(5) 車両運搬具の減少は、営業大型車146台、営業小型車838台及び特殊車ほか65台の売却・除却であります。
(6) 土地の増加は、八千代営業所、五霞営業所及び福岡支店の事業用地の購入であります。
(7) 建設仮勘定の増加は、八千代営業所の事業用地の購入及び一宮支店の新築であります。
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【引当金明細表】
（単位 : 百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸 倒 引 当 金 572 316 41 （注１）160 686
賞 与 引 当 金 2,683 2,802 2,683 － 2,802
債務保証損失引当金 － 104 － － 104
関係会社事業損失引当金 112 － － （注２）25 87
（注１）貸倒引当金
当期減少額「その他」は、福山グローバルソリューションズ株式会社ほかの業績回復による取崩126百万円、
債権の回収０百万円及び洗替によるもの33百万円であります。
（注２）関係会社事業損失引当金
当期減少額「その他」は、山木運輸株式会社の業績回復によるものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.fukutsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
会社法第194条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
（第71期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
書類、確認書
(2) 内部統制報告書及び添付書類 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月20日
（第71期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （第72期第１四半期） 自 2019年４月１日 2019年８月８日
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
（第72期第２四半期） 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
（第72期第３四半期） 自 2019年10月１日 2020年２月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自2019年６月１日 至2019年６月30日）
2019年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年７月１日 至2019年７月31日）
2019年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年８月１日 至2019年８月31日）
2019年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年２月１日 至2020年２月29日）
2020年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年３月１日 至2020年３月31日）
2020年４月８日関東財務局長に提出
報告期間（2020年４月１日 至2020年４月30日）
2020年５月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年５月１日 至2020年５月31日）
2020年６月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福山通運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山
通運株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福山通運株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、福山通運株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる福山通運株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山通運
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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