株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 3,847,846 3,305,189 7,253,646
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） 474,675 △ 302,363 △ 7,453
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 446,793 △ 1,266,783 88,091
する四半期純損失（△）
（千円） 169,724 △ 1,196,132 △ 463,222
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,971,049 4,141,970 5,338,102
純資産額
（千円） 14,685,474 12,588,532 12,969,827
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 72.32 △ 205.05 14.26
（△）
（％） 40.7 32.9 41.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 6,957 △ 201,881 117,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 77,962 △ 211,613 △ 197,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 442,118 387,011 △ 430,695
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,959,297 4,909,380 4,888,714
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
33.17 △ 4.46
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第２四半期では１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年12月１日～2020年５月31日）における世界経済は、年明けからの新型コロナウ
イルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となり
ました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、33億５百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では14億82百万円（前年同期比10.2％減）、米国は７億12百万円（前年同期
比6.7％減）、欧州・アジア他は11億10百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
日本では、前年同期比より売上減となったものの、工場及び医療機器の組み込み等で用いられる定置式スキャナが
好調であり、計画通り推移いたしました。なお、中国委託先工場の早期再開及び部材の調達先の変更等により、新型
コロナウイルス感染症を原因とした生産・納入の遅延は抑制されており、売上に大きな影響を与えておりません。
海外においては、米国は第１四半期の減収も影響し、前年同期比で売上減となりましたが、計画通り推移しており
ます。欧州・アジア他は新型コロナウイルス感染症による影響が最も大きく、欧州経済の減速による販売価格の低
下、営業及び販売活動の停滞を反映し、前年同期比で売上減となりました。
利益 面では、営業損失が２億80百万円（前年同期は４億83百万円の営業利益）、経常損失が３億２百万円（前年同
期は４億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12億66百万円（前年同期は４億46百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 2019年５ 月31日付で米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵
害訴訟の対応のため、販売費及び一般管理費が前年同期比で２億22百万円増加したこと、また、2020年２月７日（米
国時間）にHONEYWELL社と一部和解契約を締結した結果、和解金９百万ドルを支払うこととなり、特別損失９億81百
万円が生じたことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝ 109.22 円、１ユーロ＝120.79円で算出してお
ります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は125億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億81百万円減少い
たしました。主な要因は、 商品及び製品の減少４億63百万円並びに原材料及び貯蔵品の減少１億35百万円等により流
動資産が３億82百万円減少したことによるものです。
負債は84億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億14百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返
済予定の長期借入金の増加１億76百万円等により流動負債合計が６億３百万円増加、長期借入金の増加２億12百万円
等により固定負債合計が２億11百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は41億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億96百万円減少いたしました。主な要因は、
利益剰余金の減少12億66百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により２億１百万円減少、投資活動により２
億11百万円減少、財務活動により３億87百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における
現金及び現金同等物の残高は49億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億１百万円の支出（前年同期は６百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純損失12億83百万円、訴訟和解金４億90百万円及びたな卸資産の減少額５億69百
万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億11百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億87百万円の収入（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入18億円及び長期借入金の返済による支出14億11百万円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 236 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年６月25日） 認可金融商品取引業協会名
（2020年５月31日）
東京証券取引所 （注）
6,578,000 6,578,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000 － －
計
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年３月１日～
219,136
－ 6,578,000 － 942,415 －
2020年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,180,100 19.10
俵 政美 埼玉県川口市
KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
651,600 10.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15-1）
営業部)
埼玉県川口市芝中田1丁目5-11 613,600 9.93
株式会社俵興産
Hoofddorp, The Netherlands 120,000 1.94
神尾 尚秀
東京都世田谷区玉川1-14-1 114,700 1.86
楽天証券株式会社
86,400 1.40
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
74,715 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
73,800 1.19
楊野 浩志 埼玉県蕨市
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 60,100 0.97
日本証券金融株式会社
c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,
60,000 0.97
ポリフォン リミテッド
Port Vila, Vanuatu.
－ 3,035,015 49.13
計
（注）2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、上記大株主第２位の KBL EPB S.A. 107704は、 当該株主 の預託先であるKBL European Private
Bankers S.A.の資金管理口座であります。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所 11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数 株式 686,500株
株券等保有割合 10.44％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,159,500 61,595 －
普通株式
18,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,578,000 － －
発行済株式総数
－ 61,595 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県蕨市塚越４－12
株式会社オプトエレクト
400,000 － 400,000 6.08
－17
ロニクス
－ 400,000 － 400,000 6.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
4,898,714 4,919,380
現金及び預金
1,624,251 1,566,794
受取手形及び売掛金
2,009,847 1,546,533
商品及び製品
131,976 180,681
仕掛品
1,112,910 977,574
原材料及び貯蔵品
229,696 437,788
その他
△ 38,707 △ 42,677
貸倒引当金
9,968,690 9,586,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,454,916 1,527,143
機械装置及び運搬具（純額） 96,569 114,220
工具、器具及び備品（純額） 195,767 194,073
554,178 554,178
土地
リース資産（純額） 16,112 14,321
129,720 51,907
建設仮勘定
2,447,265 2,455,845
有形固定資産合計
無形固定資産
312,636 298,651
その他
312,636 298,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,640 3,206
投資有価証券
94,271 101,451
繰延税金資産
143,323 143,301
その他
241,235 247,960
投資その他の資産合計
3,001,137 3,002,457
固定資産合計
12,969,827 12,588,532
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
654,261 678,982
支払手形及び買掛金
2,564,730 2,741,279
1年内返済予定の長期借入金
38,186 25,497
未払法人税等
－ 57,475
賞与引当金
479,476 836,454
その他
3,736,654 4,339,688
流動負債合計
固定負債
3,851,778 4,064,105
長期借入金
13,837 11,951
リース債務
27,920 30,816
繰延税金負債
1,534 －
その他
3,895,070 4,106,873
固定負債合計
7,631,724 8,446,562
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
5,207,842 3,941,059
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
6,156,951 4,890,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 △ 332
その他有価証券評価差額金
△ 818,950 △ 747,865
為替換算調整勘定
△ 818,848 △ 748,197
その他の包括利益累計額合計
5,338,102 4,141,970
純資産合計
12,969,827 12,588,532
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,847,846 3,305,189
2,107,631 2,106,992
売上原価
1,740,215 1,198,196
売上総利益
※ 1,256,516 ※ 1,478,976
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 483,699 △ 280,779
営業外収益
4,290 2,629
受取利息
2,678 7,733
受取賃貸料
436 345
その他
7,405 10,708
営業外収益合計
営業外費用
8,141 7,681
支払利息
固定資産除却損 4,872 －
3,415 24,427
為替差損
0 183
その他
16,429 32,292
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 474,675 △ 302,363
特別損失
－ 981,540
訴訟和解金
－ 981,540
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
474,675 △ 1,283,903
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 58,295 △ 8,582
△ 30,413 △ 8,538
法人税等調整額
27,882 △ 17,120
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 446,793 △ 1,266,783
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
446,793 △ 1,266,783
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 446,793 △ 1,266,783
その他の包括利益
△ 807 △ 434
その他有価証券評価差額金
△ 276,261 71,085
為替換算調整勘定
△ 277,069 70,651
その他の包括利益合計
169,724 △ 1,196,132
四半期包括利益
（内訳）
169,724 △ 1,196,132
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
474,675 △ 1,283,903
期純損失（△）
133,428 99,453
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,150 3,516
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,821 57,475
△ 4,450 △ 2,789
受取利息及び受取配当金
8,141 7,681
支払利息
為替差損益（△は益） 5,441 3,715
固定資産除売却損益（△は益） 4,872 －
－ 981,540
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加） 53,354 66,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 462,581 569,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,989 32,696
△ 174,565 △ 237,357
その他
86,997 297,846
小計
利息及び配当金の受取額 4,450 2,789
△ 7,833 △ 7,640
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 87,076 △ 73,106
10,419 69,000
補助金の受取額
－ △ 490,770
訴訟和解金の支払額
6,957 △ 201,881
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 57,510 △ 211,540
有形固定資産の取得による支出
△ 20,451 △ 72
無形固定資産の取得による支出
△ 77,962 △ 211,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,890,000 1,800,000
長期借入れによる収入
△ 1,445,990 △ 1,411,124
長期借入金の返済による支出
△ 1,884 △ 1,863
リース債務の返済による支出
△ 7 △ 0
配当金の支払額
442,118 387,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173,377 47,148
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 197,736 20,665
5,761,561 4,888,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,959,297 ※ 4,909,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
従業員給与 368,981 千円 363,946 千円
232,687 236,365
研究開発費
175 4,041
貸倒引当金繰入額
20,485 17,598
賞与引当金繰入額
27,017 259,177
支払手数料及び業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金 5,969,297千円 4,919,380千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 5,959,297 4,909,380
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注）1 計上額
日本 米国 合計
他
(注）2
売上高
1,650,926 763,167 1,433,752 3,847,846 － 3,847,846
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
362,930 6,620 182,913 552,464 ( 552,464 ) －
上高又は振替高
2,013,857 769,787 1,616,666 4,400,310 ( 552,464 ) 3,847,846
計
205,010 87,769 192,004 484,783 ( 1,084 ) 483,699
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注）1 計上額
日本 米国 合計
他
(注）2
売上高
1,482,853 712,057 1,110,278 3,305,189 － 3,305,189
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
552,674 8,105 83,885 644,665 ( 644,665 ) －
上高又は振替高
2,035,528 720,163 1,194,163 3,949,855 ( 644,665 ) 3,305,189
計
セグメント利益又はセグメント
△ 155,230 28,931 △ 128,935 △ 255,234 ( 25,545 ) △ 280,779
損失（△）
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
72円32銭 △205円05銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
446,793 △1,266,783
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 446,793 △1,266,783
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,177,953 6,177,953
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（訴訟）
１．米国訴訟の和解
当社グループは、 HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）及びその子会社2社か
ら、米国国際貿易委員会及びデラウェア州地方裁判所に、当社のバーコード読取製品が同社グループの特許を侵害
しているものとして特許権侵害を理由とする米国への輸入差止め及び損害賠償の申立てを受けておりましたが、
2020年2月7日（米国時間）において、下記のとおり和解契約を締結いたしました。
（1）和解の相手方の概要
名称： HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,
所在地： 115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950
（2）和解の内容
当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適
切な反論を行ってまいりましたが、訴訟の長期化に伴い訴訟費用が経営に与える影響等を総合的に勘案した結果、早
期に解決することが適当であると判断し、和解契約を締結いたしました。
当社はHONEYWELL社に対し和解金９百万米ドルを支払うものとし、HONEYWELL社はこの支払をもって米国国際貿易委
員会及びデラウェア州地方裁判所の訴えを取り下げます。なお、和解内容の詳細につきましては、和解契約に秘密保
持条項が含まれているため公表することはできないこととなっております。
２．欧州訴訟の提起
（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日（いずれも現地時間）
① オランダ
地方裁判所 ハーグ
年月日 2020年1月9日
（訴状送達日） （2020年1月17日）
訴訟を提起した者 名称：HAND HELD PRODUCTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707
訴えの内容 当社製品のヨーロッパにおける販売差止、並びに販売額、商流、顧客及び製品に関する情報
の開示
損害賠償予定額 損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以前の支払
いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。
費用（予定額） 0.5百万ユーロ（約60百万円）
② ドイツ
地方裁判所 デュッセルドルフ マンハイム ミュンヘン
年月日 2020年1月9日 2020年1月9日 2020年1月9日
（訴状送達日） （2020年2月11日） （2020年1月22日） （2020年2月20日）
訴訟を提起した者 名称：HAND HELD 名称：HAND HELD 名称：METROLOGIC
PRODUCTS, INC., PRODUCTS, INC., INSTRUMENTS, INC.,
所在地：9680 Old Bailes 所在地：9680 Old Bailes 所在地：9680 Old Bailes
Road, Fort Mill, South Road, Fort Mill, South Road, Fort Mill, South
Carolina 29707 Carolina 29707 Carolina 29707
訴えの内容 当社製品の当該地域にお 当社製品の当該地域にお 当社製品の当該地域にお
ける販売差止、 ける販売差止、 ける販売差止、
売上、商流、顧客及び製 売上、商流、顧客及び製 売上、商流、顧客及び製
品に関する情報の開示、 品に関する情報の開示、 品に関する情報の開示、
並びに当社製品の排除 並びに当社製品の排除及 並びに当社製品の排除及
び破棄 び破棄
損害賠償予定額 損害賠償額については、米国訴訟の和解契約時に支払った和解金をもって和解日以
前の支払いは完了しており、和解日以降から新たに算定される見込みです。
現時点で算定が困難でありますため、判明次第改めてお知らせいたします。
費用（予定額） 3百万ユーロ（約350百万円）
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（2）訴訟の原因及び経緯
オランダ及びドイツにおいてもHONEYWELL社の子会社より米国訴訟と同様の訴訟が提起されましたが（以下「欧州訴
訟」といいます。）、全ての訴状を確認する前に、上記１．のとおり米国訴訟については和解契約を締結し、和解金の
支払いをもって訴えは取下げられました。
この和解金は、和解日以前に実施した全世界の２次元製品の販売にかかるロイヤリティに相当するものであり、欧
州訴訟において想定されていた損害賠償額も含んでおります。
また、欧州を含む米国以外の地域の取り扱いについても、速やかに和解契約を締結し、欧州訴訟は審理開始前に取
下げとなる見込みであったため、当社の財務諸表にかかる影響は非常に軽微なものと見込んでおりました。
しかし、今日までHONEYWELL社と慎重に協議を重ねてまいりましたが、合意に至っておりません。 当社は、引き続き
HONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく
方針です。
なお、 欧州訴訟手続にかかる弁護士費用等を算定した結果、総額で約3.5百万ユーロ（約411百万円相当）となる見
込みとなっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月25日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
印
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
印
公認会計士
川 村 啓 文
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
エレクトロニクスの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年３月１日
から2020年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2020年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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