大正製薬ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第９期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 290,135 279,773 280,092 261,551 288,527
経常利益 (百万円) 36,775 38,036 42,140 40,851 25,010
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,473 28,781 31,679 48,593 20,531
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,059 30,184 36,627 48,027 9,912
純資産額 (百万円) 643,127 665,088 691,318 724,137 741,707
総資産額 (百万円) 758,904 770,685 799,616 821,782 853,051
１株当たり純資産額 (円) 7,870.04 8,127.87 8,452.12 8,924.23 8,912.00
１株当たり
(円) 277.75 360.18 396.54 608.80 257.23
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 277.59 359.92 396.20 608.22 256.93
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.9 84.3 84.4 86.7 83.4
自己資本利益率 (％) 3.54 4.50 4.78 7.01 2.88
株価収益率 (倍) 32.11 25.10 26.38 17.33 25.81
営業活動による
(百万円) 43,058 40,066 39,852 19,222 41,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,662 △ 1,361 △ 19,908 66,044 △ 107,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,525 △ 8,404 △ 9,867 △ 15,467 △ 11,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 154,268 184,221 194,364 263,549 186,941
期末残高
6,517 6,461 6,340 5,142 9,354
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 535 ) ( 524 ) ( 491 ) ( 492 ) ( 667 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第５期から第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 7,187 7,131 7,240 15,616 6,006
経常利益 (百万円) 5,674 5,407 5,609 13,627 4,075
当期純利益 (百万円) 4,049 6,858 5,533 30,278 3,100
資本金 (百万円) 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (千株) 90,139 90,139 90,139 90,139 85,139
純資産額 (百万円) 575,071 574,297 572,967 589,725 572,550
総資産額 (百万円) 591,722 588,907 588,915 609,170 581,741
１株当たり純資産額 (円) 7,186.14 7,175.61 7,165.26 7,373.97 7,158.09
１株当たり配当額 100.00 110.00 110.00 120.00 110.00
(円)
(うち１株当たり中間
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
配当額)
１株当たり
(円) 50.00 85.76 69.20 379.01 38.81
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 49.97 85.70 69.15 378.66 38.77
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 97.1 97.4 97.2 96.7 98.3
自己資本利益率 (％) 0.69 1.19 0.97 5.21 0.53
株価収益率 (倍) 178.39 105.42 151.15 27.84 171.08
配当性向 (％) 200.0 128.3 159.0 31.7 283.4
従業員数 90 89 92 83 77
(外、平均臨時
(人)
( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 100.9 103.5 120.6 122.9 80.4
(比較情報：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 9,320 12,480 10,710 14,130 10,880
最低株価 (円) 6,620 8,390 7,900 9,910 5,210
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第５期から第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４ 第８期の１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
2011年10月 大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場
(大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止)。
2012年１月 大正製薬㈱の子会社１社(大正富山医薬品㈱(現：大正ファーマ㈱))、関連会社２社(富山化学工
業㈱(現：富士フイルム富山化学㈱)、養命酒製造㈱)について、現物配当によりその株式を取得
し、当社の直接の子会社等となる。
2012年７月 大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。
2012年７月 大正製薬㈱がCompania Internacional de Comercio, S.A.P.I. de C.V.(ＣＩＣＳＡ社)等４社の
株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2014年３月 大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得
し、当社の直接の子会社となる。
2016年７月 大正製薬㈱がDHG（ハウザン）社の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。
2018年７月 富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。
2019年５月 大正製薬㈱がDHG（ハウザン）社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2019年７月 大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとお
りであります。
(参考：2011年10月までの大正製薬㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
1928年５月 1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大
正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。(資本金100万円)
1937年４月 本社を東京都中央区に移転。
1943年７月 本社を東京都豊島区に移転。
1948年５月 商号を大正製薬株式会社に変更。
1957年10月 医療用医薬品の販売開始。
1963年１月 大宮工場を建設。
1963年９月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1974年７月 研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。
1996年３月 合弁にてオソサパ大正㈱(現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱)を設立。
1997年８月 合弁にて上海冠生園大正有限公司(現連結子会社・上海大正力保健有限公司)を設立。
2002年９月 富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。(2018年７月持分
法適用関連会社から除外)
2002年10月 合弁にて大正富山医薬品㈱(現連結子会社)を設立。
2006年４月 養命酒製造㈱(現関連会社)の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2008年３月 ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2009年10月 シンガポール大正製薬㈱(現連結子会社)を設立。
2009年10月 PT Bristol-Myers Squibb Indonesia Tbkの株式を取得し(その後、大正製薬インドネシア㈱
(PT.Taisho Pharmaceutical Indonesia Tbk)に改称)、当社の連結子会社となる。
2011年８月 ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社39社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの主な事業内
容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売(セルフメディケーション
事業)及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売(医薬事業)からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連
において示しますと、次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
(国内子会社)
大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っており
ます。
目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っ
ております。
沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。
大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。
㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。
㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
ドクタープログラム㈱……………… 化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。
(海外子会社)
台湾大正製薬股份有限公司………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。
加州大正製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
フィリピン大正製薬㈱……………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造(委託)、販売を行っております。
上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
香港大正製薬(力保健)有限公司…… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
大正オソサパ製薬㈱………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
大正製薬インドネシア㈱…………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
シンガポール大正製薬㈱…………… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行ってお
ります。
Compañía Internacional de ……… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
Comercio, S.A.P.I. de C.V.
(ＣＩＣＳＡ社)
DHG（ハウザン）社………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
UPSA社………………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
(国内関連会社)
養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。
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医薬事業
(国内子会社)
大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。
大正ファーマ㈱……………………… 医療用医薬品の販売を行っております。
（2019年４月１日付をもって、大正富山医薬品㈱は大正ファーマ㈱に商号変
更いたしました。）
ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
(海外子会社)
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。
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［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(％)
＜連結子会社＞
セルフメディケー
大正製薬㈱ 東京都
29,837,892
ション事業
100.0 役員の兼任あり。
(注)３、４、５ 豊島区
医薬事業
台湾 千台湾ドル
セルフメディケー 100.0
台湾大正製薬股份有限公司
ション事業 (100.0)
台北市 200,000
米国 千米ドル
セルフメディケー 100.0
加州大正製薬㈱
ション事業 (100.0)
カリフォルニア州 41,050
沖縄県
セルフメディケー 100.0
沖縄大正製薬㈱ 50,000
ション事業 (100.0)
那覇市
フィリピン 千フィリピンペソ
セルフメディケー 100.0
フィリピン大正製薬㈱
ション事業 (100.0)
マニラ 18,900
東京都
セルフメディケー 60.0
大正エム・ティ・シー㈱ 400,000
ション事業 (60.0)
港区
中国 千中国元
セルフメディケー 100.0
上海大正力保健有限公司
ション事業 (100.0)
上海 132,621
埼玉県 セルフメディケー 100.0
㈱大正製薬物流サービス 30,000
ション事業 (100.0)
さいたま市北区
ベトナム 千ベトナムドン
セルフメディケー 100.0
ベトナム大正㈲
ション事業 (100.0)
カインホア省 170,754,300
中国 千香港ドル
香港大正製薬(力保健)有限公 セルフメディケー 100.0
司 ション事業 (100.0)
香港 165,300
タイ 千タイバーツ
セルフメディケー 60.0
大正オソサパ製薬㈱
ション事業 (60.0)
バンコク 100,000
米国 千米ドル
100.0
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱ 医薬事業
(100.0)
ニュージャージー州 4,000
東京都
100.0
大正ファーマ㈱(注)７ 100,000 医薬事業
(100.0)
豊島区
東京都
セルフメディケー 100.0
目白興産㈱ 600,000 役員の兼任あり。
ション事業 (100.0)
豊島区
東京都
セルフメディケー 55.0
大正アクティブヘルス㈱ 100,000
ション事業 (55.0)
豊島区
セルフメディケー
ビオフェルミン製薬㈱ 兵庫県
ション事業
1,227,000 63.9 役員の兼任あり。
(注)６ 神戸市中央区
医薬事業
千インドネシア
インドネシア
セルフメディケー 98.6
大正製薬インドネシア㈱ ルピア
ション事業 (98.6)
ジャカルタ
10,240,000
千シンガポールドル セルフメディケー 100.0
シンガポール大正製薬㈱ シンガポール
1,365 ション事業 (100.0)
千マレーシア
マレーシア
セルフメディケー 100.0
ホウ製薬ホールディングス㈱ リンギット
ション事業 (100.0)
セランゴール州
32,380
セルフメディケー
東京都
100.0
ション事業
㈱トクホン 300,000 役員の兼任あり。
(100.0)
豊島区
医薬事業
東京都
セルフメディケー 100.0
ドクタープログラム㈱ 251,500
ション事業 (100.0)
渋谷区
メキシコ 千メキシコペソ
セルフメディケー 100.0
ＣＩＣＳＡ社
ション事業 (100.0)
メキシコシティ連邦区 122,467
ベトナム 千ベトナムドン
セルフメディケー 51.0
DHG（ハウザン）社
ション事業 (51.0)
カントー 1,307,460,710
フランス 千ユーロ セルフメディケー 100.0
UPSA社(注)３
パリ 852,103 ション事業 (100.0)
その他13社
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資本金又は出資金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 所有割合(％)
＜持分法適用関連会社＞
東京都
セルフメディケー
養命酒製造㈱(注)６ 1,650,000 24.0
ション事業
渋谷区
その他２社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 大正製薬㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等
大正製薬㈱
① 売上高 217,471百万円
② 経常利益 20,874 〃
③ 当期純利益 14,912 〃
④ 純資産額 367,975 〃
⑤ 総資産額 512,493 〃
５ 金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項に従い、2020年３月期の有価証券報告
書の提出義務を免除されております。
６ 有価証券報告書の提出会社であります。
７ 2019年４月１日付をもって、大正富山医薬品㈱は大正ファーマ㈱に商号変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セルフメディケーション事業 6,816 ( 357 )
医薬事業 1,260 ( 48 )
全社(共通) 1,278 ( 262 )
合計 9,354 ( 667 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計
年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３ 前 連結会計年度末に比べ従業員数が4,212名増加しておりますが、主としてDHG（ハウザン）社、UPSA社を連
結子会社化したことに伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
77 ( 3 ) 44.6 15.8 8,527,942
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載して
おります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービス
を、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病気の
予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指してま
いります。
(2) 経営戦略等
当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品
事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の２つの事業をバランスよく成長させながら、国際的な競争の
中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。
また、その事業活動において、以下のステークホルダーから期待されている責務を果たし、持続的な成長を続け
てまいります。
①生活者 健康をテーマとしたあらゆる分野で、健康でより豊かな暮らしの実現を図る
②得意先・取引先 公正で合理的な関係を築き、これを構築する
③従業員 個人の人権や人格を尊重し、雇用の確保を図る
④株主 的確な情報を公正、適時に開示する
⑤地域社会 企業市民として積極的に参画し、環境保全にも努め、共存共栄を図る
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
現在、当社 グループ を取り巻く時代の流れの特徴として、世界的に急激な勢いで進展する情報・交通・物流・医
薬等の技術革新と余剰資金がグローバルに新興国へ投資され、それらの国が発展したことによる「国家間の格差縮
小」が挙げられます。また、生活者が購入の選択決定権を持つ「生活者主権」も顕在化し、社会保障費の増大リス
クとなる「高齢長寿社会」も確実に進行しております。加えて、第４次産業革命の新技術による「新市場の創生」
への期待も特徴のひとつとして挙げられます。
このような時代の流れの中で、当社 グループ を取り巻く事業環境も大きく変化しております。
セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによって、
ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、特定保健用食品・機能性表示食品が大幅に増加し、市場規模は２
兆円に迫っております。一方で、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者が
「自分の健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げ
るため、セルフメディケーション税制を更に広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。
医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・検査・治療の手法が変わり
ました。医療費効率化に向けたジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。
海外においては、パキスタン以東のアジア諸国に世界人口の54％が居住し、人口増加の著しいアフリカ諸国とと
もに世界経済の成長の中心になろうとしております。
① セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）
セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品メー
カーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」などの
主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセルフメディケーションに貢献していま
す。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商品を含めて、生活者の健康ニーズに対応
する製品展開をしております。
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ＯＴＣ医薬品市場は、国内の人口減少が進む一方で、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大もあり
横ばいで推移しております。また生活者の健康ニーズも変化し、予防意識の高まりや、健康食品等での対処な
ど、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡充しております。これらにより国内ＯＴＣ医薬品だけでは
事業の成長が厳しい市場環境であり、領域の拡大等による成長ドライバーが必要であると考えられます。
この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応を
行っております。
国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリー
ズ」など、既存ブランドの価値を一層高め、新たなブランドの育成に取り組むと共に、食品や化粧品などＯＴＣ
医薬品以外の健康関連商品への領域拡大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。また生活者の購
買行動におけるネットチャネルへのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHO BEAUTY ONLINE」
を立ち上げ、生活者の購入の利便性向上に取り組んでおります。
海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&Aやブランド買収で現地に根付
いたブランドアセットを獲得することにより、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでお
ります。2019年度にはベトナムのDHG（ハウザン）社に加えてフランスのUPSA社を連結子会社化いたしました。こ
れにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業基盤を獲得したことに
なります。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管理、製造管理、情報管理などの一
元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウなど、日本で培った当
社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することで、セルフメディケーションの浸透及び事業の拡大に努めてま
いります。
② セグメント別の状況（医薬事業）
医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝
性疾患」「感染症」「精神疾患」の４つの重点領域で取り組んでおります。
新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化政策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として
厳しい事業環境が続いております。
この市場環境を受けまして、当社グループでは自社オリジナル創製品である「ルセフィ」「ロコア」の売上最
大化、またパイプラインを補うための後期開発品及び製品の導入に注力しております。中長期においては、外部
研究機関や他社との連携強化を図り、先端技術を取り込むことで、研究開発機能を拡充し、新薬創出を通した持
続的な成長を目指してまいります。
医薬品業界をとりまく市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありませ
ん。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進めて
おります。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、グ
ループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではあり
ますが、収束時期やその他の状況の経過により、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しており、当社
グループの財政状態、経営成績への影響について引き続き動向を注視してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループが事業展開する中で様々なリスクが伴いますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主
な事項には、下表のようなものがあります。
これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載され
たリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。
リスク リスクの内容 リスクへの対応策
・薬事関連規制の改正の方向を早期に捉え
・薬事関連規制の変更内容によっては、製品を
て、追加対応の要否検討など事前に改正に
規格に適合させるための追加対応・費用が発生
備える
①法的規制及び
し、最悪の場合は新薬承認申請の遅延や既存品
医療政策等に係 ・行政への相談、薬価引き上げ等の申請を
の承認取消の可能性がある
るリスク 行う
・医療政策や医療保険制度の動向等により、薬
・薬価下落を見込んだコスト構造へ見直し
価が想定より低下する
を図る
②医薬品等の品 ・常日頃より製品に関する有害事象及び品
・予期せぬ副作用や品質問題の発生により、製
質・副作用等に 質苦情に注意を払い、迅速に回収等の措置
品の回収や販売中止に係る費用が発生する
係るリスク を実施することで影響を最小限に留める
・導入や提携等により、開発パイプライン
を拡充する
③医薬品の開発 ・多額の研究開発投資や長い開発期間等が必要
及び事業化に係 とされるが、上市や事業としての成功に関して
・共同研究や共同開発等を活用して機会の
るリスク は不確実性がある
最大化を図ると共に、資源及びリスクを分
散する
・第三者が当社グループの技術等を使用するこ ・適切な時期及び内容にて、知的財産権の
とで、当社グループの市場競争力が低下する 獲得及び権利行使を行う
④知的財産権に
係るリスク
・当社グループが第三者の知的財産権を侵害す ・事前の調査で第三者知的財産権を把握
るおそれがある し、対処方針を検討する
・製品のライフサイクルマネジメントを実
・特許権満了により後発品が出現する
⑤特許権満了等 施する
・一般用医薬品へのスイッチ等により、売上高
に係るリスク ・新薬の継続的な上市に向けた取り組みを
が低下する
推進する
・訴訟を提起されるおそれがある事柄につ
いては、顧問弁護士と情報共有を行い、万
⑥種々の訴訟リ ・当社グループの事業活動の過程で、製造物責
一の場合に備える
スク 任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される
・製品事故に備え、生産物賠償責任保険へ
加入する
⑦為替変動に係 ・海外子会社の業績等が、為替レート変動の影 ・為替予約などのリスクヘッジ策を検討、
るリスク 響を受ける 実施する
・買収価格の適切性を判断する
・買収した子会社等の事業計画が未達となる
⑧減損損失に係 ・買収後の事業運営を的確に進める
るリスク
・株価や金利が急激に変動する
・マクロ経済環境を定期的にモニタリング
する
・生産部門など出社が必要な社員を除き、
在宅勤務を行う
・社内で新型コロナウイルス感染者が発生し、
⑨ 新型コロナウ ・出社社員についても、出社時の検温など
業務が停止する
イルス感染症に の体調管理、こまめな手洗い、手指の消
係るリスク 毒、マスク着用などを徹底する
・生産及び物流部門は、安定供給を継続す
るために業務体制を見直している
・BCP（事業継続計画）の策定と継続的改善
・突発的に発生する自然災害や海外の治安悪化
を行う
⑩その他 等により、事業インフラ破壊や事業縮小・撤退
・各国リスク度を定期的にモニタリングす
等の可能性がある
る
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、総合感冒薬や整腸薬といったカテゴリーが好調を維持した一方で、毛髪
用剤や鼻炎薬といったカテゴリーが低調に推移した事で、前年を下回る結果で推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳し
い事業環境が続いております。
また、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外の経済動向は不透明な状
況となっております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識
の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進めており
ます。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促
活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、生活者のベネフィットを満
たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年７月に24.50％
の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのDHG（ハウザン）社 は、2019年５月に51.01％の株式保
有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化
に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company（本社：米国ニューヨーク
州）との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA社の株式・資産譲渡予
約契約についても、2019年７月１日（フランス時間）に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全
子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を
加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の
早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携
を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、 2,885 億円( 前連結会計年度比＋270億円 、 10.3％増 －以下 増減の比較
については「前連結会計年度比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
( ＋ 399 億円 22.2％増)
セルフメディケーション事業 2,200 億円
内訳
( ＋ 11 億円 0.7％増)
国内 1,471 億円
(＋ 386 〃 125.0％増)
海外 694 〃
(＋ 3 〃 7.7％増)
その他 35 〃
(△ 129億円 15.9％減)
医薬事業 685 億円
内訳
(△ 124億円 15.7％減)
医療用医薬品 670 億円
(△ 5 〃 24.9％減)
その他 15 〃
主要製品の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当連結会計年度の売上高は、2,200億円（＋399億円、22.2％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、509億円（2.2％減）となりました。「パブロンシリーズ」
は、298億円（2.9％増）となりました。「リアップシリーズ」は、149億円（2.8％減）となりました。「ビオ
フェルミンシリーズ」は、107億円（5.1％増）となりました。また、注力している通信販売チャネルについて、
「大正製薬ダイレクト」は、115億円（11.9％増）となりました。
海外では、DHG（ハウザン）社及びUPSA社の連結子会社化の影響もあり、アジア地域で425億円（53.7％増）、
欧米地域で258億円となりました。
＜医薬事業＞
当連結会計年度の売上高は、685億円（△129億円、15.9％減）となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」270億円（3.0％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」71億
円（27.0％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」66億円（3.1％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は39億円
（12.0％増）となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は43億円（20.0％
減）、末梢循環改善剤「パルクス」は31億円（11.4％減）と、薬価改定及び後発医薬品の影響等もあり前年比マ
イナスとなりました。
当連結会計年度のグループ全体 営業利益は215億円 ( △98 億円、 31.2％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は
205 億円( △281 億円、 57.7％減 )となりました。
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利益の状況は次のとおりであります。
( ＋ 270億円 10.3％増)
売上高 2,885 億円
( ＋ 98 〃 5.8％増)
売上総利益 1,802 〃
( ＋ 200 〃 14.4％増)
販売費及び一般管理費 1,589 〃
内訳
( ＋ 21億円 10.0％増)
研究開発費 229 億円
( ＋ 58 〃 28.9％増)
広告宣伝費 260 〃
( ＋ 3 〃 1.2％増)
販売促進費 274 〃
(△ 14 〃 4.5％減)
人件費 310 〃
(△ 98 〃 31.2％減)
営業利益 215 〃
(△ 158 〃 38.8％減)
経常利益 250 〃
(△ 281 〃 57.7％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 205 〃
１株当たり当期純利益 257.23 円 ( △351.57 円)
まず売上総利益ですが、海外事業の拡大により売上高が増加し、前期比98億円増の1,802億円となりました。
販売費及び一般管理費は、企業結合に伴う一時費用、広告宣伝費、研究開発費等の増加や海外子会社の新規連結
取込により1,589億円（＋200億円）となり、営業利益は前期比98億円減（31.2％減）の215億円となりました。
また、売上高営業利益率は前期比4.5ポイント減の7.4％でした。
営業外収益は持分法による投資利益や受取利息の減少により前期比32億円減の66億円、営業外費用は為替差損の
影響により29億円増の31億円でした。
以上の結果、経常利益は前期比158億円減（38.8％減）の250億円となりました。また、売上高経常利益率は前期
比6.9ポイント減の8.7％でした。
特別利益は前年の関係会社株式売却益の影響により前期比368億円減の61億円、特別損失は前年の早期退職費用や
減損損失減少の影響により185億円減の８億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 342 億円減(53.0％減)の 303 億円となり、法人税、住民税及び事
業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比
281億円減(57.7％減)の205億円となりました。
また、１株当たり当期純利益は 257.23円 、自己資本当期純利益率は前期比4.1ポイント減の 2.9％ となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
セルフメディケーション事業 175,097 127.6
医薬事業 23,180 105.8
合計 198,277 124.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
セルフメディケーション事業 21,488 112.1
医薬事業 16,507 63.8
合計 37,995 84.4
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比(％)
セルフメディケーション事業 220,027 122.2
医薬事業 68,500 84.1
合計 288,527 110.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を
財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という) 313億円増 ( ＋3.8％ )の 8,531億円 とな
りました。流動資産が 前期末比1,142億円減 ( △24.3％ )の 3,556億円 、固定資産は 前期末比1,454億円増 ( ＋41.3％ )
の 4,974億円 となりました。
流動資産では、有価証券が前期末比618億円減少し、現金及び預金が前期末比588億円減少しております。
固定資産のうち、有形固定資産は 前期末比213億円増 ( ＋23.3％ )の 1,126億円 となりました。無形固定資産は、
前期末比1,857億円増 の 2,100億円 となりました。投資その他の資産は、 前期末比615億円減 ( △26.0％ )の 1,749億
円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前期末比137億円増 ( ＋14.0％ )の 1,113億円 となりました。流動負債が 前期末
比80億円増 ( ＋13.7％ )の 665億円 、固定負債は 前期末比57億円増 ( ＋14.5％ )の 449億円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 前期末比176億円増 ( ＋2.4％ )の 7,417億円 となりました。利益剰余金は 前期末比
73億円減少 しております。また、その他有価証券評価差額金は 前期末比112億円減少 となりました。
なお、自己株式の消却により、自己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これによ
り、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
この結果、自己資本比率は前期末比3.3ポイント減の 83.4％ となりました。また、１株当たり純資産額は
8,912.00円 となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 766 億円減
少し、 1,869 億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 420 億円(＋ 228 億円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 303 億
円と減少した一方、売上債権の減少額が 118 億円、法人税等の支払額が 165 億円、法人税等の還付額が 24 億円と
なったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 1,071 億円(△ 1,731 億円)となりました。これは、有価証券の売却及び償還に
よる収入が 745 億円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 1,605 億円あったことな
どによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 117 億円(△ 38 億円)となりました。これは主に、配当金の支払額が 96 億円あっ
たことなどによるものです。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 86.7 83.4
時価ベースの自己資本比率(％) 102.5 62.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 2.4 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7,325.6 352.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
③ 資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化
と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に主
たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による
調達を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において一定期間続くものの、緩やか
に回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
① 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎
があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分
性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のい
ずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
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③ 固定資産の減損
当社グループでは、有形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減
損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを
基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそ
れぞれ測定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが
必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん及びそ
の他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定は、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この
方法では、将来キャッシュ・フローや割引率等の見積り及び仮定を使用しております。当該見積り及び当該仮定
について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、公正価値が下落し、減損損失が
発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損
当社グループは、事業活動の円滑化や、製品開発、事業展開における協力・提携および各種取引関係の強化に
つながる企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価
額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、「著しく下
落した」ものとして処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％から50％程度下落した場合も
「著しく下落した」とする判断基準を設けて処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％程度以上下回っている場合につ
いて、業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を判断しております。
⑤ 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定し
ています。当該公正価値は、無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた
超過収益法により算定し、有形固定資産については時価や再調達原価等により算定しています。
公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって
影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスク
があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
1986年９月～
Ｄ－ペニシラミン製剤 一定料率の
大正製薬㈱ ハイル社 ドイツ
の製造・販売実施権 ロイヤルティ
販売を継続する期間
ジョンソン・エ
1985年７月～
ミノキシジル製剤の製 一定料率の
大正製薬㈱ ンド・ジョンソ アメリカ
造・販売実施権 ロイヤルティ
2031年11月
ン社
2002年９月～
キノロン系合成抗菌剤 定額及び合意した方
大正製薬㈱ 富山化学工業㈱ 日本
の販売実施権 法に基づく実施料
販売を継続する期間
イバンドロネート製剤
2006年９月～
契約一時金及び
大正製薬㈱ 中外製薬㈱ 日本 の日本における開発及
マイルストーン
一定期間
び販売実施権
エルデカルシトール製
2008年５月～
契約一時金及び
大正製薬㈱ 中外製薬㈱ 日本 剤の日本における開発
マイルストーン
一定期間
及び販売実施権
抗肥満orlistat製剤の
2008年12月～
グラクソグルー 定額及び合意した方
大正製薬㈱ 英国 日本における開発及び
プリミテッド 法に基づく実施料
販売を継続する期間
販売実施権
抗TNFα抗体の日本に 契約一時金及びマイ
2015年６月～
大正製薬㈱ アブリンクス社 ベルギー おける開発及び販売実 ルストーン、一定料
一定期間
施権 率のロイヤルティ
10％テルビナフィン外 契約一時金及びマイ
2019年10月～
大正製薬㈱ モーベリ社 スウェーデン 用剤の日本における開 ルストーン、一定料
一定期間
発及び販売実施権 率のロイヤルティ
(2) 技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
外用消炎鎮痛貼付剤
2015年３月～
「TT-063」(エスフル 契約一時金及び
大正製薬㈱ 帝人㈱ 日本
ルビプロフェン)の販 マイルストーン
販売開始後一定期間
売実施権
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(3) 技術援助契約等による合弁会社設立関係
契約締結先 国名 内容 出資割合(千円) 合弁会社名及び所在地 設立年月
大正製薬㈱ 240,000
医薬品等の製 大正エム・ティ・シー
三井化学㈱ 日本 1993年４月
造・販売 ㈱(日本)
三井化学㈱ 160,000
千タイ
大正製薬㈱ 60,000
医薬品・保健
バーツ
大正オソサパ製薬㈱
オソサパ社 タイ 食品等の製 1996年３月
(タイ)
造・販売
オソサパ社 40,000 〃
大正製薬㈱ 55,000
医薬部外品等 大正アクティブヘルス
㈱東洋新薬 日本 2005年９月
の開発・製造 ㈱(日本)
㈱東洋新薬 45,000
(4) 共同研究
契約会社名 相手方の名称 国名 研究の内容 契約年月
大正製薬㈱ 養命酒製造㈱ 日本 養命酒関連商品(錠剤等) 2005年７月
(5) 資本提携及び業務提携の基本合意書
合意会社名 相手方の名称 合意内容 合意書締結日
両社のノウハウを活用して共同研究・商品開
大正製薬㈱ (注)
ビオフェルミン製薬㈱ 2008年７月１日
発を行う等の業務提携に関する基本合意
(注) 現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額
は 22,876 百万円、 対売上高比率は7.9％であります。
セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領
域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安
全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は 6,754 百万円となりました。
医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は 16,121 百万円
となりました。
薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。臨床試験第３相には、関節リウマチを予定適応症とする
「TS-152」があります。
臨床試験第２相には、不眠症を予定適応症とする「TS-142」及びうつ病を予定適応症とする「TS-121」がありま
す。
爪白癬を予定適応症とした、「MOB-015（10％テルビナフィン外用剤）」をモーベリ社（スウェーデン）から導入い
たしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、今後の業容の拡大に対処するため、当連結会計年度において 9,469 百万円の設備投資を行いまし
た。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
セルフメディ
統括業務及
本社
5,382
ケーション事業
び医薬品等 5,100 62 575 11,121 1,251
(13,877)
(東京都豊島区)
の販売
医薬事業
関西支店 医薬品等の
1,169
〃 2,570 11 33 3,783 130
(2,535)
(大阪府豊中市) 販売
製品の保管
大阪物流センター 2,789
〃 2,345 65 20 5,222 －
(大阪府豊中市) (12,165)
配送業務
中日本支店 医薬品等の
501
〃 268 2 9 782 86
(3,079)
(名古屋市千種区) 販売
九州支店
710
〃 〃 442 0 9 1,161 82
(3,028)
(福岡市博多区)
中四国支店
317
〃 〃 131 0 5 453 48
(1,160)
(広島市東区)
広島物流センター
製品の保管
2,639
〃 165 0 12 2,817 －
(広島県安芸郡府
(3,309)
配送業務
中町)
北日本支店 医薬品等の
395
〃 185 0 ▶ 586 72
(1,051)
(仙台市青葉区) 販売
仙台物流センター 製品の保管
383
〃 197 2 32 615 －
(2,488)
(仙台市若林区) 配送業務
北日本支店
医薬品等の
279
大正製薬㈱
札幌事業所 〃 335 1 25 642 29
(1,770)
販売
(札幌市中央区)
中四国支店
365
四国事業所 〃 〃 124 0 7 497 29
(991)
(香川県丸亀市)
中日本支店
1,369
金沢事業所 〃 〃 315 0 7 1,692 24
(1,444)
(石川県金沢市)
横浜事業所 製品の保管
2,133
〃 1,152 15 8 3,310 8
(10,044)
(横浜市都筑区) 配送業務
大宮工場 医薬品等の
6,531
〃 14,813 2,204 496 24,045 434
(189,453)
(さいたま市北区) 製造
岡山工場
セルフメディ 633
〃 1,671 255 79 2,639 47
(岡山県勝田郡勝
ケーション事業 (40,026)
央町)
羽生工場
2,219
〃 〃 1,073 86 37 3,416 35
(埼玉県羽生市) (36,470)
セルフメディ
総合研究所 医薬品等の
－
ケーション事業
5,392 0 884 6,277 480
(さいたま市北区) 研究 (－)
医薬事業
その他
セルフメディ 232
賃貸資産 501 0 1 735 －
ケーション事業 (12,670)
(東京都豊島区他)
セルフメディ
神戸工場
ビオフェル 生産研究 3,243
ケーション事業
3,185 1,340 298 8,069 159
ミン製薬㈱ 設備 (27,235)
(神戸市西区)
医薬事業
(注) １ 大宮工場の土地には総合研究所(大宮工場敷地内に建築)の土地が含まれております。
２ 寮、社宅の厚生施設等の設備は、その所属する事業所に含めております。
３ 賃貸資産の主な貸与先は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズであります。
４ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
５ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
土地
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
デポック工場
大正製薬イ
セルフメディ 医薬品等 －
ンドネシア 249 345 5 599 103
(インドネシア
ケーション事業 生産設備 (－)
㈱
西ジャワ州)
ガスコーニュ工
場 他 セルフメディ 医薬品等 118
UPSA社 11,481 6,428 111 18,139 1,344
(フランス ア ケーション事業 生産設備 (167,734)
ジャン)
ハウザン工場
DHG（ハウ セルフメディ 医薬品等 －
(ベトナム カン 1,093 1,651 304 3,050 1,658
ザン）社 ケーション事業 生産設備 (134,445)
トー)
(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ DHG（ハウザン）社の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価格は510百万円であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の子会社であるビオフェルミン製薬株式会社では、生産能力の向上、及び国際的な品質基準への対応など、
将来の事業環境の変化に対応する為、新工場の建設を計画いたしております。
現在、ビオフェルミン製薬株式会社の生産拠点は「神戸工場」のみであり、近年売上高が順調に増加する中、生
産キャパシティの拡大が大きな課題となっておりました。さらに、将来における国内外での事業拡大に対応するた
めには、国際的な品質基準への準拠が必須であること、将来の事業環境の変化に柔軟に対応できる生産能力を備え
ておく必要があることから、新工場建設を計画いたしました。
新工場の概要
名称 ビオフェルミン製薬株式会社 神戸第二工場（仮）
① ：
② 所在地 ： 兵庫県神戸市西区井吹台東町 「神戸サイエンスパーク４番区画」
③ 敷地面積 ： 約13,000㎡
④ 延床面積 ： 約20,000㎡
⑤ 投資総額 ： 約165億円
⑥ 資金計画 ： 全額自己資金により賄います
⑦ 着工予定 ： 2021年２月予定
⑧ 稼働予定 ： 2023年３月予定
⑨ 生産能力 ： 主力の新ビオフェルミンSの生産能力は、現工場の1.5倍にアップした生産ライン
を新設します。
将来の拡張スペースも確保しており、ラインの増設により現状の２～３倍の生産
キャパシティを確保できる見込みです。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
普通株式 85,139,653 85,139,653
準となる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
計 85,139,653 85,139,653 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基
づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2012年６月28日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、並びに当
社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当てる
ことについて、2012年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2012年６月28日
当社
取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数(名) 大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 19
新株予約権の数(個)※ 80(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月２日 至 2062年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,087(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,044
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １ 新株予約権の数
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社取締役会における本議案の決議日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,086円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業
日)、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、大正
製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には
翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)５の組織再編行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(2013年６月27日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2013年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2013年６月27日
当社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員等 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 16
新株予約権の数(個)※ 80(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月２日 至 2063年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,461(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,231
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、５については、「2012年６月28日取締役会決議」の(注)１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,460円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業
日)、当社の執行役員等又は大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予
約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当
たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)５の組織再編行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2014年６月27日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2014年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月27日
当社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員等 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 20
新株予約権の数(個)※ 101(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,100(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月２日 至 2064年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,937(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,469
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、４、５については、「2013年６月27日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり6,936円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2015年６月26日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2015年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員等 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 14
新株予約権の数(個)※ 109(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,900(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月４日 至 2065年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 8,050(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,025
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、４、５については、「2014年６月27日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり8,049円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2016年６月29日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対し
て新株予約権を割り当てることについて、2016年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は
次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月29日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員等 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 17
新株予約権の数(個)※ 110(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,000(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月３日 至 2066年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 10,891(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,446
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、４、５については、「2015年６月26日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり10,890円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2017年６月29日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てるこ
とについて、2017年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2017年６月29日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 19
新株予約権の数(個)※ 115(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,500(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月４日 至 2067年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,768(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,884
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、４、５については、「2016年６月29日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり7,767円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2018年６月28日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てるこ
とについて、2018年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2018年６月28日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 19
新株予約権の数(個)※ 128(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,800(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月３日 至 2068年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 11,717(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,859
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、４、５については、「2017年６月29日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり11,716円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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(2019年６月27日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2019年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社
取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名) 大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ８
執行役員、理事等 21
新株予約権の数(個)※ 155(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,500(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2069年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,915(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,958
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年５月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １、２、４、５については、「2018年６月28日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額(１
株当たり7,914円)を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社(以下、「大正
製薬株式会社」という。)の取締役、執行役員及び理事等(以下、「新株予約権者」という。)に割り当てられ
た新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日にお
いて合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
(2020年６月26日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2020年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月26日
当社
取締役(社外取締役を除く) ６
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
大正製薬株式会社
取締役(社外取締役を除く) ７
執行役員、理事等 20
新株予約権の数(個)※ 134(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,400(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月７日 至 2070年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 －
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在における決議内容を記載しております。
(注) １、２、３、４については、「2019年６月27日取締役会決議」の(注)１、２、４、５に同じです。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月14日(注) △5,000,000 85,139,653 － 30,000 － 15,000
(注) 自己株式の消却による減少であります 。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 40 36 4,842 496 18 18,526 23,958 －
所有株式数
－ 168,351 4,980 311,621 108,509 80 253,174 846,715 468,153
(単元)
所有株式数
－ 19.88 0.59 36.80 12.82 0.01 29.90 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,256,594株は「個人その他」に52,565単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
公益財団法人上原記念生命科学財団 東京都豊島区高田３－26－３ 15,000 18.78
上原 昭二 東京都新宿区 7,774 9.73
公益財団法人上原美術館 静岡県下田市宇土金字馬場341 3,900 4.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,000 3.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,000 3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 2,406 3.01
社(信託口)
上原 明 東京都中野区 2,143 2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 1,782 2.23
式会社(信託口)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 1,650 2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１－８－11 1,530 1.92
住友化学株式会社退職給付信託口)
計 － 42,186 52.81
(注) １ 当社は2020年３月31日現在、自己株式5,256千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いておりま
す。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,406千株は、信託業務に係る株式数で
あります。
３ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,782千株は、信託業務に係る株式
数であります。
４ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付
信託口)の所有株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 5,256,500
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 794,150 同上
79,415,000
普通株式
１単元(100株)未満の株式でありま
単元未満株式 －
す。
468,153
発行済株式総数 85,139,653 － －
総株主の議決権 － 794,150 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式(その他)」欄に500株(議決権５個)及び「単元未満株
式」欄に40株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称
(株) (株)
(株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス
5,256,500 － 5,256,500 6.17
株式会社
３－24－１
計 － 5,256,500 － 5,256,500 6.17
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取り)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,001 48,603,910
当期間における取得自己株式 717 4,610,820
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 33,199,250,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(注１) 5,300 35,192,632 － －
保有自己株式数 5,256,594 － 5,257,311 －
(注) １ 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強
化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究
開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需
要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施
していく予定です。
当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の
30％を配当性向の目処としております。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り
最低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。
当期につきましては、公表通り、１株当たり110円(中間50円、期末60円)の配当を実施したく存じます。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として金銭による剰余金の配当を支払うことが
できる。」旨定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
3,994 50
取締役会決議
2020年６月26日
4,792 60
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業使命を全うすべく、経営方針に従い、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられ
るように、一層強固な経営基盤の構築を目指しております。
こうした考えの下、当社は、2011年10月３日に当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立されまし
た。当社は、グループの経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うことによ
り、セルフメディケーション事業と医薬事業のバランスの取れた持続的な成長及び競争力の強化並びに両事業の相
乗効果の発揮による企業価値の増大を目指しています。
当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、
当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営
管理していく仕組みを構築しております。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとる
とともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理して
いくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的
責任を果たすことを基本的な考え方としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役・監査役会設置会社であり、2020年６月26日現在の取締役及び監査役は、取締
役８名(内、社外取締役２名)及び監査役４名(内、社外監査役２名)で構成されています。
取締役会は、原則毎月及び必要の都度開催され、2019年度の実績は14回でした。取締役会では、当社の業務
執行及びグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、その状況を監督しています。また、取締役会の
補助機関として代表取締役等をメンバーとする経営諮問会議を必要に応じて随時開催し、取締役会の付議事項
等の重要事項を審議し、経営判断の効率化と迅速化を図っています。
監査役会は、原則として３か月に１回以上開かれ、監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて実施する監
査役監査の状況等について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の経過及び結果に
ついて報告を受けています。各監査役は会社の業務の執行及び財産保全の状況をチェックし、適宜、代表取締
役及び取締役会に対して報告するとともに、必要に応じ勧告等を行っています。
また、当社及びグループ各社における業務の執行状況と関連課題について各社の主要部門が、監査役に対し
て、定例的に報告会を実施するなど、経営管理に係る情報が適切に伝達されています。
一方、当社及びグループ各社の経営管理に横断的に関連する諸問題に対応するために、担当役員及び関連部
署・部門の責任者等をメンバーとする、危機管理委員会、コンプライアンス諮問委員会、内部統制評価委員会
等の各種委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社
及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役、監査役会とが緊密な連携をとっていくことを経営管理の基本と考え、現状の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
また、当社は、自社業容に深い知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と高度な見
識を有する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、
自社業容に深い知識・経験を有する社内監査役と企業経営や専門分野における知識・経験に基づく見識を有す
る独立性のある社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現しておりま
す。なお、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役の選任は、経営監督の強化、透明性の向上のために機能
していると考えております。
当社は、上記の体制が、企業の競争力・収益力の向上と経営の監督機能の強化の両面を調和的に実現し、中
長期的な企業価値の増大のために最適なものと考えております。
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ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本となる社内の諸制度・諸規程を整備し、適切に運用されるように周知徹底を図って
いるほか、法令及び社内の諸制度・諸規程に基づき、適正かつ効率的に社内で業務が実施されていることを監
査部、コンプライアンス統括室、法務部、財務部、ＱＡ統括室を中心にモニタリングする体制を構築していま
す。
財務報告に係る業務の内部統制面に関しては、定期的に所管部署による自己点検と監査部による内部監査を
実施し、それらの検証結果を踏まえ、継続的に改善活動を実施しています。また、金融商品取引法の内部統制
報告制度に基づき、内部統制報告書を提出するため、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置
しています。本委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について、自己点検及び内部監査に
よる検証結果等に基づき、評価を行い、その評価結果を代表取締役社長に提出しています。
なお、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応するため、「内部統制体制構築の基本方針」の内容の
一部改定について、2015年４月30日開催の取締役会にて決議しました。この決議に伴い、子会社を含めた内部
統制システムに関する一層の体制整備に努めています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程の下、危機管理委員会を設置して、危機の内容・規模等に応じて対
応措置を発動する体制を定めているほか、経営戦略上のリスクについては、代表取締役等のトップマネジメン
トにより、適宜に臨機の措置をとることができるよう運営されています。
また、リスクマネジメント統括室を設置し、リスク管理諸活動全般の点検・助言・指導を行う体制を整備
し、発生する可能性のあるリスクの識別を行い、社内各組織がリスクに対する事前準備と機動的な対応ができ
るようにリスク管理の強化を図っています。
このほか、リスク管理の一環として「大正製薬グループ 全社行動指針」を制定し、コンプライアンス統括室
を統括部署としてコンプライアンス徹底のための全社的な体制を構築した上で社員教育を継続的に実施し、法
令遵守と企業倫理に基づく行動の徹底に努めています。
さらに、内部通報規程に基づき、社長、危機管理委員会、コンプライアンス統括室、人事部、社外弁護士、
社外カウンセリング会社等に対して、それぞれ直接連絡を取ることができるように複数の相談窓口を設け、社
員からリスク情報や内部通報を受付け、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を構築しています。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、必要な支援とモニタリングを行う
組織体制を、当社及び大正製薬株式会社で共同して整備するとともに、各子会社の事業及び経営管理の状況に
関して報告を受けています。また、企業集団全体におけるコンプライアンス、リスクの管理等、内部統制の維
持・向上を推進するための各分野の専門組織も設置し、各子会社に対して必要な指導を行い、業務が適正に実
施されることに努めるほか、当社の監査部と子会社に設置された監査組織が内部監査を実施し、業務の適正を
確保するために必要な事項について点検し、継続的な改善を図っています。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第29条及び第40条に基づき、社外取締役及び社外監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
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ト．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上13名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
チ．自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ヌ．中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 大正製薬㈱入社
1977年６月 同社取締役
1978年６月 同社専務取締役
1980年６月 同社取締役副社長
1981年６月 同社代表取締役副社長
1982年６月 同社代表取締役社長
2002年10月 大正富山医薬品㈱代表取締役社長
取締役社長代表取締役 上原 明 1941年４月５日 生 (注)４ 2,143,500
2006年４月 同社取締役名誉会長
2007年６月 同社相談役
2009年４月 大正製薬㈱代表取締役会長兼社長
2011年10月 当社代表取締役会長兼社長
2012年６月 大正製薬㈱代表取締役会長
2013年６月 当社代表取締役社長(現任)
2015年６月 大正製薬㈱取締役会長(現任)
2000年４月 大正製薬㈱入社
2000年５月 アボット・ラボラトリーズ入社
2006年８月 大正製薬㈱経営企画部
2006年10月 同社理事、医薬事業グループ担当
役員補佐
2006年10月 大正富山医薬品㈱営業本部副本部
長
取締役副社長 上原 茂 1976年５月５日 生 2007年６月 同社取締役 (注)４ 1,034,200
2007年６月 大正製薬㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年４月 同社取締役副社長
2011年10月 当社取締役副社長
2012年６月 大正製薬㈱代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役副社長(現任)
1982年５月 大正製薬㈱入社
1982年６月 同社取締役
1983年６月 同社常務取締役
1985年６月 同社専務取締役
1994年６月 同社取締役副社長
1999年６月 同社代表取締役副社長
取締役相談役 大平 明 1946年９月９日 生 2006年４月 大正富山医薬品㈱代表取締役社長 (注)４ 291,700
2009年４月 大正製薬㈱取締役副会長
2011年10月 当社取締役副会長
2012年６月 大正製薬㈱相談役(現任)
2013年６月 当社取締役
2015年４月 大正富山医薬品㈱取締役相談役
2015年６月 当社取締役相談役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年１月 大正製薬㈱入社
2006年10月 同社理事、セルフメディケーショ
ン事業グループ担当役員補佐
2007年４月 同社営業推進本部副本部長、商品
開発本部副本部長
2008年４月 同社セルフメディケーション研究
開発本部長、営業推進本部副本部
長、商品開発本部副本部長
取締役
2008年６月 同社取締役
財務・法務・コンプ
上原 健 1977年11月17日 生 (注)４ 1,034,200
ライアンス統括・
2009年４月 同社常務取締役
監査・IT企画担当
2011年10月 当社常務取締役
2012年６月 大正製薬㈱専務取締役
2013年６月 当社取締役(現任)
2014年６月 大正製薬㈱代表取締役副社長(現
任)
2015年６月 大正富山医薬品㈱取締役
2017年６月 ビオフェルミン製薬㈱取締役会長
(現任)
1978年４月 大正製薬㈱入社
2001年10月 同社人事労務部長
2005年７月 同社理事、人事部長
取締役
2008年10月 同社執行役員
人事・総務・リスク
マネジメント統括 渡邊 哲 1954年８月７日 生 2013年４月 当社執行役員 (注)４ 1,300
・コーポレートコミュ
2013年４月 大正製薬㈱上席執行役員
ニケーション担当
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年６月 大正製薬㈱取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員(現任)
1984年４月 大正製薬㈱入社
2007年４月 同社医薬事業企画室長
2011年10月 大正富山医薬品㈱マーケティング
本部長
2013年４月 大正製薬㈱生産本部副本部長
取締役
大澤 勝一 1962年１月21日 生 (注)４ 3,000
QA統括担当
2014年４月 同社理事
2017年４月 同社ＱＡ本部長
2019年４月 同社執行役員
2019年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 大正製薬㈱取締役執行役員(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行入行
2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員
2007年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役
2009年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
役員
取締役 國部 毅 1954年３月８日 生 (注)４ －
2011年４月 同行頭取兼最高執行役員
2011年６月 日本電気㈱社外取締役
2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役社長
2017年６月 同社取締役、執行役社長
2019年４月 同社取締役会長(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年６月 住友海上火災保険㈱取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
2001年10月 三井住友海上火災保険㈱代表取締
役社長
2006年６月 ホーチキ㈱社外取締役(現任)
2007年７月 三井住友海上火災保険㈱常任顧問
取締役 植村 裕之 1942年１月23日 生 2011年６月 大正製薬㈱社外監査役 (注)４ －
2011年10月 当社社外監査役
2013年４月 三井住友海上火災保険㈱シニアア
ドバイザー
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2017年４月 三井住友海上火災保険㈱名誉顧問
(現任)
1997年12月 大正製薬㈱入社
1998年４月 ドイツ大正食品㈲社長
2002年４月 大正製薬㈱財務管理部長、外国業
監査役
小林 久二 1952年３月26日 生 務管理部長 (注)５ 300
常勤
2004年10月 同社経理部長
2011年６月 同社常勤監査役(現任)
2011年10月 当社常勤監査役(現任)
1976年４月 大正製薬㈱入社
2000年11月 同社創薬第１研究室長
2001年４月 同社創薬化学研究室長
2003年２月 同社医薬ＱＡ推進室長
2004年４月 同社理事、ＱＡ本部長
2008年４月 同社執行役員、医薬化学研究所長
2008年７月 同社医薬研究本部副本部長
監査役
亀尾 一弥 1953年１月31日 生 (注)５ 3,530
常勤
2010年４月 同社ＱＡ本部長
2015年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
2015年６月 大正製薬㈱取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
2019年６月 大正製薬㈱常勤監査役(現任)
1974年３月 ㈱丸井取締役商品部長
1982年１月 同社常務取締役商品本部長
1984年10月 同社常務取締役中央営業本部長
1994年１月 ㈱エイムクリエイツ代表取締役社
長
監査役
1997年４月 ㈱ムービング代表取締役社長
青井 忠四郎 1942年４月３日 生 (注)５ －
非常勤
2006年４月 同社相談役
2010年１月 豊島興業㈱(現：㈱アトム)代表取
締役社長
2015年６月 当社社外監査役(現任)
2019年５月 ㈱アトム代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1975年４月
尾崎・桃尾法律事務所入所
米国コロンビア大学ロースクール
1978年５月
卒業
米国ニューヨーク州ワイル・ゴッ
1978年８月
チェル・アンド・マンジェス法律
事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
1979年３月
桃尾・松尾・難波法律事務所設立
1989年４月
同パートナー弁護士(現任)
日本大学法学部非常勤講師「国際
1997年４月
取引法」担当
日本ビクター株式会社社外監査役
1999年６月
ビリングシステム株式会社社外監
2000年６月
査役
山之内製薬株式会社社外監査役
2003年６月
監査役
同社社外取締役
2004年６月
松尾 眞 1949年５月28日 生 (注)５ 330
非常勤
2005年４月 一橋大学法科大学院非常勤講師
「ワールド・ビジネス・ロー」担当
株式会社カプコン社外取締役
2007年６月
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディ
2008年10月
ングス株式会社社外取締役
東レ株式会社社外監査役
2009年６月
ソレイジア・ファーマ株式会社社
2014年３月
外監査役(現任)
東燃ゼネラル石油株式会社社外取
2015年３月
締役
株式会社カプコン社外取締役[監
2016年６月
査等委員](現任)
住友林業株式会社社外監査役(現
2018年６月
任)
当社仮監査役
2020年４月
当社社外監査役(現任)
2020年６月
計 4,512,060
(注) １ 取締役國部毅氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。
２ 監査役青井忠四郎氏、松尾眞氏は、社外監査役であります。
３ 取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は取締役社長上原明氏の長男、三男であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、
資本的関係はありません。
なお、社外取締役國部毅氏の兼務先である日本電気株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極
めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。社外取締役植村裕之氏の
兼職先であるホーチキ株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は極めて僅少であり、社外取締役と
しての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役松尾眞氏は当社子会社である大正製薬
株式会社が各種法律相談を行っている複数の法律事務所の中の一つである桃尾・松尾・難波法律事務所に所属す
る弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から監査役として職務を執行して頂く予定であり、
社外監査役としての独立性が確保されていると判断しております。
当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及
び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査
する役割を担っています。
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社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査、財務
報告及び財務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等
を通じて入手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法施行規則第２条第３項７号に
定める社外取締役候補者又は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者の要件を満たすとと
もに、以下の要件に該当しないことを原則としております。
イ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(注)「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、当社
と の年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先」をいうものとする。
ロ．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(注)「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、年間取引総額
が 当社の連結売上高の２％を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役務の
提供を行っている取引先」をいうものとする。
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(注)「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度における当社からの
報 酬の年間受取総額が1,000万円（金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額）を超えること」をいうもの
とする。
ニ．最近において、上記イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．上記イから二までのいずれかに該当する者（重要な者に限る）の近親者
(注)「重要な者」に関する当社基準は、「上記イ及びロの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部長
クラスの者を、上記ハの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事
務 所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）」をいうものとする。
「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。（下記へも同様）
へ．当社またはその子会社の業務執行者の近親者
(注)社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む）を含む。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、専任ス
タッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、常勤監査役小林
久二氏は大正製薬株式会社の財務部長をはじめ経理部門において経理・財務関係業務に従事することを通じて、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2019年度は、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりとなっています。
氏 名 出 席 回 数
小林 久二 (常勤) 10回 / 10回
亀尾 一弥 (常勤) ８回 / ８回
10回 / 10回
青井 忠四郎（社外）
佐藤 順哉 (社外) (注) ２回 / ８回
松尾 眞 (社外)
―
(注) 社外監査役佐藤順哉氏は、2020年１月29日に逝去により退任いたしました。これに伴い、社外監
査役の法定員数を欠くこととなったため、会社法３４６条第２項の規定に基づき、東京地方裁判
所に仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任の申立を行い、2020年４月６日に同裁判所により
松尾眞氏が仮監査役として選任され、就任しました。松尾眞氏は、2020年６月26日開催の第９
回当社定時株主総会において、監査役（社外）に選任されました。
各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の
業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内
各部署及びグループ会社拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並びに業務執行の状況を日常
的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を定め、当社及び子会社の
役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライアンス上の問題等、職務
が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを求めること、また、報告
を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定し、重要なリスク情報の
収集に努めています。
監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・
内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表
取締役及び取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監
査部の人員は2020年６月26日現在８名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程
に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り
合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会
計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査業務が適切かつ効率的に実施で
きるように連携を図っています。
監査役、監査部及び会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てて
います。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
24年間
当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は、1997年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査
を受けておりました。
ハ．業務を執行した公認会計士
椎野 泰輔
塩谷 岳志
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士合格者等４名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を策定し、これに基づき、必要な専門的能力と監査実績を
有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ
妥当であること、及び当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につい
て判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 － 47 －
連結子会社 45 － 40 －
計 79 － 88 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 50 29 70 35
計 50 30 70 36
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務及び法務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
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ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項の同意
を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、
製薬メーカー等の報酬水準を踏まえ、役位ごとの報酬水準の範囲を設定しております。その範囲の中で、代表取
締役社長上原明が、各人の役位、職責、能力に応じて、当該年の基準報酬を設定するとともに、当該年の業績結
果等を勘案し、各取締役の具体的な金額を決定することについて、取締役会にて了承しております。さらに、中
長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、2012年６月28日開催の第
１回定時株主総会により、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型の
ストック・オプション（新株予約権）を導入しております。
監査役の報酬に関しては、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の職務の遂行を監査
する権限を有する独立の立場を考慮し、監査役の協議により決定することとしております。
各報酬の限度額については、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において、取締役報酬限度額年額360百
万円以内（うち社外取締役分は年額36百万円以内）、取締役ストック・オプション報酬限度額年額70百万円以
内、監査役報酬限度額年額60百万円以内と、それぞれ決議いただいております。なお、定款の定めにより取締役
の員数は３名以上13名以内、監査役の員数は３名以上６名以内としており、上記報酬限度額はこれら員数を前提
としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック・
(人)
基本報酬
オプション
取締役
269 236 33 8
(社外取締役を除く)
監査役
25 25 － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 42 42 － ▶
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名、監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
ストック・
(百万円)
基本報酬
オプション
代表取締役社長 提出会社 65 7
上原 明 113
取締役会長 大正製薬㈱ 32 7
取締役副社長 提出会社 36 7
上原 茂 124
代表取締役社長 大正製薬㈱ 71 7
取締役 提出会社 29 5
上原 健 100
代表取締役副社長 大正製薬㈱ 58 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業活動の円滑化のため、製品開発、事業展開における協力・提携及び各種取引関係の強化につな
がる株式については、中長期的な企業価値の向上に資すると考え、これを保有することがあります。なお、株
式保有は、企業価値向上の効果等を勘案し、保有に見合わないと判断した株式につきましては順次売却するこ
ととしております。
個別の政策保有株式の保有適否の検証は、中長期的な企業価値向上面及び保有によるリスク面を中心に行っ
ており、取締役会にてその検証結果を確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 34 67,650
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
1,200,000 1,200,000
日清食品ホール 当社セルフメディケーション事業における協
有
ディングス㈱ 業のために保有しています。
10,800 9,120 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
6,288,125 6,288,125
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
鹿島建設㈱ 業における取引関係の維持・強化のために保 有
有しています。
6,973 10,274
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
13,074,630 13,074,630
㈱三菱UFJフィ
経営基盤の維持・強化のために保有していま
有 ※２
ナンシャル・グ
す。
ループ
5,269 7,191
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,010,000 1,010,000
当社セルフメディケーション事業における協
江崎グリコ㈱ 有
業のために保有しています。
4,585 5,878
（定量的な保有効果）※１
2,024,000 2,024,000 （保有目的）
当社セルフメディケーション事業における取
山崎製パン㈱ 有
引関係の維持・強化のため保有しています。
4,568 3,635 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,117,800 1,117,800
ハウス食品グ 当社セルフメディケーション事業における協
有
ループ本社㈱ 業のために保有しています。
3,940 4,974 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,366,484 1,366,484
㈱三井住友フィ
経営基盤の維持・強化のため保有していま
有 ※２
ナンシャルグ
す。
ループ
3,584 5,296 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,525,500 1,525,500
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
大日本印刷㈱ 業における取引関係の維持・強化のため保有 有
しています。
3,510 4,037
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
800,000 400,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
業における協業のために保有しています。
持田製薬㈱ 有
（定量的な保有効果）※１
3,336 4,544
（株式数が増加した理由）株式分割のため
（保有目的）
8,323,000 8,323,000
当社医薬事業における取引関係の維持・強化
住友化学㈱ 有
のために保有しています。
2,671 4,286 （定量的な保有効果）※１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
1,000,000 1,000,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
凸版印刷㈱ 業における取引関係の維持・強化のため保有 有
しています。
1,656 1,671
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
968,800 968,800
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
カシオ計算機㈱ 有
業における協業のために保有しています。
1,469 1,399 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
289,900 289,900
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
久光製薬㈱ 有
業における協業のため保有しています。
1,461 1,475
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
352,800 352,800
㈱マツモトキヨ
当社セルフメディケーション事業における取
シホールディン 有
引関係の維持・強化のため保有しています。
グス
1,386 1,300
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
886,000 221,500
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
業における協業のために保有しています。
オリンパス㈱ 無
（定量的な保有効果）※１
1,383 1,064
（株式数が増加した理由）株式分割のため
（保有目的）
565,000 565,000
㈱永谷園ホール 当社セルフメディケーション事業における協
有
ディングス 業のために保有しています。
1,248 1,404 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,000,000 1,000,000
東洋製罐グルー
当社セルフメディケーション事業における取
プホールディン 有
引関係の維持・強化のため保有しています。
グス㈱
1,234 2,267 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
588,500 588,500
ゼリア新薬工業 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有
㈱ 業における協業のために保有しています。
1,228 1,125
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
720,000 720,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
コクヨ㈱ 業における取引関係の維持・強化のため保有 有
しています。
1,088 1,169
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
462,000 462,000
東邦ホールディ 当社医薬事業における取引関係の維持・強化
有
ングス㈱ のために保有しています。
1,047 1,276 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
285,000 285,000
アサヒグループ
当社セルフメディケーション事業における取
ホールディング 無
引関係の維持・強化のため保有しています。
ス㈱
1,000 1,405 （定量的な保有効果）※１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
363,000 363,000
㈱ワコールホー 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有 ※２
ルディングス 業における協業のために保有しています。
851 998 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
317,308 317,308
㈱メディパル
当社医薬事業における取引関係の維持・強化
ホールディング 有
のために保有しています。
ス
640 834
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
280,400 280,400
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
キユーピー㈱ 無
業における協業のために保有しています。
605 744 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
372,460 372,460
㈱バイタルケー
当社医薬事業における取引関係の維持・強化
有 ※２
エスケー・ホー
のために保有しています。
ルディングス
408 406 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
98,555 98,555
当社医薬事業における取引関係の維持・強化
㈱スズケン 有
のために保有しています。
387 631
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
500,000 500,000
㈱三越伊勢丹
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有 ※２
ホールディング
業における協業のために保有しています。
ス
315 559 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
110,000 110,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
澁谷工業㈱ 業における取引関係の維持・強化のため保有 無
しています。
279 359
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
1,000,000 1,000,000
当社セルフメディケーション事業における協
わかもと製薬㈱ 無
業のために保有しています。
230 281 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
101,952 101,952
アルフレッサ
当社医薬事業における取引関係の維持・強化
ホールディング 無
のために保有しています。
ス㈱
205 321
（定量的な保有効果）※１
（保有目的）
394,000 394,000
㈱オンワード
当社セルフメディケーション事業における協
ホールディング 無
業のために保有しています。
ス
187 230 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
15,645 15,645
三井住友トラス
経営基盤の維持・強化のため保有していま
有 ※２
ト・ホールディ
す。
ングス㈱
48 62
（定量的な保有効果）※１
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
52,500 52,500
㈱ほくやく・竹
当社医薬事業における取引関係の維持・強化
山ホールディン 無
のために保有しています。
グス
37 40 （定量的な保有効果）※１
（保有目的）
20,000 20,000
㈱ＤＮＡチップ 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
無
研究所 業における協業のために保有しています。
8 14
（定量的な保有効果）※１
※１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記
載いたします。当社は保有株式の時価や配当金の検証に加え、中長期的な企業価値向上面及び保有によるリス
ク面を総合的に検証しております。その結果、中長期的な企業価値向上に資さない銘柄は無く、保有目的に合
致しない銘柄も無いと判断しております。
※２ 当社株式の保有の有無については、相手会社の主要な子会社の保有分を勘案して記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 282,567 223,814
受取手形及び売掛金 71,286 65,463
有価証券 75,900 14,089
商品及び製品 16,748 26,616
仕掛品 2,283 3,176
原材料及び貯蔵品 10,485 13,577
その他 10,663 9,334
△ 154 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 469,781 355,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 152,695 176,666
△ 106,930 △ 120,361
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 45,764 56,305
機械装置及び運搬具
88,670 111,736
△ 83,452 △ 98,255
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,217 13,480
土地
37,008 37,351
建設仮勘定 246 2,490
その他 33,098 33,024
△ 30,052 △ 30,096
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 3,045 2,928
有形固定資産合計 91,283 112,555
無形固定資産
のれん 12,534 169,862
販売権 1,419 690
商標権 5,657 24,620
ソフトウエア 4,086 6,570
604 8,236
その他
無形固定資産合計 24,302 209,980
投資その他の資産
投資有価証券 172,432 145,831
※ 31,262 ※ 11,644
関係会社株式
長期前払費用 549 1,009
退職給付に係る資産 5,765 4,642
繰延税金資産 9,365 11,134
その他 17,285 862
△ 244 △ 233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 236,416 174,891
固定資産合計 352,001 497,428
資産合計 821,782 853,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,814 18,045
未払金 14,276 15,743
未払法人税等 8,607 5,414
未払費用 10,319 19,310
返品調整引当金 932 767
賞与引当金 3,123 3,769
2,379 3,404
その他
流動負債合計 58,453 66,456
固定負債
役員退職慰労引当金 1,006 1,006
退職給付に係る負債 18,715 20,248
繰延税金負債 13,530 16,943
その他 5,939 6,688
固定負債合計 39,192 44,887
負債合計 97,645 111,343
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 14,924 －
利益剰余金 706,742 699,412
△ 68,641 △ 35,454
自己株式
株主資本合計 683,025 693,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,017 20,796
繰延ヘッジ損益 2,181 －
為替換算調整勘定 △ 2,130 △ 405
△ 2,809 △ 3,046
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,258 17,345
新株予約権
687 773
11,165 29,630
非支配株主持分
純資産合計 724,137 741,707
負債純資産合計 821,782 853,051
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 261,551 288,527
91,206 108,337
売上原価
売上総利益 170,345 180,190
返品調整引当金戻入額
668 853
850 660
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 170,163 180,383
※１ , ※２ 138,951 ※１ , ※２ 158,923
販売費及び一般管理費
営業利益 31,211 21,460
営業外収益
受取利息 4,952 3,769
受取配当金 1,897 1,990
持分法による投資利益 1,689 272
1,235 586
その他
営業外収益合計 9,774 6,619
営業外費用
支払利息 2 118
為替差損 － 2,532
支払手数料 84 81
48 335
その他
営業外費用合計 135 3,068
経常利益 40,851 25,010
特別利益
※３ 37 ※３ 39
固定資産売却益
段階取得に係る差益 － 6,093
42,944 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 42,982 6,133
特別損失
※４ 80 ※４ 240
固定資産処分損
※５ 2,916 ※５ 592
減損損失
早期退職費用 12,866 －
子会社清算損 1,948 －
1,536 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 19,349 832
税金等調整前当期純利益 64,484 30,311
法人税、住民税及び事業税
14,989 10,042
△ 330 △ 1,618
法人税等調整額
法人税等合計 14,658 8,423
当期純利益 49,825 21,887
非支配株主に帰属する当期純利益 1,231 1,356
親会社株主に帰属する当期純利益 48,593 20,531
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 49,825 21,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,889 △ 11,139
繰延ヘッジ損益 2,181 △ 2,181
為替換算調整勘定 506 1,387
退職給付に係る調整額 2,371 △ 204
△ 1,967 162
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,798 ※ △ 11,974
その他の包括利益合計
包括利益 48,027 9,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 46,843 8,617
非支配株主に係る包括利益 1,183 1,295
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 15,271 666,920 △ 68,536 643,655
当期変動額
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分 ▶ 20 24
非支配株主との取引に
△ 351 △ 351
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,787 △ 8,787
親会社株主に帰属する
48,593 48,593
当期純利益
連結範囲の変動 16 16
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 347 39,821 △ 104 39,369
当期末残高 30,000 14,924 706,742 △ 68,641 683,025
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 37,970 △ 0 △ 1,704 △ 5,256 31,009 565 16,087 691,318
当期変動額
自己株式の取得 △ 125
自己株式の処分 24
非支配株主との取引に
△ 351
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,787
親会社株主に帰属する
48,593
当期純利益
連結範囲の変動 16
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 5,952 2,181 △ 425 2,447 △ 1,750 121 △ 4,921 △ 6,550
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,952 2,181 △ 425 2,447 △ 1,750 121 △ 4,921 32,819
当期末残高 32,017 2,181 △ 2,130 △ 2,809 29,258 687 11,165 724,137
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 14,924 706,742 △ 68,641 683,025
当期変動額
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △ 33,199 33,199 －
利益剰余金から資本剰
18,274 △ 18,274 －
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 9,586 △ 9,586
親会社株主に帰属する
20,531 20,531
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14,924 △ 7,329 33,186 10,932
当期末残高 30,000 － 699,412 △ 35,454 693,958
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 32,017 2,181 △ 2,130 △ 2,809 29,258 687 11,165 724,137
当期変動額
自己株式の取得 △ 48
自己株式の処分 35
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 9,586
親会社株主に帰属する
20,531
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 11,221 △ 2,181 1,725 △ 236 △ 11,913 86 18,465 6,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,221 △ 2,181 1,725 △ 236 △ 11,913 86 18,465 17,570
当期末残高 20,796 － △ 405 △ 3,046 17,345 773 29,630 741,707
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 64,484 30,311
減価償却費 10,073 11,366
のれん償却額 1,217 5,329
固定資産売却損益（△は益） △ 37 74
固定資産処分損益（△は益） 80 127
関係会社清算損益(△は益) 1,948 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 42,944 －
早期退職費用 12,866 －
減損損失 2,916 592
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 6,093
関係会社株式評価損 1,536 －
受取利息及び受取配当金 △ 6,849 △ 5,760
支払利息 2 118
為替差損益（△は益） △ 508 3,617
持分法による投資損益（△は益） △ 1,689 △ 272
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,365 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,534 1,122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 744 △ 1,897
売上債権の増減額（△は増加） 3,686 11,849
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,788 1,601
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,053 △ 4,927
長期未払金の増減額（△は減少） △ 428 △ 543
1,140 3,635
その他
小計 35,069 50,359
利息及び配当金の受取額
11,251 5,892
利息の支払額 △ 2 △ 119
早期退職費用の支払額 △ 12,166 －
法人税等の支払額 △ 15,039 △ 16,513
法人税等の還付額 111 2,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,222 41,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 6,223 △ 10,286
預託金の預入による支出 △ 16,336 －
有価証券の売却及び償還による収入 29,396 74,500
有形固定資産の取得による支出 △ 3,434 △ 5,456
有形固定資産の売却による収入 27 321
無形固定資産の取得による支出 △ 1,480 △ 3,665
投資有価証券の取得による支出 △ 18,866 △ 1,858
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 160,497
－
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 8,021 －
関係会社株式の売却による収入 78,596 －
長期前払費用の取得による支出 △ 147 △ 499
87 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,044 △ 107,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 211 270
短期借入金の返済による支出 △ 187 △ 1,534
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 110 △ 73
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 48
配当金の支払額 △ 8,773 △ 9,586
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,517 △ 722
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,749 －
による支出
△ 216 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,467 △ 11,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 570 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 69,228 △ 76,607
現金及び現金同等物の期首残高 194,364 263,549
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 44 －
※１ 263,549 ※１ 186,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式等の取得に伴い、DHG（ハウザン）社、UPSA社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、2019年４月１日付をもって、大正富山医薬品㈱は大正ファーマ㈱に商号変更いたしました。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱、ヨーロッパ大正製薬㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名 養命酒製造㈱
なお、当連結会計年度において、株式の取得に伴い、DHG（ハウザン）社を持分法適用の範囲から除外し、連結の
範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(インドネシア大正㈱、ヨーロッパ大正製薬㈱)は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大正製薬㈱、大正ファーマ㈱及びビオフェルミン製薬㈱他５社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社29
社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ) 製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
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ただし、販促物品については移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソ
フトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ニ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
ハ ヘッジ方針
為替相場変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が及ぶ合理的な期間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会
計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益
（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた631百万円は、「為替差損益（△は益）」△508百万円、「その他」1,140百万円とし
て組替えをしております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 31,262 百万円 11,644 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 7,696 百万円 8,069 百万円
広告宣伝費 20,206 26,046
販売促進費 27,125 27,440
給料・賞与 22,578 21,389
賞与引当金繰入額 1,722 1,970
退職給付費用 2,206 1,564
研究開発費 20,801 22,876
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 20,801 百万円 22,876 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 5 21
土地 32 －
有形固定資産のその他 0 0
計 37 39
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 47 百万円 135 百万円
機械装置及び運搬具 2 23
土地 11 68
有形固定資産のその他 － 3
ソフトウエア 16 2
無形固定資産のその他 3 7
計 80 240
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
のれん 1,410
メキシコ
－
メキシコシティ連邦区
商標権 1,505
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグ
ルーピングしております。当社の連結子会社であるCICSA社に係るのれん及び商標権について、株式取得時に想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,916百万円を減損損失
として計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.11％で割り引い
て算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、以下の資産につき、減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 531
埼玉県さいたま市 遊休資産等
機械装置及び運搬具 60
当社グループは、キャッシュ・フローを生成する最小単位として、主として事業所別及び製品群別に資産をグ
ルーピングしております。当社の連結子会社である大正製薬㈱に係る将来の使用が見込まれていない遊休資産、処
分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額592百万円を減損損失として計上して
おります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより零として備忘価額にて評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,424 百万円 △15,546 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△7,424 △15,546
税効果額 2,534 4,407
その他有価証券評価差額金 △4,889 △11,139
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,138 △1,489
資産の取得原価調整額 － △1,593
－ △55
組替調整額
税効果調整前
3,138 △3,138
△957 957
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,181 △2,181
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,515 1,387
1,948 －
組替調整額
税効果調整前
432 1,387
74 －
税効果額
為替換算調整勘定 506 1,387
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,423 △520
954 238
組替調整額
税効果調整前
3,377 △282
△1,006 77
税効果額
退職給付に係る調整額 2,371 △204
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,367 161
△599 1
組替調整額
持分法適用会社に対する
△1,967 162
持分相当額
その他の包括利益合計 △1,798 △11,974
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 90,139 － － 90,139
合計 90,139 － － 90,139
自己株式
(注１) 10 (注２) 3
普通株式 10,317 10,324
合計 10,317 10 3 10,324
(注) １ 単元未満株式の買取りによる増加10千株であります。
２ ストック・オプションの権利行使による減少３千株、持分法適用会社が保有する親会社株式(当社株式)の
当社帰属分の減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 664
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 22
としての新株予約権
合計 － － － － － 687
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 4,793 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 3,994 50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,591 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
(注１) 5,000
普通株式 90,139 － 85,139
合計 90,139 － 5,000 85,139
自己株式
(注２) 6 (注３) 5,005
普通株式 10,324 5,325
合計 10,324 6 5,005 5,325
(注) １ 取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000千株であります。
２ 単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。
３ ストック・オプションの権利行使による減少５千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少5,000
千株、持分法適用会社が保有する親会社株式(当社株式)の当社帰属分の減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 739
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 33
としての新株予約権
合計 － － － － － 773
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 5,591 70 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会(注)
2019年10月30日
普通株式 3,994 50 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,792 60 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 282,567 百万円 223,814 百万円
有価証券勘定 75,900 14,089
小計 358,467 237,903
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,018 △36,872
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △75,900 △14,089
現金及び現金同等物 263,549 186,941
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにDHG（ハウザン）社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 14,778 百万円
固定資産 5,276
のれん 19,281
流動負債 △5,366
固定負債 △295
評価差額 22,045
非支配株主持分 △17,851
取得株式の持分法による投資評価額 △19,715
△6,093
段階取得による差益
株式の取得価額
12,059
現金及び現金同等物 △228
前連結会計年度における新規連結子会社株式取得の
△11,884
ための前払額
差引：取得のための支出 △54
株式の取得により新たにUPSA社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 17,300 百万円
固定資産 20,185
のれん 142,340
流動負債 △13,285
固定負債 △4,700
その他 △463
1,673
評価差額
株式の取得価額
163,050
△2,499
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 160,551
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限
定しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引について
は、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規
程に沿って残高管理を行いリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式、社債及び優先出資証券等であります。市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事
項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２ 参照)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(＊１)
(1) 現金及び預金
282,567 282,567 －
(2) 受取手形及び売掛金
71,286
( 154 )
貸倒引当金
71,132 71,132 －
(3) 有価証券
その他有価証券 75,900 75,900 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 171,969 171,969 －
(5) 関係会社株式 30,919 33,020 2,101
(6) デリバティブ取引 （＊２）
ヘッジ会計が適用されて
3,138 3,138 －
いるもの
(＊１) 金銭債権の控除科目に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(＊１)
(1) 現金及び預金
223,814 223,814 －
(2) 受取手形及び売掛金
65,463
貸倒引当金 ( 449 )
65,013 65,013 －
(3) 有価証券
その他有価証券 14,089 14,089 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 143,434 143,434 －
(5) 関係会社株式
11,507 6,468 △5,039
(＊１) 金銭債権の控除科目に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除後)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
(6) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、 注記事項「 デリバティブ 取引関係」をご参照く
ださい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 非上場株式 462 2,169
関係会社株式 非上場株式 343 136
投資事業組合出資金 － 227
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,666 － － －
受取手形及び売掛金 71,286 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 74,500 23,200 61,600 3,000
合計 166,452 23,200 61,600 3,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 41,145 － － －
受取手形及び売掛金 65,463 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 14,000 29,200 44,500 －
合計 120,609 29,200 44,500 －
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
75,968 31,618 44,349
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 46,909 45,705 1,203
取得原価を超えるもの
(3) その他
71,371 70,000 1,371
小計 194,250 147,324 46,925
(1) 株式
6,525 6,711 △185
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 47,093 47,880 △787
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 53,619 54,592 △972
合計 247,869 201,917 45,952
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 462百万円 )は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
64,117 30,876 33,241
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 38,892 38,113 779
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 103,010 68,989 34,020
(1) 株式
5,202 7,454 △2,251
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 49,310 50,674 △1,364
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 54,513 58,128 △3,615
合計 157,524 127,118 30,405
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,169百万円 )、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 227百万円 ）
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引 173,560 ─ 3,138
方法
米ドル
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製
薬株式会社及び大正ファーマ株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 69,349 百万円 61,402 百万円
勤務費用 2,766 2,349
利息費用 385 309
数理計算上の差異の発生額 △2,498 △1,227
退職給付の支払額 △3,694 △2,649
大量退職による減少額 △4,905 －
子会社新規取得による増加 － 4,201
その他 － 685
退職給付債務の期末残高 61,402 65,071
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 50,105 百万円 49,413 百万円
期待運用収益 1,002 1,044
数理計算上の差異の発生額 △74 △1,747
事業主からの拠出額 1,151 933
退職給付の支払額 △2,770 △1,815
子会社新規取得による増加 － 2,771
その他 － 2
年金資産の期末残高 49,413 50,602
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 916 百万円 960 百万円
退職給付費用 218 204
退職給付の支払額 △126 △68
制度への拠出額 △9 △9
子会社新規取得による増加 － 48
その他 △38 △0
退職給付に係る負債の期末残高 960 1,135
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 43,790 百万円 47,628 百万円
年金資産 △49,555 △50,744
△5,765 △3,115
非積立型制度の退職給付債務 18,715 18,721
連結貸借対照表に計上された
12,950 15,605
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 18,715 20,248
退職給付に係る資産 △5,765 △4,642
連結貸借対照表に計上された
12,950 15,605
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,766 百万円 2,349 百万円
利息費用 385 309
期待運用収益 △1,002 △1,044
数理計算上の差異の費用処理額 665 462
過去勤務費用の費用処理額 △244 △224
簡便法で計算した退職給付費用 218 204
確定給付制度に係る退職給付費用 2,789 2,057
割増退職金及び再就職支援費用
12,167 －
(注)
退職給付制度の一部終了損益(注) 699 －
(注) 「割増退職金及び再就職支援費用」、「退職給付制度の一部終了損益」は特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △229 百万円 △224 百万円
数理計算上の差異 3,607 △57
合計 3,377 △282
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 412 百万円 187 百万円
未認識数理計算上の差異 △4,746 △4,803
合計 △4,334 △4,616
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 58 ％ 57 ％
株式 26 27
一般勘定 15 15
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.1 ～ 0.5 ％ 0.2 ～ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 477百万円 、当連結会計年度 402百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ．提出会社
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 161 122
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)９名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
執行役員等 ６名 執行役員等 ５名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 19名 執行役員、理事等 16名 執行役員、理事等 20名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 15,100株 普通株式 14,800株 普通株式 17,500株
(注)
付与日 2012年８月１日 2013年８月１日 2014年８月１日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2012年８月２日 自2013年８月２日 自2014年８月２日
権利行使期間
至2062年８月１日 至2063年８月１日 至2064年８月１日
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員等 ２名 執行役員等 １名 執行役員 １名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 14名 執行役員、理事等 17名 執行役員、理事等 19名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 13,500株 普通株式 12,700株 普通株式 13,200株
(注)
付与日 2015年８月３日 2016年８月２日 2017年８月３日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2015年８月４日 自2016年８月３日 自2017年８月４日
権利行使期間
至2065年８月３日 至2066年８月２日 至2067年８月３日
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2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社
取締役 取締役
(社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員 １名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
執行役員、理事等 18名 執行役員、理事等 21名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 13,800株 普通株式 15,500株
(注)
付与日 2018年８月２日 2019年７月30日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自2018年８月３日 自2019年７月31日
権利行使期間
至2068年８月２日 至2069年７月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,300 8,300 10,800
権利確定 － － －
権利行使 300 300 700
失効 － － －
未行使残 8,000 8,000 10,100
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 11,900 12,000 12,500
権利確定 － － －
権利行使 1,000 1,000 1,000
失効 － － －
未行使残 10,900 11,000 11,500
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 15,500
失効 － －
権利確定 － 15,500
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 13,800 －
権利確定 － 15,500
権利行使 1,000 －
失効 － －
未行使残 12,800 15,500
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 8,090 8,090 8,364
付与日における公正な
6,086 6,460 6,936
評価単価 (円)
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) 8,570 8,570 8,570
付与日における公正な
8,049 10,890 7,767
評価単価 (円)
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 8,570 －
付与日における公正な
11,716 7,914
評価単価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 24.06％
予想残存期間 (注)２ 2.4年
予想配当 (注)３ 110円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.203％
(注) １ ２年間（2017年３月21日から2019年７月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間から、現任の取締役、執行役員及び理事等の平
均在職期間を減じた期間を予想残存期間として見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績 （ 特別配当10円 を除く） によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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Ⅱ．連結子会社(ビオフェルミン製薬㈱)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 8 10
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社
当社 当社
付与対象者の区分及び
取締役(監査等委員であ
取締役 取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役
人数
(社外取締役を除く)６名 る取締役を除く) ３名
を除く) ５名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 10,300株 普通株式 10,100株 普通株式 5,500株
(注)
付与日 2015年８月17日 2016年７月13日 2017年７月13日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2015年８月18日 自2016年７月14日 自2017年７月14日
権利行使期間
至2045年８月17日 至2046年７月13日 至2047年７月13日
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社
取締役(監査等委員であ 取締役(監査等委員であ
付与対象者の区分及び
る取締役及び社外取締役 る取締役及び社外取締役
を除く) ２名 を除く) ３名
人数
執行役員(取締役兼務執 執行役員(取締役兼務執
行役員を除く) ２名 行役員を除く) ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 4,300株 普通株式 7,000株
(注)
付与日 2018年７月12日 2019年７月11日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自2018年７月13日 自2019年７月12日
権利行使期間
至2048年７月12日 至2049年７月11日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,400 2,700 2,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 1,400 2,700 2,500
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 7,000
失効 － －
権利確定 － 7,000
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,300 －
権利確定 － 7,000
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 4,300 7,000
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② 単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － －
付与日における公正な
2,487 2,035 1,984
評価単価 (円)
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な
2,056 1,554
評価単価 (円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 24.466％
予想残存期間 (注)２ 15年
予想配当 (注)３ 60円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.055％
(注) １ 15年間（2004年７月11日から2019年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 500 百万円 389 百万円
未払費用 2,384 1,740
支払研究費等 1,685 2,558
賞与引当金 952 800
退職給付に係る負債 5,530 4,547
役員退職慰労引当金 307 295
長期前払研究費用 326 326
投資有価証券評価損 1,601 1,603
その他有価証券評価差額金 296 2,995
6,317 △1,982
その他
繰延税金資産小計 19,904 13,274
△4,370 △2,724
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,533 10,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,061 △9,482
固定資産圧縮積立金 △1,600 △1,523
退職給付に係る資産 △1,746 △2,603
在外子会社等の留保利益 △1,073 △947
繰延ヘッジ △957 －
△1,259 △1,802
その他
繰延税金負債合計 △19,698 △16,359
繰延税金資産(負債)の純額 △4,164 △5,809
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.5
のれん償却額 0.6 5.4
持分法投資損益 △0.8 △0.3
試験研究費等の税額控除 △0.8 △3.4
事業譲渡に係る連結調整 － 0.8
段階取得に係る差益 － △6.2
減損損失 0.7 －
関係会社投資に係る税効果未認識 △8.1 －
△0.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 27.8
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(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合（DHG（ハウザン）社）
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるDHG（ハウザン）社の株式に
ついて公開買付け（2019年３月18日から2019年４月16日にかけて実施）及び既存株主からの株式追加取得
（2019年５月20日）を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DHG（ハウザン）社
事業の内容 医薬品製造販売、機能性食品販売など
②企業結合を行った主な理由
これまで培ってきたDHG（ハウザン）社との連携関係をより強化し、アジア市場における医薬品事業を一層強
化するとともに、DHG（ハウザン）社を含む当社グループの更なる企業価値向上を実現するため。
③企業結合日
2019年５月20日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.99％
公開買付等により取得した議決権比率 16.01％
取得後の議決権比率 51.01％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年４月１日としており、当社と被取得企業との連結決算日の差異が３か月
を超えないことから、当連結会計年度に2019年４月１日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
また、2019年１月１日から2019年３月31日までの業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資利益と
して計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 25,809百万円
取得に伴い支出した現金 12,059百万円
取得原価 37,868百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,093百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 147百万円
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(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
19,281百万円
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手
可能な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び
配分は完了しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,778百万円
固定資産 5,276百万円
資産合計 20,054百万円
流動負債 5,366百万円
固定負債 295百万円
負債合計 5,662百万円
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
金額 加重平均償却期間
種類
商標権 20,890百万円 20年
土地使用権 5,458百万円 40年
合計 26,349百万円
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,906百万円
営業利益 577百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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Ⅱ 取得による企業結合（UPSA社）
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年７月１日にUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資
産を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UPSA社
事業の内容 ＯＴＣ医薬品及び医療用医薬品の開発及び製造販売
なお、本企業結合においてはUPSA社の発行済全株式の取得に併せて同社の関連事業資産を取得しておりま
す。
②企業結合を行った主な理由
欧州諸国に事業基盤を有するUPSA社と日本、東南アジアに事業基盤を有する当社は、地域面において高い補
完関係にあるほか、製品開発力、ブランド育成力、及びマーケティングノウハウ等の両社のリソースを活かし
たシナジーを追求することで、UPSA社を含む当社グループのより持続的な成長を実現するため。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び関連事業資産の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式及び関連事業資産を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会
計年度に2019年７月１日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
(3) 被取得企業及び関連事業資産の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得に伴い支出した現金 165,015百万円
取得原価 165,015百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,232百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
142,340 百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるた
め、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,300 百万円
固定資産 20,185 百万円
資産合計 37,486 百万円
流動負債 13,285 百万円
固定負債 4,700 百万円
負債合計 17,985 百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,373百万円
営業損失 1,741百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違い
に鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開
発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事
業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、ま
た、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
セルフメディ
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 180,123 81,428 261,551 － 261,551
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 180,123 81,428 261,551 － 261,551
セグメント利益(注２) 30,287 2,685 32,972 △ 1,760 31,211
セグメント資産 355,581 123,321 478,902 342,880 821,782
その他の項目
減価償却費(注３) 8,559 1,513 10,073 － 10,073
のれんの償却額 1,217 － 1,217 － 1,217
減損損失 2,916 － 2,916 － 2,916
持分法適用会社への投資額 30,947 － 30,947 － 30,947
有形固定資産及び無形固定
4,418 956 5,374 － 5,374
資産の増加額(注４)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で
占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
セルフメディ
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 220,027 68,500 288,527 － 288,527
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 220,027 68,500 288,527 － 288,527
セグメント利益(注２) 19,017 4,144 23,162 △ 1,702 21,460
セグメント資産 498,439 112,319 610,758 242,292 853,051
その他の項目
減価償却費(注３) 9,867 1,498 11,366 － 11,366
のれんの償却額 5,329 － 5,329 － 5,329
減損損失 － 592 592 － 592
持分法適用会社への投資額 11,549 － 11,549 － 11,549
有形固定資産及び無形固定
6,824 2,772 9,596 － 9,596
資産の増加額(注４)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で
占められております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
230,572 28,577 141 2,259 261,551
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
219,027 43,253 23,776 2,470 288,527
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「ヨーロッパ・アフリカ」の売上高は、重要性が増したた
め、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．
地域ごとの情報 (1) 売上高」を組替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
85,423 6,656 20,150 325 112,555
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 2,916 － － 2,916
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 － 592 － 592
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 1,217 － － 1,217
当期末残高 12,534 － － 12,534
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 5,329 － － 5,329
当期末残高 169,862 － － 169,862
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金又は 事業の
議決権等の
取引の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 出資金 内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 との関係
(百万円) (百万円)
内容
割合(％)
(百万円) 又は職業
役員及びそ
テニス
の近親者が
泰正㈱ 東京都 (被所有)
事務業務 流動資産
議決権の過 100 施設の 業務の請負 18 0
受託 のその他
(注３) 豊島区 直接 1.48
半数を所有
経営等
する会社等
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又は 事業の
議決権等の
取引の
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 出資金 内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 との関係
(百万円) (百万円)
内容
割合(％)
(百万円) 又は職業
役員及びそ
テニス
の近親者が
泰正㈱ 東京都 (被所有)
事務業務 流動資産
議決権の過 100 施設の 業務の請負 18 0
(注３) 豊島区 直接 1.48 受託 のその他
半数を所有
経営等
する会社等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務業務受託の価格その他の取引条件については、市場の実勢価格を勘案し、取引の都度交渉の上で決定し
ております。
３ 当社役員上原明及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,924.23 円 8,912.00 円
１株当たり当期純利益金額 608.80 円 257.23 円
潜在株式調整後１株当たり
608.22 円 256.93 円
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 48,593 20,531
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
48,593 20,531
(百万円)
期中平均株式数(千株) 79,818 79,815
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △1 △2
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) ( △1 ) ( △2 )
普通株式増加数(千株) 73 85
(うち新株予約権(千株)) ( 73 ) ( 85 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 406 1,632 4.42 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 23 182 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
24 1,292 － 2021年～2049年
のものを除く。)
合計 454 3,106 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 924 86 26 24
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,260 132,208 211,338 288,527
税金等調整前四半期
(百万円) 13,740 20,954 26,357 30,311
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,006 14,979 17,929 20,531
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 137.91 187.68 224.64 257.23
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 137.91 49.77 36.96 32.60
純利益金額
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び
第３四半期の関連する四半期情報項目について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 96,175 77,684
有価証券 75,900 14,089
未収入金 4,777 5,520
480 38
その他
流動資産合計 177,333 97,333
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 168,916 141,031
関係会社株式 262,499 262,499
関係会社長期貸付金 － 80,000
421 877
その他
投資その他の資産合計 431,836 484,408
固定資産合計 431,836 484,408
資産合計 609,170 581,741
負債の部
流動負債
未払金 851 883
未払費用 38 31
未払法人税等 6,675 1
52 58
賞与引当金
流動負債合計 7,618 975
固定負債
11,826 8,215
繰延税金負債
固定負債合計 11,826 8,215
負債合計 19,445 9,190
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
545,156 511,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 560,156 526,969
利益剰余金
その他利益剰余金
35,031 28,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,031 28,546
自己株式 △ 68,095 △ 34,909
株主資本合計 557,093 550,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31,967 21,204
評価・換算差額等合計 31,967 21,204
新株予約権 664 739
純資産合計 589,725 572,550
負債純資産合計 609,170 581,741
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 15,616 ※１ 6,006
営業収益
※２ 1,932 ※２ 1,873
営業費用
営業利益 13,684 4,132
営業外収益
受取利息 0 0
27 23
雑収入
営業外収益合計 28 23
営業外費用
84 81
支払手数料
営業外費用合計 84 81
経常利益 13,627 4,075
特別利益
25,801 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 25,801 －
税引前当期純利益 39,429 4,075
法人税、住民税及び事業税
9,553 344
△ 402 630
法人税等調整額
法人税等合計 9,151 974
当期純利益 30,278 3,100
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 15,000 545,152 560,152 13,541 13,541 △ 67,990 535,703
当期変動額
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分 ▶ ▶ 20 24
剰余金の配当 △ 8,787 △ 8,787 △ 8,787
当期純利益 30,278 30,278 30,278
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － ▶ ▶ 21,490 21,490 △ 105 21,389
当期末残高 30,000 15,000 545,156 560,156 35,031 35,031 △ 68,095 557,093
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 36,736 36,736 527 572,967
当期変動額
自己株式の取得 △ 125
自己株式の処分 24
剰余金の配当 △ 8,787
当期純利益 30,278
株主資本以外の項目の
△ 4,769 △ 4,769 136 △ 4,632
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,769 △ 4,769 136 16,757
当期末残高 31,967 31,967 664 589,725
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 15,000 545,156 560,156 35,031 35,031 △ 68,095 557,093
当期変動額
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分 11 11 35 47
自己株式の消却 △ 33,199 △ 33,199 33,199 －
剰余金の配当 △ 9,586 △ 9,586 △ 9,586
当期純利益 3,100 3,100 3,100
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 33,187 △ 33,187 △ 6,485 △ 6,485 33,185 △ 6,487
当期末残高 30,000 15,000 511,969 526,969 28,546 28,546 △ 34,909 550,605
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 31,967 31,967 664 589,725
当期変動額
自己株式の取得 △ 48
自己株式の処分 47
自己株式の消却 －
剰余金の配当 △ 9,586
当期純利益 3,100
株主資本以外の項目の
△ 10,763 △ 10,763 75 △ 10,687
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,763 △ 10,763 75 △ 17,174
当期末残高 21,204 21,204 739 572,550
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 5,550 百万円 1,515 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 320 百万円 337 百万円
給料・賞与 627 569
租税公課 422 66
寄付金 50 220
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 12,478 17,897 5,418
関連会社株式 4,897 7,035 2,138
合計 17,375 24,932 7,556
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 12,478 18,003 5,525
関連会社株式 4,897 6,468 1,570
合計 17,375 24,471 7,096
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 245,123 245,123
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 420 百万円 － 百万円
賞与引当金 16 17
投資有価証券評価損 1,601 1,601
関係会社株式の税務上の簿価修正額 106,122 106,944
関係会社株式評価損 4,914 4,914
その他有価証券評価差額金 296 1,102
新株予約権 74 81
8 3
その他
繰延税金資産小計
113,453 114,665
△112,637 △113,459
評価性引当額
繰延税金資産合計 815 1,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,642 △9,207
－ △213
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △12,642 △9,420
繰延税金負債の純額 △11,826 △8,215
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 △6.8
評価性引当額 △0.1 －
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 23.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 52 58 52 － 58
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
(公告掲載ＵＲＬ http://www.taisho-holdings.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、単元未満株主の権利制限について以下のとおり定款で定めております。
「当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利、２．取得請求権付株式の取得を請求する権利、３．株主
の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」(定款第８条)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 ( 第８期 ) 自 2018年４月１日 2019年６月27日
並びに確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月27日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第９期 ) 自 2019年４月１日 2019年８月８日
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
( 第９期 ) 自 2019年７月１日 2019年11月13日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
( 第９期 ) 自 2019年10月１日 2020年２月14日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2019年６月27日
第19条第２項第２号の２（新株予約権の割当て）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2019年６月28日
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に 基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2019年７ 月31日
2019年６月27日提出の臨時報告書（新株予約権の割当て）に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 野 泰 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大正製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大正製薬ホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大正製薬ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 野 泰 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大正製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大正製
薬ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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