東洋シヤッター株式会社 内部統制報告書 第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 東洋シヤッター株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                   東洋シヤッター株式会社(E01415)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項
  【提出先】       近畿財務局長
  【提出日】       2020年6月25日
  【会社名】       東洋シヤッター株式会社
  【英訳名】       TOYO SHUTTER  CO., LTD.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  岡田 敏夫
  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。
  【本店の所在の場所】       大阪市中央区南船場二丁目3番2号
  【縦覧に供する場所】       東洋シヤッター株式会社東京支店
          (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番5号         日本橋Kビル)
         東洋シヤッター株式会社名古屋支店
          (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)
         株式会社東京証券取引所
          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2














                     EDINET提出書類
                   東洋シヤッター株式会社(E01415)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   当社代表取締役社長である岡田敏夫は、当社及び当社の連結子会社(以下、当社グループ)の財務報告に係る内部
   統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
   基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている
   内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における
   記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
   なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初
   想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界
   を有するため、その目的達成にとって絶対的なものではなく、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記
   載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   当社は、当事業年度末である2020年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
   統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の有効性を評価いたしました。
   本評価は、「第65期財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書」(2019年6月20日策
   定)に基づき、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制
   の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当
   該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価をいたしまし
   た。
   財務報告に係る内部統制評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
   から、必要な範囲を決定しました。財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的内部統制の評
   価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、当社の連結子会社につ
   いては、評価対象とするか検討した結果、連結財務諸表に示す割合が僅少であることから、全社的な内部統制の評
   価範囲に含めておりません。
   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を一つの重要な事業拠点とし、当社の事業目的に大き
   く関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしま
   した。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象についても個別の評価対象とし
   ております。
  3【評価結果に関する事項】

   上記の評価の結果、2020年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
  4【付記事項】

   付記すべき事項はありません。
  5【特記事項】

   特記すべき事項はありません。
            2/2







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