東急株式会社 内部統制報告書 第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年６月27日開催の第150期定時株主総会の決議により、2019年９月２日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
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東急株式会社(E04090)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 髙橋 和夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社における財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として実施され
ており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しておりま
す。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施いたしまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社55社、持分法適用会社４社を対象として実施
した全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消
去後）の金額が高い拠点から合算し、連結営業収益の概ね２／３に達する８事業拠点を「重要な事業拠点」として選
定いたしました。なお、当連結会計年度の営業収益に照らしても評価範囲が十分であることを確認しております。選
定した重要な事業拠点においては、拠点毎にその事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸
資産等に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点のみならず、それ以外の事
業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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