株式会社カネカ 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8001
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 555,227 548,222 596,142 621,043 601,514
経常利益 (百万円) 33,038 27,426 32,775 31,268 20,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,985 20,484 21,571 22,238 14,003
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,660 23,531 29,462 19,425 4,099
純資産額 (百万円) 308,722 321,551 346,599 360,726 354,094
総資産額 (百万円) 577,251 592,900 639,780 659,587 653,262
１株当たり純資産額 (円) 881.09 924.23 4,976.67 5,166.88 5,082.08
１株当たり当期純利益 (円) 62.98 61.72 328.46 339.15 214.70
潜在株式調整後１株当た
(円) 62.92 61.65 328.05 338.59 214.28
り当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 51.5 51.0 51.1 50.7
自己資本利益率 (％) 7.1 6.9 6.8 6.7 4.2
株価収益率 (倍) 15.31 13.42 16.06 12.22 12.06
営業活動による
(百万円) 59,704 48,119 49,750 41,113 39,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,751 △ 36,369 △ 38,796 △ 47,229 △ 41,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,551 △ 13,612 △ 5,390 △ 954 △ 479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,161 41,018 47,413 39,970 37,606
の期末残高
従業員数 9,376 9,666 10,234 10,571 11,013
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 1,821 ] [ 1,768 ] [ 1,756 ] [ 1,716 ] [ 1,758 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 290,556 274,866 293,016 304,951 292,084
経常利益 (百万円) 18,475 15,810 17,546 18,642 5,660
当期純利益 (百万円) 9,693 15,904 12,125 17,436 6,923
資本金 (百万円) 33,046 33,046 33,046 33,046 33,046
発行済株式総数 (千株) 350,000 350,000 70,000 68,000 68,000
純資産額 (百万円) 223,240 236,148 242,452 248,184 243,144
総資産額 (百万円) 409,670 418,229 437,273 443,810 451,798
１株当たり純資産額 (円) 672.55 714.57 3,695.27 3,799.54 3,721.14
１株当たり配当額
18.00 18.00 18.00 64.00 100.00
(内１株当たり
(円)
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 29.09 47.92 184.62 265.92 106.15
潜在株式調整後１株当た
(円) 29.06 47.87 184.42 265.55 105.97
り当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 56.4 55.4 55.8 53.7
自己資本利益率 (％) 4.3 6.9 5.1 7.1 2.8
株価収益率 (倍) 33.14 17.28 28.57 15.59 24.40
配当性向 (％) 61.9 37.6 9.7 37.6 94.2
3,400 3,485 3,525 3,565 3,552
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 504 ] [ 450 ] [ 398 ] [ 366 ] [ 365 ]
株主総利回り (％) 116.1 102.1 131.1 106.7 72.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
5,620
最高株価 (円) 1,278 1,061 1,114 4,535
(1,201)
3,640
2,112
最低株価 (円) 810 643 815
(937)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第95期の期首か
ら適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
４ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第95期の１株当たり
配当額64円は、株式併合前の中間配当額９円と株式併合後の期末配当額55円（創立70周年記念配当10円を含
む。）の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第95期の中間配当額は45円となるため、期末配当額55円を加
えた年間配当額は100円となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。なお、第95期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に
記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外
の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。
当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐
な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等
の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロ
ニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの
提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を
「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、
９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、
SU）」）に刷新しました。
主な事業の変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1949年９月 会社設立
1949年10月 東京証券取引所等に上場
1950年７月 塩化ビニル樹脂の製造開始
1953年２月 ショートニングの製造開始
1953年４月 塩ビコンパウンドの製造開始
1957年７月 アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
1961年12月 高級製菓用油脂の製造開始
1964年６月 モディファイヤーの製造開始
1965年７月 発泡スチレン樹脂の製造開始
1967年６月 塩ビ系特殊樹脂の製造開始
1970年４月 押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
1970年11月 鹿島工場竣工
1970年12月 海外子会社カネカベルギーN.V.設立
1973年10月 ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
1973年10月 複合磁性材料の製造開始
1973年12月 ㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
1974年10月 子会社栃木カネカ㈱設立
1974年12月 医薬品バルクの製造開始
1977年10月 医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始
1978年10月 耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始
1979年１月 海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立
1979年２月 変成シリコーンポリマーの製造開始
1982年５月 海外子会社カネカテキサスCorp.設立
1983年４月 医薬品中間体の製造開始
1984年10月 超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始
1986年４月 医療機器の製造開始
1993年９月 子会社㈱カネカメディックスを設立
1994年10月 海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立
1995年７月 液晶関連製品の製造開始
1995年８月 海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
1996年７月 海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
1997年８月 海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
1998年５月 太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
1998年９月 昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
1998年10月 子会社カネカソーラーテック㈱設立
1999年３月 海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立
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年月 概要
1999年10月 電力用太陽電池の製造開始
2001年４月 日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類された
ことによる）
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立
2003年９月
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
2003年９月
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立
2004年６月
「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更
2004年９月
2006年７月 カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併
2009年４月 サンビック㈱に追加出資し子会社化
2010年７月 ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化
2010年10月 海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立
2011年８月 海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立
2012年４月 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化
2012年４月 米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカ
ネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編
2012年４月 アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立
2013年７月 食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売
㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編
2013年10月 海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
2013年10月 鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化
2015年５月 海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立
2015年６月 海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
2015年10月 欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立
2016年１月 セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
2017年４月 国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立
2018年１月 東武化学㈱に追加出資し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care
SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、こ
のセグメントは「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（Material Solutions Unit）
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリ
マーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
SV、主要製品 主な関係会社
(Vinyls and Chlor-Alkali) (国内)
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、
(Performance Polymers(MOD)) セメダイン㈱
モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、 (海外)
生分解性ポリマー カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
(Performance Polymers(MS)) カネカマレーシアSdn.Bhd.、
変成シリコーンポリマー カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、
カネカペーストポリマーSdn.Bhd.
（Quality of Life Solutions Unit）
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れ
た素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
SV、主要製品 主な関係会社
(Foam & Residential Techs) (国内)
スチレン系発泡樹脂・成型品、 カネカフォームプラスチックス㈱、
スチレン系発泡押出ボード、 カネカケンテック㈱、㈱羽根、
発泡ポリオレフィン、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） カネカソーラーテック㈱
(E & I Technology) (海外)
ポリイミドフィルム、光学材料、 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
グラファイトシート
カネカエペランSdn.Bhd.、
(PV & Energy management)
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、
太陽電池、住宅用蓄電池
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、
(Performance Fibers)
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、
アクリル系合成繊維
青島海華繊維有限公司
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（Health Care Solutions Unit）
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、
バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化
社会に貢献します。
SV、主要製品 主な関係会社
(Medical Devices) (国内)
医療機器 ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所
(Pharma) (海外)
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 カネカユーロジェンテックS.A. 、
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.
(注) 2020年６月１日付で、Medical DevicesはMedicalに改称しております。
（Nutrition Solutions Unit）
「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供すると
ともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献し
ます。
SV、主要製品 主な関係会社
(Supplemental Nutrition) (国内)
機能性食品素材 カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、
(Foods & Agris) カネカユアヘルスケア㈱
マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 (海外)
不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料 カネカノースアメリカLLC
（その他）
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りでありま
す。
［主な関係会社］
㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱
上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディ
ングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
資金
出資金 の内容
営業上の取引等
当社 当社
(％)
援助
(百万円)
役員 従業員
(連結子会社)
ベルギー 58百万
カネカヨーロッパホールディング 欧州における
100 1 2 有 ―
カンパニーN.V. 統括会社
ザベンテム ユーロ
機能性樹脂・
ベルギー 23百万 90
当社の製造技術を提供して
カネカベルギーN.V. 発泡樹脂製品 0 2 無
おります。
アントワープ ユーロ （90)
の製造販売
米国 212百万
カネカアメリカズホールディング 米州における
100 3 1 無 ―
Inc. 統括会社
テキサス 米ドル
塩ビ系特殊樹
脂・機能性樹
米国 166百万 100
脂・電子材 当社の製造技術を提供して
カネカノースアメリカLLC 2 2 無
料・機能性食 おります。
テキサス 米ドル (100)
品素材の製造
販売
192百万
マレーシア
機能性樹脂の 当社の製造技術を提供して
カネカマレーシアSdn.Bhd. リンギット 100 1 3 無
パハン 製造販売 おります。
マレーシア
中国 13百万
アジアにおけ
鐘化企業管理（上海）有限公司 100 1 ▶ 無
―
る統括会社
上海市 人民元
45百万
カネカペーストポリマー マレーシア
塩ビ系特殊樹 当社の製造技術を提供して
リンギット 100 1 2 無
脂の製造販売 おります。
Sdn.Bhd. パハン
マレーシア
68百万
マレーシア
機能性樹脂の 当社の製造技術を提供して
カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd. リンギット 100 1 3 無
製造販売 おります。
パハン
マレーシア
16百万
マレーシア
発泡樹脂製品 当社の製造技術を提供して
カネカエペランSdn.Bhd. リンギット 100 1 3 無
の製造販売 おります。
パハン
マレーシア
中国 48百万
発泡樹脂製品 当社の製造技術を提供して
鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司 100 0 6 無
の製造販売 おります。
江蘇省 人民元
289百万
マレーシア
カネカアピカルマレーシア 電子材料の製 当社の製造技術を提供して
100 1 3 無
リンギット
Sdn.Bhd. 造販売 おります。
パハン
マレーシア
中国 269百万
合成繊維の製 当社の製造技術を提供して
青島海華繊維有限公司 100 0 ▶ 無
造 おります。
山東省 人民元
160百万
マレーシア
カネカイノベイティブファイバー 合成繊維の製 当社の製造技術を提供して
リンギット 100 1 2 無
ズSdn.Bhd. 造 おります。
パハン
マレーシア
16百万
低分子医薬品
当社の製造技術を提供して
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd. シンガポール シンガポ 原料の製造販 100 0 ▶ 無
おります。
売
ールドル
バイオ医薬品
ベルギー 31百万 100
カネカユーロジェンテックS.A. の開発及び製 1 3 無 ―
リエージュ ユーロ (100)
造販売
塩化ビニル樹
東京都
当社の製品の加工及び販売
龍田化学㈱ 300 脂等の成型加 70.59 0 6 有
を行っております。
中央区
工及び販売
塩ビコンパウ
埼玉県
当社の製品の加工及び販売
昭和化成工業㈱ 62 ンドの製造販 71.37 0 3 無
羽生市 を行っております。
売
塩ビ系特殊樹
茨城県 当社の製品の加工及び販売
東武化学㈱ 200 脂等の成型加 72.75 0 5 無
常総市 を行っております。
工及び販売
接着剤、シー
東京都 当社の製品の加工及び販売
リング材等の
セメダイン㈱ 3,050 53.32 0 1 無
を行っております。
品川区
製造販売
当社及び他の子会社等の製
愛知県
発泡樹脂製品
㈱羽根 40 100 0 5 無 品の販売を行っておりま
の販売
名古屋市
す。
当社及び他の子会社等の製
建設資材等の
東京都
カネカケンテック㈱ 30 100 0 7 無 品の販売を行っておりま
販売
千代田区
す。
建築工法のラ
㈱カネカソーラーサーキットのお 東京都 イセンス及び 当社の製品の販売を行って
50 100 0 6 有
家 港区 建築資材の販 おります。
売
当社製品の成形加工及び販
東京都 発泡樹脂製品
カネカフォームプラスチックス㈱ 60 100 0 8 無 売、他の子会社等の製品の
文京区 の加工販売
販売を行っております。
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2020年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
資金
出資金 の内容
営業上の取引等
当社 当社
(％)
援助
(百万円)
役員 従業員
兵庫県 太陽電池の
当社の委託加工先であり、
カネカソーラーテック㈱ 600 100 0 5 有
土地を貸与しております。
豊岡市 製造
当社の製造技術を提供して
大阪府 医療機器の
㈱カネカメディックス 450 100 0 ▶ 無 おり、当社の製品の販売を
大阪市 製造販売
行っております。
低分子医薬品
兵庫県
当社の委託加工先でありま
㈱大阪合成有機化学研究所 35 原料・ＡＰＩ 100 0 5 有
す。
西宮市
の製造販売
大阪府
健康補助食品 当社の製品の販売を行って
カネカユアヘルスケア㈱ 30 100 0 3 無
の販売 おります。
大阪市
当社及び他の子会社等の製
東京都
カネカ食品㈱ 200 食品の販売 100 1 6 無 品の販売を行っておりま
新宿区
す。
大阪府
香辛料の製造 当社の製品の委託加工及び
㈱カネカサンスパイス 200 100 0 ▶ 無
販売 販売を行っております。
大阪市
神奈川県
油脂加工製品 当社の委託加工先でありま
太陽油脂㈱ 120 70.91 0 5 無
の製造販売 す。
横浜市
北海道 北海道におけ
㈱カネカ北海道 10 100 1 5 無 ―
札幌市 る統括会社
その他 57社
持分法適用関連会社 ３社
(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディング
Inc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島
海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネ
カ食品㈱は特定子会社であります。
２ セメダイン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 109,372百万円
(2) 経常利益
691百万円
(3) 当期純利益
509百万円
(4) 純資産額
4,852百万円
(5) 総資産額
28,625百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Material Solutions Unit [ 377 ]
2,929
Quality of Life Solutions Unit [ 535 ]
2,698
Health Care Solutions Unit [ 198 ]
1,625
Nutrition Solutions Unit [ 391 ]
1,880
[ 60 ]
その他 89
[ 197 ]
全社(共通) 1,792
[ 1,758 ]
合計 11,013
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及
び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才・月) 平均勤続年数(年・月) 平均年間給与(円)
3,552 40 ・ 9 17 ・ 3 7,652,239
セグメントの名称 従業員数(名)
Material Solutions Unit [ 26 ]
618
Quality of Life Solutions Unit [ 40 ]
776
Health Care Solutions Unit [ 76 ]
276
Nutrition Solutions Unit [ 35 ]
350
[ －]
その他 －
[ 188 ]
全社(共通) 1,532
[ 365 ]
合計 3,552
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及
び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、組合員数3,131名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係について
特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 時代認識
デジタル・トランスフォーメーション、データイズムに代表される技術革新を反映して、社会の変容や事業環境
の変化は想像を超えるスピードで進行しています。環境意識が世界的に高まり、エネルギー、資源、食糧問題等サ
スティナブル社会の実現に向けた取組みが地球規模で加速しています。このような状況の中、Old Economyでは、従
来の素材、ソリューションの一部が時代遅れとなり、競争力を喪失し、New Economyに乗り移れない企業は退場を迫
られる状況にあります。
(2) 当社の存在意義
企業が生き残るためには、変革のスピードを上げ、新規事業の社会実装を急ぎ、非連続の成長を実現すること以
外には道はありません。来るべき社会の変容を想定するなかで新しい社会的課題を発見し、それに対してソリュー
ションを提案する力が企業に求められています。
当社は、「技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することによ
り、社会的課題を解決し、サスティナブルな社会の実現に貢献する」ことを存在意義と定義しております。
当社の強みである「画期的な製品を継続的に生み出してきた高い技術開発力」と「高い技術力をベースとしたグ
ローバル展開」をベースに、今後求められる社会的ニーズを特定し、ソリューションを提案することにより社会的
課題を解決していきます。
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(3) 経営方針、経営戦略
当社は、ＥＳＧ経営を実践し、世界を健康にする「健康経営－Wellness First」を目指します。
・世界のクライシスに対して貢献できる分野を「環境・エネルギー」「食糧」「健康」に重点分野を定めました。
・基盤事業でキャッシュを確保できる施策を取り、得られたものを新しい事業に向かう研究開発や資源投入に活用
し、ポートフォリオの変革を実現します。
ａ．ポートフォリオの変革
ⅰ．Earthology Chemical Solution
化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
・生分解性ポリマーPHBH、PV & Energy management SVの大型新規事業は、社会実装に向け大きく動きはじめ、今
後大型新規事業化を目指します。
・Vinyls and Chlor-Alkali SV、Performance Polymers（MOD） SV、Performance Polymers（MS） SVの基盤事業
は収益力を強化し、Foam & Residential Techs SVは収益力を強化しながら自動車などの世の中の軽量化ニーズ
に対応した製品群のラインナップを急ぎます。Performance Fibers SVは高収益事業としていきます。
・E & I Technology SVは急速に変化していく自動車、住宅、医療、情報通信インフラなどのスマート化、デバイ
スの高機能化などによる生活のクオリティ向上を支えるソリューションを提供することに注力していきます。
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ⅱ．Active Human Life Solution
化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供
します。
・Foods & Agris SVは構造改革のスピードアップを図り、社会実装化した乳製品など新規事業の本格事業化、サプ
リメントとの協業によるNutrition価値を追求した製品の創出を通してNew Economyとして新しい事業に変革して
いきます。
・Medical Devices SVはグローバルに市場拡大を図り、高収益化を実現します。再生細胞医療の社会実装化を急ぎ
ます。
・Pharma & Supplemental Nutrition SVはAPIのグローバル市場において拡販し、カネカユーロジェンテックを中
心としたバイオ医薬の成長を実現します。
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ｂ．経営基盤の強化
経営モデルの基本構造であるカネカタワーと経営システムのTransformationのトリプルPackageが、当社の社会
価値と企業価値を高める両輪、すなわち経営の根幹をなす２大システムです。
当社は、失敗を恐れずに、とにかくやってみる。実験の積み重ねから生まれる答えを楽しむ。他にないソ
リューションを生み出す「実験カンパニー」であり続けます。新規事業の社会実装化が大きく進み、大量に試し
てうまくいったものを残すという効果が出てきています。社会の劇的な変化に対応し、変革と成長を実現するた
めにポートフォリオの変革を急ぎます。
ⅰ．カネカタワー
・当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる
力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて
経営革新を自律的に行えるようにします。
・自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireしま
す。
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ⅱ．経営システムTransformationのトリプルPackage
変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアを
ドッキングすることにより、実効性を上げます。
ⅲ．変革と成長のトライアングル
時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた
達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。経
営計画の骨格そのものとなります。
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ｃ．経営施策
ⅰ．R&B戦略
当社は、研究開発の目的を、「マーケットとお客様の目線に立った先端技術の積極的な価値追求により１日も早
く社会課題を解決すること」と定め、「R&B（Research & Business）」と再定義しました。社会の課題解決に資す
る技術への目利き力を研ぎ澄まし、圧倒的な競争力を持つ「技術」「素材」の開発と「社会実装」の実現により、
ソリューションプロバイダーとして持続的な成長を遂げていきます。
ⅱ．グローバル戦略
当社は、これまで常に世界を視野に置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグローカル
（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。今後
も現地に根差した展開を推し進め、価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存
在感ある企業を目指します。
ⅲ．人材戦略
・「Human Driven Company」こそ当社の経営思想の背骨であり、仕事を通じて人の成長を企図する「Work Shop」
を制度化したものが「カネカ1on1」です。「カネカタワー」においても、経営革新力を支える「実験カンパ
ニー」の背骨であります。
・新しい時代に適合する業務のリデザインとWork Cultureの変革を急ぎ、デジタルツールの活用によりオペレー
ションの徹底的効率化を図り、生産性の高い組織・人づくりを行います。
・IoT、ロボティクスを活用した自動化、省人化などの生産革新を推進し、Human Driven Company、アルゴリズム
と人間力が共鳴する共同体を創り、モノづくりの競争力を向上させていきます。
ⅳ．コーポレートガバナンスの充実
当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組んでいま
す。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバナンスの
強化です。
パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、執行機能の強化が課題になります。イノベーションを行動の
羅針盤“Scope of compass”にして未知を開くＥＳＧ経営・健康経営を組織（現場）に定着させます。そのために
は、各執行機能が全体知（Perspective）を反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを発見する執行機
能の強化に取り組んでまいります。
自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることが重要と考
えています。
(4) 対処すべき課題
今回の新型コロナウイルス問題により社会の変化が加速し、New Economyの時代の到来が早まったと認識していま
す。世界はひとつです。科学技術に国境はありません。当社が持つ“内なる力”、即ち「広いDomain・多様な技
術・世界に広がる企業活動・多様な人材」と「マーケットと技術のインターフェイス」の発揮に一層磨きをかけ、
命を育む社会を支えていきます。
カネカグループは、環境をあるべき姿にし、食べ物を健やかにし、人間や動物を元気にしていきます。ビジネス
に活気を与え、社会を明るくし、そして世界を「健康」にしていきます。カネカグループはますますカガクにでき
ることを広げ、さまざまなソリューションを通じて、社会と人々の願いをかなえていきます。今後も引き続き、魅
力ある企業像と競争力ある事業構造の実現に取り組み、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応え、
高く評価される企業に変革してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本的な考え方
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な
予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としてい
ます。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コンプライア
ンス部会が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ＥＳＧ委員会が当該部門と
協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するととも
に、実効性を維持・改善していきます。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものであ
りますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループは、テレワーク（在宅勤務）の積極的な活用等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止を
徹底するとともに、企業活動の本格的な再開を両立させていくことに取り組んでおります。また、今回の新型コロ
ナウイルス問題により加速する社会変化を変革の機会と捉え、新しい仕事の設計（New Style Work Culture）を進
めております。しかしながら、当社グループの事業活動は、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術
のサプライチェーンに沿って行われております。仮に感染症の影響が長期化した場合には、このサプライチェーン
の停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品
を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推
し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自
然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）
当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグ
ローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させていま
す。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替
変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽
減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の
安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最
有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じ
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場
合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先
し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な
製造設備が損壊し財物保険の補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。このような状態が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権の保護に係るリスク
当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に
資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然
に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリ
アランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グルー
プが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような
事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 環境関連規制の影響
当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保
護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。一
方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制
約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しか
しながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に
重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有してお
ります。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、
減損損失を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固
定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪
化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を
検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があり
ます。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（以下、当期）の世界経済は、歴史に残る波乱の幕開けになりました。前半の約10か月について
は、米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まりにより景気は低迷しました。今年１
月以降は、発生した新型コロナウイルスのパンデミックな感染拡大が引き金となり、世界中の経済活動がほぼ全面
停止状態になりました。人・モノの動きの遮断は、自動車・航空・鉄道などのモビリティ分野、観光・宿泊、外
食、小売・百貨店業界を直撃し、世界的にネットワークとサプライチェーンで繋がるあらゆるビジネスに大きな打
撃を与えています。また、その流れを受け原油価格の歴史的な下落をまねく事態となっています。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、売上高 601,514百万円 （ 前連結会計年度（以下、前年同
期）比3.1％減 ）、 営業利益26,014百万円 （ 前年同期比27.8％減 ）、 経常利益20,166百万円 （ 前年同期比35.5％
減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益14,003百万円 ( 前年同期比37.0％減 )と減収・減益になりました。
四半期でまとめると、第３四半期までは自動車、エレクトロニクス分野の需要不振の影響を強く受けました。第
４四半期になり主力事業の数量拡大による業績回復のモメンタムに転じましたが、新型コロナウイルス問題の発生
がそのモメンタムを一時的に打ち消す形となっています。新型コロナウイルス問題の影響は全体として約30億円の
利益押し下げ要因になりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は241,795百万円 と 前年同期比14,122百万円 （ 5.5％減 ）の減収となり、 営業利益は20,625
百万円 と 前年同期比5,335百万円 （ 20.6％減 ）の減益となりました。
塩化ビニル樹脂及び特殊塩ビ系樹脂は、国内向けが前年並みの出荷量に留まるなか、アジアを中心とした海外向
け需要は活発で順調に販売を伸ばしましたが、新型コロナウイルス問題発生を機に輸出が停滞しました。2020年第
１四半期もこの影響が続く見通しです。か性ソーダについては、中国経済の減速を背景としたアジア市況低迷が継
続し、業績に大きな影響を与えました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、世界経済減速の影響を受けるなかで、非塩ビ向けの拡販や大型新
製品の開発・投入など高付加価値の新たな市場創出への取組みが進みましたが、新型コロナウイルス問題により販
売減を余儀なくされました。2020年第１四半期も需要の一時的減少が継続する見通しです。エポキシマスターバッ
チは、自動車用構造接着剤やエレクトロニクス向けなど最先端の市場ニーズを捉えた用途開発が進み、フル生産・
フル販売が続いています。本年７月に稼働する高砂の能力倍増設備を計画通りに立ち上げ、旺盛な需要に応えてま
いります。次期増設についても早急に具体化します。
変成シリコーンポリマーは、ベルギーの能力増強設備も寄与して順調に販売が拡大しました。ニューフロンティ
アであるアジア市場の開拓も順調に進めていますが、第４四半期は新型コロナウイルス問題により中国向けの出荷
が停滞しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、Ｇ２０など多数の国際会議や展示会、またＢＢＣやＣＮＮなど海外大手メディ
アで話題となっています。マイクロプラスチック問題や環境問題に関心の高い国内外の大手ブランドホルダーから
引き合いが殺到し、多くの共同開発プロジェクトがスタートしています。高砂の5,000tプラントが完成し、大手コ
ンビニ、食品メーカー、化粧品メーカーなど世界のブランドホルダーへの採用が順調に進んでいます。20,000t規模
の量産プラント建設の準備を急ぎ、経営資源を重点投入しながら早期の事業拡大を目指しています。
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(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は154,837百万円 と 前年同期比1,837百万円 （ 1.2％減 ）の減収となり、 営業利益は14,189百
万円 と 前年同期比903百万円 （ 6.0％減 ）の減益となりました。
Performance Fibersについては、アフリカ市場の新規需要創出をめざしガーナに商品開発センターを設置しまし
た。需要旺盛な撥水性ファイバーなど高機能、高付加価値商品に取り組み、マーケット密着型の販売を強化してい
ます。第４四半期は、新型コロナウイルス問題により一時的にマレーシア工場の操業制限やアフリカ向けの出荷減
を余儀なくされました。2020年第１四半期もこの影響が続く見通しです。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、高断熱・高発泡などの新製品の
投入や物流の合理化を進め、収益が増加しました。発泡ポリオレフィンについては、新型コロナウイルス問題によ
る世界的な自動車減産の影響を受け、収益が低迷しました。自動車減産の影響は2020年第１四半期も継続する見通
しです。
PV & Energy managementについては、高効率太陽電池の市場評価が高く、大手ハウスメーカー向けの販売が順調
に拡大し、収益が大幅に改善しました。地球環境意識が高まるなか、自然再生エネルギーの最有力ソリューション
として太陽光発電システムが改めて注目されています。高効率品の供給能力をタイムリーに増強するとともに、大
手建設会社との住宅・ビルのゼロエネルギー・マネジメント・システムの開発や大手自動車メーカーとの車載用
シースルー太陽電池の開発に共同して取り組み、需要の拡大に応えてまいります。
E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン市場の減速の影響を
強く受けました。第４四半期には、新型コロナウイルス問題による中国などのサプライチェーンの停滞やマレーシ
ア工場の操業制限の影響を受けました。2020年第１四半期にも同様の影響が続く見通しです。今後拡大が見込まれ
る有機ＥＬディスプレイや５Ｇスマホ、自動運転システム向けセンサー素材など、市場での当社イノベーション技
術への期待が高く、デジタル・トランスフォーメーションを支える独自の新製品の研究開発を加速させます。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は46,352百万円 と 前年同期比1,090百万円 （ 2.3％減 ）の減収となり、 営業利益は8,917百万
円 と 前年同期比1,666百万円 （ 15.7％減 ）の減益となりました。
Medical Devices のカテーテルについては、昨年11月に発売した塞栓コイルなど新製品の顧客の評判が高く、販
売が増加しました。今春には米国での販売を開始しました。ベトナム工場を増設し、薬剤塗布型バルーンカテーテ
ル・血流測定機器など新規医療領域を積極的に拡大してまいります。また、欧米の医療機器会社との技術・資本提
携を通じ事業の飛躍的拡大に取り組んでまいります。リクセルの新型コロナウイルス臨床試験研究が開始されまし
た。当社の血液浄化技術を感染症対策に適用すべく研究領域を広げていきます。なお、計画していた技術導出は新
型コロナウイルス問題の発生により合意が2020年第１四半期に遅延しました。
Pharmaについては、第４四半期に見込んでいた低分子医薬品のまとまった出荷が新型コロナウイルス問題の影響
を受けて2020年第１四半期以降にずれ込みました。次年度は、大阪合成のＡＰＩ向けの能力増強やカネカユーロ
ジェンテックのバイオ医薬品向けの能力増強が戦力化し、収益拡大が見込まれます。カネカユーロジェンテックに
おいてはベルギー政府の緊急要請を受け、新型コロナウイルス検査試薬の供給を開始しました。また、アビガン原
薬供給につき富士フイルムと合意しました。更にｍＲＮＡやプラスミドＤＮＡなど最先端の高度技術を活用したワ
クチンの受託生産や抗ウイルス薬の開発に関する集中研究チームを立ち上げました。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は157,431百万円 と 前年同期比1,536百万円 （ 1.0％減 ）の減収となり、 営業利益は5,647百
万円 と 前年同期比283百万円 （ 4.8％減 ）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、食パン向け販売は好調に推移しましたが、菓子パンやコンビニの不振の影響を受けま
した。第４四半期には、新型コロナウイルス問題からインバウンド・土産市場の悪化や休校による給食需要減等、
厳しい環境となりましたが、一方では内食化が進み、冷凍食品・カップ麺需要が増加し、カネカサンスパイスの業
績は過去最高を記録しました。SV全体としては業績は前年並みとなりました。また、乳製品事業の「パン好きの牛
乳」シリーズは、市場で高評価を得て売上高が飛躍的に伸びています。今後、乳製品の本格的工場の建設を急ぎま
す。日本のパン文化の海外への移植を進めるべく建設しているインドネシア新工場が今夏にも稼働することから、
アジアでの事業拡大に一層の弾みがつくものと考えています。
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Supplemental Nutritionについては、還元型コエンザイムＱ１０の米国大手ブランドホルダー向けの出荷のずれ
込みが生じました。昨年子会社化したスペインAB-Biotics社の乳酸菌は、販売好調な欧州に次いで米国、日本の販
売を開始します。効果効能の科学的データの情報発信を強化する組織再編を行い、多用なサプリメントのブランド
戦略を加速してまいります。また、消費者の健康意識が高まるなか、Foodsの乳製品事業とのシナジーを活かし、
ヨーグルトなど美味しさと機能を両立させた食の展開も強化してまいります。
(その他)
当セグメントの 売上高は1,097百万円 と 前年同期比943百万円 （ 46.2％減 ）の減収となり、 営業利益は547百万円 と
前年同期比917百万円 （ 62.6％減 ）の減益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
Material Solutions Unit
221,789 △8.3
Quality of Life Solutions Unit
131,341 △3.1
Health Care Solutions Unit
50,586 △1.1
Nutrition Solutions Unit
80,787 △4.4
その他 － －
合計 484,503 △5.6
(注) １ 生産金額は売価換算値で表示しております。
２ 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示して
おります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
Material Solutions Unit
241,795 △5.5
Quality of Life Solutions Unit
154,837 △1.2
Health Care Solutions Unit
46,352 △2.3
Nutrition Solutions Unit
157,431 △1.0
その他 1,097 △46.2
合計 601,514 △3.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売掛金や投資有価証券の減少等により 前連結会計年度末に比べて6,325百万円減少
し 653,262百万円 となりました。負債は、借入金の増加等により 前連結会計年度末に対して306百万円増加 し 299,167
百万円 となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少等により 前連結会計
年度末に対し6,631百万円減少 し 354,094百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 50.7％ となりました。
なお、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.1％となり前連結会計年度（4.8％）を下回りました。ＲＯＥ（自己資本
当期純利益率）は4.2％となり前連結会計年度（6.7％）を下回りました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 前連結会計年度末に比べ
2,364百万円減少 し、 37,606百万円 となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 39,983百万円の収入 （ 前期比1,130百万円減 ）と
なりました。税金等調整前当期純利益19,797百万円、減価償却費34,340百万円等による資金の増加と、仕入債務の
減少11,120百万円、法人税等の支払額6,531百万円等による資金の減少がその主な内容です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 41,807百万円の支出 （ 前期比5,421百万円減 ）と
なりました。有形固定資産の取得による支出42,977百万円等がその主な内容です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 479百万円の支出 （ 前期比475百万円減 ）となり
ました。配当金の支払6,848百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,574百万円等によ
る資金の減少と、借入による収入11,117百万円等による資金の増加がその主な内容です。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型
企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金
に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も
適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関
係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保し
ています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につな
がる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向
30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(a)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期
経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期
経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に
基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(b)棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下
回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産
については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っておりま
す。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(d)退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、
割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関
する事項」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
(1) 事業セグメント別の主な活動
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① Material Solutions Unit
素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り
組んでおります。当連結会計年度では、発酵技術とポリマー技術の融合で生まれた海洋分解性を特徴とする当社
独自の生分解性ポリマーの用途開発を大手顧客と共同で進めました。また、エポキシマスターバッチの事業拡大
に向けて新規用途開発に注力しました。
② Quality of Life Solutions Unit
素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断
熱性にすぐれる発泡樹脂、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、次世代通信端末向け高機能ポリイミド関連商
品などの情報通信を支える高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池
などの製品の開発に注力しました。
③ Health Care Solutions Unit
革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開
発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、脳・心臓血
管治療用の医療機器、新規バイオ医薬品の開発に注力しました。
④ Nutrition Solutions Unit
食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでい
ます。当連結会計年度では、欧州企業との提携による技術を活かし、高品質でおいしい乳製品の開発や乳酸菌を
はじめとする機能性食品素材の開発を進めました。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で 29,389 百万円となりました。その内訳は、Material Solutions
Unit 3,355 百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,775 百万円、Health Care Solutions Unit 2,656 百万円、
Nutrition Solutions Unit 996 百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費 19,606 百万円であり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度
は全体で 46,984 百万円（金額には消費税等を含みません。）の設備投資を実施しました。
その主なものは、当社高砂工業所の電解設備更新、当社滋賀工場の電子材料製造設備増設、当社高砂工業所の生
分解性ポリマー製造設備能力増強であります。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
Material Solutions Unit
13,099
Quality of Life Solutions Unit
13,420
Health Care Solutions Unit
3,822
Nutrition Solutions Unit
6,052
その他 162
スタッフ部門及びセグメントに帰属しない研究部門 10,427
合計 46,984
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Material、
Quality of Life、
高砂工業所
9,051 1,308
製造設備 21,047 28,932 5,581 64,612
Health Care、
(1,273) [95]
(兵庫県高砂市)
Nutrition
Material、
大阪工場
810 673
Quality of Life、
製造設備 9,158 4,587 1,507 16,064
(370) [107]
(大阪府摂津市)
Health Care
滋賀工場
1,174 305
Quality of Life
製造設備 8,090 4,301 6,629 20,194
(110) [21]
(滋賀県大津市)
Material、
鹿島工場
2,835 189
製造設備 3,757 6,959 430 13,984
Quality of Life
(566) [22]
(茨城県神栖市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場他
2,122 341
セメダイン㈱ Material 製造設備 1,935 582 174 4,814
(東京都品川区
（80) [130]
他)
カネカソーラーテック㈱ 本社工場
Quality 1,158 102
製造設備 2,947 1,705 110 5,922
of Life （78) [24]
(注)２ (兵庫県豊岡市)
本社及び工場他
Health 377 271
㈱大阪合成有機化学研究所 製造設備 2,031 1,512 844 4,766
Care (26) [15]
(兵庫県西宮市)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
Material、
834 338
カネカベルギーN.V. (ベルギー 製造設備 5,686 5,931 1,812 14,265
Quality
(320) [－]
of Life
アントワープ)
Material 、
本社工場
Quality 635 386
カネカノースアメリカLLC (米国 製造設備 3,842 9,902 3,097 17,478
of Life、 （1,192) [94]
テキサス)
Nutrition
本社工場
－ 313
カネカマレーシアSdn.Bhd. Material 製造設備 1,164 5,624 552 7,340
(マレーシア
(－) [11]
パハン)
本社工場
カネカイノベイティブファイ Quality － 112
製造設備 1,371 6,340 827 8,540
(マレーシア
バーズSdn.Bhd. of Life [2]
(－)
パハン)
本社工場
カネカユーロジェンテック 71 400
(ベルギー Health Care 製造設備 947 1,035 4,808 6,863
S.A. (35) [8]
リエージュ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金
額には消費税等は含んでおりません。
２ 提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであり
ます。
カネカソーラーテック㈱ 建物及び構築物 ５百万円、機械装置及び運搬具 1,702百万円、
土地 1,158百万円（78千㎡）、その他 82百万円
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりで
ありますが、その所要資金については、主として自己資金及び借入金にて充当する予定であります。
(新設及び重要な拡充等)
着手及び
投資予定金額
完了予定
セグメント 主な資金
会社名 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 調達方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2018年 2022年
兵庫県
㈱カネカ
Material 電解設備更新 5,290 2,988 及び －
（高砂工業所）
高砂市
９月 12月
借入金
自己資金
エポキシ樹脂用
2019年 2020年
兵庫県
㈱カネカ
Material 改質剤製造設備 1,600 528 及び 4,150Mt/年
（高砂工業所）
高砂市
２月 ７月
能力増強
借入金
自己資金
Quality
電子材料製造設 2018年 2021年 グローバル生産
㈱カネカ
滋賀県
7,540 7,718 及び
大津市
（滋賀工場）
of Life 備増設 １月 ３月 能力約30％増
借入金
自己資金
香辛料製造設備 2018年 2020年
㈱カネカサンスパ 滋賀県
Nutrition 1,580 519 及び 1,900t/年
イス 東近江市
増設 11月 ８月
借入金
自己資金
米国
高機能複合材製 2018年 2020年
カネカエアロス
カリフォルニ Material 1,155 1,117 及び 350t/年
ペースLLC
造設備新設 ８月 12月
ア
借入金
自己資金
Health
医薬品製造設備 2017年 2020年
カネカユーロジェ ベルギー
4,980 4,428 及び 生産能力約４倍
ンテックS.A. リエージュ
能力増強 ４月 ９月
Care
借入金
自己資金
加工油脂製品製 2018年 2020年
PT.カネカフーズ インドネシア
Nutrition 2,000 1,831 及び 生産能力約５倍
インドネシア ブカシ
造設備新設 11月 10月
借入金
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(除却等)
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△280,000 70,000 ― 33,046 ― 34,821
(注)１
2019年３月29日
△2,000 68,000 ― 33,046 ― 34,821
(注)２
(注) １ 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は280,000千株減少し、70,000千株となっております。
２ 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、68,000千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 76 31 241 308 3 14,256 14,915 ―
(人)
所有株式数
－ 358,757 7,899 53,427 147,930 19 110,586 678,618 138,200
(単元)
所有株式数
－ 52.87 1.16 7.87 21.80 0.00 16.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 2,774,049 株は「個人その他」の欄に27,740単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に49株含めて記載
しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,071 6.24
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,553 5.45
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,114 4.77
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,091 4.74
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴
2,825 4.33
（常任代理人 資産管理サービス信
海アイランドトリトンスクエアオフィ
託銀行株式会社）
スタワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,648 4.06
銀行株式会社(信託口４)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,308 3.54
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社 2,104 3.23
地
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,863 2.86
銀行株式会社(信託口９)
VERTIGO BUILDING － POLARIS
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
２-４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ
ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
LUXEMBOURG GRAND DUCHY
1,755 2.69
Ｙ １
OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号）
計 ― 27,335 41.91
(注) １ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)につい
ては4,071千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）については3,553千株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)については2,648千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口９)については1,863千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在
で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保
有株式数の確認ができないため、2020年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月
１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式
数は、株式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っており
ますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,544 3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,684 4.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 939 0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2018年12月21日付で大量保有報告書の提出があり、2018年12月14日現
在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質
保有株式数の確認ができないため、2020年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2019年３
月29日付で自己株式の消却を行っておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合
は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 148 0.21
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
4,039 5.77
メント株式会社 不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社 589 0.84
タウン・タワー
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４ イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから2020年４月３日付けで大量保有報
告書の提出があり、2020年３月31日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2020年３月31日現在の株主名簿に
従い記載しております。
なお、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドの大量保有報告書の内容は次の
とおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
シンガポール共和国マリーナ・ブル
イーストスプリング・インベストメ バード10、＃32-10、マリーナ・ベ
4,204 6.18
ンツ（シンガポール）リミテッド イ・フィナンシャルセンター・タワー
２
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
2,774,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,818 ―
65,081,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
138,200
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,818 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,774,000 ― 2,774,000 4.08
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,780,000 ― 2,780,000 4.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,167 4,433,353
当期間における取得自己株式 116 328,671
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使) 5,400 22,548,959 ― ―
(単元未満株式の買増請求による
141 588,771 21 52,416
処分)
保有自己株式数 2,774,049 ― 2,774,144 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主の皆様へ利益還元することを経営の最重要課題の
ひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状
況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に
継続することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号
に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を
実現していくために活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり100円とすることに決定
しました。中間配当金として、１株につき50円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり 50円 となりまし
た。
第96期の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日 取締役会決議 3,261 50
2020年５月14日 取締役会決議 3,261 50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業
像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを
経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポ
レートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。
なお、当社は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取組みを強化するこ
とを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。
＜企業理念＞
人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
＜目指す企業像＞
未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開
発を行い、地球環境と豊かな暮らしに貢献します。
世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグ
ローバル企業を目指します。
価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開
に取り組みます。
革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャ
レンジしていきます。
人をつなぐ企業 ：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーショ
ンを実現します。
＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞
１. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。
① 化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
（Earthology Chemical Solution）
② 化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューショ
ンを提供します。（Active Human Life Solution）
２. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。
① それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献し
ます。
② 法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。
③ 株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行
います。
④ すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風
土を作ります。
⑤ 安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の
保護に取り組みます。
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当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営
資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバ
ナンスを充実させます。その取組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。
・株主の権利の尊重と平等性の確保。
・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。
なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の概要
会社法上の機関設計
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。
業務執行
当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経
て取締役会において執行を決議しております。
取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款及び取締役会規則に定められる重要事項について
議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性及び妥当性を監
督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として４名は取締役会の監督機能を強化するため
に独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としておりま
す。
加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナ
イズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任
した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行
を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報
告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経
営目標の実現を図ります。
なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活
動を推進することを目的に、社長を委員長とするＥＳＧ委員会を設置しております。
監査・監督
監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人及びＥＳＧ推進部内部統制室
と相互に連携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つととも
に、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、
適宜業務執行状況の監視を行っております。
また、各部門の業務運営については、ＥＳＧ推進部内部統制室が内部統制評価及び内部監査を行っており
ます。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役４名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による
業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役
会設置会社を選択しております。
また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化
と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を
担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。
さらに、コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、当
社の代表取締役及び独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況について
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を
定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制
システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2020年３月24日開催の取締役会で決議しました。
その概要は以下のとおりです。
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ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 独立社外取締役を２名以上置き、取締役会の監督機能を強化する。
ⅱ. コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報
酬諮問委員会を置く。
ⅲ. 独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレート
ガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
ⅳ. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、ＥＳＧ委員会を設置して、すべ
てのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。
ⅴ. 企業倫理・法令遵守に関しては、ＥＳＧ委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗
度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括す
る。
ⅵ. 全社横断的課題に対しては、ＥＳＧ委員会傘下の地球環境部会・中央安全部会・製品安全部会が計画の
推進等を統括する。
ⅶ. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程
の浸透や遵守の徹底を図る。
ⅷ. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした
対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や
関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
ⅸ. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要
な監視活動を行う。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定し
て適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処する
ことを基本とする。
ⅱ. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コン
プライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括する。
ⅲ. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ＥＳＧ委員会が当該
部門と協働して対処する。
ⅳ. 上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避する
とともに、実効性を維持・改善していく。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化
を行う。
ⅱ. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執
行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
ⅲ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
ⅳ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締
役会で決議し、執行する。
ⅴ. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計
画及びその進捗状況について報告させる。
ⅵ. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方及び運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高
めていく。
ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令及び社内諸規程に従って保存・管理する。
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ｅ．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ. 国内外の子会社の組織及び業務運営、並びにリスク管理については、「関係会社の組織作り及び運営の
ガイドライン」に則って行う。
ⅱ. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・
徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のコンプライアンス
部会において、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
ⅲ. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必
要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査及び内部統
制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ⅳ. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、
各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会
議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。
ｆ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者は、次の
事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a) 当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(b) 内部監査、内部統制評価の実施状況
(c) コンプライアンス上の重要な事項
(d) その他経営に関する重要な事項
ⅱ. 重要な決裁書類は監査役に回付する。
ⅲ．当社は、上記ⅰの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮
する。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
ⅱ. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立
性を確保する。
ⅲ. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
ⅱ. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
ⅲ. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
ⅳ. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を
図る。
ⅴ. 監査役は、当社の本社・工場等及び子会社において業務執行及び財産管理の状況を適宜調査する。
ⅵ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負
担する。
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業務執行、監査・監督のしくみ及び内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」
を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢
で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部
職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底
を行うこととしております。
社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、
引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約
を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策及び利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を取締役会の決議により定めることができる旨及び同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては
定めない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会
の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につな
がるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行
為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。ま
た、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的
かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必
要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行
為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を
開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
1996年１月 カネカテキサスCorp.社長
2000年６月 取締役
代表取締役
菅 原 公 一 1947年３月31日 生 2003年６月 常務取締役 (注)４ 8,600
会長
2006年６月 取締役常務執行役員
2008年４月 代表取締役社長
2014年４月 代表取締役会長
1977年４月 当社入社
2009年３月 経営企画部長
代表取締役
2010年６月 取締役常務執行役員
社長
田 中 稔
Operation全般・ 1954年10月27日 生 2014年６月 取締役専務執行役員 (注)４ 7,000
企画担当
2016年６月 取締役副社長
ESG委員会委員長
2018年４月 代表取締役副社長
2020年４月 代表取締役社長・現職
1985年４月 当社入社
取締役
2012年４月
カネカノースアメリカLLC取締役
副社長
社長
Business全般・
2012年６月 執行役員
Health Care Solutions Unit
藤 井 一 彦
1961年６月17日 生 (注)４ 6,000
2015年４月
・Supplement・E & I
カネカアメリカズホールディング
Technology Solutions
Inc.取締役社長
Vehicle・新規事業開発・
2016年６月 取締役常務執行役員
アメリカ担当
2020年４月 取締役副社長・現職
1981年４月 当社入社
2009年３月 化成事業部長
取締役
専務執行役員
2011年６月 執行役員
亀 高 真一郎
1957年11月13日 生 (注)４ 6,000
コーポレートスタッフ・
2014年６月 取締役常務執行役員
Material Solutions Unit・原
料・人事担当・ESG推進副担当
2017年６月 取締役専務執行役員
2020年４月 同・現職
1980年４月 当社入社
2009年６月 経理部長
取締役
2010年６月 執行役員
専務執行役員
石 原 忍
1955年５月４日 生 2014年６月 常務執行役員 (注)４ 6,000
IR・広報・法務・
2015年６月 取締役常務執行役員
経理・財務・DX担当
2018年４月 取締役専務執行役員
2020年４月 同・現職
1982年４月 当社入社
取締役
2011年３月 ソーラーエネルギー事業部長
常務執行役員
2014年６月 執行役員
PV & Energy management
泥 克 信
1960年１月13日 生 (注)４ 2,300
Solutions Vehicle 担当・カネ
2017年４月 常務執行役員
カアメリカズホールディング
2019年６月 取締役常務執行役員
Inc.取締役社長
2020年４月 同・現職
1983年４月 当社入社
取締役
2011年３月 食品事業部長
常務執行役員
Nutrition Solutions Unit 担 榎 潤
1960年９月８日 生 (注)４ 1,100
2013年６月 執行役員
当兼Foods & Agris Solutions
2017年４月 常務執行役員
Vehicle 事業部長
2019年６月 取締役常務執行役員・現職
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2009年３月 高機能性樹脂事業部長
2010年６月 執行役員
取締役
角 倉 護
上級執行役員 1959年６月１日 生 2012年６月 取締役常務執行役員 (注)４ 8,000
研究・保安担当
2014年４月 代表取締役社長
2020年４月 取締役上級執行役員
2020年６月 同・現職
1965年４月 大正海上火災保険株式会社入社
1993年６月 三井海上火災保険株式会社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1996年４月 同社代表取締役社長
2000年６月 同社最高執行責任者（ＣＥＯ）
代表取締役会長・社長
2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社
井 口 武 雄
取締役 1942年４月９日 生 (注)４ －
代表取締役会長
共同最高経営責任者
2006年４月 同社代表取締役会長執行役員
2007年７月 同社常任顧問
2011年６月 当社取締役
2018年４月 三井住友海上火災保険株式会社
名誉顧問
1976年６月 南オーストラリア州立フリンダー
ス大学大学院理学研究科化学専攻
博士号取得
1982年４月 北海道大学工学部助教授
毛 利 衛 1985年８月 宇宙開発事業団宇宙飛行士
取締役 1948年１月29日 生 (注)４ －
2000年10月 科学技術振興事業団（現・国立研
究開発法人科学技術振興機構）
日本科学未来館館長
2015年６月 当社取締役
1964年４月 日本郵船株式会社入社
1999年８月 同社代表取締役社長経営委員
2004年４月 同社代表取締役会長経営委員
同社代表取締役会長・会長経営委
2006年４月
員
2009年４月 同社取締役・相談役
草 刈 隆 郎
取締役 1940年３月13日 生 (注)４ －
2010年６月 同社相談役
2015年４月 同社特別顧問
日本石油輸送株式会社 社外取締
2017年６月
役
2020年６月 当社取締役
1971年４月 外務省入省
1998年１月 経済局審議官
2002年６月 在香港日本国総領事館 総領事
2004年４月 在イスラエル日本国大使館特命全
権大使
2009年５月 在ベルギー日本国大使館特命全権
大使
横 田 淳
取締役 1947年６月26日 生 (注)４ －
2012年10月 特命全権大使経済外交担当兼イラ
ク復興支援等調整担当
2014年１月 外務省退官
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
2014年６月 富士通株式会社 社外取締役
2020年６月 当社取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 当社入社
2006年５月 総務部長兼秘書室長
松 井 英 行
監査役常勤 1950年３月25日 生 2006年６月 執行役員 (注)５ 1,600
2010年６月 常務執行役員
2012年６月 監査役（常勤）
1978年４月 当社入社
2004年６月 経理部長
岸 根 正 実
監査役常勤 1954年２月19日 生 (注)６ 11,013
2009年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 監査役（常勤）
1981年４月
弁護士登録
橋元四郎平法律事務所（現・橋元
綜合法律事務所）入所
2004年１月
最高裁判所司法研修所民事弁護教
藤 原 浩
監査役 1955年８月25日 生 (注)６ －
官
2011年４月 東京弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役
1993年４月
弁護士登録
大江橋法律事務所（現・弁護士法
人大江橋法律事務所）入所
魚 住 泰 宏
監査役 1966年11月30日 生 (注)５ －
2007年６月 当社補欠監査役
2014年４月 大阪弁護士会副会長
2016年６月 当社監査役
計 57,613
(注) １ 取締役 井口武雄、毛利衛、草刈隆郎及び横田淳は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤原浩及び魚住泰宏は、社外監査役であります。
３ 取締役以外の執行役員は25名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼カネカ
マレーシアSdn.Bhd.取締役社長 岩澤哲、ESG推進・総務・秘書担当 塗靖明、常務執行役員は、信頼の生
産力センター長兼信頼の生産センター長 川勝厚志、Foam & Residential Techs Solutions Vehicle 事業
部長 青井郁夫、人事部長 穂谷文則、Medical Solutions Vehicle 事業部長 木村雅昭、Green Planet
推進部長 武岡慶樹、IoT Solutions Center 長 鷲見泰弘、カネカヨーロッパホールディングカンパニー
N.V. 取締役社長兼カネカベルギーN.V. 取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V. 取締役社長 水澤伸
治、カネカアメリカズホールディングInc. Pharma Unit 長 安田尊宗、高砂工業所長兼西工場長 落合計
夫、Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle 事業部長 矢原均、ESG推進部長 丸藤峰俊、
Performance Polymers (MS) Solutions Vehicle 事業部長 岡部貫、滋賀工場長 牧春彦、経営企画部
長 小森敏生、また執行役員は、E & I Technology Solutions Vehicle 事業部長 西村理一、生産技術研
究所長 上田正博、カネカノースアメリカLLC 取締役会長 石橋拓朗、再生・細胞医療研究所長 上田恭
義、IR・広報部長 石田修、Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle 事業部長 吉池悦雄、IoT
Solutions Center DX 企画 古川直樹、R&B本部長 出口博之、法務室長 西川昌志で構成されておりま
す。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2019年４月 国立大学法人名古屋大学（現・国立大学法人東
中 東 正 文
1965年９月19日生 (注) －
海国立大学機構名古屋大学）副学長
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年３月期に係る定時株主総会の開始の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は井口武雄氏、毛利衛氏、草刈隆郎氏、横田淳氏の４名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏
の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の井口武雄氏は、当社の株主でかつ取引関係がある三井住友海上火災保険株式会社で長年代表取締役
を経験し、現在は名誉顧問に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関
係を生じさせる重要性はありません。毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構日本科学未来館館長に就い
ておりますが、当該機構と当社の間に重要な取引はありません。草刈隆郎氏は、当社と取引関係がある日本石油輸
送株式会社の社外取締役に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係
を生じさせる重要性はありません。横田淳氏は、当社と取引関係がある富士通株式会社の社外取締役に就いており
ますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。ま
た、社外監査役の藤原浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍し
ておりますが、いずれの事務所も当社との間に重要な取引はありません。
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有するとは、当
該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいま
す。
イ．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等
ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ニ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等
ホ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ヘ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ト．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
チ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）
(注) １ 業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並
びに過去において業務をしていた者をいう。
２ 近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の
２親等内の親族又は同居の親族をいう。
３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供して
いる取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）で
あって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グ
ループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
（ⅰ）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超え
る者
（ⅱ）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属
する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループ
からの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
５ 当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付
又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
６ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年
度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又
は総収入金額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行
い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明するこ
とを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うととも
に、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行
うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加え
た社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況についてＥＳＧ推進部内部
統制室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するな
ど、相互に連携して監査を遂行しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、
当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、内２名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験
があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠
くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催致しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
松井 英行
常勤監査役 14回／14回（100％）
岸根 正実
常勤監査役 14回／14回（100％）
藤原 浩
監査役 14回／14回（100％）
魚住 泰宏
監査役 14回／14回（100％）
ａ．監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査方針、監査計画及び業務分担、子会社を含めたグループのガバナンス強化、会
計監査人に関する評価、常勤監査役職務執行状況を主な検討事項としています。
ｂ．監査役の活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締
役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監
査を実施致しました。
ⅰ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしまし
た。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応
じて子会社から事業の報告を受ける一方、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
ⅱ．内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの構築と
運用の状況を検証いたしました。
ⅲ．「株式会社の支配に関する基本方針」についても、その内容について検討をいたしました。
ⅳ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監
査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
ⅴ．事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類について監査を行いま
した。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、ＥＳＧ推進部内部統制室を設置し、13名のスタッフを配置しております。
内部監査部門は当社各部門及びグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法
令等の遵守及び資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備
及び運用状況についての内部統制評価を実施しております。
内部監査部門は、監査役及び監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。
内部監査部門並びに監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図
り、緊密な連携を取っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
継続監査期間： 45年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事
務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
土居 正明
小野 友之
立石 政人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等
を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判
断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘
案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
不再任議案を定時株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティン
グを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥
当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等について
の確認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 82 13 82 7
連結子会社 16 0 16 0
計 98 14 98 8
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、IFRSアドバイザリー業務
及び内部統制に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務、内部統制に係るアドバイ
ザリー業務及び社債発行に係るアドバイザリー業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 124 64 132 101
計 124 64 132 101
前連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲を
より高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。社内取締役については固定報酬とし
ての月例報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストック・オプションで構成し、報酬は職責に応じて
決めております。社外取締役については固定報酬としています。それぞれ株主総会の決議により承認いただいた
上限額の範囲内で、経営環境、業績等を勘案して、決定いたします。
取締役の報酬については、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。但し、賞与は株主総会
の決議により決定します。当事業年度においては、2019年４月10日の指名・報酬諮問委員会で報酬について審議
し、2019年５月14日の取締役会で賞与支給を第95回定時株主総会に付議することを決議し、2019年６月21日の定
時株主総会後の取締役会において取締役の報酬額配分について決議しております。
業績連動報酬の割合については、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、これらを総合
的に判断し、ひとつの指標では決定しておりません。
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定しております。
個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
株式報酬型
月例（固定）
業績連動報酬
(百万円)
役員の員数
ストックオプション
（賞与）
報酬
取締役
516 382 44 90 11
（社外取締役を除く）
監査役
48 48 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 68 68 ― ― ▶
(注) １ 金額は表示単位未満を切り捨てております。
２ 取締役の員数及び月例（固定）報酬額には、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役１名に係る分が含まれております。
３ 取締役に対する報酬限度額は、月額（固定）報酬が46百万円（2000年６月29日開催の第76回定時株主総会決
議）、株式報酬型ストック・オプションが年額75百万円（2007年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）
であります。
４ 監査役に対する報酬限度額は、月額780万円（2007年６月28日開催の第83回定時株主総会決議）でありま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有して
おります。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を
実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 52 2,459
非上場株式以外の株式 76 36,696
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 14 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 43
非上場株式以外の株式 1 397
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
672,000 672,000
塩野義製薬㈱ 有
であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
3,573 4,604
強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
480,000 480,000
㈱日本触媒 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
2,376 3,465
す。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
2,473,500 2,473,500
㈱ジェイ・エ
無
であり、業務提携先及び資本提携先を目的に
ム・エス
2,161 1,657
保有しております。
㈱三井住友フィ 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
803,112 803,112
ナンシャルグ は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注５)
2,106 3,112
ループ しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
767,000 767,000
大和ハウス工業
有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
㈱
2,053 2,699
及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
416,505 416,505
森永製菓㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
1,840 2,001
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
177,074 227,074
日清食品ホール
無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
ディングス㈱
1,593 1,725
化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
1,031,093 1,031,093
三井物産㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
1,550 1,771
す。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
300,000 300,000
日東電工㈱ 無
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
1,447 1,744
及び強化等を目的に保有しております。
㈱三菱UFJフィ 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
3,297,700 3,297,700
ナンシャル・グ は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注６)
1,328 1,813
ループ しております。
MS&ADインシュ
401,990 401,990
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関
アランスグルー
係構築、維持及び強化等を目的に保有してお 無(注７)
プホールディン
ります。
1,216 1,354
グス㈱
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
500,000 500,000
イビデン㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
1,185 841
す。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
350,000 350,000
㈱ダスキン 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
994 922
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
684,000 684,000
コニシ㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
979 1,097
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
212,249 210,617
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
江崎グリコ㈱ 無
化等を目的に保有しております。取引先持株
会を通じた取得により株式数が増加しており
963 1,225
ます。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
672,966 672,966
㈱クボタ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
929 1,076
す。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
760,000 760,000
NOK㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
906 1,309
及び強化等を目的に保有しております。
㈱三菱ケミカル 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
1,384,171 1,384,171
ホールディング 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 無(注８)
889 1,078
ス す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
1,318,201 1,318,201
タキロンシーア
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
イ㈱
789 790
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
296,432 296,432
山崎製パン㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
669 532
化等を目的に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
259,251 259,251
三菱商事㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
594 796
す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
52,600 52,600
岡谷鋼機㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
423 483
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
483,560 483,560
クミアイ化学工
有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
業㈱
404 377
及び強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
161,800 161,800
大日精化工業㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 無
381 488
す。
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関
73,500 73,500
東京海上ホール
係構築、維持及び強化等を目的に保有してお 無(注９)
ディングス㈱
363 394
ります。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
104,090 104,090
日油㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
357 392
す。
Evergreen Quality of Life Solutions Unitの重要な取
21,212,000 21,212,000
Products Group 無
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
351 494
及び強化等を目的に保有しております。
Ltd
Material Solutions Unitの重要な取引先で
83,000 83,000
オカモト㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
322 463
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
124,000 124,000
雪印メグミルク
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
304 334
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
829,212 829,212
オーナンバ㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
243 331
及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
115,800 115,800
丸大食品㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
226 217
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
213,600 213,600
前澤化成工業㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
212 219
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
100,000 100,000
ケンコーマヨ
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
ネーズ㈱
203 219
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
721,932 721,932
東リ㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
187 192
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
82,000 41,000
理研ビタミン㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
179 143
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
101,459 101,459
アキレス㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
177 193
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
419,650 419,650
リケンテクノス
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強 有
㈱
161 190
化等を目的に保有しております。
三井住友トラス 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
47,867 47,867
ト・ホールディ は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注10)
149 190
ングス㈱ しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
186,000 186,000
㈱有沢製作所 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
149 147
及び強化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
47,400 47,400
アイカ工業㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
146 174
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
100,000 100,000
積水化学工業㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
143 177
化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
176,000 176,000
㈱ダイセル 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
138 211
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
76,521 73,921
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱ブルボン 無
化等を目的に保有しております。取引先持株
会を通じた取得により株式数が増加しており
131 138
ます。
㈱みずほフィナ 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
1,000,120 1,000,120
ンシャルグルー は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注11)
123 171
プ しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
193,610 193,610
ソーダニッカ㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
115 111
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
113,300 113,300
ナイス㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
104 100
及び強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
40,000 40,000
住友ベークライ
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
ト㈱
91 158
す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
232,208 232,208
フクビ化学工業
無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
91 131
化等を目的に保有しております。
重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
237,437 237,437
㈱りそなホール
は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注12)
ディングス
77 113
しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
16,941 16,941
ハウス食品グ
無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
ループ本社㈱
59 75
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
92,481 92,481
バンドー化学㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
58 98
化等を目的に保有しております。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
5,688 5,514
であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
小林製薬㈱ 無
強化等を目的に保有しております。取引先持
株会を通じた取得により株式数が増加してお
56 51
ります。
重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
151,112 151,112
㈱百五銀行 は当社の資金調達の安定に資するため、保有 有
45 53
しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
22,000 22,000
石原ケミカル㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
42 37
化等を目的に保有しております。
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関
30,100 30,100
第一生命ホール
係構築、維持及び強化等を目的に保有してお 無(注13)
ディングス㈱
38 46
ります。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
20,099 20,099
住江織物㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
34 57
及び強化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
18,012 *
凸版印刷㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
29 *
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
216,446 216,446
㈱土屋ホール
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持 無
ディングス
27 35
及び強化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
15,776 15,776
日本ピグメント
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
23 39
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
17,600 *
㈱三ッ星 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
18 *
化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
― 410,600
三井化学㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
― 1,096
した。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
* 43,000
日本プラスト㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
* 33
化等を目的に保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,280,000 1,280,000
退職給付を目的として信託設定しており、当
㈱クボタ 有
社が議決権行使の指図権を有しております。
1,768 2,047
退職給付を目的として信託設定しており、当
410,600 ―
社が議決権行使の指図権を有しております。
三井化学㈱ 有
信託への拠出により株式数が増加しておりま
842 ―
す。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリ
ターンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
７ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
８ ㈱三菱ケミカルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ケミカル㈱は
当社株式を保有しております。
９ 東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
10 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
11 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
12 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
13 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認
する社内点検制度を整備、運用しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,905 38,748
※６ 147,993
受取手形及び売掛金 134,110
有価証券 232 190
商品及び製品 61,609 66,057
仕掛品 9,365 8,727
原材料及び貯蔵品 41,459 42,474
その他 13,918 17,852
△ 1,237 △ 1,303
貸倒引当金
流動資産合計 314,245 306,858
固定資産
有形固定資産
※３ 79,815 ※３ 84,012
建物及び構築物（純額）
※３ 106,395 ※３ 110,073
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 31,354 ※３ 31,304
土地
建設仮勘定 26,338 27,038
8,017 10,627
その他（純額）
※１ 251,922 ※１ 263,056
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,981 3,306
9,443 9,874
その他
無形固定資産合計 13,424 13,180
投資その他の資産
※２ , ※３ 61,273 ※２ , ※３ 48,548
投資有価証券
※２ 695 ※２ 346
出資金
長期貸付金 1,100 1,005
長期前払費用 2,220 2,171
繰延税金資産 6,864 10,035
その他 8,101 8,299
△ 260 △ 241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,994 70,166
固定資産合計 345,342 346,403
資産合計 659,587 653,262
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※６ 84,797 ※３ 73,509
支払手形及び買掛金
※３ 67,668 ※３ 88,835
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払金 29,533 28,755
未払費用 13,635 13,382
未払法人税等 2,864 2,408
未払消費税等 772 1,030
役員賞与引当金 128 107
※６ 4,512
3,572
その他
流動負債合計 213,912 211,599
固定負債
社債 － 10,000
※３ 45,122 ※３ 33,293
長期借入金
繰延税金負債 2,137 1,576
退職給付に係る負債 34,985 38,308
役員退職慰労引当金 266 317
2,437 4,071
その他
固定負債合計 84,948 87,568
負債合計 298,861 299,167
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,784 30,962
利益剰余金 272,944 280,265
△ 11,601 △ 11,583
自己株式
株主資本合計 327,173 332,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,642 14,246
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 103
為替換算調整勘定 △ 4,008 △ 7,395
△ 5,705 △ 7,956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,818 △ 1,208
新株予約権
431 482
非支配株主持分 23,302 22,128
純資産合計 360,726 354,094
負債純資産合計 659,587 653,262
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 621,043 601,514
※１ 446,254 ※１ 432,374
売上原価
売上総利益 174,789 169,139
※２ , ※３ 138,747 ※２ , ※３ 143,124
販売費及び一般管理費
営業利益 36,041 26,014
営業外収益
受取利息 146 138
受取配当金 1,774 1,545
持分法による投資利益 29 150
受取保険金 244 474
※４ 427 ※４ 315
固定資産売却益
段階取得に係る差益 443 －
退職給付信託設定益 － 378
858 552
その他
営業外収益合計 3,924 3,555
営業外費用
支払利息 2,014 1,714
固定資産除却損 2,521 1,916
為替差損 333 968
休止固定資産減価償却費 664 1,044
3,163 3,760
その他
営業外費用合計 8,697 9,403
経常利益 31,268 20,166
特別利益
投資有価証券売却益 1,515 627
受取和解金 1,051 －
1,608 －
退職給付信託設定益
特別利益合計 4,175 627
特別損失
訴訟関連費用 1,683 996
※１ , ※５ , ※６ 1,851
－
事業構造改革費用
特別損失合計 3,534 996
税金等調整前当期純利益 31,909 19,797
法人税、住民税及び事業税 7,893 4,809
40 △ 490
法人税等調整額
法人税等合計 7,933 4,318
当期純利益 23,975 15,479
非支配株主に帰属する当期純利益 1,736 1,475
親会社株主に帰属する当期純利益 22,238 14,003
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 23,975 15,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,164 △ 5,437
繰延ヘッジ損益 △ 1 7
為替換算調整勘定 △ 1,178 △ 3,668
退職給付に係る調整額 1,800 △ 2,280
△ 5 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,549 ※１ △ 11,379
その他の包括利益合計
包括利益 19,425 4,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,996 2,976
非支配株主に係る包括利益 1,429 1,123
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,046 32,799 264,963 △ 18,683 312,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,906 △ 5,906
親会社株主に帰属す
22,238 22,238
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,767 △ 1,767
自己株式の処分 △ 0 498 498
自己株式の消却 △ 8,351 8,351 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 14 △ 14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 14 7,980 7,081 15,047
当期末残高 33,046 32,784 272,944 △ 11,601 327,173
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
係る調整 利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
累計額 合計
当期首残高 24,730 △ 108 △ 3,035 △ 7,526 14,060 300 20,112 346,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,906
親会社株主に帰属す
22,238
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,767
自己株式の処分 498
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,087 △ 1 △ 972 1,820 △ 4,241 131 3,190 △ 920
額）
当期変動額合計 △ 5,087 △ 1 △ 972 1,820 △ 4,241 131 3,190 14,127
当期末残高 19,642 △ 110 △ 4,008 △ 5,705 9,818 431 23,302 360,726
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,046 32,784 272,944 △ 11,601 327,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,848 △ 6,848
連結範囲の変動 167 167
親会社株主に帰属す
14,003 14,003
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 1 23 21
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,821 △ 1,821
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,821 7,321 18 5,517
当期末残高 33,046 30,962 280,265 △ 11,583 332,691
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
係る調整 利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
累計額 合計
当期首残高 19,642 △ 110 △ 4,008 △ 5,705 9,818 431 23,302 360,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,848
連結範囲の変動 167
親会社株主に帰属す
14,003
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 21
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,821
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,395 7 △ 3,387 △ 2,250 △ 11,026 50 △ 1,173 △ 12,149
額）
当期変動額合計 △ 5,395 7 △ 3,387 △ 2,250 △ 11,026 50 △ 1,173 △ 6,631
当期末残高 14,246 △ 103 △ 7,395 △ 7,956 △ 1,208 482 22,128 354,094
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,909 19,797
減価償却費 32,150 34,340
事業構造改革費用 1,851 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 443 －
受取和解金 △ 1,051 －
退職給付信託設定損益（△は益） △ 1,608 △ 378
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,244 896
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 67
受取利息及び受取配当金 △ 1,920 △ 1,684
支払利息 2,014 1,714
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 150
固定資産処分損益（△は益） 445 53
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,515 △ 627
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,329 13,197
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,868 △ 5,572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141 △ 11,120
139 △ 4,083
その他
小計 48,833 46,450
利息及び配当金の受取額
1,997 1,787
利息の支払額 △ 2,009 △ 1,721
和解金の受取額 1,051 －
△ 8,760 △ 6,531
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,113 39,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,987 △ 42,977
有形固定資産の売却による収入 1,705 725
無形固定資産の取得による支出 △ 1,809 △ 3,297
投資有価証券の取得による支出 △ 1,607 △ 175
投資有価証券の売却による収入 1,635 867
投資有価証券の償還による収入 － 4,000
関係会社株式の取得による支出 △ 1,878 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
227 37
る収入
貸付けによる支出 △ 1,220 △ 1,238
貸付金の回収による収入 1,162 872
その他 △ 1,454 △ 620
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,229 △ 41,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,648 14,121
長期借入れによる収入 3,810 1,362
長期借入金の返済による支出 △ 10,880 △ 4,366
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 127 △ 244
自己株式の取得による支出 △ 1,767 △ ▶
自己株式の売却による収入 395 0
配当金の支払額 △ 5,906 △ 6,848
非支配株主からの払込みによる収入 245 390
非支配株主への配当金の支払額 △ 351 △ 314
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 21 △ 4,574
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 954 △ 479
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 373 △ 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,443 △ 2,505
現金及び現金同等物の期首残高 47,413 39,970
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 141
額（△は減少）
※１ 39,970 ※１ 37,606
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 88 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、㈱ケイ・エム トランスダーム、カネカファーマベトナムCo.,Ltd.及びカネカイン
ディアPvt.Ltd.については、重要性が増したことにより、SELLOWRAP EPP INDIA Pvt.Ltd.については、株式を追
加取得したことにより、AB BIOTICS Pte.Ltd.については、設立により、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
イビデン樹脂㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用
しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化
企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作
成に当っては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
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③ たな卸資産
製品・商品
……主として総平均法(月次)による原価法
原材料・仕掛品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引
当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりま
す。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に
満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が2,466百万円増加し、流動負債の「その他」が382百万円及び
固定負債の「その他」が2,191百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済は影響を受けました。当社グループの事業領域は国内外で
多岐にわたっており、需要の回復、原油価格の正常化、為替の動向など各事業分野での業績見通しを測る環境要素
を推定しづらい状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が
継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
586,205 百万円 600,876 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,632 百万円 3,289 百万円
出資金 481 百万円 132 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,327 百万円 2,207 百万円
機械装置及び運搬具 1,997 百万円 1,937 百万円
土地 771 百万円 771 百万円
投資有価証券 1,354 百万円 928 百万円
計 6,450 百万円 5,845 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 384 百万円 266 百万円
短期借入金 197 百万円 197 百万円
長期借入金 764 百万円 566 百万円
計 1,346 百万円 1,029 百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
KSSベトナムCo.,Ltd. 144 百万円 141 百万円
㈱カナエ 174 百万円 174 百万円
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
TGA ペーストリーカンパニー
180 百万円 132 百万円
Pty.Ltd.
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 15 百万円 53 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 ▶ 百万円
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 2,675 百万円 － 百万円
支払手形 457 百万円 － 百万円
設備関係支払手形 89 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
び特別損失(事業構造改革費用)に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △324 百万円 △9 百万円
特別損失(事業構造改革費用) 1,578 百万円 － 百万円
計 1,253 百万円 △ 9 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 33,303 百万円 34,348 百万円
給料賃金 25,882 百万円 27,651 百万円
役員賞与引当金繰入額 128 百万円 107 百万円
退職給付費用 2,077 百万円 1,841 百万円
減価償却費 5,370 百万円 5,874 百万円
研究開発費 28,963 百万円 29,389 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
28,963 百万円 29,389 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地等 427 百万円 315 百万円
※５ 事業構造改革費用について
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは需要拡大が見込まれる太陽電池事業において、高効率太陽電池を開発、上市するため、過去か
ら培ってきた技術をベースにした抜本的な生産プロセス革新を行いました。この構造改革に伴い、旧式化した製
造設備及びたな卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）たな卸資産評価損（1,578百万円）
（２）固定資産の減損損失（272百万円）
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※６ 減損損失について
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所 用途 種類
兵庫県豊岡市 事業用資産 機械装置及び運搬具 等
当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングすることを基本
とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、事業構造改革に伴い今後の使用見込がなくなった機械装置等について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額272百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主
な内訳は、機械装置及び運搬具202百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、
備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,299 百万円 △6,826 百万円
組替調整額 △2,911 百万円 △883 百万円
税効果調整前
△7,210 百万円 △7,709 百万円
税効果額
2,046 百万円 2,271 百万円
その他有価証券評価差額金
△5,164 百万円 △5,437 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 223 百万円 477 百万円
△226 百万円 △466 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2 百万円 11 百万円
0 百万円 △4 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 百万円 7 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,153 百万円 △3,668 百万円
組替調整額 △25 百万円 － 百万円
税効果調整前
△1,178 百万円 △3,668 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△1,178 百万円 △3,668 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 651 百万円 △4,443 百万円
1,941 百万円 1,149 百万円
組替調整額
税効果調整前
2,592 百万円 △3,294 百万円
△792 百万円 1,014 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,800 百万円 △2,280 百万円
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△76 百万円 △0 百万円
組替調整額
71 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する
△5 百万円 △0 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △4,549 百万円 △11,379 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 350,000,000 － 282,000,000 68,000,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 280,000,000株
自己株式消却による減少 2,000,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 22,284,691 417,152 19,923,420 2,778,423
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式が、419,000株含ま
れております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 17,152株
自己株式取得 400,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 17,504,328株
自己株式消却による減少 2,000,000株
「カネカ従業員持株会信託」から従業員持株会への売却による減少 419,000株
単元未満株式の売渡による減少 92株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社
－ 373
としての
（親会社）
新株予約権
ストック・
オプション
連結子会社 － 58
としての
新株予約権
合計 － 431
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
普通株式 2,953 9 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 2,953 9 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) １ 2018年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
３ 2018年11月８日取締役会による１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日
付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,587 利益剰余金 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(注) １株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 68,000,000 － － 68,000,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,778,423 1,167 5,541 2,774,049
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,167 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 5,400 株
単元未満株式の売渡による減少 141 株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社
－ 429
としての
（親会社）
新株予約権
ストック・
オプション
連結子会社 － 53
としての
新株予約権
合計 － 482
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 3,261 50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) 2019年５月14日取締役会による１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 3,261 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 40,905 百万円 38,748 百万円
預入期間が３か月を
△1,045 百万円 △1,142 百万円
超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 110 百万円 － 百万円
39,970 百万円 37,606 百万円
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
自己株式の消却 8,351 百万円 － 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融
機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメン
ト・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に保有する
政策保有株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回
避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借
対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリ
スクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を
図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。
債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用
度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動
リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を
利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定
め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のため
に、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を
実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を
定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定し
て、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、
当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスク
ヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加
えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当
社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低
減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 40,905 40,905 －
(2) 受取手形及び売掛金 147,993 147,993 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 49,232 49,232 －
(4) 長期貸付金 1,100
貸倒引当金(※１) △0
1,100 1,108 8
資産計 239,232 239,240 8
(1) 支払手形及び買掛金 84,797 84,797 －
(2) 短期借入金 67,668 67,668 －
(3) １年内償還予定の社債 10,000 10,080 80
(4) 未払金 29,533 29,533 －
(5) 社債 － － －
(6) 長期借入金 45,122 45,090 △32
負債計 237,122 237,170 48
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (12) (12) －
ヘッジ会計が適用されているもの (96) (96) －
(※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 38,748 38,748 －
(2) 受取手形及び売掛金 134,110 134,110 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 41,014 41,014 －
(4) 長期貸付金 1,005
△0
貸倒引当金(※１)
1,005 1,009 3
資産計 214,879 214,883 3
(1) 支払手形及び買掛金 73,509 73,509 －
(2) 短期借入金 88,835 88,835 －
(3) １年内償還予定の社債 － － －
(4) 未払金 28,755 28,755 －
(5) 社債 10,000 11,187 1,187
(6) 長期借入金 33,293 33,309 16
負債計 234,392 235,596 1,203
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 62 62 －
ヘッジ会計が適用されているもの 360 360 －
(※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分
した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
て算出しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、取引価格のない債券は、対象の金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算出する方法によって算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算
定しております。また、貸倒懸念債権は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しておりま
す。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに (4) 未払金
これらはほぼ全てが短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、短期間で決済されると判断できない場合は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来
キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(3) １年内償還予定の社債、(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年３月31日 2020年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式等 12,272 7,724
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位:百万円)
５年超
１年以内 １年超５年以内 10年超
10年以内
現金及び預金 40,905 － － －
受取手形及び売掛金 147,993 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － 222 － －
長期貸付金 36 589 458 15
合計 188,935 811 458 15
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位:百万円)
５年超
１年以内 １年超５年以内 10年超
10年以内
現金及び預金 38,748 － － －
受取手形及び売掛金 134,110 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 108 108 － －
長期貸付金 38 584 369 13
合計 173,006 693 369 13
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(注４) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 67,668 － － － － －
社債 10,000 － － － － －
長期借入金 － 13,049 8,123 4,928 8,018 11,002
リース債務 113 90 24 18 9 1
合計 77,782 13,139 8,147 4,947 8,028 11,003
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 88,835 － － － － －
社債 － － － － 5,000 5,000
長期借入金 － 8,939 5,549 8,167 4,919 5,717
リース債務 491 550 425 271 93 936
合計 89,326 9,489 5,975 8,438 10,013 11,654
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 46,158 17,289 28,868
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 46,158 17,289 28,868
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,074 3,545 △471
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,074 3,545 △471
合計 49,232 20,835 28,397
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 36,403 15,096 21,307
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 36,403 15,096 21,307
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,611 5,192 △581
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,611 5,192 △581
合計 41,014 20,288 20,726
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2018年４月１日 から 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,697 1,515 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,697 1,515 ―
当連結会計年度（ 2019年４月１日 から 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 784 627 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 784 627 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,920 － △4 △4
ポンド 231 － △1 △1
市場
タイバーツ 690 － △2 △2
取引
以外の
買建
取引
米ドル 333 － △0 △0
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
支払・シンガポールド 678 － △2 △2
ル受取
合計 3,853 － △12 △12
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場に基づき算定しております。
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 5,255 － 52 52
市場
ユーロ 46 － △0 △0
取引
ポンド 28 － 1 1
以外の
取引
タイバーツ 1,091 － △4 △4
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
支払・シンガポールド 641 － 12 12
ル受取
合計 7,064 － 62 62
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場に基づき算定しております。
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
原則的処理方法 米ドル支払・マレーシアリ 長期借入金 2,352 1,636 △115
ンギット受取
通貨スワップ取引
原則的処理方法 円支払・マレーシアリン 長期借入金 4,753 4,753 19
ギット受取
合計 7,106 6,390 △96
(注) 時価の算定方法
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
原則的処理方法 米ドル支払・マレーシアリ 長期借入金 1,605 658 △12
ンギット受取
通貨スワップ取引
原則的処理方法 円支払・マレーシアリン 長期借入金 4,753 4,753 372
ギット受取
合計 6,359 5,412 360
(注) 時価の算定方法
通貨スワップ・・・通貨スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 500 500 (*)
の特例処理 支払変動・受取固定
合計 500 500 (*)
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ 金利スワップ取引
短期借入金 500 － (*)
の特例処理 支払変動・受取固定
合計 500 － (*)
(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時
価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算
定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 117,567 117,923
勤務費用 4,250 4,229
利息費用 898 890
数理計算上の差異の発生額 △1,032 336
退職給付の支払額 △3,777 △4,082
その他 19 △50
退職給付債務の期末残高 117,923 119,246
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 83,516 86,328
期待運用収益 2,087 2,107
数理計算上の差異の発生額 △381 △4,107
事業主からの拠出額 1,751 1,858
退職給付の支払額 △2,646 △2,624
退職給付信託設定額 2,000 868
年金資産の期末残高 86,328 84,431
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,274 3,389
退職給付費用 429 467
退職給付の支払額 △310 △361
その他 △2 △3
退職給付に係る負債の期末残高 3,389 3,492
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 114,018 115,338
年金資産 △86,330 △84,432
27,687 30,905
非積立型制度の退職給付債務 7,297 7,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,985 38,308
退職給付に係る負債 34,985 38,308
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,985 38,308
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 4,250 4,229
利息費用 898 890
期待運用収益 △2,087 △2,107
数理計算上の差異の費用処理額 1,941 1,149
簡便法で計算した退職給付費用 429 467
確定給付制度に係る退職給付費用 5,431 4,629
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 2,592 △3,294
合計 2,592 △3,294
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 8,255 11,549
合計 8,255 11,549
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 50 % 53 %
株式 26 % 23 %
生保一般勘定 14 % 15 %
その他 10 % 9 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.72 % 主として 0.72 %
長期期待運用収益率 主として 2.50 % 主として 2.50 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 446百万円 、当連結会計年度 490百万円 です。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 提出会社
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
119百万円 77百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月８日 2009年７月８日
付与対象者の区分及び
当社取締役 13名 当社取締役 13名 当社取締役 12名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 11,400株 普通株式 15,000株 普通株式 15,000株
(株)
付与日 2007年９月10日 2008年８月11日 2009年８月11日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2007年９月11日から2032年 2008年８月12日から2033年 2009年８月12日から2034年
９月10日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
ます。 ます。 ます。
新株予約権の数（個）
3 12 11
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
600 2,400 2,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 3,001 発行価格 3,111
り株式を発行する場合 発行価格 4,416
の株式の発行価格及び 資本組入額 2,208
資本組入額 1,501 資本組入額 1,556
資本組入額（円）(注) （注）１
（注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）２ （注）２ （注）２
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月10日
付与対象者の区分及び
当社取締役 13名 当社取締役 12名 当社取締役 12名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 15,000株 普通株式 15,000株 普通株式 15,000株
(株)
付与日 2010年８月10日 2011年８月10日 2012年８月９日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2010年８月11日から2035年 2011年８月11日から2036年 2012年８月10日から2037年
８月10日まで。ただし、新 ８月10日まで。ただし、新 ８月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
ます。 ます。 ます。
新株予約権の数（個）
13 18 21
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
2,600 3,600 4,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 2,061
発行価格 2,281 発行価格 1,816
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 1,031
資本組入額 1,141 資本組入額 908
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１
（注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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株式会社カネカ(E00879)
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 13,000株 普通株式 15,000株 普通株式 14,800株
(株)
付与日 2013年８月９日 2014年８月11日 2015年８月11日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2013年８月10日から2038年 2014年８月12日から2039年 2015年８月12日から2040年
８月９日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
ます。 ます。 ます。
新株予約権の数（個）
26 42 46
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
5,200 8,400 9,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 2,791 発行価格 2,511 発行価格 4,736
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,396 資本組入額 1,256 資本組入額 2,368
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月10日
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び
当社取締役 10名
人数(名)
当社執行役員16名 当社執行役員20名
株式の種類及び付与数
普通株式 14,800株 普通株式 22,600株 普通株式 24,400株
(株)
付与日 2016年８月９日 2017年８月９日 2018年８月９日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年８月10日から2041年 2017年８月10日から2042年 2018年８月10日から2043年
８月９日まで。ただし、新 ８月９日まで。ただし、新 ８月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役又は執行役員の地位を喪 役又は執行役員の地位を喪
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 失したときに、その地位を 失したときに、その地位を
の翌日から10日を経過する 喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
日までの間に限り、新株予 を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
約権を行使することができ り、新株予約権を行使する り、新株予約権を行使する
ます。 ことができます。 ことができます。
新株予約権の数（個）
53 107 116
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式
普通株式
る株式の種類、内容及
10,600
21,400 23,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 3,606 発行価格 3,881 発行価格 4,901
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,803 資本組入額 1,941 資本組入額 2,451
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）４ （注）４
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月９日
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び
人数(名)
当社執行役員22名
株式の種類及び付与数
普通株式 26,200株
(株)
付与日 2019年８月９日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
2019年８月10日から2044年
８月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ
ます。
新株予約権の数（個）
131
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式
る株式の種類、内容及
26,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 2,958
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,479
資本組入額（円）(注)
（注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）４
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６
する事項(注)７
(注) １ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よります。
３ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
４ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
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６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといた
します。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
ます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
７ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべ
き事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月８日 2009年７月８日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 600 2,400 2,200
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 600 2,400 2,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月10日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 2,600 3,600 4,200
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 2,600 3,600 4,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月９日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 5,200 9,400 10,200
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― 1,000 1,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 5,200 8,400 9,200
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 11,600 22,600 24,400
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,000 1,200 1,200
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 10,600 21,400 23,200
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月９日
権利確定前
期首(株) ―
付与(株) 26,200
失効(株) ―
権利確定(株) 26,200
未確定残(株) ―
権利確定後
期首(株) ―
権利確定(株) 26,200
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 26,200
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月８日 2009年７月８日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
4,415 3,000 3,110
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
2,280 2,060 1,815
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月９日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― 4,155 4,155
付与日における公正な
2,790 2,510 4,735
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,155 4,155 4,155
付与日における公正な
3,605 3,880 4,900
評価単価（円）
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月９日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
2,957
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 27.16%
予想残存期間 （注）２ ３年
予想配当 （注）３ 100円
無リスク利子率 （注）４ △0.261%
(注)１ ３年間（2016年８月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
３ 2018年９月期及び2019年３月期の実績配当金によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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Ⅱ 連結子会社（セメダイン㈱）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
11百万円 15百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 58,000株 普通株式 58,000株 普通株式 67,000株
(株)
付与日 2008年10月20日 2009年８月11日 2010年７月26日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 ９ヶ月 11ヶ月 12ヶ月
2008年10月21日から2028年 2009年８月12日から2029年 2010年７月27日から2030年
10月20日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新 ７月26日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 64,000株 普通株式 58,000株 普通株式 53,000株
(株)
付与日 2011年７月14日 2012年７月12日 2013年７月９日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2011年７月15日から2031年 2012年７月13日から2032年 2013年７月10日から2033年
７月14日まで。ただし、新 ７月12日まで。ただし、新 ７月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
100/136
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有価証券報告書
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
付与対象者の区分及び
当社取締役 ６名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 38,000株 普通株式 26,000株 普通株式 32,000株
(株)
付与日 2014年７月10日 2015年７月９日 2016年７月７日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2014年７月11日から2034年 2015年７月10日から2035年 2016年７月８日から2036年
７月10日まで。ただし、新 ７月９日まで。ただし、新 ７月７日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 15,000株 普通株式 13,000株 普通株式 21,000株
(株)
付与日 2017年７月10日 2018年７月９日 2019年７月８日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2017年７月11日から2037年 2018年７月９日から2038年 2019年７月９日から2039年
７月10日まで。ただし、新 ７月８日まで。ただし、新 ７月８日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
権利確定前
期首(株) 8,000 8,000 8,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 8,000 8,000 8,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
権利確定前
期首(株) 7,000 12,000 14,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― 5,000 7,000
未確定残(株) 7,000 7,000 7,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) ― 5,000 7,000
権利行使(株) ― 5,000 7,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
権利確定前
期首(株) 12,000 18,000 22,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) 6,000 9,000 9,000
未確定残(株) 6,000 9,000 13,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) 6,000 9,000 9,000
権利行使(株) 6,000 9,000 9,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
権利確定前
期首(株) 15,000 13,000 ―
付与(株) ― ― 21,000
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) 4,000 4,000 ―
未確定残(株) 11,000 9,000 21,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) 4,000 4,000 ―
権利行使(株) 4,000 4,000 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
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有価証券報告書
② 単価情報
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
163 273 293
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
342 352 388
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
388 415 441
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
664 938 885
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 37.80%
予想残存期間 （注）２ ６年２ヶ月
予想配当 （注）３ 10円
無リスク利子率 （注）４ △0.27%
(注)１ 2013年５月５日から2019年７月８日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間の実績に基づき設定しております。
３ 2019年３月期の実績配当金によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りによります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積っております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 10,371 百万円 11,424 百万円
繰越欠損金 1,223 百万円 1,767 百万円
投資有価証券評価損 826 百万円 826 百万円
未払費用(賞与) 1,922 百万円 1,838 百万円
減損損失 2,169 百万円 1,549 百万円
未実現利益 1,408 百万円 698 百万円
繰越税額控除 3,668 百万円 4,337 百万円
2,790 百万円 3,359 百万円
その他
小計
24,380 百万円 25,802 百万円
△7,122 百万円 △6,874 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,258 百万円 18,928 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △8,370 百万円 △6,213 百万円
海外子会社の減価償却費 △2,508 百万円 △2,537 百万円
△1,652 百万円 △1,718 百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,531 百万円 △10,468 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 4,726 百万円 8,459 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.62 ％ 1.07 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.70 ％ △9.62 ％
受取配当金連結消去 6.35 ％ 9.19 ％
試験研究費等税額控除 △3.80 ％ △8.09 ％
評価性引当額の増減 △3.18 ％ △1.25 ％
海外子会社の税率差異 0.88 ％ △1.49 ％
のれん償却額 0.43 ％ 0.84 ％
段階取得に係る差益 △0.42 ％ － ％
0.10 ％ 0.58 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.86 ％ 21.81 ％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：AB-Biotics, S.A.（当社の連結子会社）
事業の内容 ：乳酸菌の開発及び製造販売
② 企業結合日
2019年８月16日及び2019年11月７日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社は前連結会計年度において支配力基準により連結子会社化いたしましたが、当社グループ経営体制の強
化と意思決定の迅速化を図るべく、2019年７月～８月及び同年10月～11月に公開買付けを行いました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,723百万円
取得原価 3,723百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,282百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の
「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各
「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グ
ループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」
「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の４つ
を報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、
環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なく
らしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート
化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションと
して提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医
療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バ
イオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社
会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素
材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与
するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。
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有価証券報告書
各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
Solutions Unit
Solutions Vehicle
主要製品
（報告セグメント）
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
Vinyls and Chlor-Alkali
塩ビ系特殊樹脂
Material
モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
Performance Polymers(MOD)
Solutions Unit
生分解性ポリマー
Performance Polymers(MS)
変成シリコーンポリマー
スチレン系発泡樹脂 ・成型品、
スチレン系発泡押出ボード、
Foam & Residential Techs
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）
Quality of Life
ポリイミドフィルム、光学材料、
Solutions Unit
E & I Technology
グラファイトシート
PV & Energy management
太陽電池、住宅用蓄電池
Performance Fibers
アクリル系合成繊維
Medical Devices
医療機器
Health Care
Pharma & Supplemental Nutrition
Solutions Unit
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品
(Pharma)
Pharma & Supplemental Nutrition
機能性食品素材
(Supplemental Nutrition)
Nutrition
Solutions Unit
マーガリン、ショートニング、パン酵母、
Foods & Agris
香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料
(注) 2020年６月１日付で、Medical DevicesはMedicalに改称しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
(注)１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
(注)２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
255,918 156,674 47,442 158,968 619,002 2,040 621,043 － 621,043
セグメント間の
1,203 18 － 28 1,250 1,089 2,340 △ 2,340 －
内部売上高又は振替高
計 257,122 156,692 47,442 158,996 620,253 3,130 623,383 △ 2,340 621,043
セグメント利益 25,961 15,092 10,583 5,930 57,569 1,464 59,034 △ 22,992 36,041
セグメント資産 237,437 173,350 59,956 113,500 584,245 795 585,040 74,547 659,587
その他の項目
減価償却費
10,747 10,979 2,462 3,913 28,103 19 28,122 3,755 31,877
のれんの償却額
34 － 332 － 367 － 367 86 454
持分法適用会社への
67 2,124 － － 2,191 － 2,191 － 2,191
投資額
有形固定資産及び無形
13,470 20,500 3,927 9,251 47,149 387 47,537 6,056 53,594
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
(注)１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
(注)２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
241,795 154,837 46,352 157,431 600,416 1,097 601,514 － 601,514
セグメント間の
1,015 24 － 33 1,073 1,088 2,162 △ 2,162 －
内部売上高又は振替高
計 242,811 154,861 46,352 157,465 601,490 2,186 603,676 △ 2,162 601,514
セグメント利益 20,625 14,189 8,917 5,647 49,379 547 49,927 △ 23,912 26,014
セグメント資産 233,548 181,176 64,979 110,440 590,145 365 590,510 62,751 653,262
その他の項目
減価償却費
11,559 11,395 2,692 4,547 30,195 19 30,215 3,904 34,120
のれんの償却額
32 － 315 108 456 － 456 88 544
持分法適用会社への
67 2,249 － － 2,316 － 2,316 － 2,316
投資額
有形固定資産及び無形
13,099 13,518 4,313 6,052 36,983 162 37,146 10,663 47,809
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,569 49,379
「その他」の区分の利益 1,464 547
セグメント間取引消去 11 △0
全社費用(注) △23,091 △23,933
その他の調整額 87 21
連結財務諸表の営業利益 36,041 26,014
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 584,245 590,145
「その他」の区分の資産 795 365
セグメント間取引消去 △14,184 △16,179
全社資産(注) 88,168 77,373
その他の調整額 563 1,556
連結財務諸表の資産合計 659,587 653,262
(注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等でありま
す。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 28,103 30,195 19 19 3,755 3,904 31,877 34,120
のれんの償却額 367 456 － － 86 88 454 544
有形固定資産及び
47,149 36,983 387 162 6,056 10,663 53,594 47,809
無形固定資産の増加額
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他地域 合計
371,315 115,661 48,841 59,264 25,961 621,043
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州等 合計
マレーシア その他
176,884 27,713 8,967 18,952 19,404 251,922
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他地域 合計
364,960 109,344 47,306 53,426 26,475 601,514
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州等 合計
マレーシア その他
187,723 24,119 11,431 18,083 21,698 263,056
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Quality of
その他 調整額 合計
Material Health Care Nutrition
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
減損損失 － 273 － － 273 － － 273
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
Quality of
その他 合計
Material Health Care Nutrition
(注)
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
(のれん）
当期償却額 34 － 332 － 367 － 86 454
当期末残高 78 － 2,015 1,117 3,212 － 769 3,981
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
Quality of
その他 合計
Material Health Care Nutrition
(注)
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
(のれん）
当期償却額 32 － 315 108 456 － 88 544
当期末残高 43 － 1,631 965 2,640 － 665 3,306
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,166.88 円 5,082.08 円
１株当たり当期純利益 339.15 円 214.70 円
潜在株式調整後
338.59 円 214.28 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２ 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前連結会計年度37千株、当連結会計年度においてはカネカ従業員持株会信託が2018年12月をもっ
て終了しているため、当該自己株式はありません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
22,238 14,003
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,238 14,003
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,571 65,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △4 △3
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
( △4 ) ( △3 )
普通株式増加数(千株)
92 111
(うち新株予約権)(千株)
( 92 ) ( 111 )
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４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 360,726 354,094
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)(百万円) ( 431 ) ( 482 )
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 23,302 ) ( 22,128 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 336,992 331,483
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
65,221 65,225
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
当社 第５回無担保社債 2009年９月16日 10,000 ― 1.67 なし 2019年９月13日
〃 第７回無担保社債 2019年９月12日 ― 5,000 0.11 なし 2024年９月12日
〃 第８回無担保社債 2019年９月12日 ― 5,000 0.24 なし 2029年９月12日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 63,981 76,760 0.91 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,687 12,074 2.88 ―
１年以内に返済予定のリース債務 113 491 ― ―
2021年３月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定
45,122 33,293 1.01
のものを除く) 2032年６月30日
2021年１月25日～
リース債務(１年以内に返済予定
144 2,278 ―
のものを除く) 2035年11月１日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 113,048 124,898 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除きます)の連結決算日後５年内における返済
予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,939 5,549 8,167 4,919
リース債務 550 425 271 93
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 148,822 299,855 452,467 601,514
税金等調整前四半期
(百万円) 5,031 9,058 14,275 19,797
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 3,491 6,046 9,232 14,003
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 53.53 92.70 141.55 214.70
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 53.53 39.17 48.85 73.14
四半期純利益
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム
製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニ
ア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに
命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific
Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザ
イムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、2020年５月に全て終了いたしました。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,105 16,663
※１ , ※４ 1,325 ※１ 1,123
受取手形
※１ 81,626 ※１ 77,048
売掛金
商品及び製品 25,111 29,219
仕掛品 5,648 5,252
原材料及び貯蔵品 21,988 22,925
前払費用 1,985 1,935
※１ 27,218 ※１ 36,546
その他
△ 705 △ 628
貸倒引当金
流動資産合計 184,304 190,087
固定資産
有形固定資産
建物 32,328 34,337
構築物 10,632 11,544
機械及び装置 48,040 54,894
車両運搬具 94 91
工具、器具及び備品 3,812 4,311
土地 19,569 19,571
14,307 14,105
建設仮勘定
有形固定資産合計 128,784 138,855
無形固定資産
ソフトウエア 2,690 2,924
57 44
その他
無形固定資産合計 2,747 2,969
投資その他の資産
※２ 51,653 ※２ 39,811
投資有価証券
関係会社株式 61,018 62,670
※１ 3,020 ※１ 2,794
長期貸付金
繰延税金資産 651 3,164
その他 11,730 11,705
貸倒引当金 △ 100 △ 261
投資その他の資産合計 127,973 119,886
固定資産合計 259,505 261,711
資産合計 443,810 451,798
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 38,420 ※１ 34,924
買掛金
※１ , ※２ 61,531 ※１ , ※２ 84,311
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 －
※１ 25,193 ※１ 26,107
未払金
未払費用 5,483 5,113
未払法人税等 862 247
前受金 683 460
預り金 498 491
役員賞与引当金 110 90
23 19
その他
流動負債合計 142,807 151,765
固定負債
社債 － 10,000
※２ 32,237 ※２ 26,949
長期借入金
退職給付引当金 19,244 19,088
1,336 850
その他
固定負債合計 52,818 56,889
負債合計 195,625 208,654
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金
34,821 34,821
資本準備金
資本剰余金合計 34,821 34,821
利益剰余金
利益準備金 5,863 5,863
その他利益剰余金
特定災害防止準備金 34 35
配当準備積立金 1,995 1,995
技術振興基金 500 500
従業員福祉基金 300 300
買換資産積立金 753 753
買換資産圧縮記帳積立金 415 368
別途積立金 144,427 146,427
18,946 17,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 173,235 173,309
自己株式 △ 11,601 △ 11,583
株主資本合計 229,501 229,594
評価・換算差額等
18,309 13,120
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,309 13,120
新株予約権 373 429
純資産合計 248,184 243,144
負債純資産合計 443,810 451,798
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 304,951 ※１ 292,084
売上高
※１ 215,528 ※１ 211,970
売上原価
売上総利益 89,423 80,113
※２ 75,158 ※２ 77,189
販売費及び一般管理費
営業利益 14,264 2,924
営業外収益
受取利息及び配当金 8,393 7,496
878 1,269
その他
営業外収益合計 9,272 8,766
営業外費用
※１ 496 ※１ 424
支払利息
※１ 4,397 ※１ 5,604
その他
営業外費用合計 4,894 6,029
経常利益 18,642 5,660
特別利益
投資有価証券売却益 1,262 418
受取和解金 1,051 －
1,608 －
退職給付信託設定益
特別利益合計 3,922 418
特別損失
訴訟関連費用 1,683 996
※３ , ※４ 1,851
－
事業構造改革費用
特別損失合計 3,534 996
税引前当期純利益 19,030 5,082
法人税、住民税及び事業税
1,692 △ 1,370
△ 99 △ 469
法人税等調整額
法人税等合計 1,593 △ 1,840
当期純利益 17,436 6,923
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益
特定災害 買換資産
剰余金
配当準備 技術振興 従業員 買換資産
準備金 準備金
防止 圧縮記帳
合計
積立金 基金 福祉基金 積立金
準備金 積立金
当期首残高 33,046 34,821 34,821 5,863 30 1,995 500 300 753 434
当期変動額
特定災害防止準備金
3
の積立
買換資産圧縮記帳積
△ 19
立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 3 － － － － △ 19
当期末残高 33,046 34,821 34,821 5,863 34 1,995 500 300 753 415
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
新株 純資産
株主資本 有価証券 換算
その他利益剰余金
利益 予約権 合計
自己株式
合計 評価 差額等
剰余金
別途 繰越利益
差額金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 138,427 21,751 170,056 △ 18,683 219,240 22,958 22,958 253 242,452
当期変動額
特定災害防止準備金
△ 3 － － －
の積立
買換資産圧縮記帳積
19 － － －
立金の取崩
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 － － －
剰余金の配当 △ 5,906 △ 5,906 △ 5,906 △ 5,906
当期純利益 17,436 17,436 17,436 17,436
自己株式の取得 △ 1,767 △ 1,767 △ 1,767
自己株式の処分 △ 0 △ 0 498 498 498
自己株式の消却 △ 8,351 △ 8,351 8,351 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,648 △ 4,648 119 △ 4,528
額）
当期変動額合計 6,000 △ 2,804 3,179 7,081 10,261 △ 4,648 △ 4,648 119 5,732
当期末残高 144,427 18,946 173,235 △ 11,601 229,501 18,309 18,309 373 248,184
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益
特定災害 買換資産
剰余金
配当準備 技術振興 従業員 買換資産
準備金 準備金
防止 圧縮記帳
合計
積立金 基金 福祉基金 積立金
準備金 積立金
当期首残高 33,046 34,821 34,821 5,863 34 1,995 500 300 753 415
当期変動額
特定災害防止準備金
0
の積立
買換資産圧縮記帳積
△ 46
立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 0 － － － － △ 46
当期末残高 33,046 34,821 34,821 5,863 35 1,995 500 300 753 368
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
新株 純資産
株主資本 有価証券 換算
その他利益剰余金
利益 予約権 合計
自己株式
合計 評価 差額等
剰余金
別途 繰越利益
差額金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 144,427 18,946 173,235 △ 11,601 229,501 18,309 18,309 373 248,184
当期変動額
特定災害防止準備金
△ 0 － － －
の積立
買換資産圧縮記帳積
46 － － －
立金の取崩
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － － －
剰余金の配当 △ 6,848 △ 6,848 △ 6,848 △ 6,848
当期純利益 6,923 6,923 6,923 6,923
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 1 △ 1 23 21 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,189 △ 5,189 56 △ 5,133
額）
当期変動額合計 2,000 △ 1,880 73 18 92 △ 5,189 △ 5,189 56 △ 5,040
当期末残高 146,427 17,066 173,309 △ 11,583 229,594 13,120 13,120 429 243,144
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品 総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております
(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から、前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の
「受取利息」（当事業年度101百万円）、「受取配当金」（当事業年度7,395百万円）、営業外費用の「支払利
息」（当事業年度340百万円）、「社債利息」（当事業年度84百万円）については、当事業年度においては営業外
収益の「受取利息及び配当金」、営業外費用の「支払利息」としてそれぞれ一括掲記し、前事業年度において区
分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」（当事業年度は「為替差損」501百万円）、営業外費用の「固定
資産除却損」（当事業年度1,760百万円）については、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表
示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済は影響を受けました。当社の事業領域は国内外で多岐にわ
たっており、需要の回復、原油価格の正常化、為替の動向など各事業分野での業績見通しを測る環境要素を推定し
づらい状況にあります。
このような状況の中、当社では翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するとい
う一定の仮定に基づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 61,808 百万円 65,792 百万円
長期金銭債権 2,078 百万円 1,938 百万円
短期金銭債務 35,885 百万円 42,384 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 1,354 百万円 928 百万円
計 1,354 百万円 928 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 185 百万円 185 百万円
長期借入金 740 百万円 555 百万円
計 925 百万円 740 百万円
３ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
カネカマレーシア Sdn.Bhd.
7,287 百万円 6,352 百万円
カネカイノベイティブファイバー
2,690 百万円 1,171 百万円
ズ Sdn.Bhd.
カネカMSマレーシアSdn.Bhd. 1,542 百万円 990 百万円
PT.カネカフーズインドネシア 136 百万円 406 百万円
カネカタイランド Co.,Ltd.
1,361 百万円 1,207 百万円
計 13,018 百万円 10,127 百万円
関係会社の銀行借入に対する経営指導念書
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
TGA ペーストリーカンパニー
180 百万円 132 百万円
Pty.Ltd.
鐘化（佛山）高性能材料有限公司 148 百万円 76 百万円
計 329 百万円 208 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 164 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 118,386 百万円 112,634 百万円
仕入高 49,658 百万円 53,897 百万円
営業取引以外の取引による取引高 7,498 百万円 7,416 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 12,408 百万円 12,889 百万円
給料賃金 8,497 百万円 8,690 百万円
役員賞与引当金繰入額 118 百万円 87 百万円
退職給付費用 1,571 百万円 1,253 百万円
減価償却費 3,407 百万円 3,623 百万円
業務委託料 7,955 百万円 6,286 百万円
研究開発費 26,294 百万円 26,405 百万円
おおよその割合
販売費 39％ 39％
一般管理費 61％ 61％
※３ 事業構造改革費用について
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は需要拡大が見込まれる太陽電池事業において、高効率太陽電池を開発、上市するため、過去から培って
きた技術をベースにした抜本的な生産プロセス革新を行いました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及
びたな卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）たな卸資産評価損（1,578百万円）
（２）固定資産の減損損失（272百万円）
※４ 減損損失について
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前事業年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所 用途 種類
兵庫県豊岡市 事業用資産 機械及び装置 等
当社は、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングしております。
前事業年度において、事業構造改革に伴い今後の使用見込がなくなった機械装置等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額272百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内
訳は、機械及び装置202百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額に
より評価しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 3,530 7,451 3,920
合計 3,530 7,451 3,920
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 3,530 4,967 1,436
合計 3,530 4,967 1,436
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 56,729 百万円 58,381 百万円
関連会社株式 757 百万円 757 百万円
計 57,487 百万円 59,139 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 5,927 百万円 5,882 百万円
未払費用（賞与） 1,129 百万円 1,048 百万円
関係会社株式評価損 4,192 百万円 4,192 百万円
投資有価証券評価損 814 百万円 814 百万円
減損損失 863 百万円 321 百万円
2,109 百万円 2,691 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,036 百万円 14,950 百万円
△6,256 百万円 △5,721 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,779 百万円 9,229 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,594 百万円 △5,551 百万円
固定資産圧縮積立金 △514 百万円 △493 百万円
△19 百万円 △19 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,128 百万円 △6,064 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 651 百万円 3,164 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
試験研究費等税額控除 △7.03 ％ △22.16 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.76 ％ 3.01 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.09 ％ △36.96 ％
評価性引当額の増減 △3.58 ％ △10.53 ％
△1.27 ％ △0.15 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.37 ％ △36.21 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 32,328 4,387 338 2,040 34,337 48,341
構築物 10,632 1,688 16 759 11,544 24,747
機械及び装置
48,040 19,385 146 12,384 54,894 308,788
（注１）
車両運搬具 94 37 0 40 91 660
工具、器具及び備品 3,812 2,129 6 1,624 4,311 18,231
10
土地（注２） 19,569 13 － 19,571 －
(0)
建設仮勘定(注１) 14,307 27,392 27,594 － 14,105 －
28,113
有形固定資産計(注２) 128,784 55,034 16,849 138,855 400,769
(0)
無形固定資産
ソフトウエア
2,690 1,564 5 1,325 2,924 10,207
（注２）
その他 57 1 0 14 44 54
無形固定資産計
2,747 1,566 5 1,339 2,969 10,262
（注２）
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
種類 場所 設備内容 金額
機械及び装置 高砂工業所 電解設備更新 3,231百万円
機械及び装置 栃木カネカ 電子材料製造設備増設 1,791百万円
建設仮勘定 高砂工業所 電解設備更新 2,768百万円
建設仮勘定 滋賀工場 電子材料製造設備増設 2,297百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 805 97 13 889
役員賞与引当金 110 90 110 90
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム
製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニ
ア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに
命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific
Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザ
イムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、2020年５月に全て終了いたしました。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類並びに
( 第95期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類 ( 第95期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(普通社債) 2019年４月19日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 ( 第96期 第１四半期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月13日
( 第96期 第２四半期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月13日
( 第96期 第３四半期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2019年６月24日
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行） 2019年８月８日
に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に 2020年３月25日
基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
訂正発行登録書
(6)
2019年６月24日
2019年８月８日
2019年８月22日
2020年３月25日
関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年９月６日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネカの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カネカ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネカの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カネカが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネカの2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カネカの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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