日本電子材料株式会社 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本電子材料株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町2丁目5番13号
【電話番号】 06(6482)2007
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町2丁目5番13号
【電話番号】 06(6482)2007
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 13,014 12,489 14,405 14,416 15,669
経常利益 (百万円) 557 129 456 1,058 993
親会社株主に帰属する
(百万円) 330 78 307 810 1,076
当期純利益
包括利益 (百万円) 281 △ 98 270 664 1,049
純資産額 (百万円) 10,737 10,490 10,634 11,160 12,101
総資産額 (百万円) 16,572 16,845 17,527 18,055 20,654
1株当たり純資産額 (円) 1,002.51 983.64 1,001.14 1,053.92 1,142.79
1株当たり
(円) 31.21 7.45 29.00 76.50 101.62
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.1 61.8 60.5 61.8 58.6
自己資本利益率 (%) 3.13 0.75 2.92 7.45 9.25
株価収益率 (倍) 14.03 84.30 27.48 8.68 8.00
営業活動による
△ 2,038
(百万円) 1,027 738 1,527 1,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,706 △ 1,131 △ 397 △ 3,187
(百万円) 1,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 180
(百万円) 1,211 887 170 1,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,363 4,881 2,624 3,899 3,335
の期末残高
従業員数 (人) 977 1,014 1,012 1,015 951
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 10,775 10,724 11,996 12,399 13,835
経常利益 (百万円) 314 112 333 957 1,047
当期純利益 (百万円) 204 80 256 819 1,142
資本金 (百万円) 983 983 983 983 983
発行済株式総数 (株) 10,604,880 10,604,880 10,604,880 10,604,880 10,604,880
純資産額 (百万円) 8,869 8,802 8,931 9,644 10,679
総資産額 (百万円) 14,019 14,066 15,214 16,024 18,799
1株当たり純資産額 (円) 837.55 831.25 843.46 910.73 1,008.56
1株当たり配当額
14 14 10 10 13
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 7 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
1株当たり
(円) 19.30 7.60 24.22 77.36 107.88
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.3 62.6 58.7 60.2 56.8
自己資本利益率 (%) 2.31 0.91 2.89 8.82 11.24
株価収益率 (倍) 22.69 82.63 32.91 8.58 7.54
配当性向 (%) 72.54 184.21 41.29 12.93 12.05
従業員数 (人) 511 527 555 572 610
株主総利回り (%) 55.8 81.0 103.1 87.9 107.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 870 670 938 1,088 1,222
最低株価 (円) 360 370 564 540 452
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2020年3月期の1株当たり配当額13円には、創立60周年記念配当3円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1960年4月 兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園1丁目)に日本電子材料株式会社を資本金
1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。
1962年6月 東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。
1970年4月 米国のRucker & Kolls(ルッカー&コールス)社と技術提携し、IC・LSI等の検査用部品プ
ローブカード(CEシリーズ)の製造販売を開始。
1985年11月 熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。
1987年5月 米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。
1987年5月 兵庫県尼崎市西長洲本通3丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町2丁目)に本社を移転。
1988年6月 香港九龍にジェム香港社を設立。
1993年10月 台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。
1994年9月 VCシリーズを開発し、製造販売を開始。
1996年5月 熊本工場(現、熊本事業所)に第2工場を増設。
1998年4月 熊本工場(現、熊本事業所)に第3工場を増設。
1998年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 熊本工場(現、熊本事業所)がISO9001の認証を取得。
1999年10月 ジェム台湾社を竹北市に移転。
2001年7月 VSシリーズを開発し、製造販売を開始。
2003年7月 中国上海市にジェム上海社を設立。
2003年9月 フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。
ジェムアメリカ社がISO9001の認証を取得。
2004年4月 本社地区、東京営業がISO9001の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年3月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2006年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年8月 VEシリーズを開発し、製造販売を開始。
2008年1月 Mタイププローブカード(MEMS技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。
2009年5月 MCシリーズを開発し、製造販売を開始。
2009年6月 VTシリーズを開発し、製造販売を開始。
2010年10月 本社地区にクリーンルームを新設。
2011年4月 MLシリーズを開発し、製造販売を開始。
2013年2月 東京営業を神奈川県横浜市に移転。
2015年10月 本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Mタイププローブカードの生産能力を強
化。
2015年12月 MTシリーズを開発し、製造販売を開始。
2018年2月 タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。
2019年9月 兵庫県三田市に三田工場を新設。
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3 【事業の内容】
当社グループは、日本電子材料株式会社(当社)と子会社9社により構成されており、半導体検査用部品、電子管
部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
区分 主要製品 主要な会社
<カンチレバー型プローブカード>
当社
・Cタイププローブカード
ジェムアメリカ社
(CEシリーズ)
ジェム香港社
ジェム台湾社
半導体検査用部品
<アドバンストプローブカード>
関連事業
ジェムヨーロッパ社
・Vタイププローブカード
(VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ)
ジェム上海社
ジェムタイ社
・Mタイププローブカード
ジェム深セン社
(MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ)
陰極
電子管部品
当社
関連事業
フィラメント
(注)1.Cタイププローブカード
プローブ(探針)の形状が力学でいう片持ち梁(Cantilever)の構造を持つタイプです。
2.Vタイププローブカード
プローブ(探針)の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタ
イプです。
① VTシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード
② VSシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード
③ VEシリーズ ・・・ 垂直+カンチレバー複合型プローブカード
3.Mタイププローブカード
MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプ
です。
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[事業系統図]
(注)関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。
正式名 略称
JEM AMERICA CORP.
ジェムアメリカ社
JEM (HONG KONG) Co.,Ltd.
ジェム香港社
JEM TAIWAN PROBE CORP.
ジェム台湾社
JEM EUROPE S.A.R.L.
ジェムヨーロッパ社
JEM Shanghai Co.,Ltd.
ジェム上海社
JEM (THAILAND) Co.,Ltd.
ジェムタイ社
JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd.
ジェム深セン社
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 役員の兼任等
事業の内容
営業上 設備の 業務
(%)
資金援助
の取引 賃貸借 提携等
当社役員
当社従業
員(名)
(名)
連結子会社
ジェム 3,650
米国カリフォ 半導体検査用部 製品・部品の
100.0 1 1 ― ― ―
ルニア州 品関連事業 仕入販売先
アメリカ社 千米ドル
部品の仕入先
2,000
半導体検査用部
ジェム香港社 中国香港 100.0 1 2 ― ― ―
材料有償支給
品関連事業
千香港ドル
先
貸付金
40,100 設備の
半導体検査用部 製品・部品の
ジェム台湾社 台湾竹北市 100.0 2 1 ―
品関連事業 仕入販売先
千台湾ドル 188百万円 賃貸
仏国モンブル
貸付金
ジェム 400
半導体検査用部 製品・部品の
ノサンマタン 100.0 ― 1 ― ―
品関連事業 仕入販売先
ヨーロッパ社 千ユーロ 46百万円
市
1,000
半導体検査用部 製品・部品の
ジェム上海社 中国上海市 100.0 2 2 ― ― ―
品関連事業 仕入販売先
千米ドル
部品の仕入先
タイ チョンブ 38,000
半導体検査用部
貸付金
ジェムタイ社 100.0 1 3 ― ―
材料有償支給
品関連事業
リ県 千タイバーツ
204百万円
先
部品の仕入先
5,600 半導体検査用部 設備の
―
中国 深セン市
ジェム深セン社 100.0 2 2 材料有償支給 ―
千香港ドル 品関連事業
賃貸
先
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. ジェムアメリカ社、ジェム台湾社、ジェム上海社、ジェムタイ社及びジェム深セン社は、特定子会社に該当
します。
3. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社及びジェム深セン社につ
いては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下で
あるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. ジェムアメリカ社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
ジェムアメリカ社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,538百万円
② 経常利益 151百万円
③ 当期純利益 128百万円
④ 純資産額 1,102百万円
⑤ 総資産額 1,334百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体検査用部品関連事業 917
電子管部品関連事業 ―
全社(共通) 34
合計 951
(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含み、また、執行役員を除く)を記載しております。
2. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事して
いるものであります。
3. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
610 39.1 11.0 4,510
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体検査用部品関連事業 576
電子管部品関連事業 ―
全社(共通) 34
合計 610
(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また執行役
員を除く)を記載しております。
2. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事して
いるものであります。
4. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための5つからなる経営方針を定め
て、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。
経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」
経営方針「透明性のある企業活動」
「新たな価値の提供」
「グローバルな事業展開」
「利害関係者の尊重」
「地球環境の保護」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10%以上及び株主資本利益率(ROE)10%
以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情
等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に
よるスマートフォンの出荷台数の落ち込みや自動車等のサプライチェーンの混乱等の経済活動の落ち込みがあるも
のの、データセンター向け需要の拡大や次世代通信規格(5G)使用したサービスの広がり等に牽引され、半導体
の技術革新及び半導体メーカーの生産能力強化が継続される等、中長期的には緩やかな成長を予想しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、海外販売の強化を含めた拡販、製品の付加価値向上
及び企業価値の向上を図っており、より詳細には「(4) 会社の対処すべき課題」に記載の通りです。
(4) 会社の対処すべき課題
① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化
中長期的に需要が見込まれるDRAM及びNAND型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期
短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブ
カードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
② 海外販売の強化
海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリ
や、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で
分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るととも
に、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。
③ 付加価値向上への取組み
技術革新やVA活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。
④ 経営基盤の更なる強化
為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努める
とともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです
が、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。
(1) 半導体市場の動向に関するリスク
当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造さ
れる消耗品としての特性を有しています。
当社グループは、半導体の回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計、開発するため、国内のみなら
ず、米国、台湾等、海外にも販売・生産拠点を設け、市場動向や顧客ニーズの変化に対応しております。
しかしながら、世界的な景気の落ち込み等による半導体需要の低迷等、急激な半導体市場の動向の変化は、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 新製品の開発等に関するリスク
当社グループは、半導体回路の微細化や高速化に向けた、MEMS技術を用いたプローブの性能向上や基板の
開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発や既存製品の性能
向上等、様々な技術や新製品の開発を推進しております。
しかしながら、当社の新製品の開発や技術開発に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を与える可能性があります。
(3) 特定顧客への販売に関するリスク
半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが
容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化も進みました。当社
グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。
当社グループは、大手半導体メーカーの需要の拡大や更なる製品の高度化を見据え、2019年に兵庫県三田市に
工場を新設し、顧客への対応力を強化しております。
しかしながら、それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を与える可能性があります。
(4) 製品価格の変動に関するリスク
半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても継続
した価格要請があり、当社グループは、技術革新やVA活動による原価低減等によって、価格要請に対応すると
ともに、付加価値の向上を図っております。
しかしながら、価格競争の激化等によって、販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の品質に関するリスク
当社グループでは、厳正な品質管理基準に従い製品の品質信頼性の維持向上に努めているとともに、主要な拠
点においてはISO9001の認証を取得する等、品質保証体制の強化を図っております。
しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を与える可能性があります。
(6) パンデミックや災害等の異常事態に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、日本政府による2020年4月7日の緊急事態宣言
の発出、2020年5月4日の緊急事態宣言の延長を踏まえ、またお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確
保・感染予防と感染拡大の防止及び事業継続に向けて、出張の禁止、テレワークや時差出勤の推進等、感染予防
対策を推進してまいりました。今後につきましても、テレビ会議やWeb会議の推進等、感染予防及び感染拡大リ
スク低減に努めてまいります。一方、当社グループでは、災害等の発生に備えたリスク管理を実施しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大のようなパンデミックや地震、火災等の異常事態が当社の予
想を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
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(7) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長には、電気、機械、化学等の専門知識を持つエンジニアをはじめとする、優秀な人材の確
保・育成は重要な課題と認識しており、採用活動の強化、安定的な人材確保に努めております。
しかしながら、必要な人材が確保できない場合には、開発・生産・販売等の業務効率の悪化により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(8) 地政学的リスク
当社グループで取り扱う製品の一部は、海外において販売や生産を行っております。海外展開にあたっては、
海外子会社からの報告も合わせて、総合的に判断することとしております。
しかしながら、政治的な緊張の高まり等によって、当該国・地域における、販売や生産が困難になった場合、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動に関するリスク
当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリ
スクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
(10) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競
争力の確保に努めております。しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的
財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性が
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増した状態が続いたもの
の、雇用・所得環境の改善が続く等、総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。海外経済につきましても、
アメリカを中心に、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の世界
的な流行拡大により、経済活動が抑制される等、先行きに対する不透明感が増しました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、次世代通信規格(5G)や人工知能(AI)、IoTの
普及に牽引され、中長期的には緩やかな成長を予想しております。上期につきましては、メモリーICを中心
に、在庫調整や、半導体メーカーの設備投資計画の見直しが図られる等、調整局面が続きました。下期につきま
しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、スマートフォンの出荷台数の落ち込みや自動車
等のサプライチェーンの混乱等の経済活動の落ち込みがあったものの、データセンター関連投資の拡大や5Gの
立ち上がりにより、全体的には復調傾向となりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーIC向けの製品の拡販が進んだ
ことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用
の発生等があったものの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,669百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は
1,012百万円(前連結会計年度比0.7%増)、経常利益は993百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等によ
り、1,076百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、国内外のメモリーIC向けの製品の拡販が進んだことにより、前連結会計年度を上
回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用や製品構成の変化等があったも
のの、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。
以上により、売上高15,461百万円(前連結会計年度比9.2%増)、セグメント利益1,904百万円(前連結会計
年度比1.4%増)となりました。
b.電子管部品関連事業
電子管部品関連事業につきましては、売上高208百万円(前連結会計年度比18.5%減)、セグメント利益8
百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、564百万円減少し、当連結会計年度
末には3,335百万円となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,528百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
これは主として、たな卸資産の増加436百万円、法人税等の支払額207百万円等による減少要因があったもの
の、税金等調整前当期純利益1,123百万円、減価償却費640百万円、売上債権の減少605百万円等による増加要
因があったことによります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,187百万円(前連結会計年度は397百万円の資金の
減少)となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入252百万円、投資有価証券の売却による収入129百万円等による
増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出2,817百万円、定期預金の預入による支出487百万
円、貸付けによる支出81百万円等による減少要因があったことによります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,114百万円(前年同期比555.0%増)となりまし
た。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,209百万円、配当金の支払額105百万円等による減少要因が
あったものの、長期借入れによる収入2,500百万円による増加要因があったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
半導体検査用部品関連事業 15,608 110.4
電子管部品関連事業 208 81.5
合計 15,816 109.9
(注) 1. 金額は販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
半導体検査用部品関連事業 17,340 128.7 3,790 198.3
電子管部品関連事業 212 90.1 45 110.4
合計 17,552 128.1 3,835 196.4
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度において半導体検査用部品関連事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、メモ
リーIC向けの製品の拡販が進んだことによるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
半導体検査用部品関連事業 15,461 109.2
電子管部品関連事業 208 81.5
合計 15,669 108.7
(注) 1. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
三星電子(株)※1 ― ― 2,062 13.2
フラッシュフォワード(合) 1,461 10.1 2,043 13.0
キオクシア(株)※1 ― ― 1,631 10.4
フラッシュアライアンス(有)※2 1,730 12.0 ― ―
※1 前連結会計年度の三星電子(株)とキオクシア(株)につきましては、売上高総額に対する割合が10%未満の
ため記載を省略しております。
※2 当連結会計年度のフラッシュアライアンス(有)につきましては、売上高総額に対する割合が10%未満のた
め記載を省略しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10%以上及び株主資本利益率(ROE)
10%以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は6.3%(目標比 △3.7%)、株主資本
利益率(ROE)は8.9%(目標比 △1.1%)となりました。目標達成のため今後とも努力していく所存でありま
す。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、20,654百万円となりまし
た。
これは主として、預け金が700百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が1,759百万円、機械装置及び運
搬具が793百万円、仕掛品が425百万円、現金及び預金が364百万円増加したこと等によるものであります。建
物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加要因は、主に三田工場の新設によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加し、8,553百万円となりました。
これは主として、未払費用が186百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,259百万円、設備電子記録債務
が137百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、電子記録債務が37百万円増加したこと等によるものでありま
す。長期借入金の増加要因は、三田工場の新設によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ941百万円増加し、12,101百万円となりまし
た。
これは主として、為替換算調整勘定が26百万円減少いたしましたが、利益剰余金が967百万円増加したこと
等によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
半導体検査用部品関連事業につきましては、国内外のメモリーIC向けの製品の拡販が進んだことにより、
前連結会計年度を上回る結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度より減収と
なり、当連結会計年度の売上高は15,669百万円(前連結会計年度比8.7%増)となりました。
(営業利益)
半導体検査用部品関連事業につきましては、新工場稼働における先行費用や製品構成の変化等があったもの
の、前連結会計年度に対して概ね横ばいの結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会
計年度を若干下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は1,012百万円(前連結会計年度比0.7%増)とな
りました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、993百万円(前連結会計年度
比6.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益による特別利益を
計上したこと等により、1,076百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリス
ク]」の項目をご参照願います。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用
や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活
動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株
主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還
元を行う事を基本方針としております。
(資金調達)
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備
のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。なお、外
部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしく
は短期のバランスのとれた調達を実施しております。2018年1月に金融機関とのコミットメントライン契約の
締結により安定的な資金調達方法を構築しております。
また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保す
る目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが
難しい要素もありますが、見積り時点における入手可能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどう
かにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積りには、外部の情報源に基づく情報を踏まえた当社グループの売上高に影響する半導体市況等
の仮定を用いております。
当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及
び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、
エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しておりま
す。
その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、MEMS技術を用いたプローブの性能向上や基
板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品
の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額
は、当連結会計年度において、 1,113 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新に対処するために半導体検査用部品関連事業を中心に 3,297 百万円の設備投資
を実施いたしました。
半導体検査用部品関連事業においては、当社を中心として、新製品・新技術の開発、検査能力の向上及び分析力の
強化を図るため 3,279 百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループは、今後のメモリーIC用プローブカードの市場拡大や更なる製品の高度化を見据え、生産能力の強
化を図るため、兵庫県三田市に工場を新設し、2020年1月より生産を開始しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員数
建物 機械装置
工具、
設備の内容
土地
(名)
(所在地) 名称
及び 及び
器具及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物 運搬具
半導体 プローブカード
熊本事業所
43
検査用部品関 製造設備・ 320 862 84 1,305 354
(11,841)
(熊本県菊池市)
連事業 研究開発設備
熊本事業所
28
― 統括業務設備 45 ― 3 82 8
(7,874)
(熊本県菊池市)
半導体
プローブカード
本社
235
検査用部品関 423 335 18 1,014 154
(1,311)
(兵庫県尼崎市)
製造設備
連事業
半導体
プローブカード
本社
35
検査用部品関 14 22 19 94 36
(196)
(兵庫県尼崎市)
研究開発設備
連事業
本社
112
― 統括業務設備 59 ― 12 180 26
(624)
(兵庫県尼崎市)
半導体
プローブカード
三田工場 184
検査用部品関 1,661 905 65 2,816 21
(兵庫県三田市) (7,615)
製造設備
連事業
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置 土地 工具、
建物
会社名 設備の内容 員数
使用権
の名称
(所在地)
及び
及び 合計
(面積 器具及び
(名)
資産
構築物
運搬具 ㎡) 備品
本社・工場
ジェム 半導体
プローブカード
アメリ 検査用部品 0 36 ― 2 ― 40 45
(米国カリフォル
製造設備
カ社 関連事業
ニア州)
半導体
プローブカード
本社・工場
ジェム
検査用部品 1 159 ― 9 27 198 91
台湾社
(台湾竹北市)
製造設備
関連事業
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
① 提出会社
2020年3月31日 現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名) 又はリース料
(所在地)
(百万円)
東京営業 半導体検査用 東京営業
11 8
(横浜市港北区) 部品関連事業 事務所(賃借)
② 在外子会社
2020年3月31日 現在
年間賃借料
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 又はリース料
(所在地) の名称 (名)
(百万円)
本社・工場
本社・工場
ジェム 半導体検査用
社屋、土地
45 32
(米国カリフォ
アメリカ社 部品関連事業 (オペレーティン
ルニア州)
グ・リース)
(注) 賃借している土地面積は、2,019.43㎡であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよ
う、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在
における重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設 2020年3月31日 現在
着手及び
投資予定金額
資金
完了予定年月
事業所名 セグメント
完成後の
会社名 設備の内容 調達
増加能力
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
提出 2020年 2021年
本社工場 半導体検査用 プローブカード
及び
120 ― (注2)
(兵庫県尼崎市) 部品関連事業 生産設備
会社 10月 12月
借入金
提出 自己資金 2020年 2020年
三田工場 プローブカード
半導体検査用 100 ― (注2)
及び
会社 (兵庫県三田市) 生産設備 7月 12月
部品関連事業
借入金
半導体検査用
提出 自己資金 2020年 2020年
熊本事業所 プローブカード
部品関連事業 100 ― (注2)
及び
(熊本県菊池市) 生産設備
会社 7月 9月
借入金
半導体検査用
提出 自己資金 2020年 2021年
熊本事業所 プローブカード
部品関連事業 100 ― (注2)
及び
会社 (熊本県菊池市) 検査設備 8月 3月
借入金
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.生産性の向上のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,604,880 10,604,880
す。
市場第一部
計 10,604,880 10,604,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年5月18日 2,447,280 10,604,880 ― 983 ― 1,202
(注)1株を1.3株に株式分割したものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 35 24 53 6 4,628 4,767 ―
(人)
所有株式数
― 23,770 1,783 14,360 11,852 55 54,073 105,893 15,580
(単元)
所有株式数
― 22.4 1.7 13.6 11.2 0.1 51.0 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式15,559株は、「個人その他」に155単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
㈲大久保興産 大阪市北区天満1丁目5番2号 1,266 11.96
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,138 10.74
行㈱
大久保 和 正 神戸市東灘区 498 4.70
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11番3号 392 3.70
大久保 英 正 東京都大田区 348 3.29
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 309 2.91
古 山 陽 一 兵庫県尼崎市 260 2.45
大久保 昌 男 神奈川県中郡 244 2.31
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人:モルガン・スタン 212 2.00
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
レーMUFG証券㈱) 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
日本電子材料社員持株会 兵庫県尼崎市西長洲町2丁目5番13号 188 1.77
計 ― 4,858 45.88
(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,138千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 392千株
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2.2020年3月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが2020年3月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 309,200 2.92
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 334,140 3.15
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 35,100 0.33
計 ― 678,440 6.40
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,738 ―
10,573,800
普通株式 15,580
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 10,604,880 ― ―
総株主の議決権 ― 105,738 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町2丁
15,500 ― 15,500 0.14
日本電子材料株式会社 目5番13号
計 ― 15,500 ― 15,500 0.14
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
― ― ― ―
自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 15,559 ― 15,559 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、「剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる。」旨を定款に定めています。
以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当5円、期末配当は普通配当5円に
創立60周年の記念配当3円を加えた8円とし、年間13円といたしました。
内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化
に努めてまいる所存であります。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月25日
52 5
取締役会決議
2020年5月25日
84 8
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」と
いう経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。
これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステーク
ホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報
開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関である取締役会、
監査等委員会及び会計監査人の設置のもと、業務執行機関である執行役員会及び経営会議等と、内部監査及び
内部統制・コンプライアンス担当を設置しております。
取締役会は、7名の取締役(内、4名は社外取締役)で構成され、取締役社長 大久保和正を議長として、
原則として毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令、定款又は取締役会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役会規則等に定められ
た事項について報告を受け、各取締役の職務執行状況を監視、監督しております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成され、常勤監査等委員 竹原克尚を議長と
して、原則として毎月1回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会等の業務執行機関の
職務執行状況について監査を行っております。また、常勤の監査等委員1名を選定することにより、日常的に
各種会議へ出席し、業務執行状況を確認し、また重要な情報の収集及び報告の受領等を行っております。
執行役員会は、7名の執行役員で構成され、社長執行役員 大久保和正を議長として、原則として毎月1回
の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会が定めた
経営方針のもと、執行役員会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに報告を受けており、経
営会議等へ指示を行っております。
内部監査は、代表取締役に直属しており、必要に応じて監査等委員会あるいは内部統制・コンプライアンス
担当と連携のうえ、当社のリスク管理状況及びコンプライアンス状況について監査しており、内部統制・コン
プライアンス担当は、当社のリスク及びコンプライアンスについて網羅的・総括的に管理しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示され、また、取締役会、監査等委員会及び
執行役員会の構成につきましては、「(2)「役員の状況」①役員一覧」をご参照願います。
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(注) 1 矢印は、選任、解任、監査、報告、指示等を表しております。
2 内部監査は代表取締役に直属しております。
b.現状の体制を採用している理由
当社は、企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保するため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制シ
ステムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
A.取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
B.業務執行にあたっては、取締役会、執行役員会及び経営会議他の各種会議体で、総合的に検討した
うえで意思決定を行う。
C.企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について適切に審議する。
D.コンプライアンス担当責任者は管理部門統括担当執行役員とし、当社のリスク並びにコンプライア
ンスに関する統括責任者とする。また、コンプライアンス担当責任者は、内部統制・コンプライア
ンス担当を設置する。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下文書等という)に
記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
A.予算管理制度等により収益や費用を適切に管理するとともに、職務権限等の規程による所定の権限
及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。重要案件については、取締役会及び執行役員会へ
の付議基準等を定めた規程に基づき、承認後執行を行う。
B.資金の流れや管理の体制に関する規程に基づき、適正な財務報告の確保に取り組む。
C.安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて、各担当部門が、各種管理規程を策
定し、管理を行う。
D.内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク並びにコンプライアンスに関して網羅的・総括
的に管理する。
E.内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及
び取締役会に報告する。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
A.取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定
する。
B.取締役会、執行役員会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、
毎期、部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則とし
て、中期経営計画の目標達成への貢献等を勘案して、その優先順位を決定する。
C.業績は、ITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取
締役及び取締役会、執行役員会並びに経営会議に報告する。
D.取締役会、執行役員会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、部門毎に目標未達の要因の
分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
E.Dの議論を踏まえ、各部門を担当する執行役員及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及
び権限配分を含めて業務遂行体制が効率的となるよう改善する。
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ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
A.各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持する。
B.コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規則を策定し、使用人が法令・定款及び社会規
範を順守した行動をとるための社員心得を定める。
C.内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査す
る。これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
D.内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手
段として監査等委員会等の内部通報先に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運
営する。監査等委員会等の内部通報先より連絡を受けた内容を調査し、再発防止策をコンプライア
ンス担当責任者と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施する。
E.財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、そ
れを評価する体制を構築する。
ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は業務の適正を確保するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝
達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の財務及び経営を管理する部門と事業活動を管理
する部門は協業し、子会社の位置付けに応じた多面的な管理を図る。これらの部門は、子会社との定期及
び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
A.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社と子会社における管理規程に基づき当社に報告すると
ともに、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。また子会社における内部統制の構築を
目指し、子会社全体の内部統制に関する担当部門は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とす
る。
B.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理体制の整備を推進する。また、重
大なリスクについては、速やかに当社に報告することを求めるとともに、当社と子会社における管
理規程に基づき、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。
C.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性を尊重し、且つ経営の効率化を追求するため、相互の権限と責任を明確に
し、当社は取引上の諸問題について積極的な指導を図る。また、子会社の取締役に対して、現場か
らの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適
切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求める。
D.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と
運用の権限と責任を有する。コンプライアンス担当責任者は、コンプライアンスに関する体制の整
備を推進し、当社はその状況について定期的な点検を実施する。
ⅶ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する体制及び当該使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
A.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合、監査等委
員会の業務補助のため会計及び業務に精通した当該使用人を置くこととし、人事権については監査
等委員会に有り、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立させる。
B.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人はその職務に関して監査等委員会の指示のみに服し、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)等からの指示を受けない。
ⅷ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社に重大な影響をおよぼ
す事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」の通報状況及びその内容をすみやか
に報告する体制を整備する。また通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを規程により禁止す
る。
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ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会が必要と考える適正な予算を設
けている他、前払を含めその職務の執行について生ずる新たな費用の負担の求めがあった場合にはすみや
かに対応する。
ⅹ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A.監査等委員は、執行役員会に出席する他、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は
会社として十分に尊重する。
B.監査等委員会は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。
C.監査等委員会からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。
D.監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催す
る。
ロ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおり反社会的勢力排除に向けて対応します。
ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び子会社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持
たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で
対応する。
ⅱ)反社会的勢力排除に向けた整備状況
A.当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。ま
た、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。
B.既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部
暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。
C.反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協
議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、前述の体制の整備を行い、取締役会又は執行役員会において継続的に経営上のリスクについて検
討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、業務の
適正を確保するための体制の実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査した
結果、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員会は、代表
取締役、内部監査、会計監査人との意見交換会の開催や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の
状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a イ ⅵ)に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令に規定される最低責任限度額としております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)10名以内、監査等委員である取締役4名以
内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
また、取締役の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議
決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであり
ます。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
b.自己の株式取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、取締役会の決議によって自己の株式を取
得する事ができる旨定款に定めております。
c.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含
む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除できる旨定款に定めております。これは、取
締役が、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
a.利益還元の機動的な実施について
利益配当金について
2020年3月期は、1株当たり13円(中間配当:5円、期末配当:普通配当5円に創立60周年の記念配当3
円を加えた8円)を実施いたしました。
b.株主総会に参加しやすい環境について
第61回(2020年3月期)定時株主総会は、集中日を避けた2020年6月25日(木曜日)に開催いたしました。
c.ビジネスレポートについて
年2回ビジネスレポート(JEM TODAY)を発行し、株主様宛にお送りしています。
d.取締役会について
取締役会は、この1年間に17回開催いたしました。
e.監査等委員会について
監査等委員会は、この1年間に13回開催いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 当社入社
1985年5月 当社取締役
2003年9月 ジェムヨーロッパ社代表取締役会長
2004年4月 ジェムアメリカ社代表取締役会長
2005年4月 ジェム台湾社代表取締役会長
ジェム上海社代表取締役会長
2005年6月 当社常務取締役
代表取締役社長
社長執行役員
1955年3月
2008年4月 当社代表取締役副社長
大久保 和正 (注4) 498
17日 生
営業統括担当
営業統括部長 2011年6月 当社取締役副会長
ジェム香港社代表取締役会長
2013年6月 当社取締役副社長
2017年6月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2018年6月 当社代表取締役社長
社長執行役員 営業統括担当
営業統括部長(現任)
1998年1月 当社入社
2004年7月 当社経理シニアマネージャー
2008年4月 当社管理部門副統括部長
2009年1月 ジェム上海社取締役社長(現任)
2009年6月 当社取締役
専務取締役
専務執行役員 管理部門統括部長
1951年9月
管理部門統括担当 足立 安孝 (注4) 26
2017年6月 当社常務取締役
17日 生
(コンプライアンス担当)
常務執行役員 管理部門統括担当
管理部門統括部長
(コンプライアンス担当)
管理部門統括部長
2019年6月 当社専務取締役
専務執行役員 管理部門統括担当
(コンプライアンス担当)
管理部門統括部長(現任)
1975年4月 三菱電機㈱入社
2000年6月 同社 パワーデバイス事業統括部
品質保証部長
2004年4月 同社 パワーデバイス製作所
パワーデバイス第一部長
1954年12月
2008年4月 同社 パワーデバイス製作所
取締役 井上 廣志 (注4) ―
16日 生
営業部長
2011年6月 三菱電機ロジスティクス㈱入社
同社 取締役電子事業部長
2018年6月 同社 顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
1986年4月 大洋㈱入社
1989年4月 Unique Motor Co.,Ltd. 副社長
1997年8月 ㈱タクマ入社
2003年11月 Siam Takuma Co.,Ltd. 社長
2014年2月 ㈱タクミナ入社
2014年4月 同社 営業本部 海外営業部長
1963年11月
取締役 中本 大介 (注4) ―
22日 生
2014年7月 同社 営業本部 海外営業部長
兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事
2016年4月 同社 執行役員 営業本部 海外営業部長
兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事
兼 TACMINA USA CORP. 代表取締役社長
(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年4月 三菱電機㈱入社
1984年12月 三菱電機セミコンダクタアメリカ社出向
1987年1月 三菱電機㈱北伊丹製作所アセンブリ技術部
取締役
1999年6月 TOWA㈱入社
1943年10月
監査等委員 竹原 克尚 (注5) 5
18日 生
2006年9月 当社入社
(常勤)
2010年5月 当社顧問
2010年6月 当社常勤監査役
2017年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1986年2月 税理士登録 濱田税理士事務所設立
濱田税理士事務所所長(現任)
1996年6月 当社監査役
2004年6月 同 退任
取締役
1955年4月
濱田 幸和 (注5) 1
2007年5月 ㈱プロセスサポート設立
9日 生
監査等委員
同社 代表取締役社長(現任)
2009年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年4月 三菱電機㈱入社
2003年4月 同社 半導体事業本部 半導体業務統括部
生産支援部長
2003年10月 同社 半導体・デバイス事業本部
半導体・デバイス業務統括部
生産システム部長
2008年4月 三菱電機ロジスティクス㈱ 入社
取締役
1952年10月
吉田 博之 (注5) ―
26日 生
監査等委員 同社 電子事業部副事業部長
2008年6月 同社 取締役 電子事業部長
2011年6月 同社 常任監査役
2015年6月 同社 常任監査役 退任
2017年6月 当社取締役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 530
(注) 1.取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。
2.取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 竹原克尚 委員 濱田幸和 委員 吉田博之
4. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 監査法人朝日新和会計社入社
1990年3月 公認会計士登録
2001年9月 西井博生公認会計士事務所開所
1964年
なぎさ監査法人代表社員(現任)
2004年9月
西井 博生 (注) ―
5月19日生
税理士法人なぎさ総合会計事務所代表社員(現任)
2004年12月
2008年6月 当社補欠監査役
2017年6月 当社補欠監査等委員(現任)
(注)補欠監査等委員の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
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7.当社は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は7名で、前記の取締役兼執行役員2名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
品質統括部長 兼 生産管理統括部長
副社長執行役員 呉 泰燁
(品質統括、生産管理統括担当)
MEMS統括部長
常務執行役員 坂田 輝久
(MEMS統括担当)
上席執行役員 森 隆一郎 本社MEMS工場長
生産統括部長
執行役員 藤井 昭彦
(生産統括担当)
製品技術統括部長
執行役員 澤井 守康
(製品技術統括担当)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
1)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a.社外取締役(監査等委員であるものを除く。)
井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有し
ており、それらを当社の経営に反映しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者
であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、当社のコーポ
レート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者で
あった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と当社との間
には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
b.監査等委員である社外取締役
濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べる
など、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委
員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執
行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと当社との間に取引関係が
ないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経
験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要
取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選
任しております。
2)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、当社のコーポレート・ガ
バナンスを向上する機能及び役割を担っております。
3)社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門から
の各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等
委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めて
おります。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
監査等委員会は、3名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名)で構成されており、監査等委員の内1
名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、当
事業年度において13回(各月の定時監査等委員会12回及び臨時監査等委員会1回)開催し、監査方針に基づい
て、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を
行っております。竹原克尚氏は、常勤監査等委員として重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行ってお
ります。当事業年度における各委員の出席状況は、竹原克尚氏及び濱田幸和氏は13回のすべて、並びに吉田博之
氏は2019年6月の監査等委員就任後に開催された10回のすべてにそれぞれ出席しております。また、監査等委員
は執行役員会及び経営会議等の社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。
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②内部監査の状況
a.内部監査
内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者1名により業務を遂行しております。代表
取締役の直属である内部監査では、内部監査規程と、代表取締役の承認のもと期初に定める内部監査実施計画
に基づき、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアン
ス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視す
るとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告と改善へのフォローアップを行っております。
b.内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等
内部監査、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監
査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク
回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内
部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査等委
員会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1996年4月以降
c.業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
勢志 恭一
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他8名となります。
e.監査法人の選定方針と理由等
監査法人の選定及び評価に際しては、当社のグローバルな取引に対して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、会計や監査への知見のある人材が豊富であるこ
と、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査日数及び具体的な監査実施要項並びに
監査実績などにより総合的に判断します。
監査等委員会は、監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定し基づき当
該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況 ②
内 部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等」
に記載のとおりであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 28 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出の見積提案をもとに、監査計
画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施して
おります。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判定を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、社外取締役を過半数として構成されており、業務執行取締役の報酬について、取締役会決議によ
り次の事項を規則に定めております。
・業務執行取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬で構成すること
・役位ごとの担うべき職責に応じた固定報酬の金額
・連結経常利益率を指標とした業績連動報酬
業務執行取締役の報酬は、前記規則により、役位に応じた固定報酬と、前年度の連結経常利益率に応じた業績
連動報酬とが当年度7月から次年度6月までの年額として各人別に算出され、取締役会へ上程のうえ取締役会決
議により決定されます。
当社は、安定的な収益力を表すものとして「連結経常利益率10%以上」を目標とする経営指標の一つとしてお
ります。業績連動報酬は、当該経営指標を達成するためのインセンティブと位置付けており、固定報酬に対する
支給金額は、前記規則により、次のように連結経常利益率の達成度合いに応じて段階的に引き上げるものとなっ
ております。
・連結経常利益率3%未満 :不支給
・連結経常利益率3%以上7%未満:固定報酬(年額)の約0.5ヶ月分~約3.0ヶ月分相当
・連結経常利益率7%以上 :固定報酬(年額)の約6.0ヶ月分~約9.5ヶ月分相当
なお、当事業年度における連結経常利益率は、目標の10%以上に対して実績は6.3%であり、この実績に応じ
た業績連動報酬(2020年7月から2021年6月までの年額)は、固定報酬(年額)の約3.0ヶ月分相当となりま
す。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固
定報酬が取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動
報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員会の決議により決定されます。
なお、報酬限度額は、2017年6月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)は
年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内)、また、取締役(監
査等委員)は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる役
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 員の員数(名)
総額
業績連動
ストック
固定報酬
報酬 オプション
(百万円)
取締役
(監査等委員及び社外取締
63 47 16 ― 2
役を除く)
監査等委員である取締役
16 16 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員
14 14 ― ― 6
(注)1.当社は、2016年6月24日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
2.取締役の報酬の内、賞与につきましては該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表 貸借対照表
銘柄数
銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄)
(銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 60 3 60
非上場株式以外の株式 2 3 2 ▶
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 2 129 ―
非上場株式以外の株式 0 ― 1
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心に積極的に外部セミナーに参加するとともに、情報収集
及び調査分析に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,379 3,744
受取手形及び売掛金 5,824 5,148
電子記録債権 660 721
有価証券 142 141
製品 197 278
仕掛品 819 1,244
原材料及び貯蔵品 1,623 1,554
預け金 746 46
その他 266 218
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 13,653 13,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,346 4,108
△ 1,478 △ 1,480
減価償却累計額
*1 868 *1 2,628
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
6,056 7,090
△ 4,367 △ 4,607
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,689 2,482
工具、器具及び備品
2,690 2,660
△ 2,525 △ 2,431
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 165 228
使用権資産
― 348
― △ 185
減価償却累計額
使用権資産(純額) ― 163
*1 639 *1 639
土地
410 386
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,773 6,529
無形固定資産
135 179
その他
無形固定資産合計 135 179
投資その他の資産
投資有価証券 64 63
*2 63 *2 118
関係会社株式
繰延税金資産 197 285
その他 168 385
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 493 852
固定資産合計 4,402 7,561
資産合計 18,055 20,654
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 923 1,009
電子記録債務 968 1,005
設備電子記録債務 454 591
*1 1,082 *1 1,113
1年内返済予定の長期借入金
未払金 198 193
未払費用 520 334
324 538
その他
流動負債合計 4,472 4,786
固定負債
*1 2,360 *1 3,619
長期借入金
62 146
その他
固定負債合計 2,422 3,766
負債合計 6,895 8,553
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 9,083 10,051
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 11,253 12,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 0
△ 94 △ 120
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 93 △ 119
純資産合計 11,160 12,101
負債純資産合計 18,055 20,654
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,416 15,669
*2 10,204 *2 11,041
売上原価
売上総利益 4,212 4,628
販売費及び一般管理費
給料及び手当 789 869
退職給付費用 17 18
減価償却費 37 85
*1 1,104 *1 1,113
研究開発費
1,257 1,529
その他
販売費及び一般管理費合計 3,206 3,616
営業利益 1,005 1,012
営業外収益
受取利息 12 14
材料屑売却益 14 15
固定資産売却益 28 23
22 28
その他
営業外収益合計 77 81
営業外費用
支払利息 11 21
固定資産廃棄損 1 18
為替差損 10 52
0 7
その他
営業外費用合計 23 100
経常利益 1,058 993
特別利益
投資有価証券売却益 ― 129
162 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 162 129
特別損失
*3 59
固定資産除却損 ―
*4 160
支払補償金 ―
特別損失合計 220 ―
税金等調整前当期純利益 1,001 1,123
法人税、住民税及び事業税
206 136
△ 14 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 191 46
当期純利益 810 1,076
親会社株主に帰属する当期純利益 810 1,076
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 810 1,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 144 △ 26
為替換算調整勘定
*1 △ 145 *1 △ 26
その他の包括利益合計
包括利益 664 1,049
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 664 1,049
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 8,379 △ 15 10,549
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
983 1,202 8,379 △ 15 10,549
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
810 810
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 704 △ 0 704
当期末残高 983 1,202 9,083 △ 15 11,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2 49 52 32 10,634
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2 49 52 32 10,634
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105
親会社株主に帰属する
810
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 144 △ 145 △ 32 △ 177
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 144 △ 145 △ 32 526
当期末残高 1 △ 94 △ 93 ― 11,160
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 9,083 △ 15 11,253
会計方針の変更による
△ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
983 1,202 9,080 △ 15 11,251
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
1,076 1,076
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 970 ― 970
当期末残高 983 1,202 10,051 △ 15 12,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 △ 94 △ 93 ― 11,160
会計方針の変更による
△ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1 △ 94 △ 93 ― 11,157
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105
親会社株主に帰属する
1,076
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 26 △ 26 ― △ 26
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 26 △ 26 ― 943
当期末残高 0 △ 120 △ 119 ― 12,101
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,001 1,123
減価償却費 707 640
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 17
支払利息 11 21
有形固定資産売却損益(△は益) △ 28 △ 23
有形固定資産廃棄損 39 18
投資有価証券売却益(△は益) ― △ 129
売上債権の増減額(△は増加) △ 414 605
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 102 △ 436
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 71 10
仕入債務の増減額(△は減少) 479 127
その他の流動負債の増減額(△は減少) 189 △ 214
関係会社株式売却益 △ 162 ―
25 18
その他
小計 1,655 1,741
利息及び配当金の受取額 14 16
利息の支払額 △ 11 △ 22
△ 131 △ 207
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,527 1,528
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 625 △ 2,817
有形固定資産の売却による収入 41 1
投資有価証券の売却による収入 ― 129
関係会社株式の取得による支出 ― △ 54
貸付けによる支出 △ 55 △ 81
貸付金の回収による収入 ▶ 3
定期預金の預入による支出 △ 121 △ 487
定期預金の払戻による収入 319 252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
*2 127
―
る収入
その他の支出 △ 94 △ 149
8 17
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397 △ 3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,330 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,053 △ 1,209
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
配当金の支払額 △ 106 △ 105
― △ 71
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 170 1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 19
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,275 △ 564
現金及び現金同等物の期首残高 2,624 3,899
*1 3,899 *1 3,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
ジェムアメリカ社
ジェム香港社
ジェム台湾社
ジェムヨーロッパ社
ジェム上海社
ジェムタイ社
ジェム深セン社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し
ております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法
b.原材料
主として移動平均法
c.貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
工具、器具及び備品 2年~15年
b.リース資産
当社及び米国子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする
定額法を採用しております。
なお、米国子会社を除く在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており
ますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法
は定額法によっております。
② 無形固定資産
a.リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
b.リース資産
当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
米国を除く国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が163百万円増加し、流動
負債の「その他」が61百万円及び固定負債の「その他」が104百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローの支出が71百万円減少し、財務活動による
キャッシュ・フローの支出が71百万円増加しております。
なお、米国子会社につきましては、「リース」(ASU第2016-02号)を2022年3月期より適用予定であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以
降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を
採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直
した結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼
働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用
配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
(当社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(米国子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2022年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU第2016-02号)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難であります。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場においては、幅広い事業分野に関連しているため様々な影響が
出てくると予想され、当社グループの業績にもある程度の影響があるものと考えられますが、現時点では平常時と
同水準で稼働しております。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期に
も当該状況 が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1百万円は、
「固定資産廃棄損」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
*1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 433百万円 399百万円
土地 382百万円 382百万円
計 815百万円 782百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 483百万円 283百万円
長期借入金 391百万円 608百万円
計 875百万円 891百万円
*2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社株式 63百万円 118百万円
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(連結損益計算書関係)
*1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
一般管理費 1,104 百万円 1,113 百万円
*2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。(洗替
え処理による戻入額含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上原価 65 百万円 42 百万円
*3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 37 百万円 ― 百万円
解体撤去費用 22 百万円 ― 百万円
*4 支払補償金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社子会社であるジェム香港社において、同社の来料加工廠に就労する従業員のジェム深セン社への転籍あ
るいは退職にともない支出した、従業員への補償金の支給額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
△ 1百万円 △ 0百万円
当期発生額
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前 △ 1百万円 △ 0百万円
税効果額 0百万円 0百万円
△ 0百万円 △ 0百万円
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△ 144百万円 △ 26百万円
当期発生額
△ 144百万円 △ 26百万円
為替換算調整勘定
△ 145百万円 △ 26百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,604 ― ― 10,604
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,456 103 ― 15,559
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 103株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 52 5 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 52 5 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 52 5 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,604 ― ― 10,604
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,559 ― ― 15,559
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月13日
普通株式 52 5 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 52 5 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 84 8 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,379百万円 3,744百万円
△ 225百万円 △ 454百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
預け金 746百万円 46百万円
現金及び現金同等物 3,899百万円 3,335百万円
*2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式の売却により同和JEM株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
同和JEM株式会社
流動資産 509百万円
固定資産 857百万円
△ 1,101百万円
流動負債
△ 207百万円
固定負債
非支配株主持分 △ 32百万円
評価差額 13百万円
未実現利益 △ 15百万円
為替換算調整勘定 △ 56百万円
子会社株式売却益 162百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額 129百万円
△ 1百万円
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 127百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
半導体検査用部品関連事業におけるプローブカード研究開発設備及びプローブカード生産設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 43 44
1年超 14 187
合計 58 231
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、設備のリース化等
の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達につ
いては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれ
た調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的
な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利
用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有
価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として1年以内の支払期日です。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、
恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を
目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引及び直物為替先渡取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融
機関に限定し取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定
期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及
び取引残高は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを
管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、39.45%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,379 3,379 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,824 5,824 ―
(3)電子記録債権 660 660 ―
(4)預け金 746 746 ―
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 146 146 ―
資産計 10,757 10,757 ―
(1)支払手形及び買掛金 923 923 ―
(2)電子記録債務 968 968 ―
(3)設備電子記録債務 454 454 ―
(4)長期借入金
△ 8
3,442 3,434
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
△ 8
負債計 5,788 5,780
デリバティブ取引 (※) (△ 0 ) (△ 0 )
―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,744 3,744 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,148 5,148 ―
(3)電子記録債権 721 721 ―
(4)預け金 46 46 ―
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 144 144 ―
資産計 9,805 9,805 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,009 1,009 ―
(2)電子記録債務 1,005 1,005 ―
(3)設備電子記録債務 591 591 ―
(4)長期借入金
△ 30
4,733 4,702
(1年内返済予定の長期借入金含む)
△ 30
負債計 7,340 7,309
デリバティブ取引 (※) ( 2) ( 2 )
―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)設備電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 60 60
関係会社株式 63 118
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超
現金及び預金 3,379 ―
受取手形及び売掛金 5,824 ―
電子記録債権 660 ―
預け金 746 ―
合計 10,610 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超
現金及び預金 3,744 ―
受取手形及び売掛金 5,148 ―
電子記録債権 721 ―
預け金 46 ―
合計 9,660 ―
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(注) 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,082 809 527 774 113 134
合計 1,082 809 527 774 113 134
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,113 840 1,087 425 246 1,019
合計 1,113 840 1,087 425 246 1,019
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
3 1 2
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 3 1 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
0 0 △0
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
142 142 ―
小計 143 143 △0
合計 146 144 2
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2 1 1
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2 1 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 △ 0
0 0
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
141 141 ―
△ 0
小計 142 142
合計 144 143 1
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 129 129 ―
合計 129 129 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
直物為替先渡取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 20 ― △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
合計 20 ―
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
直物為替先渡取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 70 ― 2 2
合計 70 ― 2 2
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、
割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 54百万円 ―百万円
勤務費用 ―百万円 ―百万円
利息費用 ―百万円 ―百万円
数理計算上の差異の発生額 ―百万円 ―百万円
退職給付の支払額 ―百万円 ―百万円
―百万円
確定拠出制度への移行に伴う減額 ―百万円
その他 △54百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 ―百万円 ―百万円
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 86百万円 92百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税等 15百万円 12百万円
未払費用 33百万円 16百万円
未実現たな卸資産売却益 4百万円 23百万円
たな卸資産評価損等 241百万円 261百万円
役員退職慰労引当金 12百万円 12百万円
投資有価証券評価損 72百万円 0百万円
繰越欠損金(注)2 298百万円 185百万円
108百万円 86百万円
その他
繰延税金資産 小計
787百万円 599百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △289百万円 △93百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △131百万円 △60百万円
評価性引当額小計(注)1 △421百万円 △154百万円
繰延税金資産 合計
366百万円 445百万円
繰延税金負債との相殺 △169百万円 △159百万円
繰延税金資産の純額 197百万円 285百万円
(2) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益 122百万円 116百万円
土地建物圧縮積立金 43百万円 42百万円
4百万円 0百万円
その他
繰延税金負債 合計
170百万円 159百万円
△169百万円 △159百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 0百万円 ―百万円
(注) 1.評価性引当額が266百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が196百万円減少したことによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 150 20 126 ― 298百万円
評価性引当額 ― ― △142 △20 △126 ― △289百万円
繰延税金資産 ― ― 8 ― ― ― (b) 8百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金297百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産8百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高277百万円及び当社連結子
会社における税務上の繰越欠損金の残高20百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2012年3月期に税引前
当期純損失を33百万円、2013年3月期に税引前当期純損失を195百万円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 21 20 143 ― ― 185百万円
評価性引当額 ― ― ― △93 ― ― △93百万円
(b) 92百万円
繰延税金資産 ― 21 20 50 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産92百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高148百万円及び当社連結子
会社における税務上の繰越欠損金の残高37百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2012年3月期に税引前
当期純損失を33百万円、2013年3月期に税引前当期純損失を195百万円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1% 0.1%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.2% 0.0%
算入されない項目
住民税均等割等 0.7% 0.5%
評価性引当額 △13.5% △22.3%
連結子会社との税率差異等 4.2% 0.8%
在外子会社の留保利益 0.0% △0.2%
税額控除 △3.6% △7.0%
0.5% 1.7%
その他
税効果会計適用後の
19.1% 4.1%
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連
事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
<カンチレバー型プローブカード>
Cタイププローブカード
CEシリーズ
<アドバンストプローブカード>
Vタイププローブカード
VTシリーズ(垂直接触型プローブカード)
半導体検査用部品関連事業
VSシリーズ(垂直スプリング接触型プローブカード)
VEシリーズ(垂直+カンチレバー複合型プローブカード)
Mタイププローブカード
MCシリーズ
MLシリーズ
MTシリーズ
電子管部品関連事業 陰極、フィラメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資
産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体検査用部
品関連事業」で159百万円増加し、各報告セグメントに配分していない全社費用が3百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
半導体検査用 電子管部品
(注1)
計
(注2)
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,160 255 14,416 ― 14,416
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,160 255 14,416 ― 14,416
△ 887
セグメント利益 1,878 13 1,892 1,005
その他の項目
減価償却費 685 ― 685 22 707
有形固定資産及び
977 ― 977 3 981
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
半導体検査用 電子管部品
(注1)
計
(注2)
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,461 208 15,669 ― 15,669
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,461 208 15,669 ― 15,669
△ 901
セグメント利益 1,904 8 1,913 1,012
その他の項目
減価償却費 622 ― 622 17 640
有形固定資産及び
3,279 ― 3,279 18 3,297
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
8,441 4,921 805 248 14,416
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアのうち、台湾は1,454百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
3,266 444 58 ▶ 3,773
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フラッシュアライアンス(有) 1,730 半導体検査用部品関連事業
フラッシュフォワード(合) 1,461 半導体検査用部品関連事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
8,441 6,076 889 261 15,669
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアのうち、韓国は2,634百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
5,862 568 40 57 6,529
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星電子㈱ 2,062 半導体検査用部品関連事業
フラッシュフォワード(合) 2,043 半導体検査用部品関連事業
キオクシア(株) 1,631 半導体検査用部品関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決
関連
取引 期末
権等
資本金
当事者
会社等 事業の 取引の
種類 所在地 又は 金額 科目 残高
の所有
との
の名称 内容 内容
出資金
(被所有)
(百万円) (百万円)
関係
割合(%)
900
半導体
(所有)
当社の
韓国
JEMCO 材料の
百万
子会社 検査用部品 直接 1,940 買掛金 206
Co.,Ltd. 仕入
京畿道 韓国
営業支援
100.0
関連事業
ウォン
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,053.92円 1,142.79円
1株当たり当期純利益 76.50円 101.62円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 810 1,076
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
810 1,076
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,589 10,589
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,082 1,113 0.33 ―
2021年4月
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,360 3,619 0.49
ものを除く。) ~ 2029年11月
合計 3,442 4,733 ― ―
(注) 1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとと5年超の返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 840 1,087 425 246 1,019
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,191 6,819 11,248 15,669
税金等調整前
(百万円) 221 544 936 1,123
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 176 375 790 1,076
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 16.70 35.44 74.61 101.62
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.70 18.74 39.17 27.01
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,769 2,202
受取手形 19 20
*1 4,871 *1 4,548
売掛金
電子記録債権 660 721
有価証券 117 116
製品 36 45
仕掛品 737 1,152
原材料及び貯蔵品 1,270 1,132
関係会社短期貸付金 129 107
*1 328 *1 490
未収入金
預け金 746 46
*1 105 *1 106
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,790 10,690
固定資産
有形固定資産
*2 773 *2 2,475
建物
構築物 9 51
機械及び装置 1,329 2,125
工具、器具及び備品 119 204
*2 639 *2 639
土地
410 386
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,282 5,882
無形固定資産
ソフトウエア 111 119
6 5
その他
無形固定資産合計 117 125
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 64 63
関係会社株式 936 990
関係会社長期未収入金 31 103
関係会社長期貸付金 392 456
繰延税金資産 267 332
その他 142 155
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,833 2,102
固定資産合計 5,233 8,109
資産合計 16,024 18,799
負債の部
流動負債
支払手形 35 76
*1 747 *1 917
買掛金
電子記録債務 968 1,005
設備電子記録債務 454 591
*2 1,082 *2 1,113
1年内返済予定の長期借入金
*1 204 *1 215
未払金
未払法人税等 132 59
設備未払金 60 263
273 215
その他
流動負債合計 3,959 4,458
固定負債
*2 2,360 *2 3,619
長期借入金
61 41
その他
固定負債合計 2,421 3,661
負債合計 6,380 8,119
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 983
資本剰余金
1,202 1,202
資本準備金
資本剰余金合計 1,202 1,202
利益剰余金
利益準備金 97 97
その他利益剰余金
別途積立金 3,510 3,510
事業拡張積立金 730 730
土地圧縮積立金 83 83
建物圧縮積立金 14 13
3,036 4,074
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,472 8,508
自己株式 △ 15 △ 15
株主資本合計 9,642 10,679
評価・換算差額等
1 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 0
純資産合計 9,644 10,679
負債純資産合計 16,024 18,799
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
*1 12,399 *1 13,835
売上高
*1 9,208 *1 10,123
売上原価
売上総利益 3,190 3,711
*1 、 *3 2,494 *1 、 *3 2,728
販売費及び一般管理費
営業利益 696 983
営業外収益
*1 23 *1 23
受取手数料
*1 65 *1 30
固定資産売却益
*1 100 *1 55
受取配当金
関係会社貸倒引当金戻入益 28 ―
*1 55 *1 60
その他
営業外収益合計 273 169
営業外費用
支払利息 11 21
為替差損 ― 76
0 8
その他
営業外費用合計 12 105
経常利益 957 1,047
特別利益
投資有価証券売却益 ― 129
53 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 53 129
特別損失
*2 59
―
固定資産除却損
特別損失合計 59 ―
税引前当期純利益 951 1,177
法人税、住民税及び事業税
145 100
△ 12 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 132 34
当期純利益 819 1,142
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 983 1,202 1,202
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 983 1,202 1,202
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 事業拡張積立金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 97 3,510 730 83 15 2,322 6,759
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純利益 819 819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1 714 713
当期末残高 97 3,510 730 83 14 3,036 7,472
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 8,929 2 2 8,931
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純利益 819 819
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 713 △ 0 △ 0 712
当期末残高 △ 15 9,642 1 1 9,644
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 983 1,202 1,202
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 983 1,202 1,202
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 事業拡張積立金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 97 3,510 730 83 14 3,036 7,472
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純利益 1,142 1,142
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1 1,037 1,036
当期末残高 97 3,510 730 83 13 4,074 8,508
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 9,642 1 1 9,644
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純利益 1,142 1,142
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,036 △ 0 △ 0 1,035
当期末残高 △ 15 10,679 0 0 10,679
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品…個別法
その他見込生産品…月別総平均法
② 原材料…移動平均法
③ 貯蔵品…最終仕入原価法
(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以
降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を
採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度より大型生産拠点として三田工場が稼働することを契機に、生産設備の使用実態を見直した
結果、保有する有形固定資産に急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も安定的な生産設備の稼働が
見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分
が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が163百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ163百万円増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難であります。
当社の主たる事業分野である半導体市場においては、幅広い事業分野に関連しているため様々な影響が出てくる
と予想され、当社の業績にもある程度の影響があるものと考えられますが、現時点では平常時と同水準で稼働して
おります。当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期にも当該状況が継続する
と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 685百万円 1,116百万円
短期金銭債務 201百万円 345百万円
*2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 433百万円 399百万円
土地 382百万円 382百万円
計 815百万円 782百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 483百万円 283百万円
長期借入金 391百万円 608百万円
計 875百万円 891百万円
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(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,535 百万円 2,712 百万円
仕入高 1,917 百万円 2,948 百万円
販売費及び一般管理費 63 百万円 133 百万円
営業取引以外の取引による取引高 184 百万円 131 百万円
*2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 37 百万円 ― 百万円
解体撤去費用 22 百万円 ― 百万円
*3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 78 百万円 94 百万円
給与及び手当 488 百万円 503 百万円
賞与 88 百万円 98 百万円
退職給付費用 17 百万円 18 百万円
福利厚生費 121 百万円 122 百万円
租税公課 66 百万円 70 百万円
減価償却費 24 百万円 39 百万円
研究開発費 1,104 百万円 1,113 百万円
おおよその割合
販売費 5.6 % 4.6 %
一般管理費 94.4 % 95.4 %
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 936百万円 990百万円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税等 15百万円 12百万円
未払費用 33百万円 16百万円
たな卸資産評価損等 221百万円 238百万円
未払役員退職慰労金 12百万円 12百万円
投資有価証券評価損 72百万円 0百万円
関係会社株式評価損 15百万円 15百万円
減価償却限度超過額 13百万円 15百万円
繰越欠損金 277百万円 148百万円
62百万円 40百万円
その他
繰延税金資産 小計
724百万円 501百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △269百万円 △55百万円
△144百万円 △69百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △413百万円 △125百万円
繰延税金資産 合計
311百万円 375百万円
△43百万円 △43百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 267百万円 332百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 43百万円 42百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債 合計
43百万円 43百万円
△43百万円 △43百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―百万円 ―百万円
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1% 0.1%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.8% △1.3%
算入されない項目
住民税均等割等 0.7% 0.5%
税額控除 △2.8% △4.0%
評価性引当額 △13.5% △24.5%
その他 1.7% 1.6%
税効果会計適用後の
13.9% 2.9%
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期末取得
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
原価
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 773 1,769 ― 67 2,475 1,361 3,836
構築物 9 42 ― 1 51 56 107
機械及び装置 1,329 1,186 75 315 2,125 3,139 5,264
工具、器具及び備品 119 130 3 42 204 2,132 2,336
土地 639 ― ― ― 639 ― 639
建設仮勘定 410 3,171 3,195 ― 386 ― 386
有形固定資産計 3,282 6,301 3,274 426 5,882 6,689 12,571
無形固定資産
ソフトウエア 111 52 ― 44 119 678 797
その他 6 52 52 ― 5 ― 5
無形固定資産計 117 104 52 44 125 678 803
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 三田工場 半導体検査用部品関連事業生産設備 221百万円
三田工場 半導体検査用部品関連事業生産設備 183百万円
建 物 三田工場 半導体検査用部品関連事業生産施設 90百万円
三田工場 半導体検査用部品関連事業生産施設 88百万円
三田工場 半導体検査用部品関連事業生産施設 85百万円
三田工場 半導体検査用部品関連事業生産施設 69百万円
三田工場 半導体検査用部品関連事業生産施設 65百万円
建設仮勘定 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 207百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 89百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 8 10 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.jem-net.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号にあげる権利
(2) 取得請求権付株式の取得をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第60期 ) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第60期 ) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間 ( 第61期 第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日近畿財務
局長に提出。
四半期会計期間 ( 第61期 第2四半期) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月11日近畿財務
局長に提出。
四半期会計期間 ( 第61期 第3四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月10日近畿財務
局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2019年6月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電子材料株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電子材料株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法
を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子材料株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電子材料株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電子材料株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
子材料株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、従来、定率法
を採用していた有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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