京極運輸商事株式会社 有価証券報告書 第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第80期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,469,023 8,358,830 8,909,665 9,415,082 9,052,033
経常利益 (千円) 311,774 223,665 177,915 176,933 164,518
親会社株主に帰属する
(千円) 159,933 156,567 117,244 127,322 117,324
当期純利益
包括利益 (千円) 51,304 327,383 229,550 △ 78,536 △ 14,851
純資産額 (千円) 3,000,673 3,297,974 3,505,759 3,411,662 3,365,406
総資産額 (千円) 6,796,603 7,349,864 7,854,247 7,673,505 7,384,573
1株当たり純資産額 (円) 956.59 1,065.03 1,131.99 1,101.22 1,096.18
1株当たり当期純利益 (円) 51.23 50.23 38.05 41.32 38.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.9 44.7 44.4 44.2 45.3
自己資本利益率 (%) 5.4 5.0 3.5 3.7 3.5
株価収益率 (倍) 6.6 7.6 11.6 10.3 13.3
営業活動による
(千円) 363,236 450,424 632,167 403,485 591,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 419,114 △ 519,428 △ 520,444 △ 323,436 △ 373,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,440 228,928 △ 58,614 △ 172,011 △ 229,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 952,406 1,112,329 1,165,438 1,073,476 1,061,365
の期末残高
従業員数 (人) 292 294 307 307 316
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 前連結会計年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」、「固定資
産除却損」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な
発生が毎期見込まれることから、当連結会計年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致
しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の経常利益が11,248千円減少しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 5,743,391 5,680,010 5,887,547 6,169,463 6,161,619
経常利益 (千円) 209,711 143,851 86,738 106,004 123,829
当期純利益 (千円) 87,481 102,732 56,236 80,031 83,854
資本金 (千円) 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
発行済株式総数 (千株) 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 (千円) 2,461,737 2,676,885 2,817,855 2,686,718 2,640,851
総資産額 (千円) 5,806,494 6,214,502 6,600,559 6,377,355 6,101,375
1株当たり純資産額 (円) 787.45 867.36 913.06 870.57 863.57
1株当たり配当額
5 7 5 6 6
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 27.98 32.91 18.22 25.93 27.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.4 43.1 42.7 42.1 43.3
自己資本利益率 (%) 3.5 4.0 2.0 2.9 3.1
株価収益率 (倍) 12.0 11.6 24.2 16.4 18.6
配当性向 (%) 17.9 21.3 27.4 23.1 21.9
従業員数 (人) 225 226 238 240 247
株主総利回り (%) 85.7 98.7 114.8 112.0 135.1
( 比 較 指 標 :JASDAQ
(%) ( 98.9 ) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 )
INDEX)
最高株価 (円) 637 406 638 512 550
最低株価 (円) 300 274 353 375 386
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年3月期の1株当たり配当額7円は、設立70周年記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
7 前事業年度において、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産売却損」及び「固定資産
除却損」は、金額的重要性が乏しくなり、また、経年劣化による代替及び廃棄等経常的な発生が毎期見込ま
れることから、当事業年度より「営業外費用」の区分において表示する方法に変更致しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の経常利益が11,008千円減少しております。
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2 【沿革】
1947年5月 個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長 京極友助。
設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所
2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年3月 一般区域貨物自動車運送事業再開。
1951年2月 ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
1952年6月 税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
1958年3月 ㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
1961年12月 市川支店(名称変更により市川事業所 1998年12月廃止)開設。
1962年4月 五井営業所(現・京葉支店)開設。
1964年10月 京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
1964年11月 ㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。
1966年9月 日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)上場)。
1968年8月 浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
1971年4月 タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。
ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱ 2008年12月株式譲渡)設
立。
1973年3月 石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・JXTGエネルギー㈱特約店)設立
(現・連結子会社)。
1973年5月 小樽事業所(1997年9月廃止)開設。
1976年5月 鹿島事業所(2014年9月廃止)開設。
1979年8月 蔵王事業所開設。
1981年5月 当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年6月1日吸収合併)設立。
1981年9月 中津事業所(2013年10月廃止)開設。
1986年10月 大阪事業所(名称変更により関西駐在 1994年6月廃止)開設。
1987年11月 苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所 2000年6月廃止)開設。
1988年8月 ㈱泉州配送センターを子会社(1993年9月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
1988年10月 倉敷事業所開設。
富士事業所開設。
1990年7月 三菱石油㈱(現・JXTGエネルギー㈱)の関係会社(2010年7月完全親会社であるJXホー
ルディングス㈱(現・JXTGホールディングス㈱)に株式継承)となる。
1996年3月 ㈲本町ビルに出資(1999年9月出資金売却)。
1999年8月 関西営業部(2003年6月廃止)開設。
2004年4月 当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱TSトランスポート)設立(現・連
結子会社)。
2004年11月 白井事業所設立。
2006年8月 本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
2010年7月 JXホールディングス㈱(現・JXTGホールディングス㈱)の関係会社(現・JXTGエネ
ルギー㈱より株式継承)となる。
2011年6月 京浜京極運送株式会社(100%子会社)を吸収合併。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社3社及び関連会社1社より構成
されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗
滌・修理事業の5部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはJXTGエネルギー株式会
社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
(石油・ドラム缶等販売事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販
売における配送業務を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(貨物自動車運送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法に
よる一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を
行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、
石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送
業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受
けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱TSトランスポート、㈱弥生京極社
(港湾運送及び通関事業)
本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船
から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等
の作業を行うものであります。
(倉庫事業)
本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価とし
て、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行ってお
ります。
(タンク洗滌・修理事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うもので
あります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
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[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
*印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
石油燃料の供給を受けており
東京都
京極石油㈱ 石油・ドラム
ます。
40,000 100.0
(注)2、3 缶等販売事業
中央区
役員兼務等…有
当社所有の土地及び建物を賃
川崎市
日本タンクサービス㈱ タンク洗滌・
借しております。
30,000 96.7
(注)2 修理事業
川崎区
役員兼務等…有
関東一円の貨物運送を委託及
び受託しております。なお、
川崎市
㈱TSトランスポート 貨物自動車運
当社所有の土地及び建物を賃
90,000 100.0
(注)2 送事業
川崎区
借しております。
役員兼務等…有
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,866,700千円
(2) 経常利益 11,711千円
(3) 当期純利益 9,753千円
(4) 純資産額 191,557千円
(5) 総資産額 389,746千円
(2) 持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
横浜市
貨物自動車運
㈱弥生京極社 53,500 46.0 役員兼務等…有
送事業
鶴見区
(3) その他の関係会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
JXTGホールディング 子会社及びグ
東京都
ス㈱ 100,000,000 ループ会社の (32.1) ―
千代田区
(注) 経営管理業務
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
石油・ドラム缶等販売事業 13
貨物自動車運送事業 217
港湾運送及び通関事業 13
倉庫事業 22
タンク洗滌・修理事業 25
全社(共通) 26
合計 316
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
247 47.5 15.3 4,472,960
セグメントの名称 従業員数(人)
石油・ドラム缶等販売事業 10
貨物自動車運送事業 176
港湾運送及び通関事業 13
倉庫事業 22
全社(共通) 26
合計 247
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しており
ます。
2 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2020年3月31日現在の組合員数は204人でユニオンショッ
プ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱TSトランスポートには労働組合はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運
送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してま
いりました。
当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更
に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再
編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から
2022年度までの4ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。
「中期経営計画」概要
1)ヒューマンパフォーマンス
「Change(変革)」「Confidence(信頼)」「Compliance(法令遵守)」この
「3つのC」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化
を図ります。
2)成長パフォーマンス
営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、
当社の収益構造の改善を推し進めます。
3)投資パフォーマンス
①基幹業務システム投資
30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用とし
て197百万円の投資を予定しております。
また、新システム導入後の業務コストの削減は、4年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおり
ます。
②人材投資
運転職の増員計画については、2024年4月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守す
る人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改
正を検討します。
事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外
部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。
③車両投資
老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への
投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。
中期経営計画での4年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。
中期経営計画の4ヶ年は、事業4部門(輸送・倉庫・港運・容器)の維持・継続のための投資や外部環境
の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進
み、販売店が減少する厳しい状況が予測されますが、営業力強化に務め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、
加えてエネオスでんき・都市ガスの営業拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいりま
す。
ドラム缶販売におきましては、流通の主力である石油、化学向けの出荷量減少が課題であります。積極的な
営業活動による既存顧客の取引拡大、社内他部門や同業他社との連携による新規取引先の獲得を図り、売上及
び利益の確保に努めてまいります。
また、容器配送につきましては、運賃改定による売上利益の拡大を図るとともに、安全会議での乗務員教育
や、荷主物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行い、無事故無災害を目指してまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、とりわけ乗務員不足
と高齢化問題に加え、働き方改革による長時間労働の上限規制への対応など、環境の変化に柔軟に適応すべく
人材の採用及び育成の強化を図ってまいります。また、