ローム株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 352,397 352,010 397,106 398,989 362,885
売上高
(百万円) 36,625 35,579 54,213 64,689 35,774
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 25,686 26,432 37,249 45,441 25,632
純利益
(百万円) △ 13,134 31,371 47,593 45,507 5,725
包括利益
(百万円) 706,251 725,452 751,877 766,754 715,479
純資産額
(百万円) 804,134 834,503 864,072 874,427 848,873
総資産額
（円） 6,672.32 6,854.01 7,104.04 7,332.04 7,185.83
１株当たり純資産額
（円） 241.91 249.87 352.14 431.29 247.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 244.89
当期純利益
（％） 87.8 86.9 87.0 87.6 84.2
自己資本比率
（％） 3.5 3.7 5.0 6.0 3.5
自己資本利益率
（倍） 19.6 29.6 28.8 16.0 23.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 78,901 67,397 74,727 65,990 79,130
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 22,436 △ 38,742 △ 54,517 △ 53,997 △ 8,676
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 33,109 △ 12,173 △ 21,186 △ 30,647 △ 17,075
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 231,802 246,015 243,973 228,065 275,539
残高
（人） 21,171 21,308 23,120 22,899 22,191
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 307,047 303,279 348,737 342,360 309,598
売上高
(百万円) 12,094 21,060 42,935 44,034 24,501
経常利益
(百万円) 6,450 20,187 26,784 35,372 21,606
当期純利益
(百万円) 86,969 86,969 86,969 86,969 86,969
資本金
(千株) 113,400 111,200 111,200 110,000 110,000
発行済株式総数
(百万円) 425,359 442,278 456,341 456,060 413,884
純資産額
(百万円) 496,342 521,498 540,135 528,371 518,473
総資産額
（円） 4,021.31 4,181.30 4,314.29 4,363.93 4,159.84
１株当たり純資産額
130.0 130.0 240.0 150.0 150.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 65.0 ) ( 50.0 ) ( 120.0 ) ( 75.0 ) ( 75.0 )
額）
（円） 60.75 190.85 253.21 335.87 209.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 206.64
当期純利益
（％） 85.7 84.8 84.5 86.3 79.8
自己資本比率
（％） 1.5 4.7 6.0 7.8 5.0
自己資本利益率
（倍） 78.0 38.8 40.0 20.5 28.4
株価収益率
（％） 214.0 68.1 94.8 44.7 71.8
配当性向
（人） 3,202 3,135 3,143 3,166 3,215
従業員数
（％） 59.2 93.1 129.2 91.7 81.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 8,900 7,870 13,190 11,040 9,420
最高株価
（円） 4,180 3,640 6,760 6,260 5,170
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当110円を含んでおります。
３．第58期、第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月
1954年12月
創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。
炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。
1958年９月 資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。
1959年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。
1961年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。
1966年８月
岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。
（以後国内各地に製造拠点を設置）
1969年３月 ＩＣの開発・販売を開始。
1970年８月
米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。
（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）
1979年８月 商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。
1981年９月 商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。
1982年６月 半導体研究センター開設。
1983年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1986年４月 研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。
1986年９月 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。
1989年１月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1989年８月 ＬＳＩ研究センター開設。
1994年９月 品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。
1997年９月 横浜テクノロジーセンター開設。
1998年５月 環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。
1998年６月 ＶＬＳＩ研究センター開設。
1999年７月 京都テクノロジーセンター開設。
2002年４月 オプティカルデバイス研究センター開設。
2003年１月 ＬＳＩ計測技術センター開設。
2008年10月 沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。
シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。
2009年７月
2009年11月 ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。
2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開
発、販売を開始。
2013年３月 労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。
2018年６月 ＧａＮシステムズ社とＧａＮパワーデバイスの普及に向け協業を開始。
2019年12月 パナソニック社から半導体デバイス事業の一部を譲受。
３【事業の内容】
当グループは、当社及び子会社44社（国内10社、海外34社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、
電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。
主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品及び事業の名称
ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ、ＭＥＭＳ
半導体素子 ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザー
モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュール
その他 抵抗器、タンタルコンデンサ
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また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造
セグメントの名称
会社名
ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他
ローム浜松㈱ ○ ○
国内
ローム・ワコー㈱ ○ ○
ローム・アポロ㈱ ○ ○ ○ ○
ローム・メカテック㈱ ○ ○ ○ ○
ローム滋賀㈱ ※１ ○
ラピスセミコンダクタ㈱ ※２ ○ ○ ○
ラピスセミコンダクタ宮城㈱ ○
ラピスセミコンダクタ宮崎㈱ ○ ○ ○
ローム・コリア・コーポレーション ○ ○
海外
ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ○ ○ ○
ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・
○ ○ ○ ○
カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミ
○ ○
テッド
ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミ
○
テッド
ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・セン
○
ディリアン・バハッド
ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ○ ○ ○
ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッ
○ ○ ○
ド
カイオニクス・インク ※３ ○
サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※４ ○
販売
〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド
ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー
ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー
※１．ローム滋賀㈱は、2020年４月１日付でローム㈱に吸収合併されております。
※２．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。
※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発業務も行っております。
※４．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。
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主要な事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますの
で、一括して記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
（連結子会社）
当社より電子部品の原材料
を購入しております。当社
浜松市 百万円 電子部品 ※１
ローム浜松㈱ 100.0 取扱製品の半製品を製造し
南区 10,000 の製造 ※３
ております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
岡山県 百万円 電子部品 ます。当社取扱製品及び当
ローム・ワコー㈱ 100.0 ※１
笠岡市 450 の製造 社取扱製品の半製品を製造
しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
福岡県
百万円 電子部品 ます。当社取扱製品及び当
ローム・アポロ㈱ 八女郡 100.0 ※１
450 の製造 社取扱製品の原材料及び半
広川町
製品を製造しております。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の原材料及び
京都府 百万円 電子部品 固定資産（金型）を製造し
ローム・メカテック㈱ 100.0 ※１
亀岡市 98 の製造 ております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
を購入しております。当社
取扱製品の半製品を製造し
滋賀県 百万円 電子部品 ※１
ローム滋賀㈱ 100.0 ております。なお、当社よ
大津市 450 の製造 ※６
り資金援助を受けておりま
す。
役員の兼任・・・有
電子部品 当社取扱製品の物流管理を
岡山県 百万円
ローム・ロジステック㈱ の物流管 100.0 受託しております。
浅口市 20
理 役員の兼任・・・有
当社へ電子部品の半製品の
加工を委託しております。
電子部品
当社より電子部品の原材料
横浜市 百万円 の製造・ ※１
ラピスセミコンダクタ㈱ 100.0 及び半製品を購入しており
港北区 400 開発及び ※３
ます。なお、当社所有の建
販売
物を賃借しております。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
宮城県
及び半製品を購入しており
百万円 電子部品 100.0
ラピスセミコンダクタ宮城㈱ ます。当社取扱製品の半製 ※１
黒川郡
200 の製造 (100.0)
品を製造しております。
大衡村
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
宮崎県
百万円 電子部品 100.0
ラピスセミコンダクタ宮崎㈱ ます。当社取扱製品の半製 ※１
200 の製造 (100.0)
宮崎市
品を製造しております。
役員の兼任・・・有
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・コリア・コーポレー 韓国 百万Won 電子部品 100.0
ます。当社取扱製品を製造 ※１
ション ソウル 9,654 の製造 (100.0)
しております。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の半製品
を購入しております。当社
ローム・エレクトロニクス・ フィリピン 千P 電子部品 100.0 ※１
取扱製品を製造しておりま
フィリピンズ・インク カルモナ 1,221,563 の製造 (100.0) ※３
す。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の原材料
ローム・インテグレイテッ 及び半製品を購入しており
タイ 千B 電子部品 100.0 ※１
ド・システムズ・タイラン ます。当社取扱製品を製造
クローンヌン 1,115,500 の製造 (100.0) ※３
ド・カンパニー・リミテッド しております。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・セミコンダクタ・ ます。当社取扱製品を製造
中国 百万円 電子部品 100.0 ※１
チャイナ・カンパニー・リミ しております。なお、当社
天津 16,190 の製造 (100.0) ※３
テッド より資金援助を受けており
ます。
役員の兼任・・・無
当社より電子部品の原材料
及び半製品を購入しており
ローム・エレクトロニクス・ ます。当社取扱製品を製造
中国 百万円 電子部品 100.0 ※１
ダイレン・カンパニー・リミ しております。なお、当社
大連 9,417 の製造 (100.0) ※３
テッド より資金援助を受けており
ます。
役員の兼任・・・有
当社より電子部品の原材料
ローム・ワコー・エレクトロ 及び半製品を購入しており
マレーシア 千M＄ 電子部品 100.0
ニクス・マレーシア・セン ます。当社取扱製品を製造 ※１
コタバル 53,400 の製造 (100.0)
ディリアン・バハッド しております。
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の原材料及び
ローム・メカテック・フィリ フィリピン 千P 電子部品 100.0 固定資産（金型）を製造し
※１
ピンズ・インク カルモナ 150,000 の製造 (75.0) ております。
役員の兼任・・・無
当社取扱製品の原材料及び
ローム・メカテック・タイラン タイ 千B 電子部品 100.0 固定資産（金型）を製造し
※１
ド・カンパニー・リミテッド サラブリ 100,000 の製造 (100.0) ております。
役員の兼任・・・無
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資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・コリ 韓国 百万Won 電子部品 100.0
売しております。
ア・コーポレーション ソウル 1,000 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・ペ
中国 千US＄ 電子部品 100.0
キン・カンパニー・リミテッ 役員の兼任・・・有
北京 1,000 の販売 (100.0)
ド
ローム・セミコンダクタ・ 当社取扱製品を購入し、販
中国 千US＄ 電子部品 100.0
シャンハイ・カンパニー・リ 売しております。
上海 200 の販売 (100.0)
ミテッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・シ
中国 千US＄ 電子部品 100.0
ンセン・カンパニー・リミ 役員の兼任・・・有
深セン 2,156 の販売 (100.0)
テッド
ローム・セミコンダクタ・ホ 当社取扱製品を購入し、販
中国 千HK＄ 電子部品 100.0 ※３
ンコン・カンパニー・リミ 売しております。
香港 27,000 の販売 (100.0) ※５
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・タ 当社取扱製品を購入し、販
台湾 千NT＄ 電子部品 100.0
イワン・カンパニー・リミ 売しております。
台北 140,500 の販売 (100.0)
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・シ 当社取扱製品を購入し、販
千US＄ 電子部品 100.0
ンガポール・プライベート・ シンガポール 売しております。
65,963 の販売 (100.0)
リミテッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・
フィリピン 千P 電子部品 100.0
フィリピンズ・コーポレー 役員の兼任・・・有
モンテンルパ 13,250 の販売 (100.0)
ション
ローム・セミコンダクタ・タ 当社取扱製品を購入し、販
タイ 千B 電子部品 100.0
イランド・カンパニー・リミ 売しております。
バンコク 104,000 の販売 (100.0)
テッド 役員の兼任・・・有
ローム・セミコンダクタ・マ マレーシア
千M＄ 電子部品 100.0
レーシア・センディリアン・ ペタリンジャ 役員の兼任・・・有
1,000 の販売 (100.0)
バハッド ヤ
ローム・セミコンダクタ・イ
インド 千Rs. 電子部品 100.0
ンディア・プライベート・リ 役員の兼任・・・有
バンガロール 35,000 の販売 (100.0)
ミテッド
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・ 米国 千US＄ 電子部品 100.0
売しております。
ユーエスエー・エルエルシー サンディエゴ 27,906 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
当社取扱製品を購入し、販
ローム・セミコンダクタ・ ドイツ 千EURO 電子部品 100.0
売しております。
ゲーエムベーハー ヴィリッヒ 512 の販売 (100.0)
役員の兼任・・・有
当社取扱製品の設計を受託
ローム・エルエスアイ・デザイ フィリピン 千P 電子部品
100.0 しております。
ン・フィリピンズ・インク パシグ 105,000 の設計
役員の兼任・・・有
ローム・エルエスアイ・テク 当社取扱製品の設計を受託
タイ 千B 電子部品 100.0
ノロジー・タイランド・カン しております。
バンコク 30,000 の設計 (100.0)
パニー・リミテッド 役員の兼任・・・有
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議決権
資本金又 主要な事 の所有
名称 住所 関係内容 摘要
は出資金 業の内容 割合
（％）
北南米子
米国 千US＄
ローム・ユーエスエー・インク 会社の統 100.0 役員の兼任・・・有 ※３
サンディエゴ 317,142
括・管理
英国 欧州子会
ローム・エレクトロニクス・ 千￡stg.
ミルトンキー 社の統 100.0 役員の兼任・・・有 ※３
ヨーロッパ・リミテッド 101,037
ンズ 括・管理
ローム・エレクトロニクス・ アジア子
千S＄
アジア・プライベート・リミ シンガポール 会社の統 100.0 役員の兼任・・・有
90,630
テッド 括・管理
当社より電子部品の半製品
電子部品 を購入しております。当社
米国 US＄ 100.0
カイオニクス・インク の製造及 取扱製品を製造しておりま ※１
イサカ 1 (100.0)
び開発 す。
役員の兼任・・・有
電子部品 当社取扱製品の原材料を製
ドイツ の原材料 造しております。なお、当
サイクリスタル・ゲーエムベー 千EURO 100.0
ニュルンベル の製造・ 社より資金援助を受けてお ※１
ハー 771 (100.0)
ク 開発及び ります。
販売 役員の兼任・・・無
（注）※１．セグメントとの関連は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
２．上記の連結子会社37社以外に、６社の連結子会社が存在しております。
※３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有であります。
※５．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている連結子会社
は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとお
りであります。
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・
カンパニー・リミテッド
売上高 67,184百万円
経常利益 1,877
当期純利益 1,263
純資産額 21,670
総資産額 32,278
2020年４月１日付でローム㈱に吸収合併されております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール 22,191 人
その他
販売・管理部門等共通部門
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付
けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
3,215 人 40.2 歳 14.9 年 7,207 千円
セグメントの名称 従業員数
ＬＳＩ
半導体素子
モジュール 3,215 人
その他
販売・管理部門等共通部門
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、従業員数には、正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者39人を含んでおります。なお、平均
年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切
な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な製品
開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えて
おります。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これ
ら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地
域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全て
のステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした
活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置付け、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホル
ダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。
このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする製品の開発を進めるとともに、独自の生産技
術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な製品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場
のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、各種資産回転率といった投
資効率を示す指標を重視しております。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるＲＯＥの改善にも取り組んでおります。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用
される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、中長期的に新たな成長の基盤固めを行うため、以
下の重点戦略を進めてまいります。
＜1＞注力市場
①自動車・産業機器関連市場
電子化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高
品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続けるこれらの市場におきましては、生産体制の
強化などにより売上の拡大を目指してまいります。また、ロームグループがこれまで培ってきた半導体技術を活
かし、積極的に市場開拓を進めてまいります。
②海外市場
欧米に加えて中国や新興国などの海外市場の急速な拡大やグローバル化にともない、海外系顧客の開拓、営業
活動の強化を進めてまいります。製品構成から開発、営業、技術サポートまで、海外のお客様のニーズに幅広く
対応できる体制作りを進め、海外市場における売上及びシェア拡大を推進してまいります 。
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＜2＞注力商品
①パワー
省エネルギー化のニーズがますます高まる中で、従来のシリコン半導体と比較して大幅な低損失と小型化が実
現できるＳｉＣデバイス（※１）の開発とラインアップの強化を進めており、自動車関連市場や産業機器関連市
場を中心に様々なアプリケーションで採用実績が広がってまいりました。ＳｉＣデバイス以外についてもローム
グループが得意とするあらゆるパワーデバイスやモジュール技術を結集し、高性能な電源ＩＣやドライバＩＣ、
ＩＧＢＴ（※２）、パワーＭＯＳＦＥＴなどを組み合わせ、お客様に最適なパワーソリューションを提案してま
いります。
※１．ＳｉＣ（炭化ケイ素）デバイス
Ｓｉ（ケイ素）とＣ（炭素）で構成される化合物半導体デバイス。従来用いられているＳｉ（ケイ素）
と比べて、さらに高耐圧、低オン抵抗、高速動作の特長を持ち、電力変換効率を飛躍的に改善できる。
また、高温でも安定して動作するという特長も持つ。
※２．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）
ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタを複合化したトランジスタで、低オン抵抗と比較的速いスイッ
チング特性の両方を備えており、現在、大電力を電圧制御する分野で幅広く使用される。
②アナログ
自動車の電子化の加速や産業機器関連市場、白物家電市場などの省エネルギー化が進む中で、高機能電源ＩＣ
やモータードライバＩＣ、ＬＥＤドライバＩＣなど、高度なアナログソリューションを展開してまいります。
③スタンダードプロダクツ
小信号半導体や抵抗器、汎用ＩＣにつきましては成長する自動車関連市場や産業機器関連市場向けを軸に、高
品質・高信頼な製品を安定して供給いたします。
＜3＞モノ づくりの強化
中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した製品供給ができる生産体制の強化を進めてまい
ります。また、ＲＰＳ活動（※３）を通じてあらゆるムダの削減や効率化を進め、リードタイムの短縮と品質の
さらなる向上によりコスト競争力強化に努めてまいります。さらに先進の品質管理体制構築に向けた技術開発や
設備投資を進めることで「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り組んでまいります。
※３．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動
ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともに
リードタイムの短縮や在庫など、あらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効
率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。
(4）経営環境及び対処すべき課題
世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電子化などにより中長期
的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新製品・新
技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い製品を世界中に供給していく必
要性がますます高まると考えられます。
このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとと
もに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値製品の
開発に努めてまいります。
また、海外市場の拡大に対応するため、グローバルな開発、販売体制の強化を引き続き推し進めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強
化してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する事項については、「２．事業等のリスク」に記載しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであ
ります。
(1）事業戦略・ 市場変動に係るリスク
ロームグループは注力市場として「自動車関連市場」、「産業機器関連市場」、「海外市場」を、注力商品と
して「パワー」、「アナログ」、「スタンダードプロダクツ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるい
はロームグループの強みを発揮できる市場や技術に、重点を置いております。こうした重点分野においては、今
後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻
き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可
能性があります。こうした市場の動向や競争環境の変化により、ロームグループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
(2） 為替リスク
ロームグループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各地域通貨によって作成された各拠点
の財務諸表は、連結財務諸表作成のために円に換算されております。そのため、現地通貨における価値が変わら
ない場合でも、換算時の為替レートの変動により、連結財務諸表上の損益が影響を受ける可能性があります。
また、ロームグループは日本、アジア、アメリカ及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場にお
いて販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影
響を受けております。概して言えば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。
(3）製品の欠陥リスク
ロームグループでは、企業目的である「われわれは、つねに品質を第一とする」を基本理念とし、厳しい品質
管理のもとに生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来において販売先からの製品の欠陥
に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4）生産活動に係るリスク
ロームグループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを
含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト
構造に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的リスク
ロームグループでは他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発しており、
こうした独自の技術を背景に世界中で製品の製造・販売を行っております。そしてロームグループが使用してい
る技術やノウハウが、他社の保有する特許権等の知的財産権を侵害しないように専門の部門を組織し厳重に管理
しております。また、ロームグループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取
扱い、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制
を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何らかの法的責任を負う場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・地政学的リスク
ロームグループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、中でも生産ラインはかねて
よりリスク分散のために世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっておりますが、地震や台風・洪水等の自然
災害や感染症の蔓延、または政情不安及び国際紛争の勃発などによる人的災害によって、当該地域の生産や営業
拠点が損害を受ける可能性があります。またこれらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、ロー
ムグループのみならず、お客様やお取引先様なども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
(7） Ｍ＆Ａ リスク
ロームグループでは将来的な事業展望を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出をも視野に入れた
Ｍ＆Ａをワールドワイドに検討・実施し、常に企業価値・企業規模の向上を図る必要性があると考えておりま
す。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査・検討・審議の上、判断を行っていますが、買収後における想定
外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、場合によっては損失を
生む可能性があります。
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(8）研究開発活動リスク
現在、エレクトロニクス分野における、新技術、新製品の開発・発展はとどまるところを知りません。ローム
グループも激しい技術、製品開発競争の渦中にあり、常に新製品・新技術を生み出すべく、材料から製品に至る
まで日夜研究と開発に努めております。２０２０年３月期の研究開発費は連結売上高の約９％を占めています。
この研究開発活動において、例えば新製品開発のための技術力、開発力等の不足により、計画が大幅に遅れる
ことで、市場への投入のチャンスを逸する可能性があります。また、開発が完了した新製品が市場で期待したほ
ど受け入れられない可能性もあります。これらが現実に生じたときには、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）その他のリスクとリスクマネジメント体制
上記以外のリスクとして、物流に関するリスク、資材 ・ エネルギー の調達に関するリスク、情報漏洩に関する
リスク、情報システムに関するリスク、人財に関するリスクなど、事業活動を進めていく上において、様々なリ
スクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。ロームグループではこうしたリスクを回避、
あるいはその影響を最小限に食い止めるため、全グループを挙げてリスクマネジメント体制の強化に取り組んで
おります。具体的には、ロームでは社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の下にリスク管理・ＢＣＭ委員会を
組織し、ロームグループにおいて業務遂行上発生する可能性のある重要リスクを抽出・分析・統括管理しており
ます。また、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進め、あ
らゆる事前対策や準備に努めるよう、全社に徹底を図っております。
(10） 新型コロナウイルス 感染症について
ロームグループでは、2020年初頭から世界的に蔓延を始めた新型コロナウイルス感染症によって、中国・フィ
リピン・マレーシアなど世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下な
どを強いられ、企業活動に制約を受けておりました。現時点では平常時の稼働状況に戻りつつありますが、今後
も感染拡大の状況によってはロームグループの事業活動に更なる影響を与える可能性があります。
こうした事業活動に対する直接の影響に加えて、当該感染症が世界経済全体に波及することによりエレクトロ
ニクス市場の動向、またロームの受注・売上に対して間接的に大きく影響することが考えられます。
このような状況のもと、ロームグループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染リスクの継
続的な低減のために２月に対策本部を設置し、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、検温やマスクの
着用の徹底、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするＩＴツールの導入と活用の促進
など種々の対策を実施しております。お客様に対する供給維持対策といたしましては、稼働縮小や一時停止に対
応するため、一部の機種をロームグループ他拠点及びＯＳＡＴ（※）への移管を進め、さらにフレキシブル生産
ラインや省人化ラインの開発など、起こりうるリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。ま
た、当該感染症の影響が長期に継続することも考慮して、コミットメントラインの設定などの財務安定化策を講
じております。
※ ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより低迷が続いたことに加えて、
年明け以降の新型コロナウイルス感染症蔓延が中国をはじめ各国の生産・個人消費などに対して甚大な影響を与
えはじめ、総じて厳しい一年となりました。地域別では、米国は企業の設備投資が抑制傾向をたどり、また個人
消費についてもその伸びは鈍化傾向となりました。中国では、伸び悩みが見られた個人消費が年明け以降急減速
しました。ヨーロッパやアジア各国では、中国における景気減速の影響等を受け停滞が続きました。日本におい
ても、設備投資や輸出の減少や個人消費の鈍化などにより、厳しい状況となりました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場では、「安全」、「環境」などに対するニーズの高まり
からエレクトロニクス製品の実装率の向上が続きましたが、自動車販売台数悪化が続き、全体として市場は低迷
しました。産業機器関連市場では、工作機械や産業機械などの市況が悪化し、民生機器関連市場でも需要が低迷
しました。こうした状況を受け、半導体をはじめとする電子部品市場は、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自
動車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、中国市場での販売体制の強化を進めまし
た。また、「アナログ」、「パワー」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術
領域を中心とした新製品・新技術の開発に取り組むと共に、顧客へのシステムソリューション提案など技術サ
ポート体制を整えました。生産面においても、引き続き品質と生産効率の改善を推進し、先進の品質管理体制の
構築やスマートファクトリー（※１）化の推進などの「生産革新」を継続して進め、加えて安定供給体制強化や
生産効率改善のための工場の一元管理化などに取り組みました。さらに、今後の成長が見込めるＳｉＣデバイス
の専用工場の建設を進めるなど中長期的な生産能力増強の為の設備投資を進めました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は３，６２８億８千５百万円（前期比９．０％減）となり、
営業利益は ２９４億８千９百万円 （前期比４７．３％減） となり ました。
経常利益につきましては、３５７億７千４百万円（前期比４４．７％減）となり、 親会社株主に帰属する当期
純利益は２５６億３千２百万円 （前期比４３．６％減） となり ました。
※１．スマートファクトリー
生産設備などをネットワークで相互に接続し、より高度な品質改善や、生産効率の改善を進めた製造工
場のこと 。
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業績のセグメント別概況
＜ ＬＳＩ ＞
当連結会計年度の 売上高は１，７０４億３千２百万円（前期比７．０％減）、セグメント利益は１２５億７千
８百万円（前期比２１．３％減）となりました。
自 動車関連市場につきましては、ｘＥＶ（※２）向けの絶縁ゲートドライバＩＣ（※３）や、カーボディなら
びにＡＤＡＳ分野向けの各種電源ＩＣなどの新規採用が広がりましたが、市場低迷により自動車関連市場で主力
のインフォテインメント（※４）向けの各種ドライバＩＣなどの売上は減少しました。産業機器関連市場につき
ましては、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連市場向けのモータドライバＩＣや電源ＩＣなどの売上が
減少しました。民生機器関連市場につきましては、スマートフォンやＰＣ向けのほか、ＴＶなどのＡＶ機器向け
などは総じて厳しい状況となりました 。
※２．ｘＥＶ
電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電力を駆動
力として使用する各種自動車の総称 。
※３．絶縁ゲートドライバＩＣ
ＳｉＣやＩＧＢＴなどのパワー半導体を駆動し、人体・システム保護に必須の絶縁素子を内蔵したＩ
Ｃ 。
※４．インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」と「娯楽：エンターテインメン
ト」を実現するシステムの総称 。
＜半導体素子＞
当連結会計年度の 売上高は１，３９０億３千８百万円（前期比９．０％減）、セグメント利益は１０４億７百
万円（前期比６５．４％減）となりました。
トランジスタにつきましては、ＰＣストレージ向けなどで売上が増加しましたが、民生機器関連市場向けや産
業機器関連市場向けを中心に総じて厳しい状況が続きました。ダイオードにつきましては、スマートフォン向け
の売上が増加しましたが、自動車関連市場向けはインフォテインメント向けを中心に売上が減少しました。パ
ワーデバイス部門につきましては、ＩＧＢＴは売上を伸ばしましたが、ＳｉＣについては自動車・産業機器関連
市場における市況悪化の影響を受けました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けに加
えて産業機器関連市場向けの売上も減少しました。半導体レーザーにつきましても、民生機器関連市場向けを中
心に売上が減少しました 。
＜モジュール＞
当連結会計年度の売上高 は３３２億７千５百万円（前期比１７．１％減）、セグメント利益は３４億９千１百
万円（前期比４１．０％減）となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどで売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきま
しては、スマートフォン向けのセンサモジュールなどは売上が減少しましたが、自動車関連市場向けではリアラ
ンプ用ＬＥＤモジュールの採用機種が増加し、売上を伸ばしました。
＜その他＞
当連結会計年度の売上高は２０１億３千９百万円（前期比１１．１％減）、セグメント利益は１９億４千８百
万円（前期比５２．４％減）となりました 。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けはカーボディ向けで売上を伸ばしましたが、インフォテインメン
ト向けを中心に売上は減少しました。また、民生機器関連市場向けについても売上が減少しました。タンタルコ
ンデンサにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が減少しました 。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
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(2） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ＬＳＩ（百万円） 167,862 △8.5
137,100
半導体素子（百万円） △12.9
モジュール（百万円） 33,261 △16.6
報告セグメント計（百万円） 338,224 △11.2
その他（百万円） 20,101 △11.5
合計（百万円） 358,325 △11.2
（注）上記の金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
ＬＳＩ 174,916 △2.5 37,143 13.7
半導体素子 143,003 △1.5 36,565 12.2
モジュール 33,059 △12.7 8,390 △2.5
△3.2
報告セグメント計 350,978 82,098 11.1
その他 19,976 △ 12.1 4,518 △3.5
86,617
合計 370,955 △3.7 10.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
ＬＳＩ（百万円） 170,432 △7.0
半導体素子（百万円） 139,038 △9.0
モジュール（百万円） 33,275 △17.1
342,745
報告セグメント計（百万円） △8.9
その他（百万円） 20,139 △11.1
合計（百万円） 362,885 △9.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、
見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸
表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価
格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超え
るたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適
切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で
評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
② 有形固定資産及び無形固定資産
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す
兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管
理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積
りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッ
シュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提
条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損
損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運
用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。
割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しておりま
す。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。
経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来
の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰
延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、各社・各納税主体で十分な課税所得を計上す
るか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されておりま
す。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の
変化に伴う各社・各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することに
より損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等（追加情報）」に記載しております。
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(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の 売上高は民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に減少し、前期比９．０％減の３，
６２８億８千５百万円となりました。
営業利益は売上高の減少に加え、固定費負担率の上昇などにより前期比４７．３％減の２９４億８千９百万円
となり、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の１４．０％から８．１％に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により前期比４４．７％減の３５７億７千
４百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益が減少したことにより前期比４３．６％減の２５６億３千
２百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは前期比２７．１％減
の７３８億１千７百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは、前連結会計年度の６．０％から３．５％に低下し
ました 。
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、 総資産は、前連結会計年度末に比べ２５５億５千４百万円減
少し、８，４８８億７千３百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が２１４億４千６百
万円、たな卸資産が９２億４千４百万円、有形固定資産が７８億６千１百万円、それぞれ減少した一方、現金及
び預金が３００億４千２百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２５７億２千万円増加し、１，３３３億９千３百万円となりました。主な要
因といたしましては、社債が４０９億３千５百万円増加した一方、未払金が５６億５千万円、未払法人税等が４
１億４千７百万円、流動負債のその他が２７億４千７百万円（うち、未払費用が２６億２千３百万円）、それぞ
れ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５１２億７千５百万円減少し、７，１５４億７千９百万円となりました。
主な要因といたしましては、自己株式の取得により４１２億９千６百万円、為替換算調整勘定が１２０億３千万
円減少したことによるものであります 。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の ８７．６％から８４．２％に低下しました 。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（６５９億９千万円のプラス）に比
べ１３１億４千万円収入が増加し、７９１億３千万円のプラスとなりました。これは主に、プラス要因としてた
な卸資産が増加から減少に転じたこと、売上債権の減少額の増加、マイナス要因として税金等調整前当期純利益
の減少によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（５３９億９千７百万円のマイナ
ス）に比べ４５３億２千１百万円支出が減少し、８６億７千６百万円のマイナスとなりました。これは主に、プ
ラス要因として定期預金が増加から減少に転じたこと、有形固定資産の取得による支出の減少、有価証券及び投
資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度（３０６億４千７百万円のマイナス）
に比べ１３５億７千２百万円支出が減少し、１７０億７千５百万円のマイナスとなりました。これは主に、プラ
ス要因として社債の発行による収入の増加、配当金の支払額の減少、マイナス要因として自己株式の取得による
支出の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が５９億４百万円加わり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
は前連結会計年度末に比べ４７４億７千４百万円増加し、２，７５５億３千９百万円となりました 。
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（参考）ロームグループが重視している主な経営指標の推移
回次 第 58期 第 59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(％) 9.5 14.0 8.1
営業利益率 9.0 14.4
(百万円) 71,973 101,325 73,817
ＥＢＩＴＤＡ 72,628 100,411
(％) 3.5 3.7
自己資本利益率（ＲＯＥ） 5.0 6.0 3.5
(％)
総資産利益率（ＲＯＡ） 3.1 3.2 4.4 5.2 3.0
0.43
総資産回転率 0.42 0.47 0.46 0.42
1.05
固定資産回転率 1.05 1.14 1.11 1.05
(倍) 29.6
株価収益率（ＰＥＲ） 19.6 28.8 16.0 23.9
(倍) 1.08
株価純資産倍率（ＰＢＲ） 0.71 1.43 0.94 0.83
(月) 2.99
たな卸資産回転月数 3.62 2.97 3.72 4.17
※各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。
・営業利益率：営業利益／売上高
・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産
・総資産回転率：売上高／総資産
・固定資産回転率：売上高／固定資産
・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益
・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産
・たな卸資産回転月数：たな卸資産／（第４四半期売上高／３）
(5） 資本の財源及び資金の流動性
ロームグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性
の維持並びに健全な財政状態を常にめざしております。
主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等
であります。自動車・産業機器関連市場、海外市場を注力市場とし、またパワー、アナログ、スタンダードプロ
ダクツを注力商品としてそれぞれ定め、設備投資、研究開発及びＭ＆Ａなどの事業成長のための投資や、グロー
バルに安定した製品供給が出来る生産体制の強化を最優先に行うことを通じて、業績拡大に注力してまいりま
す。
当連結会計年度の設備投資額は、前期比３２．０％減の３８９億４千１百万円、研究開発費は前期比１５．
７％減の３３３億８千４百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営
業活動によって得られた自己資金を充当しております。
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。
また、当連結会計年度において、当社の財務状況及び資金需要並びに株式市場の動向を総合的に勘案した結
果、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤を維持しつつも、手元現金及び負債性資金を活用した自己株式取
得を一定規模で行うことにより、株主還元の一層の強化を伴いつつ、資本の再構築を通じた資本効率の改善に
よって企業価値・株主価値向上を図ることが現時点において望ましいと判断し、自己株式４１２億８千７百万円
の取得を行うと同時に、その一部資金の調達手段として新株予約権付社債を発行いたしました。
当社のキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。
回次 第 58期 第 59期 第60期 第61期 第62期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
(百万円) 45,415 44,328
減価償却費 38,338 40,801 43,407
(百万円) 40,868 37,277
研究開発費 38,852 39,578 33,384
(百万円)
設備投資額 56,686 42,182 55,911 57,291 38,941
(百万円) 13,750
年間配当金総額 13,750 25,385 15,771 15,300
(％) 52.0
配当性向 53.7 68.2 34.8 60.6
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会
に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技
術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。
(1)「ＬＳＩ」における製品開発
・世界初、１，７００Ｖ ＳｉＣ ＭＯＳ内蔵ＡＣ／ＤＣコンバータＩＣを開発。
・業界初、自己診断機能内蔵電源監視ＩＣ「BD39040MUF-C」を開発。
・業界初、単独でシステム保護が可能な半導体ヒューズ「BV2Hx045EFU-C」を開発。
・ＮＸＰ「i.MX 8M Nanoファミリ」に最適なパワーマネジメントＩＣ「BD71850MWV」を開発。
(2)「半導体素子」における製品開発
・ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した、車載向け１，２００Ｖ耐圧ＩＧＢＴ「RGSシリーズ」を開発。
・実装信頼性を確保した車載向け超小型ＭＯＳＦＥＴ「RV4xxxシリーズ」を開発。
・２００Ｖ耐圧ショットキーバリアダイオード「RBxx8BM/NS200」を開発。
・ロームのＳｉＣパワーデバイスを採用した「第３世代 走行中ワイヤレス給電インホイールモータ」の開発に
成功。
(3)「モジュール」における製品開発
・業界最速かつ使いやすさを追求したサーマルプリントヘッド「TH3002-2P1W00A」を開発。
(4)「その他」における製品開発
・５．０×２．５ｍｍサイズで業界最高の定格電力４Ｗを実現したシャント抵抗器「GMR50」を開発。
当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
ＬＳＩ 22,757
8,585
半導体素子
1,338
モジュール
32,680
報告セグメント計
704
その他
33,384
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループは、生産設備の拡充及び品質向上を図るために必要な設備投資を継続して行っております。
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであり、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費
用（うち繰延資産）を含んでおります。
金額
目的・内容
（百万円）
ＬＳＩ
8,550
生産設備の拡充等
22,001
半導体素子 生産設備の拡充及び建物の取得等
1,922
モジュール 生産設備の拡充等
2,735
その他 生産設備の拡充等
3,731
販売・管理部門等共通部門 建物の取得等
合計 38,941
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
所在地 設備の内容
事業所名 建物及び 機械装置
の名称
（人）
（面積、 その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
開発・製造
2,344 8,452
本 京都市 本社施設及び 34,392
部門
10,289 57,584 2,112
ＬＳＩ
社 右京区 生産設備等
（79）
半導体素子
管理部門 8 2,096
モジュール
そ
開発・営業
開発・営業
横浜市 8,692
その他
の 3,373 339 849 13,255 1,103
港北区他 （81）
部門他
施設等
他
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
土地
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称 （人）
（面積、
その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
5,999
浜松市
ＬＳＩ
ローム浜松㈱ 生産設備等 8,594 6,835 （66） 261 21,690 199
南区 半導体素子
［0］
1,830
岡山県 ＬＳＩ
ローム・ワコー㈱ 生産設備等 1,442 2,444 （84） 651 6,368 269
笠岡市他 半導体素子
［6］
ＬＳＩ
福岡県
3,711
半導体素子
八女郡
ローム・アポロ㈱ 生産設備等 9,323 8,272 （218） 13,425 34,732 633
モジュール
広川町他
［19］
その他
滋賀県 547
半導体素子 生産設備等
ローム滋賀㈱ 1,814 5,596 257 8,216 143
大津市 （51）
ＬＳＩ 948
宮崎県
ラピスセミコンダ
生産設備等
半導体素子 3,176 3,742 （159） 894 8,760 344
クタ宮崎㈱
宮崎市
モジュール
［0］
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
土地
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称 （人）
（面積、 その他 合計
構築物 及び運搬具
単位千㎡）
ローム・エレクト ＬＳＩ
フィリピン 946
ロニクス・フィリ 半導体素子 生産設備等 6,996 12,423 6,093 26,460 4,273
カルモナ （126）
ピンズ・インク その他
ローム・インテグ
ＬＳＩ
レイテッド・シス
タイ 半導体素子 2,066
テムズ・タイラン 生産設備等
6,985 10,370 3,468 22,891 4,320
クローンヌン
モジュール （227）
ド・カンパニー・
その他
リミテッド
ローム・セミコン
－
ダクタ・チャイ 中国 半導体素子
生産設備等 3,638 3,602 (－） 1,729 8,970 1,323
ナ・カンパニー・ 天津 モジュール
［109］
リミテッド
ローム・ワコー・
－
エレクトロニク
マレーシア
ス・マレーシア・ 半導体素子 生産設備等 3,691 3,260 （－） 958 7,910 2,117
コタバル
センディリアン・
［138］
バハッド
ドイツ
サイクリスタル・ 285
ニュルンベル 半導体素子 生産設備等 490 4,892 664 6,332 189
ゲーエムベーハー
（34）
ク
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産（有形固定資産のその他）、建設仮勘
定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。
３．「土地」の（ ）内は所有面積であり、また［ ］内は連結会社以外からの賃借面積であります。
４．ラピスセミコンダクタ宮崎㈱の設備につきましては、一部の自社保有設備を除きラピスセミコンダクタ㈱か
ら賃借しているものであります。
５．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレー
ションから賃借しているものであります。
６．ローム滋賀㈱は、2020年４月１日付でローム㈱に吸収合併されております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しており
ます。また、設備計画は提出会社が中心となって、策定しております。
現時点において新型コロナウイルス感染症の今後の影響を見通すことが困難であるため、重要な設備の新設、改修
等に係る投資の計画については未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
110,000,000 103,000,000
普通株式
市場第一部 100株
110,000,000 103,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月５日発行）
決議年月日 2019年11月19日
新株予約権の数（個）※ 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,942,691（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 13,593（注）２
自 2019年12月19日 至 2024年11月21日
新株予約権の行使期間 ※ （新株予約権の行使のために本社債が預託された場所
における現地時間）（注）３
発行価格 13,593
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 6,797（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ れたものであり、本社債からの分離譲渡はできませ
ん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
及び価額 ※
は、その額面金額と同額とします。
40,935 [40,902]
新株予約権付社債の残高（百万円）※
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※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を下記２．記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り
捨て、現金による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合
は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付さ
れ、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行いません。
２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とします。
(2)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初13,593円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されま
す。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するもの
を除く。）の総数をいいます。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
発行又は
既発行株式数 ＋
処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるもの
を含む。）の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．(1)本新株予約権を行使することができる期間は、2019年12月19日から2024年11月21日まで（新株予約
権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とします。但し、①本新株予約権の
行使に係る預託に伴い本新株予約権付社債を取得又は当社の判断により残存する本新株予約権付社
債を取得する場合は、本社債が消却される時まで、②クリーンアップ条項又は税制変更による本社
債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償
還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び行使取得日（以下
に定義する。）が償還日の東京における２営業日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含ま
ない。）までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。）、③組織再編等、上場廃止等又
はスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで
（但し、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株
予約権を除く。）、④本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑤本
社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年11月21日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所におけ
る現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使に係る預託（以下に定義する。）に伴う本新株予約権付社
債の取得の場合には、預託日（以下に定義する。）（同日を含まない。）から行使取得日（同日を
含む。）までの間は、本新株予約権の行使に係る預託の対象となる当該本新株予約権付社債に係る
本新株予約権を行使することはできません。さらに、当社の判断による残存する本新株予約権付社
債の取得の場合には、2024年９月５日（同日を含まない。）から取得期日（以下に定義する。）
（同日を含む。）までの間は本新株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等
（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、①預託日が
2024年９月５日（同日を含む。）までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京に
おける営業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日
から起算して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は②預託日が2024年９月６日（同日を
含む。）以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する
30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
さらに、預託日が2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場合には、①クリーンアップ条
項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償還日の東京にお
ける３営業日前の日から起算して35暦日前の日（同日を含む。）から償還日（同日を含む。）まで
の間（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る
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本新株予約権を除く。）又は組織再編等、上場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の
規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知がなされた日のロンドン及び東京における
３ 営業日後の日（同日を含まない。）から償還日（同日を含む。）までの間は、本新株予約権を行
使することはできません。
また、預託日が2024年９月６日（同日を含む。）以降の日である場合には、本新株予約権の行使
の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に
関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主
確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当
該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）ま
での期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に
関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限
を、当該変更を反映するために修正することができます。
「行使取得日」とは、本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託の対象となる
本新株予約権に関する預託日が、本新株予約権を行使することができる期間内で、かつ、2024年９
月５日（同日を含む。）までの日である場合、かかる預託日から35暦日後の日をいいます。
「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請
求に必要な書類の預託がなされ、かつ、その他行使請求に必要な条件（下記５．記載の条件を含
む。）が満足された日をいいます。また、行使請求に必要な条件が満足された場合における行使請
求に必要な書類の預託を、「本新株予約権の行使に係る預託」といいます。
「取得期日」とは、2024年11月14日をいいます。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において(ⅰ)当
社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同
じ。）、(ⅱ)資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転
で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限
る。）、(ⅲ)会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務
が分割先の会社に移転される場合に限る。）、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の
完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これに
より本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるも
のの承認決議が採択されることをいいます。
(2)本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託の対象となる本新株予約権に関する
預託日が、上記(1)記載の期間内で、かつ、2024年９月５日（同日を含む。）までの日である場
合、当社は、かかる預託日から35暦日後の日（以下「行使取得日」という。）に当該預託日におい
て行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株
予約権付社債権者に対して行使取得交付財産（以下に定義する。）を交付するものとします。
「行使取得交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(Ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭及
び(Ⅱ)行使取得転換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の
数値である場合に限る。）を１株当たり行使取得平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる
数の当社普通株式（但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいいま
す。
「１株当たり行使取得平均VWAP」とは、預託日の２取引日後の日（同日を含む。）に始まる10連続
取引日（以下「行使取得関係VWAP期間」という。）に含まれる各取引日において株式会社東京証券
取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいいます。本新株予約権付社債の
要項に従い、上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の事由が生じた場
合には、１株当たり行使取得平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。
各本社債の額面金額
× １株当たり行使取得平均VWAP
行使取得最終日転換価額
上記算式において「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP期間の最終日における転換
価額をいいます。本新株予約権付社債の要項に従い、上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発
生した場合その他一定の事由が生じた場合には、行使取得最終日転換価額も適宜調整されるものと
します。
(3)当社は、2023年12月５日から2024年８月23日までの間、いつでも、本新株予約権付社債権者及び受
託会社に対して、2024年11月14日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債
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の全部（一部は不可）を取得する旨を通知（かかる通知は取り消すことができない。）（以下「取
得通知」という。）することができるものとします。
当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債
権者に対して交付財産（以下に定義する。）を交付するものとします。
当社による本(3)に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において株式会
社東京証券取引所に上場されていることを条件とするものとします。
また、当社がクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従った繰上償還の通知
を行った場合、組織再編等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に基づき繰上償還の通
知を行う義務が発生した場合又は上場廃止等による繰上償還の規定において規定される事由が発生
した場合、当社は、以後本(3)に基づく取得通知を行うことはできないものとします。
「交付財産」とは、各本新株予約権付社債につき、(Ⅰ)本社債の額面金額相当額の金銭及び(Ⅱ)転
換価値（以下に定義する。）から本社債の額面金額相当額を差し引いた額（正の数値である場合に
限る。）を１株当たり平均VWAP（以下に定義する。）で除して得られる数の当社普通株式（但し、
１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。）をいいます。
「１株当たり平均VWAP」とは、取得期日の35取引日前の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引
日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値をいい
ます。当該20連続取引日中に上記２．(3)記載の転換価額の調整事由が発生した場合その他一定の
事由が生じた場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、１株当たり平均VWAPも適宜調整される
ものとします。
「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいいます。
各本社債の額面金額
× １株当たり平均VWAP
最終日転換価額
上記算式において「最終日転換価額」とは、取得期日の35取引日前の日に始まる20連続取引日の最
終日における転換価額をいいます。
(4)当社は、上記(2)又は(3)に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社
債の要項に従い消却します。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合（疑義を避けるために付言すると、上記２．(2)の規定
が適用される場合は含まれない。）における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とします。
５．(1)各本新株予約権の一部行使はできません。
(2)2024年９月５日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引
日において適用のある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限
水準を乗じた金額（１円未満の端数は切り捨て）を超えた場合に限って、翌四半期の初日（但し、
2019年10月１日に開始する四半期に関しては、2019年12月19日）から末日（但し、2024年７月１日
に開始する四半期に関しては、2024年９月５日）までの期間において、本新株予約権を行使するこ
とができます。
期間 転換制限水準
2023年９月30日（同日を含む。）までに終了する各四半期 １５０％
2023年12月31日（同日を含む。）以降に終了する各四半期 １３０％
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含
みません。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間並びにパリティ事由
（以下に定義する。）が生じた場合における④の期間は適用されません。なお、疑義を避けるため
に付言すると、これらの期間においても、下記(3)の条件に服します。
①株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）により当社に付与
される長期発行体格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又
はJCRにより当社に付与される発行体格付が付与されなくなった期間
②当社が、本新株予約権付社債権者及び本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」とい
う。）に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償
還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
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③当社が組織再編等を行うにあたり、上記３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通
知が最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）ま
で の期間
④パリティ事由が生じた場合において、当該パリティ事由に係る発行会社通知日（以下に定義す
る。）の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、参照期間（ある通知日（以下に定義する。）からロンドン及び東京にお
ける３営業日後の日から起算して、ロンドン及び東京における10連続営業日の期間をいう。）に
おいて、通算してロンドン及び東京における５営業日以上の(ⅰ)本新株予約権付社債についての
気配値が入手できない営業日及び/又は(ⅱ)本新株予約権付社債についての気配値が当該日にお
けるクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の97%を下回る営業日があると、計算代
理人が決定した場合をいいます。計算代理人の決定後、当社はかかる計算代理人の決定について
本新株予約権付社債権者及び受託会社に通知を行いますが、かかる通知が行われた日を「発行会
社通知日」といいます。
「通知日」とは、本新株予約権付社債権者が、本新株予約権付社債の要項に従い、ロンドン及び
東京における10連続営業日の期間（通知日に先立つロンドン及び東京における５営業日以内の日
に終了するものに限る。）において、以下の(a)及び(b)(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を満たす日が、通算
してロンドン及び東京における５営業日以上ある場合（以下「パリティ通知事由」という。）
に、パリティ通知事由の発生に関する合理的な根拠となる証拠を添えて、当社及び計算代理人に
対して書面で通知を行うことができますが、当該通知がなされた日又は通知がなされたものとみ
なされる日をいいます。上記の条件を満たすロンドン及び東京における営業日とは、(a)当該営
業日の当社普通株式の終値が当該営業日において適用のある転換価額を下回らず、かつ、(b)少
なくとも主要な金融機関３社に本新株予約権付社債の入札価格を要求した上で、(ⅰ)主要な金融
機関１社が提示した入札価格（又は２若しくは３の入札価格を入手した場合、それらの平均値）
が当該営業日におけるクロージング・パリティ価値の97%を下回る営業日、又は(ⅱ)主要な金融
機関が入札価格を提示せず、かつ、少なくとも主要な金融機関１社が入札価格を入手できないこ
とを確認した営業日をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、(Ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で
除して得られる数に、(Ⅱ)当該日の当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
(3)2024年９月５日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な
直近の当社普通株式の終値が当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、
本新株予約権を行使することができます。
６．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び
交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に
構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体
から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行す
ることが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織
再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に
記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日
において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を
交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当
該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記
(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予
約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領す
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る承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承
継 会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の
価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数
を併せて受領させます。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権
の行使は、上記５．(2)及び(3)と同様の制限を受けます。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権の行使に係る預託
に伴う本新株予約権付社債の取得と同様に取得し、また、当社の判断による残存する本新株予約
権付社債の取得と同様に取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合（疑義を避けるために付言すると、上
記２．(2)と同様の規定が適用される場合は含まれない。）における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行い
ます。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行い
ません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務
を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には
保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年５月31日（注） △2,200 111,200 － 86,969 － 97,253
2019年３月29日（注） △1,200 110,000 － 86,969 － 97,253
（注）自己株式の消却による減少であります。
また、2020年６月24日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が7,000,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
－ 96 49 407 689 20 22,555 23,816 －
（人）
所有株式数
－ 290,354 29,144 139,823 444,238 36 195,599 1,099,194 80,600
（単元）
所有株式数の
－ 26.41 2.65 12.72 40.42 0.00 17.80 100 －
割合（％）
（注）自己株式 10,504,865株は、「個人その他」に105,048単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人ロームミュージックファン
京都市右京区西院西中水町１番地 10,385 10.43
デーション
日本マスタートラスト信託銀行㈱
8,375 8.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 6,190 6.22
（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
㈱京都銀行
［常任代理人：資産管理サービス信託銀 2,606 2.62
［東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海
行㈱］
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟］
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,009 2.01
（信託口9）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
TOWER SINGAPORE068912
1,896 1.90
［常任代理人：㈱三菱UFJ銀行］
［東京都千代田区丸の内２丁目７-１決
済事業部］
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM
1,815 1.82
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業
［東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
部］
ンターシティＡ棟］
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,809 1.81
（信託口5）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U.S.A.
1,539 1.54
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業 ［東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
部］ ンターシティＡ棟］
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,431 1.43
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業 ［東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
部］ ンターシティＡ棟］
－ 38,060 38.25
計
（注）１．当社は自己株式10,504千株を保有しており、上記表から除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）の所有株式
数は、各行の信託業務に係るものであります。
３．前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人ロームミュージックファンデーションは、当事業年
度末現在では主要株主となっております。
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４． 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12
月14日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,494 4.04
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,294 1.16
－
計 5,788 5.21
５． 2019 年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2019年４月30日現在でそれぞれ次のとお
り当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,396 4.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 153 0.14
計 － 4,549 4.14
６． 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者６社が、2019年11月29日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として 2020年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1.13
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,242
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.12
127
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
119 0.11
ス・エー ネディ通り 35A
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジメ
0.61
スブリッジ ボールスブリッジパーク 673
ント・アイルランド・リミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,416 1.29
ザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,443 1.31
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
657 0.60
マネジメント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
5,681
計 － 5.16
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７． 2019 年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が、2019年12月13日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,153 1.04
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
454 0.41
ルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4,024 3.66
計 － 5,632 5.03
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,504,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,414,600 994,146 －
普通株式
80,600 － －
単元未満株式 普通株式
110,000,000 － －
発行済株式総数
－ 994,146 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 10,504,800 － 10,504,800 9.55
溝崎町21番地
－ 10,504,800 － 10,504,800 9.55
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月19日）での決議状況
10,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2019年11月20日～2020年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,010,500 41,287,436,991
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,989,500 8,712,563,009
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.9 17.4
当期間における取得自己株式 1,364,700 8,709,497,000
提出日現在の未行使割合(％) 36.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,000 8,451,230
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 10,504,865 － 11,869,565 －
（注）１.当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
半導体・電子部品業界におきまして、ロームグループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入
し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からの
ご期待にも応えられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えて
おります。
株主還元の方針としましては、安定した普通配当を基本としております。業績や財政状態の急激な変動が発生した
場合を除いて、減配は可能な限り回避し、長期的な業績改善を進めることにより、普通配当の水準を引き上げるべく
経営努力を積み重ねてまいります。
連結配当性向につきましては３０％を下回らないこととし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益
還元に努めてまいります。
毎年生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａ
に積極的に活用するとともに、余剰資金の必要以上の積み上げを抑制するなど、バランスシートの構成についても考
慮し、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。
当事業年度の利益配分につきましては、当事業年度の業績や株主の皆様に対する安定的な配当政策を考慮し、期末
配当金として１株当たり７５円とさせていただきたく存じます。これにより年間配当金は、中間配当金７５円を加
え、１株当たり１５０円となります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
7,837 75.00
取締役会決議
2020年６月26日
7,462 75.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図るため、常に最良のコーポレー
ト・ガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている
「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえたうえで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に向けて、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に
「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上を図ることを目的に、2019年６月27日開催の第
61期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社では、経営環境の変化が激しい半導体・電子部品業界の中にあって、当社の事業及び技術に精通した取締
役自らが執行権限を持つと同時に相互に監督しあうことが、機動的かつ実効的経営システムとして有効と考えて
おります。当社の取締役会は11名(うち独立社外取締役５名)、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役４名)で
構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のも
と、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。
取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度を導入しま
した。また、取締役社長の意思決定を補佐する機関として、執行役員で構成する経営執行会議を設置し、重要な
業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。
さらに、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独
立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。
取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員
でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果につい
ては監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行
役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に
答申しております。両協議会はいずれも、代表取締役社長 松本功が議長を務め、取締役 山﨑雅彦、社外取締役
西岡幸一、仁井裕幸（常勤監査等委員）及び千森秀郎（監査等委員）の５名で構成しております。
監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部監査部門と連携
の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等によ
り、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。
以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナ
リストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて
財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、企業市民として社会の持続的な発展に貢献するため、ロームグループＣＳＲ方針を定め、ＣＳＲ委員会
及びＣＳＲ室を設置しています。さらに、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧ
Ｃの10原則を支持し、ロームの製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献してい
ます。また、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）に準拠するとともに、「責任ある企業
同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守し、ＣＳＲ経営を推進しております。
※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）
企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を
実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環
境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められる。
※２．ＳＤＧｓ
「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開
発目標（ＭＤＧＳ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき
持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人
として取り残されないことを誓っている。
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※３．ＩＳＯ２６０００
国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。さまざまな組織体から社
会的責任を果たすための手引きと位置づけられている。
※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範
電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体
が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」
から構成されている。
ロ．当社の企業統治体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ロームグループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロ
セスを適正に維持することにより、企業としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な
内部統制システム構築の基本方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。
なお、当社は2019年６月27日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しており、以下の記
載については、移行後の内容を記載しておりますが、移行前においても、監査役及び監査役会について同様の体
制を整備・運用しておりました。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）ロームグループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗
防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、ロームの製品・技術・
サービスによりこれら社会課題の解決（ＳＤＧｓ）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「Ｉ
ＳＯ２６０００」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」を遵守し、ＣＳ
Ｒ経営を推進する。
（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款
への適合性を確保する。
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（c）それぞれの担当に精通した取締役が、その業務に責任と権限を持つ一方で、日常的に議論し相互に監督す
る。
（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役
の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。
（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する
場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等に
より、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a） 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書
により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。
（b） グループ会社や関連部門への指示等は、原則としてＥメール・文書により行い、取締役がいつでも閲覧で
きる保管状況にする。
（c） 取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報
セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。
３． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むとともに、執行役員制度を導入し、職務分掌に基づいた具体的業
務の執行を行わせ、執行に係る迅速な意思決定を実現する。
（b）取締役社長の意思決定を補佐することを目的として、執行役員によって構成する経営執行会議を設置す
る。
（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に
当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会や稟議書にて機動的に意思決定する。
（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底す
る。
（e）ロームグループの競争力強化、適正利益の確保のため、グループ全社・各事業部門の目標値を年度利益計
画として策定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a） コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法
令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリー
ダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。
（b） 固有の法令を適切に遵守するため、ＣＳＲ委員会を始め、中央安全衛生、コンプライアンス、情報開示、
環境保全対策等の委員会が、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。
（c） 情報開示委員会の管理のもと、各部署はインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓
発を行い、インサイダー取引の防止を図る。
（d） 海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する
場合を含む）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等に
より、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a） ロームグループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループ
が一丸となって事業活動を行う。
（b）当社のＣＳＲ委員会の傘下の各委員会が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グ
ループ会社を横断的に指導・管理する。
（c）ロームグループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。
（d） 当社に「グループ会社役員指名協議会」を設置し、グループ会社の役員人事に親会社として適切に関与す
るとともに、グループ会社の取締役または監査役を適切に配置し、業務執行の適正性の監視を行う。
（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、
当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。
（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社
を包含した内部統制制度の強化を進める。
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（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及
びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等
委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
（a） 監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。
（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、
監査等委員会の意見を尊重する。
７． 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（b）ＣＳＲ委員会を始め、リスク管理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示等の各委員会へ常勤監査等委員
がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告
する。
（c）稟議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。
（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求
められた場合、速やかに必要な報告を行う。
（e） コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告
する。
（f）グループ会社の取締役または監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその
他の社内規程に違反またはロームグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、こ
れらの者またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。
（g）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いは行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。
（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。
（c）監査等委員会はその全員を社外取締役で構成し、法律・会計の専門家に金融出身者等を交えた、多様で独
立性の強い充実した体制とする。
（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。
（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。
１．社長自らが委員長を務めるＣＳＲ委員会の傘下に、全社横断的な委員会として、中央安全衛生、リスク管
理・ＢＣＭ、コンプライアンス、情報開示、環境保全対策等の委員会を組織し、それぞれ担当する分野に関
して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。
２．業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会を組
織する。突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避または極小化し、結果として事業の
存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証する
とともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底
を図る。
３．反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連
携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図る。また、反社会的勢力排除のための対応
について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ
行動指針」などで毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。
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ハ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ロームグループでは、前記基本方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。
１．コンプライアンス体制について
（a）ロームグループでは、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践していく上で遵守すべき行
動規範として「ロームグループ行動指針」を全ての役員、従業員等に周知するとともに、当該指針に則っ
た行動をとるよう徹底しております。
（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するととも
に、 計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッ
セージの発信等を行っております。
（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、そ
の運用状況については定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
（d） 業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性について、同部門において
評価・モニタリングを実施することで、業務の透明性と実効性を向上させる取り組みを行っております。
２．リスク管理体制について
リスク管理・ＢＣＭ委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統
括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避または極小化
し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会が各リスク主管担当部署の活動状況
を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全
社に徹底しております。
３．子会社管理体制について
（a）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認や稟議書決裁を必要とする制度の運用のほか、
当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しておりま
す。
（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社
内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、
監査結果については定期的に取締役及び 監査等委員会 に報告を行っております。
４．取締役の職務執行について
（a）年間計画に基づき定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款に
定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を
行っております。
（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、
効率的かつ機動的な職務執行を行っております。
（c）経営執行会議において、重要な経営方針や計画、業務執行等を審議し、取締役社長の意思決定を補佐して
います。
（d）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用
を防止しております。
５．監査等委員の職務執行について
（a）当該監査等委員は、取締役会のほか、ＣＳＲ委員会などの重要な会議に出席し、適宜意見を述べておりま
す。
（b）当該監査等委員は、当社各部門及びグループ会社への往査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確
認しております。
（c）当該監査等委員は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効
性の向上を図っております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給
し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当
社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様を始めとする全てのステークホ
ルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上
記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、更なる企業価値の向上を図る責務を
負っているものと理解しております。
いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫
徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えておりま
す。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点に
おける株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入って
はならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討
期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び
株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を当該賠償責任の限度とする責任限定契約を
締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任の決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 自己の株式の取得
当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社では、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決
議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役 LSI生産本部長就任
2016年６月 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開
発本部長就任
2017年９月 当社取締役 LSI担当就任
取締役社長
2018年９月 当社取締役 ウェハプロセス担当就任
（代表取締役）
松本 功 1961年１月25日 生 (注)２ 2
2019年６月 当社取締役 WP生産本部長就任
社長執行役員 CEO
2019年９月 当社取締役 常務執行役員
品質・安全・生産担当就任
2020年５月
当社取締役社長（代表取締役）
社長執行役員就任
2020年６月
当社取締役社長（代表取締役）
社長執行役員 CEO就任（現任）
1989年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役 ディスクリート生産本部長
就任
2014年２月 当社取締役 ディスクリート・モジュー
ル生産本部長就任
2017年１月 当社常務取締役 ディスクリート生産本
部長、モジュール生産本部担当就任
2017年３月 当社常務取締役 ディスクリート生産本
部長、オプト・モジュール生産本部担当
就任
取締役
2017年７月 当社専務取締役 ディスクリート、オプ
専務執行役員
東 克己 1964年11月10日 生 (注)２ 1
ト・モジュール担当就任
COO 兼 営業統括
2018年９月 当社専務取締役 製造担当就任
2019年２月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当
就任
2019年６月 当社専務取締役 事業・戦略担当就任
2019年９月 当社取締役 専務執行役員
事業・戦略担当就任
2020年１月 当社取締役 専務執行役員
LSI事業統括就任
2020年６月 当社取締役 専務執行役員
COO 兼 営業統括就任（現任）
1982年３月 当社入社
2010年６月 当社取締役 管理本部長就任
2016年８月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
2017年７月 当社取締役 管理本部長、経理本部長、
取締役
CSR本部長就任
上席執行役員
山﨑 雅彦 1959年７月27日 生 (注)２ 5
2018年６月 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任
管理本部長 兼
2019年６月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任
CSR担当
2019年９月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長、CSR本部長就任
2020年４月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長 兼 CSR担当就任（現任）
1983年３月 当社入社
取締役
2018年６月 当社取締役 経理本部長・財務担当就任
上席執行役員
上原 邦生 1960年５月８日 生 (注)２ 2
2019年６月 当社取締役 経理本部長就任
財務担当 兼
2019年９月 当社取締役 上席執行役員
経理本部長
財務担当 兼 経理本部長就任（現任）
2014年７月 当社入社
2019年６月 当社取締役 LSI開発本部長就任
2019年９月 当社取締役 上席執行役員
取締役
LSI開発本部長就任
上席執行役員
立石 哲夫 1963年２月24日 生
(注)２ 0
2020年１月 当社取締役 上席執行役員
CTO 兼 LSI事業統括
LSI事業本部長就任
2020年６月 当社取締役 上席執行役員
CTO 兼 LSI事業統括就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 当社入社
2019年９月 当社執行役員 パワーデバイス生産本部
取締役
長就任
上席執行役員
2020年１月 当社執行役員 パワーデバイス事業本部
伊野 和英 1970年３月31日 生 (注)２ 0
CSO 兼 パワーデバイス 長就任
2020年６月 当社取締役 上席執行役員
事業統括
CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任（現
任）
1971年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1991年３月 同社論説委員兼編集委員就任
2008年４月 学校法人専修大学教授就任
取締役 西岡 幸一 1946年５月11日 生 (注)２ －
株式会社日本経済新聞社客員コラムニス
ト就任
2011年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 株式会社大和銀行入行
2006年４月 株式会社りそな銀行 不動産営業部グ
ループリーダー就任
取締役 2011年４月 公益財団法人りそなアジア・オセアニア
仁井 裕幸 1957年８月16日 生 (注)３ 1
財団 専務理事就任
（常勤監査等委員）
2016年６月 当社常勤監査役就任
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）
1983年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所入所
2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就
任
取締役
2016年６月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任
千森 秀郎 1954年５月24日 生
(注)３ 0
（監査等委員）
当社監査役就任
2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー
就任（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任 （現任）
1985年７月 英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法
人)入所
1990年９月 公認会計士登録
取締役
宮林 利朗 1958年９月４日 生
(注)３ －
2007年６月 同監査法人 パートナー就任
（監査等委員）
2016年８ 月 宮林公認会計士事務所開設
2019年６ 月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年１月 KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任
あずさ監査法人)入所
1997年４月 公認会計士登録
2008年５月 同監査法人 パートナー就任
取締役
田中 久美子 1968年７月23日 生 (注)３ －
2017年９月 御堂筋監査法人入所
（監査等委員）
2018年２月 同監査法人 パートナー就任
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年７月
同監査法人 代表社員就任（現任）
計 13
（注）１． 取締役 西岡幸一並びに取締役（監査等委員）仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外
取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２． 2020年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
３． 2020年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとなっております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役５名（うち監査等委員４名）を選任して
おります。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、監査等委員全員を社外
取締役としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりま
すが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
ロ．社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等
を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強
化を図っております。
社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面
により状況報告がなされております。
社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは
必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外
役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。
＜社外役員の独立性基準＞
当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
１． 当社の主要株主 又はその業務執行者
１ ２
２． 当社が主要株主である会社の業務執行者
３． 当社グループの主要な取引先 又はその業務執行者
３
４． 当社グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
４
５． 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産 を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
５
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６． 当社グループから一定額を超える寄付又は助成 を受けている者（当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合
６
は、当該団体の理事その他の業務執行者）
７． 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
８． 当社の主要な借入先 の業務執行者
７
９． 上記１～８に過去３年間において該当していた者
１０．当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
１１．当社グループの重要な業務執行者 の配偶者又は二親等以内の親族
８
主要株主：総議決権の10％以上
１
業務執行者：取締役、執行役、社員、使用人
２
主要な取引先：当社年間連結売上高の2％超の支払いを行っている会社
３
主要な取引先とする者：年間売上高の2％超の支払いを当社から受けている会社
４
一定額：個人は年間1千万円、法人は総収入の2％超
５
一定額：年間1千万円超
６
主要な借入先：当社の連結総資産の2％を超える金銭の借入先
７
重要な業務執行者：取締役（社外取締役を除く）及び部長級以上の上級管理職
８
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社監査等委員会は全て社外取締役で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は
「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は独立社外取締役４名で構成され、うち常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名と
なっております。そのうち、非常勤監査等委員宮林利朗、田中久美子の両氏は、公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフを配置しておりま
す。
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
仁井 裕幸 12回 12回
千森 秀郎 12回 12回
宮林 利朗 12回 12回
田中 久美子 12回 12回
なお、当社は2019年６月27日開催の第61期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社へ移行しました。2019年４月１日から2019年６月27日までに監査役会を４回開催しており、
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
仁井 裕幸 ４回 ４回
柴田 義明 ４回 ４回
千森 秀郎 ４回 ４回
村尾 愼哉 ４回 ４回
監査等委員会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの構築・運用状況、
取締役等への提言のほか、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の評価・再任に関する事項、取締役の
自己取引についての承認等を主な検討事項としております。また、内部監査部より定期的に内部監査の報告を受
けるとともに、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、次の方法により、積極的に社内の情報の収集に努め、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の
監査等委員と共有するよう努めております。
・取締役会、経営執行会議、CSR委員会、その他重要な会議への出席。
・りん議書、契約書、その他重要な決裁書類等の閲覧。
・代表取締役、取締役、社外取締役との定期的な面談を通じた職務執行状況のヒアリング。
・グループ会社の往査等の結果を踏まえた、ガバナンス上・内部統制上の様々な提言。
・取締役、執行役員や使用人等から職務の執行状況について報告を受け、意見交換の実施。
その他の監査等委員においても、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を
受け、意思疎通を行っているほか、重要な子会社については、現地の視察と役職員との面談を行い、事業の報告
を受けております。
また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査計画や監査状況について意見交換を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部が、ローム各部門及び国内・海外の関係会社に対し、現地の視察や文書・帳
票類の査閲等を行うことにより、ロームグループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規程の準
拠性、資産の健全性等の監査を実施しております。なお、内部監査部の人員数は８名（有価証券報告書提出日現
在）であります。
これらの監査の内容については、内部統制部門に適宜報告され、内部統制上改善を要する事項につき意見交換
がなされております。
監査等委員会監査、内部監査部監査及び会計監査人監査の連携といたしましては、監査等委員会、内部監査部
と会計監査人は、定例的な報告会のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、そ
れぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努め
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３７年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 鈴木 朋之、上田 博規
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：１１名、その他：１１名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門・内部監査部
門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外
のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人との協力体制を有していることや、品質管理体
制や専門性、独立性等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗
に反する行為があったと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
た、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると認められる場合等において、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目について
の評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会
計監査人を再任する旨の決議がなされました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 107 － 110 18
36 0 37 0
連結子会社
143 0 148 18
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行にともなう英文コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 8 － 48
提出会社
91 31 86 32
連結子会社
91 39 86 81
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工
数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監
査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査 等委員会 の同意を
得ております。
ｅ．監査 等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査 等委員会 が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
従前年度の監査実績及び報酬額、監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し検討した結果、合理
的なものであると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「当該方針等」という。）に係る事項
イ．当該方針等の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、その経営責任を明確にし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの
１つとして機能するよう、連結経常利益を指標とする業績達成度によって変動する業績連動報酬と、定額である
固定報酬から構成する方針としています。
なお、今後は、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額によって変動する業績連動報酬と、定額
である固定報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成される新たな役員報酬制度を導入してまいります。
また、独立社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみとし
ております。また、役員に対するストックオプションは採用せず、役員退職慰労金制度は廃止しております。
上記方針は、取締役会において、ローム・コーポレートガバナンス・ポリシーとして定めております。
ロ．当該方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
当該方針等に係る役員報酬規則の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された範囲で、取締役報
酬協議会の答申を受け、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監
査等委員の協議で、各取締役の報酬等の額を決定しております。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
役員報酬については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役
の報酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円
以内として、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において決議しております。
なお、それ以前の役員報酬については、2006年６月29日開催の第48期定時株主総会において取締役の報酬額は
年額６億円以内、また、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において監査役の報酬額は月額６百万円以内
と決議しておりました。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額１億円以内とすることを2020年６月26
日開催の第62期定時株主総会にて決議しました。
ニ．当該方針等の決定に関与する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系
及びこれに基づく各取締役の報酬について、毎年協議を行っております。
ホ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等
当社の業績連動報酬の支給割合は、原則として、業績達成時に概ね30～50%程度となるよう設計しておりま
す。その指標は、本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常利益を選択し
ております。
また、業績連動報酬額は、業績評価及び業績達成度合に応じた役職別の算定テーブルに基づき算出しておりま
す。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、42,000百万円(期初公表値)とし、その実績は
35,774百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
285 122 163 9
（社外取締役を除く）
65 65 － 8
社外役員
（注）１．上表には、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外
役員３名、2020年１月15日付にて逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、主要な取引先との強固な信頼関係の維持を目的
とした株式の政策保有は重要な施策であると考えております。
この視点から、毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証
し、継続して保有する必要がない保有株式については、段階的に縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 174
非上場株式
20 46,193
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
主要な取引先との強固な信頼関係の維
1 5 持及び持続的な成長と中長期的な企業
非上場株式以外の株式
価値の向上のため（持株会に加入）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
27 10,801
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,282,600 1,282,600
日本電産㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
14,383 17,988
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
1,632,400 1,632,400
オムロン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
9,190 8,455
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
689,300 689,300
ダイキン工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
9,078 8,940
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
634,400 934,400
富士フイルムホール
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
ディングス㈱
3,450 4,703
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
468,200 468,200
京セラ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
3,000 3,043
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
553,500 553,500
住友金属鉱山㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,227 1,809
の向上のため。
取引金融機関との強固な信頼関係の維持
321,956 321,956
㈱京都銀行 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
1,107 1,490
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
151,400 151,400
㈱堀場製作所 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
814 931
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
163,200 163,200
山洋電気㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
710 647
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
238,800 119,400
因幡電機産業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
549 511
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
353,000 353,000
日本電気硝子㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
511 1,036
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
644,000 644,000
ニチコン㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
435 652
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
978,000 978,000
コニカミノルタ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
429 1,065
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
113,800 113,800
ＥＩＺＯ㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 有
358 500
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
151,000 151,000
サンケン電気㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
317 310
の向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
216,883 216,883
アルプスアルパイン
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
㈱
227 500
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
93,552 93,552
カシオ計算機㈱ 及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
141 135
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
59,500 59,500
新電元工業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
138 243
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
77,923 74,199
シークス㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
67 124
の向上のため（持株会に加入）。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
100,000 100,000
ミタチ産業㈱
及び持続的な成長と中長期的な企業価値 無
54 73
の向上のため。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,775,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
ブラザー工業㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 3,635
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 608,500
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
大日本印刷㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 1,610
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 327,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
オリンパス㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 1,572
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 579,500
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
㈱ニコン 有
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 904
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 300,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
三菱電機㈱ 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 426
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 184,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
凸版印刷㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 307
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 212,300
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
ウシオ電機㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 274
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 64,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
コクヨ㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 103
事業年度に売却を実施しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 22,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
ソニー㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 102
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 101,400
日清紡ホールディン
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
無
グス㈱
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 98
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 21,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
㈱日立製作所 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 75
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 64,100
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
㈱神戸製鋼所 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 53
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 21,790
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
㈱リコー 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 25
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 11,550
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
㈱加賀電子 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 23
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 12,210
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
双葉電子工業㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 20
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 6,195
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
ミネベアミツミ㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 10
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 6,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
スター精密㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 10
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
ＪＶＣ・ケンウッ － 31,400
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
ド・ホールディング
無
の向上のため保有しておりましたが、当
ス㈱
－ 8
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 6,931
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
パナソニック㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 6
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,500
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
キヤノン㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ ▶
事業年度に売却を実施しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,322
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
㈱安川電機 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ ▶
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 4,600
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
岩崎通信機㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 3
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 2,400
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
シャープ㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 2
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,000
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
アイコム㈱ 無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 2
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 6,105
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
ティアック㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 1
事業年度に売却を実施しております。
主要な取引先との強固な信頼関係の維持
－ 1,200
及び持続的な成長と中長期的な企業価値
船井電機㈱
無
の向上のため保有しておりましたが、当
－ 0
事業年度に売却を実施しております。
（注）１．保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証
しておりますが、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
２．因幡電機産業㈱は2019年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情
報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体
制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
268,254 298,296
現金及び預金
84,021 74,834
受取手形及び売掛金
5,833 5,604
電子記録債権
21,491 17,427
有価証券
30,261 27,616
商品及び製品
56,592 48,352
仕掛品
34,114 35,753
原材料及び貯蔵品
481 488
未収還付法人税等
10,022 9,639
その他
△ 69 △ 123
貸倒引当金
511,002 517,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 241,973 ※１ 241,085
建物及び構築物
△ 167,024 △ 169,849
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,949 71,236
※１ 583,154 ※１ 586,018
機械装置及び運搬具
△ 503,977 △ 516,163
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,177 69,855
※１ 52,053 ※１ 51,267
工具、器具及び備品
△ 43,842 △ 44,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,210 7,255
※１ 66,973 ※１ 66,594
土地
22,334 26,207
建設仮勘定
－ 4,036
その他
－ △ 1,401
減価償却累計額
その他（純額） － 2,635
251,645 243,784
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん － 1,391
4,097 3,208
その他
4,097 4,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 87,683 ※２ 66,237
投資有価証券
1,772 1,340
退職給付に係る資産
繰延税金資産 6,717 4,862
12,212 10,232
その他
△ 703 △ 72
貸倒引当金
107,682 82,600
投資その他の資産合計
固定資産合計 363,425 330,984
874,427 848,873
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,873 11,024
支払手形及び買掛金
4,252 3,838
電子記録債務
26,453 20,803
未払金
8,137 3,990
未払法人税等
25,457 22,710
その他
76,174 62,367
流動負債合計
固定負債
－ 40,935
社債
19,964 17,430
繰延税金負債
10,688 10,908
退職給付に係る負債
845 1,752
その他
31,499 71,026
固定負債合計
107,673 133,393
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
634,606 644,563
利益剰余金
△ 47,430 △ 88,726
自己株式
776,549 745,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,850 22,015
その他有価証券評価差額金
△ 35,487 △ 47,517
為替換算調整勘定
△ 3,645 △ 4,716
退職給付に係る調整累計額
△ 10,282 △ 30,219
その他の包括利益累計額合計
487 488
非支配株主持分
766,754 715,479
純資産合計
874,427 848,873
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
398,989 362,885
売上高
※１ 254,727 ※１ 251,125
売上原価
144,262 111,759
売上総利益
※２ , ※３ 88,352 ※２ , ※３ 82,269
販売費及び一般管理費
55,909 29,489
営業利益
営業外収益
3,810 3,824
受取利息
1,014 1,033
受取配当金
3,927 401
為替差益
1,291 1,491
その他
10,043 6,750
営業外収益合計
営業外費用
1 107
支払利息
1,200 162
和解金
－ 81
社債発行費
62 113
その他
1,264 465
営業外費用合計
64,689 35,774
経常利益
特別利益
※４ 138 ※４ 351
固定資産売却益
222 5,362
投資有価証券売却益
360 5,714
特別利益合計
特別損失
※５ 58 ※５ 62
固定資産売却損
※６ 319 ※６ 448
固定資産廃棄損
※７ 1,398 ※７ 429
減損損失
0 341
投資有価証券売却損
0 936
投資有価証券評価損
254 －
事業整理損
2,094 1,250
特別退職金
4,126 3,470
特別損失合計
60,923 38,018
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,480 9,822
△ 1,025 2,539
法人税等調整額
15,454 12,362
法人税等合計
45,468 25,656
当期純利益
26 23
非支配株主に帰属する当期純利益
45,441 25,632
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,468 25,656
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,081 △ 6,835
その他有価証券評価差額金
5,189 △ 12,023
為替換算調整勘定
△ 68 △ 1,071
退職給付に係る調整額
※ 39 ※ △ 19,930
その他の包括利益合計
45,507 5,725
包括利益
（内訳）
45,470 5,695
親会社株主に係る包括利益
37 30
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
86,969 102,403 620,151 △ 47,788 761,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,625 △ 20,625
親会社株主に帰属する当期
45,441 45,441
純利益
自己株式の取得 △ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 10,360 10,360 －
利益剰余金から資本剰余金
10,360 △ 10,360 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14,455 357 14,812
当期末残高
86,969 102,403 634,606 △ 47,430 776,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
33,931 △ 40,666 △ 3,576 △ 10,311 452 751,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,625
親会社株主に帰属する当期
45,441
純利益
自己株式の取得 △ 10,003
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 5,081 5,178 △ 68 28 34 63
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,081 5,178 △ 68 28 34 14,876
当期末残高 28,850 △ 35,487 △ 3,645 △ 10,282 487 766,754
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 86,969 102,403 634,606 △ 47,430 776,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,675 △ 15,675
親会社株主に帰属する当期
25,632 25,632
純利益
自己株式の取得
△ 41,295 △ 41,295
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,956 △ 41,295 △ 31,339
当期末残高 86,969 102,403 644,563 △ 88,726 745,210
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 28,850 △ 35,487 △ 3,645 △ 10,282 487 766,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,675
親会社株主に帰属する当期
25,632
純利益
自己株式の取得
△ 41,295
株主資本以外の項目の当期
△ 6,835 △ 12,030 △ 1,071 △ 19,937 1 △ 19,935
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,835 △ 12,030 △ 1,071 △ 19,937 1 △ 51,275
当期末残高 22,015 △ 47,517 △ 4,716 △ 30,219 488 715,479
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,923 38,018
税金等調整前当期純利益
45,415 44,328
減価償却費
1,398 429
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 313 △ 572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 467 △ 833
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 350 120
2,094 1,250
特別退職金
△ 4,824 △ 4,858
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 1,340 1,544
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 222 △ 5,020
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 936
固定資産売却損益（△は益） △ 80 △ 289
売上債権の増減額（△は増加） 1,274 8,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,846 7,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,764 △ 703
未払金の増減額（△は減少） △ 1,705 164
2,145 △ 438
その他
80,973 89,317
小計
利息及び配当金の受取額 4,645 5,046
△ 1 △ 9
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 19,180 △ 12,953
△ 446 △ 2,269
特別退職金の支払額
65,990 79,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,358 17,737
△ 13,403 △ 6,908
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
20,550 25,421
収入
△ 54,273 △ 41,880
有形固定資産の取得による支出
156 652
有形固定資産の売却による収入
△ 3,670 △ 3,698
その他
△ 53,997 △ 8,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 40,918
社債の発行による収入
△ 10,003 △ 41,295
自己株式の取得による支出
△ 20,625 △ 15,675
配当金の支払額
△ 18 △ 1,022
その他
△ 30,647 △ 17,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,746 △ 5,904
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,908 47,474
243,973 228,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 228,065 ※ 275,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。
ローム・ セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッド
（2020年３月12日付で清算結了）
(2）主要な非連結子会社の名称等
ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の
範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2）持分法を適用した関連会社数 0 社
(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）ラピス・セミコンダクタ・アメリカ
（関連会社） エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社は６社であり、その決算日はいずれも12月31日で
あります。
これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務
諸表を作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは主として移動平
均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法
によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
( 4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定
額法により按分した額を、費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を適用して
おり、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。当該会計基準の適用について
は、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が4,036百万円、使用権資
産の減価償却累計額（有形固定資産のその他の減価償却累計額）が1,401百万円及びリース負債（流動及び固
定負債のその他）が2,293百万円それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記
載しておりました土地使用権等479百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産のその他及び減
価償却累計額に含めて記載しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
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（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（ 連結損益計算書 ）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万
円は、「支払利息」1百万円、「その他」62百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価
証券及び投資有価証券売却損益（△は益）」及び「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,477百万円は、「有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）」△222
百万円、「特別退職金の支払額」△446百万円、「その他」2,145百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
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新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループにおきましては、中国・フィリピン・マレーシア
など世界各地域の生産・販売拠点における規制を受けて、生産の一時停止や稼働率の低下などを強いられ、企
業 活動に制約を受けておりましたが、現時点では平常時の稼働状況に戻りつつあります。
しかし、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、当該感染症の終息の
時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が少なくとも2021年３月期を通して生じるとの
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 729百万円 729百万円
機械装置及び運搬具 529 515
土地 377 377
工具、器具及び備品 13 13
計 1,650 1,636
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 680百万円 680百万円
３．従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金借入金） 41百万円 27百万円
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 507 百万円 △ 6,837 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 39,578 百万円 33,384 百万円
17,537 18,348
給与・賞与
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※３．研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
39,578 百万円 33,384 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 130百万円 177百万円
土地 7 128
建設仮勘定 － 38
建物及び構築物 － 6
工具、器具及び備品 0 0
計 138 351
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建設仮勘定 28百万円 36百万円
機械装置及び運搬具 12 14
工具、器具及び備品 16 11
建物及び構築物 － 0
計 58 62
※６．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 83百万円 204百万円
建設仮勘定 14 121
工具、器具及び備品 65 66
機械装置及び運搬具 149 56
無形固定資産（のれん除く） 6 0
計 319 448
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※７．減損損失
当グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 349百万円
53
米 国 その他無形固定資産
19
建物及び構築物等
181
事 業 用 資 産 機械装置及び運搬具
タ イ
149
建設仮勘定
288
建設仮勘定
日 本 等
27
機械装置及び運搬具等
260
建設仮勘定
37
機械装置及び運搬具等
遊 休 資 産 日 本 等
18
建物及び構築物
12
土地
1,398
合計
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
（事業用資産）
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固
定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローを9.0％で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的な
見積りにより算定しております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 84百万円
タ イ
32
建設仮勘定等
32
その他無形固定資産
事 業 用 資 産 米 国
13
機械装置及び運搬具
9
建設仮勘定
日 本
7
機械装置及び運搬具等
233
機械装置及び運搬具
遊 休 資 産 日 本 等
16
建物及び構築物等
429
合計
当グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
（事業用資産）
収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固
定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来
キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定し、正味売却価額については市場価値を勘案した合理的な
見積りにより算定しております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算
定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,388百万円 △5,347百万円
組替調整額 △1,161 △4,488
税効果調整前
△6,550 △9,835
税効果額 1,468 3,000
その他有価証券評価差額金
△5,081 △6,835
為替換算調整勘定
当期発生額 5,229 △11,853
組替調整額 △41 △156
税効果調整前
5,187 △12,009
税効果額 1 △14
為替換算調整勘定
5,189 △12,023
退職給付に係る調整額
当期発生額 △971 △2,099
組替調整額 904 677
税効果調整前
△67 △1,421
税効果額 △0 349
退職給付に係る調整額
△68 △1,071
その他の包括利益合計
39 △19,930
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 111,200 － 1,200 110,000
合計 111,200 － 1,200 110,000
自己株式
普通株式（注）２，３ 5,425 1,267 1,200 5,493
合計 5,425 1,267 1,200 5,493
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の減少1,200千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加1,267千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,267千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
３． 普通株式の自己株式の減少1,200千株は、自己株式の消却による減少1,200千株、単元未満株式の買増請求に
よる減少0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 12,692 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 7,933 75.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 利益剰余金 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（千株） （千株） （千株）
（千株）
発行済株式
普通株式 110,000 － － 110,000
合計 110,000 － － 110,000
自己株式
普通株式（注） 5,493 5,011 － 10,504
合計 5,493 5,011 － 10,504
（注） 普通株式の自己株式の増加5,011千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,010千株、単元未満株
式の買取りによる増加1千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 7,837 75.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,462 利益剰余金 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 268,254百万円 298,296百万円
有価証券 21,491 17,427
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,778 △32,557
現金同等物に該当しない有価証券 △10,901 △7,625
現金及び現金同等物 228,065 275,539
（リース取引関係）
１．IFRS第16号適用子会社における使用権資産（借主側）
(1）使用権資産の内容
有形固定資産
主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。
(2）使用権 資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2020年３月31日）
１年内 1,202 234
１年超 1,828 492
合計 3,030 726
（注）米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当連結会
計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業
債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変
動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を
受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日
です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
（1）現金及び預金 268,254 268,254
（2）受取手形及び売掛金 84,021
△60
貸倒引当金（※１）
83,961 83,961 －
－
（3）電子記録債権 5,833 5,833
（4）有価証券及び投資有価証券
－
その他有価証券 108,182 108,182
－
（5）未収還付法人税等 481 481
－
資産計 466,712 466,712
－
（1）支払手形及び買掛金 11,873 11,873
－
（2）電子記録債務 4,252 4,252
－
（3）未払金 26,453 26,453
－
（4）未払法人税等 8,137 8,137
－
負債計 50,716 50,716
－
デリバティブ取引（※２） (13) (13)
※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 298,296 298,296 －
（2）受取手形及び売掛金 74,834
△118
貸倒引当金（※１）
74,715 74,715 －
（3）電子記録債権 5,604 5,604 －
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 82,720 82,720 －
（5）未収還付法人税等 488 488 －
資産計 461,824 461,824 －
（1）支払手形及び買掛金 11,024 11,024 －
（2）電子記録債務 3,838 3,838 －
（3）未払金 20,803 20,803 －
（4）未払法人税等 3,990 3,990 －
（5）社債 40,935 40,526 △409
負債計 80,592 80,182 △409
デリバティブ取引（※２） 49 49 －
※１．受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(5）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5）社債
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 227 194
投資事業有限責任組合契約に基づく権利 84 70
非連結子会社及び関連会社の株式 680 680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 268,254 － － －
受取手形及び売掛金 84,021 － － －
電子記録債権 5,833 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） 364 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 10,580 22,845 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 10,564 － － －
未収還付法人税等 481 － － －
合計 380,099 22,845 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 298,296 － － －
受取手形及び売掛金 74,834 － － －
電子記録債権 5,604 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） 231 291 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 7,341 18,424 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 9,671 － － －
未収還付法人税等 488 － － －
合計 396,466 18,715 － －
４．社債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － 40,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 61,510 20,533 40,976
(2）債券
①国債・地方債等 335 334 1
連結貸借対照表計上額が
②社債 15,658 15,293 365
取得原価を超えるもの
③その他 506 505 0
(3）その他 864 604 259
小計 78,875 37,271 41,603
(1）株式 1,272 1,407 △135
(2）債券
①国債・地方債等 27 28 △0
連結貸借対照表計上額が
②社債 17,653 17,787 △133
取得原価を超えないもの
③その他 56 56 －
(3）その他 10,297 10,315 △18
小計 29,306 29,595 △288
合計 108,182 66,866 41,315
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額227百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表
計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上
記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 45,086 13,554 31,532
(2）債券
①国債・地方債等 467 465 2
連結貸借対照表計上額が
②社債 10,144 9,941 203
取得原価を超えるもの
③その他 189 189 0
(3）その他 － － －
小計 55,888 24,149 31,739
(1）株式 1,397 1,465 △68
(2）債券
①国債・地方債等 62 62 △0
連結貸借対照表計上額が
②社債 15,706 15,904 △198
取得原価を超えないもの
③その他 54 54 △0
(3）その他 9,611 9,611 －
小計 26,831 27,098 △267
合計 82,720 51,248 31,471
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額194百万円）及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利（連結貸借対照表
計上額70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上
記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 726 222 0
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 10,801 5,096 319
（2）その他 1,160 266 22
合計 11,961 5,362 341
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について0百万円（その他有価証券の株式）、当連結会計年度において有
価証券について936百万円（その他有価証券の株式）それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50％以上下落した場合には減損処
理を行い、30％～50％程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損
処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を
判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
10,568 － △40 △40
米ドル
ユーロ 1,895 － 26 26
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
7,528 － 38 38
米ドル
ユーロ 2,520 － 11 11
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給
付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基
づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一
部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等によ
り計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金
制度（すべて非積立型制度であります。）は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積
数により計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社（一部を除く）は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けており
ます。
確定給付制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金
又は年金を支給するものであります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 39,346 百万円 41,577 百万円
勤務費用 2,645 2,749
利息費用 345 326
数理計算上の差異の発生額 604 1,085
退職給付の支払額 △1,415 △3,190
過去勤務費用の発生額 － 331
その他 51 △194
退職給付債務の期末残高 41,577 42,685
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 31,283 百万円 32,660 百万円
期待運用収益 817 822
数理計算上の差異の発生額 △367 △695
事業主からの拠出額 1,875 1,880
退職給付の支払額 △1,022 △1,416
その他 74 △134
年金資産の期末残高 32,660 33,117
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,377 百万円 33,036 百万円
年金資産 △32,660 △33,117
△1,283 △81
非積立型制度の退職給付債務 10,200 9,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,916 9,567
退職給付に係る負債 10,688 10,908
退職給付に係る資産 △1,772 △1,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,916 9,567
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,645 百万円 2,749 百万円
利息費用 345 326
期待運用収益 △817 △822
数理計算上の差異の費用処理額 729 466
過去勤務費用の費用処理額 174 211
確定給付制度に係る退職給付費用 3,078 2,931
（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において2,094百万
円、当連結会計年度において1,250百万円を特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 174 百万円 △121 百万円
数理計算上の差異 △242 △1,300
合 計 △67 △1,421
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △653 百万円 △774 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,744 △5,044
合 計 △4,398 △5,819
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 76 ％ 81 ％
株式 13 8
その他 11 11
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
△0.0～0.2 0.0～0.2
割引率 ％ ％
2.0～3.0 2.0～2.5
長期期待運用収益率 ％ ％
予想昇給率 主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を
織り込んでおりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）807百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）815百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券 957百万円 651百万円
たな卸資産 5,087 3,835
減価償却費 3,894 3,909
未払費用 2,753 2,598
退職給付に係る負債 2,961 2,800
税務上の繰越欠損金（注） 13,910 14,371
減損損失 5,040 4,615
関係会社株式 7,253 7,253
3,637 3,302
その他
繰延税金資産小計
45,496 43,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △12,731 △13,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,425 △12,897
評価性引当額小計 △25,156 △26,740
繰延税金資産合計
20,340 16,597
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益 △19,506 △18,461
退職給付に係る資産 △538 △411
その他有価証券評価差額金 △12,445 △9,245
減価償却費 △386 △497
△709 △548
その他
繰延税金負債合計 △33,587 △29,164
繰延税金資産（△負債）の純額 △13,247 △12,567
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,188 672 1,883 1,031 205 8,927 13,910
損金（※）
評価性引当額 △853 △570 △1,810 △1,031 △162 △8,303 △12,731
繰延税金資産 335 102 73 － 42 624 1,178
（※） 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
597 1,886 1,034 114 639 10,099 14,371
損金（※）
評価性引当額 △597 △1,882 △1,031 △60 △639 △9,630 △13,842
繰延税金資産 0 3 2 53 － 468 529
（※）税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
海外連結子会社の適用税率差等 △0.8 △3.2
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.3 △2.0
子会社への投資等に係る税効果 △1.2 △0.2
税務上の繰越欠損金の期限切れ 14.4 3.1
評価性引当額の増減 △14.9 4.5
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 32.5
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及
び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがっ
て、当グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視してお
り、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、
「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。
「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ、ＭＥＭＳ等のＬＳＩの生産を行っております。
「半導体素子」は、ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っており
ます。
「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールの生産を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益べースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は
振替高」は市場価格に基づいて算出しております。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産
から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セ
グメントへ配賦しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
(注)３
売上高
183,313 152,861 40,158 376,333 22,655 398,989 － 398,989
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,559 6,933 43 9,535 60 9,596 △ 9,596 －
売上高又は振替高
185,872 159,795 40,202 385,869 22,716 408,585 △ 9,596 398,989
計
15,990 30,054 5,918 51,962 4,093 56,056 △ 146 55,909
セグメント利益
129,030 126,835 17,157 273,023 19,316 292,339 582,088 874,427
セグメント資産
その他の項目
20,908 20,055 3,279 44,243 2,005 46,248 △ 832 45,415
減価償却費
－ － － － － － － －
のれん償却額
有形固定資産及び無
17,119 30,407 1,979 49,506 4,694 54,201 3,089 57,291
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△146百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△773百万円、セ
グメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）626百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額582,088百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産583,365百万
円、固定資産の調整額△1,276百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに
帰属しない資産で、現金及び預金268,254百万円、投資有価証券87,683百万円、受取手形及び売掛金
84,021百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整
額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産
に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)１ (注)２
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
(注)３
売上高
170,432 139,038 33,275 342,745 20,139 362,885 － 362,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,947 5,915 0 7,862 63 7,926 △ 7,926 －
売上高又は振替高
172,379 144,953 33,275 350,608 20,202 370,811 △ 7,926 362,885
計
12,578 10,407 3,491 26,477 1,948 28,425 1,063 29,489
セグメント利益
109,396 130,825 15,063 255,285 18,367 273,652 575,220 848,873
セグメント資産
その他の項目
18,165 21,128 2,989 42,283 2,484 44,768 △ 440 44,328
減価償却費
－ 99 － 99 － 99 － 99
のれん償却額
有形固定資産及び無
8,550 22,001 1,922 32,474 2,735 35,210 3,731 38,941
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコ
ンデンサ事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額1,063百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△576百万円、セ
グメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,640百万円が含まれております。
②セグメント資産の調整額575,220百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産576,100百万
円、固定資産の調整額△880百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰
属しない資産で、現金及び預金298,296百万円、有形固定資産84,761百万円、受取手形及び売掛金
74,834百万円等であります。
③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整
額）等であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産
に関するものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 合 計
その他
136,392 116,342 146,254 398,989
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
フィリピン その他
155,461 17,910 26,678 28,963 22,631 251,645
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 合 計
その他
129,440 101,772 131,672 362,885
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 タ イ 合 計
フィリピン その他
156,151 16,578 23,597 26,286 21,170 243,784
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
487 216 19 723 661 12 1,398
減損損失
（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)
全社・消去 合計
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
235 39 9 284 142 2 429
減損損失
（注）「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業にかかる金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＬＳＩ
半導体素子 モジュール 計
－ 1,391 － 1,391 － － 1,391
当期末残高
（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又
は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 7,332円04銭 7,185円83銭
１株当たり当期純利益 431円29銭 247円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 244円89銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 45,441 25,632
普通株主に帰属しない金額（百万円） 20 35
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
45,421 25,597
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,316 103,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △44
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（－） （△44）
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 980
（うち転換社債型新株予約権付社債
（－） （980）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2020年５月末時点で保
有する自己株式の一部を消却することを決議し、2020年６月24日に下記のとおり消却いたしました。
（1）消却の理由
当社では、保有する自己株式の上限を発行済株式総数の５％を目安とし、これを超える部分につきまして
は原則として毎期消却することとしております。
なお、残る手元の自己株式につきましては、必要に応じてＭ＆Ａに活用するなど経営の柔軟性を確保する
ために継続保有してまいります。
（2）消却した株式の種類 普通株式
7,000,000株 (消却前の発行済株式総数の約6.36％)
（3）消却した株式の数
（4） 消却した株式の総額 57,462百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円
建取得条項付転換社
2019年 2024年
ローム㈱ － 40,935 －
なし
12月５日 12月５日
債型新株予約権付社
債（注）１
－ － － 40,935 － － －
合計
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 13,593
発行価額の総額（百万円） 40,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2019年12月19日
新株予約権の行使期間
至 2024年11月21日
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全
額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしま
す。また、 新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース負債 19 871 4.3 －
2021年４月～
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 31 1,417 4.1
2028年12月
合計 51 2,289 － －
（注）１．「平均利率」については、リース負債 の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース負債 704 328 164 118
３．連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債（１
年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 90,842 188,834 279,188 362,885
税金等調整前四半期（当期）純利益（百
8,665 19,821 32,343 38,018
万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
5,833 13,713 21,485 25,632
利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 55.81 131.22 206.12 247.65
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 55.81 75.40 74.85 40.71
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
66,496 82,216
現金及び預金
275 363
受取手形
※１ 72,901 ※１ 68,019
売掛金
5,827 5,595
電子記録債権
15,404 12,024
有価証券
16,553 17,117
商品及び製品
5,143 6,420
仕掛品
7,361 9,581
原材料及び貯蔵品
682 545
前払費用
※１ 1,808 ※１ 4,680
短期貸付金
※１ 22,719 ※１ 18,874
未収入金
※１ 2,010 ※１ 2,923
その他
△ 1 －
貸倒引当金
217,184 228,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 13,072 ※２ 13,362
建物
276 301
構築物
4,018 2,691
機械及び装置
3 1
車両運搬具
※２ 1,635 ※２ 1,284
工具、器具及び備品
※２ 43,457 ※２ 43,085
土地
4,532 6,735
建設仮勘定
66,995 67,461
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1,391
のれん
18 ▶
特許権
1,796 1,723
ソフトウエア
1 1
その他
1,816 3,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,604 64,912
投資有価証券
114,251 122,885
関係会社株式
※１ 47,422 ※１ 34,125
長期貸付金
5,291 5,102
長期前払費用
2,124 2,304
前払年金費用
4,383 3,426
その他
△ 17,703 △ 13,227
貸倒引当金
投資その他の資産合計 242,375 219,528
固定資産合計 311,186 290,110
528,371 518,473
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 39,265 ※１ 42,484
買掛金
電子記録債務 4,734 3,926
※１ 9,065 ※１ 5,662
未払金
※１ 8,310 ※１ 7,091
未払費用
5,654 1,335
未払法人税等
※１ 924 ※１ 664
預り金
256 114
その他
68,211 61,281
流動負債合計
固定負債
－ 40,935
社債
328 －
長期未払金
繰延税金負債 2,420 861
退職給付引当金 1,333 1,492
16 17
資産除去債務
4,099 43,307
固定負債合計
72,310 104,588
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
資本剰余金
97,253 97,253
資本準備金
97,253 97,253
資本剰余金合計
利益剰余金
2,464 2,464
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
研究開発積立金
243,500 243,500
別途積立金
43,082 49,012
繰越利益剰余金
290,547 296,477
利益剰余金合計
△ 47,430 △ 88,726
自己株式
427,340 391,974
株主資本合計
評価・換算差額等
28,720 21,910
その他有価証券評価差額金
28,720 21,910
評価・換算差額等合計
456,060 413,884
純資産合計
528,371 518,473
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 342,360 ※１ 309,598
売上高
※１ 267,498 ※１ 257,275
売上原価
74,861 52,323
売上総利益
※１ , ※２ 50,891 ※１ , ※２ 45,849
販売費及び一般管理費
23,969 6,473
営業利益
営業外収益
※１ 18,413 ※１ 14,984
受取利息及び受取配当金
※１ 8,626 ※１ 8,114
技術指導料
※１ 1,805 ※１ 868
経営指導料
1,303 －
為替差益
※１ 1,096 ※１ 1,098
その他
31,245 25,065
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,591
為替差損
※１ 1,784 ※１ 2,585
支払手数料
1,196 1,069
租税公課
6,938 1,488
貸倒引当金繰入額
1,200 162
和解金
60 139
その他
11,180 7,037
営業外費用合計
44,034 24,501
経常利益
特別利益
346 413
固定資産売却益
－ 5,959
貸倒引当金戻入額
222 5,362
投資有価証券売却益
568 11,735
特別利益合計
特別損失
42 191
固定資産廃売却損
331 980
減損損失
0 341
投資有価証券売却損
0 936
投資有価証券評価損
※３ 7,242
－
関係会社株式評価損
254 －
事業整理損
630 9,693
特別損失合計
税引前当期純利益 43,973 26,543
法人税、住民税及び事業税 9,876 3,507
△ 1,275 1,430
法人税等調整額
8,600 4,937
法人税等合計
35,372 21,606
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
海外投
資本剰 余金合 研究開 繰越利 余金合
備金 備金 資等損 別途積
余金 計 発積立 益剰余 計
失準備 立金
金 金
金
当期首残高 86,969 97,253 - 97,253 2,464 1,500 2 243,500 38,694 286,161 △ 47,788 422,596
当期変動額
海外投資等損失準
△ 2 2 - -
備金の取崩
剰余金の配当
△ 20,625 △ 20,625 △ 20,625
当期純利益 35,372 35,372 35,372
自己株式の取得
△ 10,003 △ 10,003
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却
△ 10,360 △ 10,360 10,360 -
利益剰余金から資
10,360 10,360 △ 10,360 △ 10,360 -
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 2 - 4,387 4,385 357 4,743
当期末残高 86,969 97,253 - 97,253 2,464 1,500 - 243,500 43,082 290,547 △ 47,430 427,340
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
33,744 33,744 456,341
当期変動額
海外投資等損失準
-
備金の取崩
剰余金の配当 △ 20,625
当期純利益 35,372
自己株式の取得
△ 10,003
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資
-
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 5,024 △ 5,024 △ 5,024
（純額）
当期変動額合計
△ 5,024 △ 5,024 △ 280
当期末残高 28,720 28,720 456,060
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 研究開発 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 86,969 97,253 97,253 2,464 1,500 243,500 43,082 290,547 △ 47,430 427,340
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,675 △ 15,675 △ 15,675
当期純利益
21,606 21,606 21,606
自己株式の取得 △ 41,295 △ 41,295
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 5,930 5,930 △ 41,295 △ 35,365
当期末残高 86,969 97,253 97,253 2,464 1,500 243,500 49,012 296,477 △ 88,726 391,974
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 28,720 28,720 456,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,675
当期純利益 21,606
自己株式の取得
△ 41,295
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 6,810 △ 6,810 △ 6,810
（純額）
当期変動額合計
△ 6,810 △ 6,810 △ 42,175
当期末残高 21,910 21,910 413,884
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものは決算
日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定）、時価のないものは主として移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきまし
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が３～50年、機械及び装置が５～８年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが３～５年、のれんが５年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約の振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクを
ヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することに
よって有効性の評価を行っております。
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(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(5）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 55,575百万円 55,484百万円
長期金銭債権 47,420 34,124
短期金銭債務 39,500 41,848
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 365百万円 365百万円
建物 180 180
工具、器具及び備品 6 6
計 553 553
３．次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
サイクリスタル・ゲーエムベーハー 827百万円 562百万円
カイオニクス・インク 464 326
ローム浜松㈱ 44 62
ローム滋賀㈱ 212 19
計 1,549 971
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 217,908百万円 192,197百万円
仕入高及び外注加工費 228,697 218,763
その他の営業費用 8,582 5,953
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 11,358 9,825
営業外費用 1,784 2,585
資産譲渡高 19,467 10,103
資産購入高 1,266 860
※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度約20％、当事業年度約23％であり、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度約80％、当事業年度約77％であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 30,460 百万円 25,814 百万円
4,764 4,997
従業員給与手当
438 559
減価償却費
※３．関係会社株式評価損
当社の連結子会社であるローム・ユーエスエー・インクの株式に対する評価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式122,885百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式114,251百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券及び投資有価証券 677百万円 371百万円
関係会社株式 26,767 28,976
たな卸資産 1,559 675
減価償却費 1,155 1,237
未払事業税 451 212
未払費用 1,815 1,629
退職給付引当金 406 455
貸倒引当金 5,399 4,034
減損損失 1,406 1,615
563 409
その他
繰延税金資産小計
40,204 39,618
△29,548 △30,543
評価性引当額
繰延税金資産合計 10,656 9,074
繰延税金負債
前払年金費用 △647 △702
その他有価証券評価差額金 △12,391 △9,202
△37 △30
その他
繰延税金負債合計 △13,077 △9,936
繰延税金資産（△負債）の純額 △2,420 △861
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 △10.8 △14.0
△2.9 △2.9
試験研究費等の法人税額特別控除
1.7 3.7
評価性引当額の増減
1.1 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.6 18.6
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で当社の100％子会社であるロー
ム滋賀㈱を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
[結合企業の名称]
ローム㈱
[被結合企業または対象となった事業の名称]
被結合企業の名称 ローム滋賀㈱
被結合企業の事業 電子部品の製造
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ローム滋賀㈱は解散いたしました。
④結合後企業の名称
ローム㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
市場における競争環境の激化が進む中で、品質のさらなる向上と、ロームグループ全体としての生産効
率改善を主たる目的として、ローム滋賀㈱を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
46
建物 13,072 1,403 1,067 13,362 38,013
(18)
0
構築物
276 60 35 301 2,037
(0)
547
機械及び装置 4,018 1,292 2,071 2,691 59,722
(529)
有
0
形
車両運搬具 3 － 1 1 17
(0)
固
定
112
工具、器具及び備品 1,635 713 951 1,284 8,215
資
(102)
産
406
土地 43,457 35 － 43,085 －
(182)
建設仮勘定 4,532 9,039 6,837 － 6,735 －
7,952
計 66,995 12,545 4,126 67,461 108,005
(834)
のれん － 1,491 － 99 1,391 －
無
特許権 18 － － 14 ▶ －
形
3
固
ソフトウエア 1,796 1,119 1,189 1,723 －
(3)
定
資
その他 1 1 － 0 1 －
産
3
計 1,816 2,611 1,303 3,120 －
(3)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,704 2,848 7,324 13,227
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rohm.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及
び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使すること
ができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月６日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月６日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年11月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（新株予約権付社債の発行）に基づく臨
時報告書であります。
2020年４月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年11月20日関東財務局長に提出
2019年11月19日提出の臨時報告書（新株予約権付社債の発行）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日） 2020年３月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日） 2020年５月15日関東財務局長に提出
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロー
ム 株式会社 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等 委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローム株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローム株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローム株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ローム株式会社(E01953)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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