株式会社Ubicomホールディングス 有価証券報告書 第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Ubicomホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ubicomホールディングス(E32408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第15期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 2,926,896 2,992,365 3,208,342 3,555,013 4,038,254
経常利益 (千円) 232,841 289,076 355,492 591,431 715,543
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 4,747 112,464 212,775 368,566 533,345
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 71,342 56,328 157,261 368,502 549,868
純資産額 (千円) 729,515 1,109,470 1,293,721 1,690,366 2,217,926
総資産額 (千円) 1,916,844 2,229,310 2,487,216 3,093,562 3,797,549
1株当たり純資産額 (円) 74.74 100.46 114.92 147.18 190.24
1株当たり当期純利益
(円) △ 0.49 10.60 19.08 32.57 46.17
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 10.03 17.61 31.43 44.81
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.1 49.8 52.0 54.6 58.4
自己資本利益率 (%) - 12.2 17.7 24.7 27.3
株価収益率 (倍) - 75.9 52.3 44.0 30.1
営業活動による
(千円) 114,352 149,212 294,891 567,998 498,598
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,995 △ 64,021 △ 80,842 △ 206,696 △ 69,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 17,904 237,766 △ 51,022 58,616 △ 96,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 754,219 1,044,865 1,175,479 1,602,245 1,941,155
の期末残高
従業員数
692 768 881 955 1,021
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 10 〕 〔 10 〕 〔 11 〕 〔 9 〕 〔 7 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
3.自己資本利益率については、第11期においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
4.第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.2016年3月4日付で普通株式1株につき10株、2016年10月1日付で普通株式1株につき2株、2017年4月1
日付で普通株式1株につき2株、さらに2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 845,123 992,526 1,046,920 1,183,306 1,449,401
経常利益又は経常損失
(千円) △ 54,933 21,587 6,671 61,645 58,834
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 73,382 57,851 70,279 141,664 △ 728
損失(△)
資本金 (千円) 535,080 696,893 710,253 724,353 741,944
発行済株式総数 (株) 1,220,160 2,761,000 11,257,760 11,483,360 11,657,120
純資産額 (千円) 901,393 1,282,871 1,380,140 1,549,947 1,526,909
総資産額 (千円) 1,138,930 1,524,826 1,595,502 1,846,815 1,887,421
1株当たり純資産額 (円) 92.34 116.16 122.59 134.95 130.97
- - - 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 7.52 5.45 6.30 12.52 △ 0.06
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 5.16 5.94 12.08 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.1 84.1 86.5 83.9 80.9
自己資本利益率 (%) - 5.3 5.3 9.7 -
株価収益率 (倍) - 147.6 158.3 114.5 -
配当性向 (%) - - - 39.9 -
従業員数
58 55 59 59 68
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 2 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) - - 123.9 178.7 174.0
(比較指標:配当込み (%)
( -) ( -) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 )
TOPIX)
12,070
3,980
最高株価 (円) - □3,920 1,470 1,980
○1,667
※1,687
4,805
1,251
最低株価 (円) - □2,700 816 1,050
○906
※1,562
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期においては、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。第15期においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
3.自己資本利益率については、第11期および第15期においては、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
4.第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。第15期の株価収益率及
び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.2016年3月4日付で普通株式1株につき10株、2016年10月1日付で普通株式1株につき2株、2017年4月1
日付で普通株式1株につき2株、さらに2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、2016年6月21日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
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7.最高株価及び最低株価は、2017年12月7日以前は東京証券取引所マザーズ、2017年12月8日以降は東京証券
取引所市場第一部における株価を記載しております。
8.当社株式は2016年6月21日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については当該
事項はありません。
9.□印は、株式分割(2016年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10.※印は、株式分割(2017年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
11.○印は、株式分割(2017年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング
化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューショ
ンの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事
業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。
株式会社WCL((注)1)の全額出資により、株式会社AWS(現・株式会社Ubicomホールディングス)を
2005年12月
東京都港区六本木に設立
株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.((注)2)の株式を100%取得して子会社化
2006年1月
ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.(現・連結子会社)に社名変更
2006年8月
Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.(現・連結子会
2006年8月
社)として分社化
2007年3月 分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO((注)3)事業を承継
2007年7月 エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併
2007年8月 本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格であるISO27001
2008年2月
(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格であるJISQ27001(JISQ27001:2006)の認証取得
中華人民共和国香港特別行政区にAdvanced World Solutions, Ltd.を設立
2008年3月
2008年7月 大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設
2008年9月 株式会社WCLと資本関係を解消
2010年2月 本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転
Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設
2010年6月
2012年8月 中華人民共和国に北京