丸紅建材リース株式会社 内部統制報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 丸紅建材リース株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
丸紅建材リース株式会社(E04777)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 丸紅建材リース株式会社
【英訳名】 Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桒 山 章 司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸紅建材リース株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号
イチカワビルＶ内)
丸紅建材リース株式会社 千葉支店
(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)
丸紅建材リース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)
丸紅建材リース株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１
札幌あおばビル内)
丸紅建材リース株式会社 東北支店
(宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１
東日本不動産仙台ファーストビル内)
丸紅建材リース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)
丸紅建材リース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号
コットンニッセイビル内)
丸紅建材リース株式会社 九州支店
(福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内)
（注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支
店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
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丸紅建材リース株式会社(E04777)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長桒山章司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の範囲を決定し、その評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するように「重要な事業拠
点」を選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にか
かわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告
への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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