トヨタファイナンス株式会社 有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 152,896 159,997 167,497 180,853 200,490
経常利益 (百万円) 25,739 24,913 31,260 27,629 24,043
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,550 17,227 21,499 19,340 17,254
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,199 17,428 20,524 19,306 15,293
純資産額 (百万円) 146,929 164,390 184,915 205,387 217,719
総資産額 (百万円) 1,488,964 1,548,081 1,669,320 1,796,721 2,035,854
1株当たり純資産額 (円) 783,624.39 876,751.34 986,214.36 1,056,095.30 1,127,883.67
1株当たり
(円) 88,271.86 91,882.52 114,662.58 103,150.42 92,023.73
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 9.87 10.62 11.08 11.02 10.39
自己資本利益率 (%) 11.96 11.07 12.31 10.10 8.43
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 29,102 △ 108,244
(百万円) 10,508 △ 49,897 △ 56,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,886 △ 6,446
(百万円) △ 4,255 △ 4,328 △ 4,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,062 25,228 54,017 77,276 194,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,432 2,641 2,431 19,058 99,261
の期末残高
従業員数 1,773 1,930 1,965 2,012 2,161
(名)
[ほか、平均臨時
[ 480 ] [ 300 ] [ 277 ] [ 295 ] [ 340 ]
雇用人員]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 (百万円) 151,950 158,883 165,973 178,809 193,553
経常利益 (百万円) 25,603 24,666 31,007 27,177 25,406
当期純利益 (百万円) 16,479 17,081 21,354 18,921 17,657
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 147,656 165,005 185,506 197,983 211,866
総資産額 (百万円) 1,480,525 1,536,258 1,653,559 1,762,424 1,982,802
1株当たり純資産額 (円) 787,500.76 880,029.32 989,367.72 1,055,914.57 1,129,955.46
1株当たり配当額
― ― 33,700.00 15,800.00 28,200.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 87,891.92 91,099.05 113,891.94 100,914.75 94,172.28
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 9.97 10.74 11.22 11.23 10.69
自己資本利益率 (%) 11.88 10.93 12.18 9.87 8.62
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― 29.59 15.66 29.95
従業員数 1,726 1,877 1,908 1,948 1,925
(名)
[ほか、平均臨時
[ 479 ] [ 297 ] [ 276 ] [ 291 ] [ 323 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標) (%)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実
させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年2月1日から
営業を開始致しました。
年月 概要
1988年11月 トヨタファイナンス株式会社設立
トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を
承継
1989年2月 営業開始
1992年6月 東京支社(現 関東支社)を開設
1993年10月 名古屋支社(現 中部支社)開設
1995年1月 札幌支社(現 北海道支社)開設
1995年10月 福岡支社(現 九州支社)開設
1996年5月 仙台支社(現 東北支社)開設
1996年9月 大阪支社(現 近畿支社)開設
1996年12月 岡山支社(現 中国四国支社)開設
1998年5月 日野自動車工業株式会社(現 日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始
1999年3月 ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始
1999年6月 無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始
1999年9月 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録
2000年1月 トヨタホーム購入顧客を対象とした住宅ローン業務を開始
2000年5月 クレジットカード業務立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋セ
ンターを開設
2000年7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社(親会社)設立
2000年12月 割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録
2000年12月 関東支社を東京センター所在地へ移転
2001年4月 クレジットカード業務を開始
2001年5月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
2001年11月 無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始
2002年4月 個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行
2002年5月 クレジットカード業務の強化のため、東京分室を開設
2003年9月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
2004年9月 住宅ローン債権の証券化を開始
2005年12月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得
2006年2月 クレジットカード業務における加盟店展開のためJMPC有限責任事業組合(持分法適用関連会
社)を設立
2006年4月 QUICPay取扱開始
2007年2月 名古屋本社を移転
2008年10月 トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社(連結子会社)を設立
2017年4月 本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地(現 本社所在地)に変更
2019年1月 MOBILOTS株式会社(連結子会社)を設立
2019年4月 国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」(環境債)を発行
2019年4月 企業内保育所「トヨタファイナンス みんなのみらい保育園」を開園
2019年11月 TOYOTA Wallet上で利用できるQRコード決済「TS CUBIC Pay」の取扱
を開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結
子会社(MOBILOTS株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会
社(JMPC有限責任事業組合)で構成されております。
当社グループは従来「販売金融事業」「クレジットカード事業」を機軸として事業に取り組んでおりました。
しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当連結会計年度において、当社グループでは、足元のモビリティ
を取り巻く環境変化へ対応するため、「販売金融事業」「クレジットカード事業」の融合を目的に組織変更を実施
しました。
この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。
これを契機として、報告セグメントの区分方法を事業実態に適合した区分に見直すこととし、慎重に検討した結
果、報告セグメントの区分は「金融事業」の単一セグメントに変更することとしました。詳細は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。なお、当社グループは「金融事業」の単一セグメントであり、以下に示す区分は、「金融事業」の主な内
容を部門別に記載しております。
(1)融資
トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。
(主な関係会社)当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(2)個別信用購入あっせん
お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車
等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。
(主な関係会社)当社、MOBILOTS株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(3)信用保証
お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行った
うえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
(主な関係会社)当社
(4)包括信用購入あっせん
トヨタ販売店等で申し込みを受けるTS CUBIC CARD、ENEOS店舗等で申し込みを受けるENE
OSカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、QRコー
ドなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既
存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行ってお
ります。
(主な関係会社)当社及びJMPC有限責任事業組合
(5)リース
日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
(主な関係会社)当社及びMOBILOTS株式会社
(6)その他
クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お
客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険(輸送保険)等の保険代理店
業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務、トヨタホームオーナー向けに住宅ローン媒介業務等、
様々なサービスを行っております。
(主な関係会社)当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
(百万円) 割合(%)
役員の兼任…有
(親会社)
愛知県名古屋市西区 78,525 金融事業 (100) 営業上の取引
トヨタファイナンシャル
サービス㈱
設備等の賃貸
役員の兼任…有
(親会社)
自動車の
(100)
トヨタ自動車㈱
愛知県豊田市 635,401 営業上の取引
製造・販売 [100]
(注)1
設備等の賃借
(連結子会社)
役員の兼任…有
MOBILOTS㈱ 東京都新宿区 7,500 金融事業 50.1
営業上の取引
(注)2
(連結子会社)
Ho Chi Minh city, 7,000億
トヨタファイナンシャル 金融事業 100 役員の兼任…有
Vietnam ベトナムドン
サービスベトナム㈲ (注)2
役員の兼任…無
(持分法適用関連会社)
東京都千代田区 17,600 金融事業 50 営業上の取引
JMPC有限責任事業組合
設備等の賃貸
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社
1,925 (323)
MOBILOTS株式会社
155 (16)
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
81 (1)
合計
2,161 (340)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,925 (323) 40.0 10.8 5,588
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社経営の基本方針
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として創立30周年を迎えた2018年度に企業理念を
「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と再定義し、2018年度~2020
年度の中期経営計画では以下を基本方針としております。
① 新たなアクションの実行
顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOne to Oneの関係構築によるビジネスフィール
ドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進
② 環境変化に強い経営基盤の確立
働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略
の実行
③ より一層のグループ貢献に向けた収益力強化
コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化
(2)目標とする経営指標
当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップライ
ンを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を
「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であ
ります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
自動車業界は100年に一度の大変革の時代において引き続き大きく変化していくことが予想されます。
また、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが
本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変
革が求められる時代ともなっております。その一方で、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業により
キャッシュレス化が推進されるなど、新たなビジネス創出の機会もあります。
そのような中で当社が「モビリティ金融サービス会社」へと進化していくために社会課題へ向き合い、次の分野へ
の取組みを加速させていきます。
① 割賦やリース、保険などの「既存事業・商品の抜本強化」
② モビリティや生活サービスなどの「新たな領域へのチャレンジ」
③ 上記取組みを支える「オペレーション改革」
加えて、足元の新型コロナウイルス感染症によって収益面の他、「お客様対応」や「働き方」等の様々な面で影響
を受ける可能性があると考えられます。支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、「安全確保」と「重要業務
の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績に関連するリスクについて
① 営業収益関連のリスク
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての信用保証・融資、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビ
ジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条
件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次
第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、
月次での業績管理を行っております。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化に
よる債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与
信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。
③ 資金調達リスク
資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、そ
の結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があり
ます。
また、当社が発行しているコマーシャル・ペーパー、社債は、クレジット・サポート・アグリーメント上の利
益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナン
シャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の手法により、資金調達の多
様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リス
クの極小化を図っております。
(2) システム関連リスク
当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不
測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コ
ンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメント
に利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイル
ス被害防止対策、災害対策データセンターの構築開始等、万全な体制を整える取組をしております。
(3) 事務リスク
当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正
があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム
改修等の予防策を行っております。
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(4) コンプライアンスリスク
当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。
万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更が
なされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っ
ております。
(5) 残価に係るリスク
当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時
の車両の残存価額(残価)は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った
場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格
を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。
(6) 人的資源を確保できないリスク
当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に
確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している
人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努める
と同時に、研修やOJTによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識
調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。
(7) 風評リスク
当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対
する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられま
す。
こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動
はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組ん
でおります。
(8) 大口貸付に係るリスク
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信
用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施
と、定期的なモニタリングを実施しております。
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(9) 災害、感染症等のリスク
地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお
客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小
限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備え
ております。
足元の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する対応については、自動車需要や外出自粛に
伴う消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響など、当社グループも様々な面への影
響が想定されます。また、新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、最終的な全影響について
は予測しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられ
ます。現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信
用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業
績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制
等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表注記事項(追加情報)及び 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しておりま
す。
(10) 海外子会社に存在するリスク
当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建て
の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨にお
ける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスク
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難とな
る可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事
業環境のモニタリングを実施しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の問題など国外における政治・経済動向の不確
実性などから先行きに対する懸念があるなか、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善や、現政権による各種政策
の効果もあり緩やかな回復基調で推移していたものの、消費税増税により個人消費に落ち込みが見られ、更に期末
にかけて発生いたしました新型コロナウィルス感染症の感染の拡大に伴う経済活動への影響により景気の悪化が懸
念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸と
なって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が減少となるも、信用保証収益、リース収益の増収などにより、200,490百万円と、前年同
期と比べ19,637百万円の増収となりました。一方、営業費用はリース原価及び電算機費が増加したことにより、
178,463百万円と、前年同期に比べ22,668百万円の増加となりました。その結果、経常利益は24,043百万円と、前年
同期に比べ3,585百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、17,254百万円と、前年
同期に比べ2,086百万円の減益となりました。
なお、当社グループは、金融事業の単一セグメントのため、セグメントの業績の記載を省略しております。
総資産は、2,035,854百万円と前期末と比べて239,132百万円増加しました。
流動資産は、1,981,011百万円と前期末に比べて233,581百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金、
営業貸付金が前期末と比べそれぞれ80,049百万円、92,843百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、54,842百万円と前期末に比べて5,550百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金資
産が前期末と比べそれぞれ2,541百万円、4,071百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、943,846百万円と前期末に比べて、132,919百万円の増加となりました。これは主にコマーシャル・
ペーパーが135,999百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、874,288百万円と前期末に比べて93,882百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入金
がそれぞれ26,001百万円、67,500百万円増加したことによるものであります。
純資産は、217,719百万円と前期末に比べて12,331百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が14,291百
万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は99,261百万円となり、前期末と比べ
80,203百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△108,244百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、51,924百万円
資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,446百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,125百万円資
金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、194,928百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、117,652百万円
資金の収入が増加しました。
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③営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
部門別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 831,635 16.3 924,478 16.5
個別信用購入あっせん 207,555 4.1 224,844 4.0
信用保証 3,436,504 67.5 3,789,435 67.8
包括信用購入あっせん 475,613 9.3 481,776 8.6
リース 138,779 2.7 167,791 3.0
合計 5,090,087 100.0 5,588,325 100.0
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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ロ 取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
部門別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 374,121 5.1 363,373 4.6
個別信用購入あっせん 142,294 2.0 131,626 1.6
信用保証 1,568,130 21.6 1,704,810 21.4
包括信用購入あっせん 4,847,697 66.7 5,400,599 67.6
リース 67,510 0.9 90,034 1.1
その他 269,587 3.7 294,537 3.7
合計 7,269,342 100.0 7,984,980 100.0
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は
融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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ハ 営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
部門別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 4,745 2.6 4,652 2.3
個別信用購入あっせん 7,716 4.3 8,762 4.4
信用保証 43,129 23.8 48,122 24.0
包括信用購入あっせん 54,908 30.4 57,026 28.4
リース 46,130 25.5 54,672 27.3
その他 24,222 13.4 27,254 13.6
合計 180,853 100.0 200,490 100.0
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ニ クレジットカード会員数、加盟店数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
会員数 13,895,339人 13,937,882人
加盟店数 523,058店 789,742店
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
自動車業界はシェアリングや自動運転など「モビリティ革命」と呼ばれる新たなモビリティサービス導入に向け
た動きが活発化し、金融業界はFintechなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等、100年に1
度の大変革期の真っ只中にある中、当社グループは「販売金融会社」から、モビリティ及び人々の生活に関わるあ
らゆるサービスの提供を目指す「モビリティ金融サービス会社」に生まれ変わろうと大きく舵を切ってまいりまし
た。
当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業とな
るため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」をス
タートさせ、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでお
ります。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップの標準化として、「残価型割賦」に加え、「残
額据置払い(2回払いの割賦)」や「車両代金の全額カード決済」といった新しい買い方提案、QRコード決済など
多様化する決済ニーズへの対応、Webやアプリの活用等、お客様との接点拡大・サービスの向上に努めるととも
に、トヨタグループが展開する「TOYOTA Wallet(電子マネー、QRコード決済)」を今後、トヨタが
目指すモビリティ社会におけるプラットフォームとすべく取り組んでおります。
この結果、目標とする経営指標である営業資産及び信用保証残高は5,588,325百万円と前期末と比べて498,238百
万円(9.8%)増加し、取扱高は7,984,980百万円と前年同期と比べて715,638百万円(9.8%)増加しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
200,490百万円と前年同期と比べて19,637百万円(10.9%)の増収、経常利益は24,043百万円と前年同期と比べて
3,585百万円(△13.0%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は17,254百万円と前年同期と比べて2,086百万
円(△10.8%)の減益となりました。
総資産は2,035,854百万円と前期末と比べて239,132百万円(13.3%)増加し、純資産は217,719百万円と前期末と
比べて12,331百万円と(6.0%)増加しました。
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主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当
連結会計年度より、当社グループの事業を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(融資)
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金
需要は増加傾向にあり、残高も増加しております。一方で、クレジットカード会員に対して行うキャッシング
サービスの残高が減少したことにより営業収益は減少しております。
当部門の営業資産残高は924,478百万円(前期末比11.2%増)、取扱高は363,373百万円(前年同期比2.9%
減)、営業収益は4,652百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
信用保証との兼ね合いにより、取扱高は減少するも、トヨタ販売店の割賦債権を買取る債権買取制度の実行が
増加し残高が積み上がったことにより営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は224,844百万円(前期末比8.3%増)、取扱高は131,626百万円(前年同期比7.5%
減)、営業収益は8,762百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進に伴い、信用
保証の利用も着実に拡大し、信用保証残高及び営業収益が増加しました。
当部門の信用保証残高は3,789,435百万円(前期末比10.3%増)、取扱高は1,704,810百万円(前年同期比8.7%
増)、営業収益は48,122百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社とのENEOS
カード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の
利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業にも後押しされ、取扱高
及び営業収益が増加しました。
当部門の営業資産残高は481,776百万円(前期末比1.3%増)、取扱高は5,400,599百万円(前年同期比11.4%
増)、営業収益は57,026百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始に伴い、日野販売会社等の商用トラックリースが引き
続き着実に拡大し、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は167,791百万円(前期末比20.9%増)、取扱高は90,034百万円(前年同期比33.4%
増)、営業収益は54,672百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加により、営
業収益は堅調に推移しております。
当部門の取扱高は294,537百万円(前年同期比9.3%増)、営業収益は27,254百万円(前年同期比12.5%増)と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年3月 期 2020年3月 期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △56,319 △108,244 △51,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,320 △6,446 △2,125
フリー・キャッシュ・フロー
△60,639 △114,690 △54,050
(営業活動+投資活動)
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,276 194,928 117,652
現金及び現金同等物の期末残高 19,058 99,261 80,203
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載の
とおり、99,261百万円となり、前年同期と比べて80,203百万円増加しました。
これは主に、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金を確保したことによ
るものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が減少したものの、法人向け融資を中
心とした営業貸付金の増加による資金支出が増加したことに加え、MOBILOTS株式会社の営業開始に伴い
リース債権及びリース投資資産の増加による資金支出が増加したことにより、△108,244百万円と前年同期と比べて
51,924百万円資金の支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことに
より、△6,446百万円と前年同期と比べて2,125百万円資金の支出が増加しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が増加したことによ
り、△114,690百万円と前年同期と比べて54,050百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による資金の支出が増加したものの、
長期借入れ及び社債の発行による収入が増加したことに加え、期末の手許資金を確保するため、コマーシャル・
ペーパーの発行及び短期借入を実行したことにより、194,928百万円と前年同期と比べて117,652百万円資金の収入
が増加しました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっておりま
す。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社
債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な
流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長
めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、資金調達環境の悪化に備える目的から、コマーシャル・
ペーパーの発行や、短期借入を実施し、従来よりも厚い手許資金の確保にも努めております。
なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10
月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部
変更)を締結し、その利益を享受しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以
下「債権」という。)及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき貸倒引当金及び債務保
証損失引当金(以下「当該引当金」という。)を見積もっております。貸倒実績率は、債権及び債務保証を商品別
に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績により算定しており、債権及び債務保証
の当連結会計年度末残高に貸倒実積率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。
当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であり、経済環境等の変
動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する当該引当金及び
貸倒損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)及び2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しており
ます。
ロ ポイント引当金の計上基準
当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務
を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のう
ち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価を過去実績より算定し、それらを乗じて見積もっておりま
す。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であり、会員の
還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント
還元費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期に
わたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引
前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加
減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来
減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の
譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
連結子会社は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」
に記載のとおり繰延税金資産は計上しておりません。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であ
り、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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ニ デリバティブ取引の時価評価
当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動
リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来
キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により
現在価値を算定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定は不確実であ
り、将来的に経済活動、経済環境等の動向により市場金利が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金融費用に重要な影響を与える可能性があります。
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日 現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (%)
構成割合 構成割合
貸付種別
(%) (%)
無担保
45,874 86.49 8,957 0.94 8.71
(住宅向を除く)
有担保
- - - - -
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 5,980 11.27 59,425 6.25 2.14
計 51,854 97.77 68,382 7.19 3.00
事業者向 計 1,185 2.23 882,540 92.81 0.30
合計 53,039 100.00 950,922 100.00 0.49
第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2020年3月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 746,000 0.17
その他 743,000 0.11
社債・CP 743,000 0.11
合計 1,489,000 0.14
自己資本 259,215 -
資本金 16,500 -
(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、25,781百万円であります。
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第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日 現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 - - - -
建設業 - - - -
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
運輸・通信業 - - - -
卸売・小売業、飲食店 171 0.33 634,335 66.71
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.58
不動産業 - - - -
サービス業 35 0.07 220,606 23.20
個人 51,854 99.59 68,382 7.19
その他 6 0.01 22,097 2.32
合計 52,067 100.00 950,922 100.00
第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 876,219 92.14
うち預金 - -
商品 - -
不動産 58,622 6.16
財団 - -
その他 - -
計 934,842 98.31
保証 7,123 0.75
無担保 8,957 0.94
合計 950,922 100.00
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第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 28,873 54.44 273,010 28.71
1年超 5年以下 16,894 31.85 557,356 58.61
5年超 10年以下 1,288 2.43 61,462 6.46
10年超 15年以下 56 0.11 88 0.01
15年超 20年以下 500 0.94 1,485 0.16
20年超 25年以下 650 1.23 4,604 0.48
25年超 4,778 9.01 52,915 5.56
合計 53,039 100.00 950,922 100.00
一件当たり平均期間(年) 4.59
4 【経営上の重要な契約等】
(合弁会社の設立)
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日 出資比率
住友三井オートサー 商用車領域の販売金融事業を主たる
トヨタファイナンス㈱
ビス㈱ 目的とするMOBILOTS㈱の設 2018年9月27日 50.1%
(当社)
日野自動車㈱ 立
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は10,877百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて
記載しております。
主な設備投資の内容は、リース用車両及びソフトウェアの取得であります。また、重要な設備の除却又は売却は
ありません。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
車両 ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 賃貸資産 合計
及び備品
運搬具 ウェア
本社 統括業務
705
中部支社 金融事業 施設 269 16 344 3,317 11,516 15,463
(53)
(名古屋市西区) 営業設備
統括業務
東京センター
348
金融事業 施設 259 - 32 - - 291
(74)
(東京都江東区)
営業設備
統括業務
名古屋センター
617
金融事業 施設 216 - 52 - - 268
(181)
(名古屋市中区)
営業設備
トレッサ横浜
-
金融事業 営業設備 0 - 9 - - 10
(-)
(横浜市港北区)
関東支社
統括業務
100
東京分室
金融事業 32 - 8 - - 41
(8)
施設
(東京都千代田区)
北海道支社
22
金融事業 営業設備 ▶ - 3 - - 8
(1)
(札幌市中央区)
東北支社
25
金融事業 営業設備 ▶ - 2 - - 7
(3)
(仙台市青葉区)
中部国際空港
-
ラウンジ 金融事業 営業設備 22 - 0 - - 22
(-)
(愛知県常滑市)
近畿支社
53
金融事業 営業設備 11 - 3 - - 15
(1)
(大阪市中央区)
中国四国支社
24
金融事業 営業設備 5 - 2 - - 8
(1)
(岡山市北区)
九州支社
31
金融事業 営業設備 12 - 2 - - 14
(1)
(福岡市中央区)
1,925
合計 839 16 462 3,317 11,516 16,151
(323)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
本社 他
金融事業 業務用車両等 62 55
(名古屋市西区)
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
車両 工具、器具 ソフト
賃貸資
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
産
運搬具 及び備品 ウェア
統括業務
本社
MOBILO 155
金融事業 施設 101 - 238 2,141 230 2,711
(東京都新宿
TS㈱ (16)
区)
営業設備
155
合計 101 - 238 2,141 230 2,711
(16)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
車両 工具、器具 賃貸資 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
産
運搬具 及び備品 ウェア
本社
トヨタファイ
統括業務
ナンシャル (Ho Chi 81
金融事業 施設 - - 30 - 31 61
サービスベト (1)
Minh city,V
営業設備
ナム㈲
ietnam))
81
合計 - - 30 - 31 61
(1)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年9月27日 (注) 7,500 187,500 7,500 16,500 7,500 13,500
(注) 有償株主割当 180,000: 7,500
発行株数 7,500株 発行価格 2,000,000円 資本組入額 1,000,000円
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 187,500 ― ― ― 187,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャル
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 187,500 100.00
サービス株式会社
計 ― 187,500 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針
にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、上記方針に基づき、1株当たり28,200円としております。
内部留保資金については、更なる財務体質の強化に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年6月12日
5,287 28,200
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、
経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、
監査機関としての監査役を設置しております。
① 企業統治に関する事項等
イ 会社の機関の内容
a 取締役会
取締役会は取締役12名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念してお
ります。
b 監査役
当社は監査役制度を採用しております。
監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取
締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
c 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審
議を行っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られてい
ることを内部統制委員会を設置し確認しています。
ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部
監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を
行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております
ホ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 13 名 193 百万円 (うち社外取締役 ― 百万)
監査役 2 名 20 百万円 (うち社外監査役 ― 百万)
(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。
なお、報酬等には第32回定時株主総会において決議された役員賞与及び当事業年度に計上した
役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。
ヘ 責任限定契約について
当社では責任限定契約は締結しておりません。
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ト 特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
チ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
リ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヌ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事
項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。
b 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ル 種類株式の内容
当社は種類株式を発行しておりません。
ヲ 利益相反取引に関する事項
当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 同社 ネッツ店営業部長就任
2016年1月 同社 レンタリース事業部長就任
2017年4月 同社 常務役員就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現
トヨタモビリティ東京株式会社)
代表取締役
西 利 之 1961年4月23日生
(注)1 ―
取締役社長 取締役社長就任
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役就任
2019年6月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2019年6月 当社 取締役社長就任
1982年4月 トヨタ自動車販売株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
2010年1月 豊田汽車金融(中国)有限公司
董事 兼 執行副総裁就任
2012年1月 同社 董事 兼 総経理就任
2014年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
専務取締役 渡 辺 斉 1958年10月9日生
(注)2 ―
執行役員就任
2014年6月 当社 取締役就任
2016年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
欧州アフリカ地域 本部長就任
2018年7月 同社 常務執行役員就任
2020年1月 当社 専務取締役就任
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年1月 同社 レクサス国内営業部長就任
2014年1月 当社 参与就任
専務取締役 七 野 俊 彦 1961年3月13日生
(注)1 ―
2014年6月 当社 常務取締役就任
2017年6月 当社 専務取締役就任
1984年4月 山一証券株式会社入社
1998年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
経営企画グループ 総括グループ
シニアバイスプレジデント就任
専務取締役 河 合 利 昌 1961年12月11日生
(注)1 ―
2014年1月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
エクゼクティブバイスプレジデン
ト兼財務役就任
2019年6月 当社 常務取締役就任
2020年6月 当社 専務取締役就任
1986年4月 株式会社住友銀行(現 株式
会社三井住友銀行)入行
1999年2月 当社 入社
2007年1月 当社 加盟店部長就任
常務取締役 寺 内 勝 彦 1963年7月31日生
(注)1 ―
2013年6月 当社 執行役員就任
2018年6月 当社 常務執行役員就任
2019年4月 当社 事務IT本部 本部長就任
2019年6月 当社 常務取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2002年10月 同社 e-TOYOTA部
企画・総括室 室長就任
2013年1月 同社 ネッツ店営業部販売店室
常務取締役 村 上 純一郎 1962年11月26日生
(注)2 ―
室長就任
2017年1月 同社 国内販売店部 主査就任
2020年1月 当社 取締役就任
2020年6月 当社 常務取締役就任
1988年4月 株式会社ミリオン・カードサービ
ス(現 三菱UFJニコス株式会
社)入社
2002年10月 当社 入社
2011年1月 当社 カード企画部長就任
牧 野 勝
取締役 1965年9月13日生
(注)1 ―
2013年4月 当社 アライアンス営業部長就任
2018年6月 当社 執行役員就任
2019年4月 当社 地域営業本部 副本部長就
任
2019年6月 当社 取締役就任
1989年4月 株式会社東海銀行(現 三菱UFJ
銀行)入行
2003年12月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社 入社
2006年6月 当社 入社
2009年4月 当社 経理部長就任
取締役 関 谷 博 光 1965年9月2日生
(注)1 ―
2012年4月 当社 総合企画部長就任
2018年1月 当社 人事部長就任
2018年6月 当社 執行役員就任
2019年4月 当社 管理本部 副本部長就任
2019年6月 当社 取締役就任
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1991年2月 当社 取締役就任
2001年6月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2004年6月 株式会社デンソー
常務役員就任
2007年6月 同社 専務取締役就任
2010年6月 同社 取締役副社長就任
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生
(注)1 ―
2015年6月 同社 取締役副会長就任
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2018年1月 株式会社デンソー
取締役就任
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役就任
2018年6月 当社 取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月 同社 国内業務部総括計画室
室長就任
2009年6月 同社 国内業務部長就任
2013年4月 同社 国内販売事業本部
副本部長就任
2013年4月 同社 常務役員就任
取締役 佐 藤 康 彦 1960年7月22日生
(注)1 ―
2013年6月 当社 取締役就任
2017年4月 トヨタ自動車株式会社
専務役員就任
2018年6月 当社 取締役就任
2019年1月 トヨタ自動車株式会社
執行役員就任
1985年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
2015年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員就任
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
取締役 福 留 朗 裕 1963年1月1日生
(注)1 ―
常務役員就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役社長就任
2018年1月 当社 取締役就任
1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年4月 同社 常務役員就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
取締役 小 寺 信 也 1962年3月1日生
(注)1 ―
サービス株式会社
取締役上級副社長就任
2018年6月 当社 取締役就任
1991年4月 株式会社東海銀行(現 株式
会社三菱UFJ銀行)入行
2013年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
監査役 横 井 篤 志 1967年8月2日生
(注)3 ―
総務人事グループ グループバイ
スプレジデント就任
2018年6月 当社 監査役就任
計 ―
(注) 1.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2.取締役 渡辺斉、村上純一郎の任期は、就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
3.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しております。監査役監査の手続きは、期初に策定する監査方
針に基づき、内部監査室、会計監査人と連携し、以下の活動を実施しております。
・取締役会、経営会議など各種重要会議に出席し、必要に応じ意見表明を実施
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・各部署、子会社への往査
・重要な決裁書類の閲覧
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任スタッフ(10名)による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実
施しております。また、内部監査及び監査役監査、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報
告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果に
ついて情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1988年以降
なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、会社設立から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東
会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載して
おります。
ハ 業務を執行した公認会計士
男澤 顕
山口 健志
継続監査年数については7年以内であるため記載を省略しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他58名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた有
限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバ
ナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。
へ 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
PwCあらた有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監
査の遂行が可能であると評価しております。
ト 監査法人の異動に関する事項
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計等の報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 84 ▶ 82 3
連結子会社 ▶ ― 13 ―
計 88 ▶ 96 3
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 0 ― 1 ―
計 0 ― 1 ―
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総
理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵
省令第32号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,936 100,985
※3 831,635 ※3 924,478
営業貸付金
割賦売掛金 683,168 706,620
リース債権及びリース投資資産 135,861 162,332
有価証券 8,818 4,015
貯蔵品 1,117 688
その他 74,860 93,452
△ 8,968 △ 11,562
貸倒引当金
流動資産合計 1,747,429 1,981,011
固定資産
有形固定資産
※2 5,458
賃貸資産(純額) 2,917
1,569 1,688
その他(純額)
※1 4,487 ※1 7,147
有形固定資産合計
無形固定資産
11,506 11,777
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,506 11,777
投資その他の資産
投資有価証券 1,701 701
出資金 486 391
※4 428 ※4 849
関係会社出資金
繰延税金資産 20,838 24,910
9,842 9,065
その他
投資その他の資産合計 33,297 35,917
固定資産合計 49,291 54,842
資産合計 1,796,721 2,035,854
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 167,041 189,016
短期借入金 238,067 275,793
1年内返済予定の長期借入金 132,000 62,500
コマーシャル・ペーパー 60,000 196,000
1年内償還予定の社債 125,000 124,999
賞与引当金 1,909 1,886
役員賞与引当金 82 85
ポイント引当金 23,011 24,054
債務保証損失引当金 7,093 7,957
56,722 61,554
その他
流動負債合計 810,927 943,846
固定負債
社債 395,999 422,000
長期借入金 374,000 441,500
役員退職慰労引当金 131 73
退職給付に係る負債 8,361 8,716
資産除去債務 534 540
1,380 1,457
その他
固定負債合計 780,406 874,288
負債合計 1,591,333 1,818,134
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
165,830 180,122
利益剰余金
株主資本合計 195,830 210,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 234 81
繰延ヘッジ損益 2,953 2,294
為替換算調整勘定 △ 361 △ 460
△ 639 △ 559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,187 1,355
非支配株主持分 7,370 6,241
純資産合計 205,387 217,719
負債純資産合計 1,796,721 2,035,854
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
融資収益 4,745 4,652
個別信用購入あっせん収益 7,716 8,762
信用保証収益 43,129 48,122
包括信用購入あっせん収益 54,908 57,026
リース収益 46,130 54,672
24,222 27,254
その他
営業収益合計 180,853 200,490
営業費用
金融費用 2,846 3,056
社債発行費償却 257 268
リース原価 43,765 51,232
支払手数料 16,958 18,747
給料及び手当 8,333 8,623
賞与引当金繰入額 1,909 1,906
退職給付費用 931 904
電算機費 8,571 12,887
貸倒引当金繰入額 12,002 13,706
ポイント引当金繰入額 22,983 24,635
減価償却費 380 454
事務費 8,779 9,350
28,073 32,687
その他
営業費用合計 155,794 178,463
営業利益 25,058 22,027
営業外収益
受取利息 435 465
受取配当金 10 11
償却債権取立益 1,735 1,678
受取督促手数料 644 669
雑収入 53 71
営業外収益合計 2,880 2,897
営業外費用
創立費償却 118 -
開業費償却 78 696
為替差損 14 66
固定資産除却損 89 101
8 16
雑損失
営業外費用合計 309 881
経常利益 27,629 24,043
税金等調整前当期純利益 27,629 24,043
法人税、住民税及び事業税
10,514 11,689
△ 2,111 △ 3,770
法人税等調整額
法人税等合計 8,403 7,918
当期純利益 19,225 16,125
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 114 △ 1,129
親会社株主に帰属する当期純利益 19,340 17,254
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 19,225 16,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119 △ 152
繰延ヘッジ損益 △ 244 △ 659
為替換算調整勘定 130 △ 99
75 79
退職給付に係る調整額
※1 80 ※1 △ 831
その他の包括利益合計
包括利益 19,306 15,293
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 19,421 16,422
非支配株主に係る包括利益 △ 114 △ 1,129
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 152,808 182,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,318 △ 6,318
親会社株主に帰属す
19,340 19,340
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 13,021 13,021
当期末残高 16,500 13,500 165,830 195,830
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 114 3,198 △ 491 △ 715 2,106 - 184,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,318
親会社株主に帰属す
19,340
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 119 △ 244 130 75 80 7,370 7,450
額)
当期変動額合計 119 △ 244 130 75 80 7,370 20,472
当期末残高 234 2,953 △ 361 △ 639 2,187 7,370 205,387
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 165,830 195,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962
親会社株主に帰属す
17,254 17,254
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 14,291 14,291
当期末残高 16,500 13,500 180,122 210,122
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 234 2,953 △ 361 △ 639 2,187 7,370 205,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962
親会社株主に帰属す
17,254
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 152 △ 659 △ 99 79 △ 831 △ 1,129 △ 1,960
額)
当期変動額合計 △ 152 △ 659 △ 99 79 △ 831 △ 1,129 12,331
当期末残高 81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,629 24,043
賃貸資産及び社用資産減価償却費 4,974 5,671
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,110 2,602
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 23
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 14 2
ポイント引当金の増減額(△は減少) 835 1,043
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 1,358 864
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 45 △ 57
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 553 470
融資収益 △ 4,745 △ 4,652
受取利息及び受取配当金 △ 446 △ 477
金融費用 2,846 3,056
社債発行費償却 257 268
賃貸資産処分損益(△は益) △ 7 1
賃貸資産の取得による支出 △ 2,921 △ 6,461
賃貸資産の売却による収入 323 186
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 18,165 △ 92,885
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 14,166 △ 26,471
増加)
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 61,764 △ 24,007
有価証券の増減額(△は増加) 75 4,645
営業債務の増減額(△は減少) 27,224 21,975
融資収益の受取額 4,755 4,653
金融費用の支払額 △ 2,845 △ 2,977
△ 3,973 △ 14,909
その他
小計 △ 36,072 △ 103,437
利息及び配当金の受取額
446 477
△ 20,694 △ 5,284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,319 △ 108,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,665 △ 4,613
△ 1,654 △ 1,832
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,320 △ 6,446
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 24,589 38,251
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 220,001 335,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 210,000 △ 199,000
長期借入れによる収入 110,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 132,000
社債の発行による収入 140,742 150,732
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 125,000
配当金の支払額 △ 6,318 △ 2,962
非支配株主からの払込みによる収入 7,485 -
△ 44 △ 93
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,276 194,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,627 80,203
現金及び現金同等物の期首残高 2,431 19,058
※1 19,058 ※1 99,261
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
MOBILOTS株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持
分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
支出時に全額費用処理しております。
② 開業費
支出時に全額費用処理しております。
③ 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収
益を計上しております。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資
金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上
しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計上し、法
人税法上の規定により均等償却しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の表示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、自動車需要や外出自粛に伴う消費の
落ち込みなど多岐にわたり発生しております。当社及び一部の連結子会社はお客様からの支払い猶予等の申し出に
よる対応を開始しており、特定業種向けの「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以下
「債権」という。)や債務保証の信用リスクに大きな影響が発生すると想定しております。新型コロナウイルス感
染症拡大による影響の収束時期は依然として不透明でありますが、このような債権や債務保証の貸倒れによる損失
に備えるため、翌年度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき、新型コロナウイルスの感染
拡大を要因として発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予測される特定業種ポートフォリオの債権及び債務保
証の当連結会計年度末残高を対象として、予測される損失見込額を織り込んだ貸倒実績率を仮定して貸倒引当金及
び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後新
型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変動した場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識
する当該貸倒引当金及び債務保証損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,982 百万円 4,982 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 ―百万円 1,958百万円
(うち、賃貸資産) ― 〃 1,958 〃
※3 債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
会計上売却処理をした貸付金元本 19,740百万円 9,199百万円
うち、劣後受益権 ― 〃 ― 〃
※4 共同支配企業に対する投資の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関係会社出資金 428百万円 849百万円
5 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
3,429,411百万円 3,781,478百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 420 社 証するもの 417 社
6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出未実行残高 3,084,446百万円 3,277,288百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 219百万円
172百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
△ 219百万円
172百万円
67 〃
税効果額 △52 〃
△ 152百万円
その他有価証券評価差額金 119百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
966百万円 231百万円
△ 1,182 〃
組替調整額
△1,313 〃
税効果調整前
△ 950百万円
△346百万円
税効果額 101 〃 290 〃
繰延ヘッジ損益 △ 659百万円
△244百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 130百万円 △ 99百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2百万円 17百万円
組替調整額
110 〃 97 〃
税効果調整前
107百万円 115百万円
△ 35 〃
税効果額 △32 〃
退職給付に係る調整額
75百万円 79百万円
△ 831百万円
その他の包括利益合計 80百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,500 ― ― 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月15日
普通株式 6,318 33,700 2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 利益剰余金 2,962 15,800 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,500 ― ― 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 2,962 15,800 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 5,287 28,200 2020年3月31日 2020年6月12日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 20,936百万円 100,985百万円
保険代理店専用口座 △1,878 〃 △1,724 〃
現金及び現金同等物 19,058百万円 99,261百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 140,473 157,290
受取利息相当額 △7,495 △8,429
リース投資資産 132,978 148,860
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 786 808 580 514 245 55
リース投資資産 41,138 34,751 28,296 21,135 12,289 2,861
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3,150 2,956 2,907 2,572 2,315 429
リース投資資産 44,985 38,777 32,115 23,335 13,711 4,364
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2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 24 18
1年超 10 30
合計 35 49
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 1,208 1,999
1年超 490 1,878
合計 1,699 3,878
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うた
め、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャ
ル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金
利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不
利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしており、その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金で
あり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ
系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券及び投資有価証券は、主に債権の流動化による信託受益
権であり、事業推進目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されており
ます。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合な
ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価や
キャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを
回避しております。
当社が発行しているコマーシャル・ペーパー及び社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2および当社
とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント
(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、ト
ヨタ自動車株式会社およびトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)
は影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段とし
て、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対して
ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評
価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っている
ものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管
理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い
審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しており
ます。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経理部(資金担当部門)において、信用情報や
時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管
理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の
変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には経理部(資金担当部門)において、
金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しておりま
す。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っておりま
す。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内
部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入
金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあ
たって、ヒストリカル法(変動定義:変動幅、保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業
日)を採用しております。
2020年3月31日現在で当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で501百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資
金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
20,936 20,936 ―
(2) 営業貸付金 831,635
△874
貸倒引当金(※1)
830,760 830,950 189
(3) 割賦売掛金
683,168
△4,091
貸倒引当金(※1)
679,077 678,995 △82
(4) リース債権及びリース投資資産
135,861
△329
貸倒引当金(※1)
135,532 134,575 △956
(5) 有価証券
その他有価証券 8,818 8,818 ―
資産計 1,675,125 1,674,276 △849
(1) 買掛金(※2)
(167,041) (167,041) ―
(2) 短期借入金(※2)
(238,067) (238,067) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(60,000) (60,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(506,000) (509,698) △3,698
(5) 社債(※2、4)
(520,999) (521,729) △730
負債計 (1,492,107) (1,496,536) △4,428
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
3,289 3,289 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
927 2,362 1,434
デリバティブ取引計 4,217 5,652 1,434
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
100,985 100,985 ―
(2) 営業貸付金
924,478
△878
貸倒引当金(※1)
923,600 922,842 △757
(3) 割賦売掛金
706,620
△4,415
貸倒引当金(※1)
702,204 702,293 88
(4) リース債権及びリース投資資産
162,332
△1,662
貸倒引当金(※1)
160,670 161,039 369
(5) 有価証券
その他有価証券 4,015 4,015 ―
資産計 1,891,477 1,891,177 △300
(1) 買掛金(※2)
(189,016) (189,016) ―
(2) 短期借入金(※2)
(275,793) (275,793) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(196,000) (196,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(504,000) (506,154) △2,154
(5) 社債(※2、4)
(547,000) (546,098) 902
負債計 (1,711,809) (1,713,061) △1,251
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
2,216 2,216 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,011 2,815 1,803
デリバティブ取引計 3,227 5,031 1,803
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金、(3)割賦売掛金、(4)リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一
方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)有価証券
有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(1)連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)」を
ご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。
デリバティブ取引
「(1)連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 1,701 701
出資金 486 391
関係会社出資金 428 849
合計 2,616 1,941
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には
含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,936 ― ― ― ― ―
営業貸付金 293,101 140,109 163,897 100,522 80,816 53,187
割賦売掛金 543,122 49,016 40,960 29,026 16,565 4,477
リース債権及びリース投資資産 38,787 33,509 27,519 20,876 12,292 2,874
合計 895,948 222,635 232,377 150,426 109,674 60,540
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 100,985 ― ― ― ― ―
営業貸付金 418,384 183,440 134,544 82,072 55,354 50,681
割賦売掛金 552,557 54,709 47,644 29,537 17,218 4,952
リース債権及びリース投資資産 44,539 39,106 33,285 25,013 15,678 4,710
合計 1,116,467 277,255 215,474 136,623 88,250 60,345
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(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 238,067 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 60,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 132,000 62,500 48,000 22,000 57,000 184,500
社債 125,000 125,000 105,000 56,000 45,000 65,000
合計 555,067 187,500 153,000 78,000 102,000 249,500
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 275,793 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 196,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 62,500 48,000 68,000 88,000 75,000 162,500
社債 125,000 105,000 106,000 66,000 100,000 45,000
合計 659,293 153,000 174,000 154,000 175,000 207,500
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
8,818 8,577 240
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 8,818 8,577 240
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,701百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
4,015 3,931 84
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 4,015 3,931 84
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額701百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 247,000 196,000 4,435 4,435
以外の取引
受取変動・支払固定 247,518 196,518 △1,145 △1,145
合計 494,518 392,518 3,289 3,289
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 196,000 123,000 3,364 3,364
以外の取引
受取変動・支払固定 196,518 123,518 △1,148 △1,148
合計 392,518 246,518 2,216 2,216
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
受取固定・支払変動 44,000 44,000 929
処理方法
借入金
受取変動・支払固定 5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
受取固定・支払変動 44,000 44,000 1,011
処理方法
借入金
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 155,500 143,500 1,803
合計 199,500 187,500 2,815
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しておりま
す。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,915 8,361
勤務費用 641 635
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 2 △17
退職給付の支払額 △205 △270
退職給付債務の期末残高 8,361 8,716
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 8,361 8,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,361 8,716
退職給付に係る負債 8,361 8,716
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,361 8,716
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用(注) 641 635
利息費用 7 8
数理計算上の差異の費用処理額 88 75
過去勤務費用の費用処理額 21 21
確定給付制度に係る退職給付費用 759 741
(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 21 21
数理計算上の差異 86 93
合計 107 115
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 21 -
未認識数理計算上の差異 899 806
合計 921 806
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度172百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
64 百万円 596 百万円
〃 〃
ポイント引当金 7,041 7,360
〃 〃
会計償却済債権 3,855 4,742
〃 〃
集金保証債権等 3,329 3,191
〃 〃
退職給付に係る負債 2,558 2,667
〃 〃
貸倒引当金 1,711 2,522
〃
債務保証損失引当金 2,170 2,434 〃
〃
2,204 3,312 〃
その他
繰延税金資産小計
22,935 百万円 26,828 百万円
〃 △ 596 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △64
〃 △ 218 〃
△64
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 △ 815 〃
評価性引当額小計(注)1 △128
繰延税金資産合計 22,807 百万円 26,012 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 1,304 百万円 1,012 百万円
〃 〃
686 90
その他
繰延税金負債合計 1,991 百万円 1,102 百万円
繰延税金資産純額 20,816 百万円 24,910 百万円
(注) 1 評価性引当額が686百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式
会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を533百万円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超2 2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 64 64
評価性引当額 ― ― ― ― ― △64 △64
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金64百万円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社MOBILOTS株式会社
において、当連結会計年度に税引前当期純損失を229百万円計上したことにより生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超2 2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 596 596
評価性引当額 ― ― ― ― ― △596 △596
(d) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を2,250百万円計上したことにより生じたものであり
ま
す。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
― 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 0.0 %
住民税均等割 ― △0.1 %
評価性引当額の増減 ― 2.9 %
― △0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.9 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしておりました
が、当連結会計年度より「金融事業」の単一セグメントに変更しております。
従来、当社は「販売金融本部」、「カード本部」が、各事業の包括的な戦略を立案しており、各事業本部長がセ
グメント管理者に該当することから「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を報告セグメントとしておりま
した。
しかしながら、昨今の外部環境の変化を受け、当社グループでは、足元のモビリティを取り巻く環境変化へ対応
するため、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と再
定義し、企業理念を実現するため、「モビリティカンパニー」に変化するトヨタ自動車を金融面から支える体制の
構築を目的として、組織変更を実施しております。この組織変更は、スピードある意思決定、実行力の強化を目的
に、当社のミッションを軸とした機能役割毎の本部体制へ組織改編を行い、従来の「販売金融本部」、「カード本
部」は「事業本部」に統合し、より付加価値の高い金融サービスの提供することを目的としております。
この組織変更を受け、社内管理手法も変更しており、新たな職務権限に基づき業務運営が構築されております。
これらの変更は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年6月30日)第
27項に該当することから、報告セグメントを検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、
事業セグメントは、単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメン
ト情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
4,745 7,716 43,129 54,908 46,130 24,222 180,853
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
4,652 8,762 48,122 57,026 54,672 27,254 200,490
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
同一の親 トヨタ東京カ
東京都 自動車の
割賦信用保
会社を持 ローラ㈱(注) 7,449 なし 割賦信用保証 47,580 ― ―
証(注)1
港区 販売・修理
つ会社 5
同一の親 トヨタモビリ
東京都
自動車貸渡 資金の貸付
会社を持 ティサービス 1,750 なし 資金の貸付 △4,418 営業貸付金 104,266
業・リース 役員の兼任
中央区
つ会社 ㈱
同一の親
東京都 自動車の
東京トヨペッ 割賦信用保
会社を持 8,090 なし 割賦信用保証 150,062 ― ―
ト㈱(注)5 証(注)1
港区 販売
つ会社
割賦信用保
47,047 ― ―
同一の親
証(注)1
大阪市 自動車の
大阪トヨタ自 割賦信用保証
会社を持 2,701 なし
動車㈱ 資金の貸付
福島区 販売・修理
つ会社
資金の貸付 △3,700 営業貸付金 25,100
トヨタ東京販
不動産業、
同一の親
東京都
売ホールディ 資金の貸付
情報処理
会社を持 18,100 なし 資金の貸付 ― 営業貸付金 153,000
ングス㈱(注) 港区 役員の兼任
つ会社
サービス
5
同一の親
東京都 自動車の
東京トヨタ自 割賦信用保
会社を持 7,537 なし 割賦信用保証 48,792 ― ―
動車㈱(注)5 証(注)1
港区 販売・修理
つ会社
自動車の
同一の親
ネッツトヨタ 東京都 割賦信用保
会社を持 5,840 販売・賃貸 なし 割賦信用保証 25,545 ― ―
東京㈱(注)5 証(注)1
港区
つ会社
・修理
自動車の
同一の親
福岡市
福岡トヨペッ 割賦信用保
会社を持 1,500 販売・賃貸 なし 割賦信用保証 39,266 ― ―
ト㈱ 証(注)1
博多区
つ会社
・修理
同一の親
名古屋市 自動車の
トヨタカロー 割賦信用保
会社を持 2,000 なし 割賦信用保証 23,824 ― ―
ラ愛知㈱ 証(注)1
東区 販売・修理
つ会社
同一の親
札幌市 自動車の
札幌トヨペッ 割賦信用保
会社を持 2,000 なし 割賦信用保証 21,336 ― ―
ト㈱ 証(注)1
豊平区 販売・修理
つ会社
(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行
うものであります。
2.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
4.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
5.トヨタ東京販売ホールディングス㈱、東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱、
ネッツトヨタ東京㈱の5社は2019年4月1日付で経営統合され、新たにトヨタモビリティ東京㈱が設立され
ております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
割賦信用保
285,072 ― ―
証(注)1
同一の親 割賦信用保証
トヨタモビ
東京都 自動車の
会社を持 リティ東京 18,100 なし 資金の貸付
港区 販売・修理
㈱
つ会社 役員の兼任
△ 1,000
資金の貸付 営業貸付金 152,000
自動車
同一の親 トヨタモビリ
東京都
資金の貸付
会社を持 ティサービス 1,750 なし 資金の貸付 9,063 営業貸付金 113,329
貸渡業・
役員の兼任
中央区
つ会社 ㈱
リース
割賦信用保
52,215 ― ―
同一の親
証(注)1
大阪市 自動車の
大阪トヨタ自 割賦信用保証
会社を持 2,701 なし
動車㈱ 資金の貸付
福島区 販売・修理
つ会社
資金の貸付 2,400 営業貸付金 27,500
同一の親
札幌市 自動車の
札幌トヨペッ 割賦信用保
会社を持 2,000 なし 割賦信用保証 23,271 ― ―
ト㈱ 証(注)1
豊平区 販売・修理
つ会社
(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行
うものであります。
2.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
4.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トヨタファイナンシャルサービス㈱(非上場)
トヨタ自動車㈱(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,056,095.30円 1,127,883.67円
1株当たり当期純利益 103,150.42円 92,023.73円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
19,340 17,254
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,340 17,254
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 205,387 217,719
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,370 6,241
(うち非支配株主持分(百万円)) (7,370) (6,241)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 198,017 211,478
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
187,500 187,500
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
無担保
トヨタ
第15回無担保普通社債 9,999
(但し社債
2005.08.22 9,999 1.800 2020.08.21
ファイナンス㈱
(社債間限定同等特約付) (9,999) 間限定同
等特約付)
無担保
第17回無担保普通社債
9,999 (但し社債
〃 2005.10.26 9,999 1.910 2020.09.18
(9,999)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第54回無担保普通社債
10,000
(但し社債
〃 2013.04.26 10,000 0.508 2020.06.19
(10,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第60回無担保普通社債
(但し社債
〃 2014.04.25 20,000 ― 0.244 2019.06.20
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第62回無担保普通社債
(但し社債
〃 2014.10.24 20,000 ― 0.203 2019.12.20
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第64回無担保普通社債
30,000
(但し社債
〃 2015.04.27 30,000 0.171 2020.06.19
(30,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第66回無担保普通社債
(但し社債
〃 2015.07.17 10,000 10,000 0.233 2021.09.17
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第68回無担保普通社債
15,000
(但し社債
〃 2015.10.26 15,000 0.171 2020.12.18
(15,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第69回無担保普通社債
(但し社債
〃 2016.04.26 20,000 ― 0.020 2019.04.26
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第70回無担保普通社債
(但し社債
〃 2016.04.26 20,000 20,000 0.040 2021.04.26
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第71回無担保普通社債
(但し社債
〃 2016.06.14 20,000 ― 0.001 2019.06.14
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第72回無担保普通社債
(但し社債
〃 2016.10.25 25,000 ― 0.001 2019.10.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第73回無担保普通社債
(但し社債
〃 2016.10.25 15,000 15,000 0.005 2021.10.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第74回無担保普通社債
25,000 (但し社債
〃 2017.04.25 25,000 0.001 2020.04.24
(25,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第75回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.04.25 15,000 15,000 0.030 2022.04.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第76回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.07.25 15,000 15,000 0.030 2021.07.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
無担保
トヨタ
第77回無担保普通社債
(但し社債
2017.07.25 10,000 10,000 0.145 2024.07.25
ファイナンス㈱
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第78回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.07.25 15,000 15,000 0.265 2027.07.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第79回無担保普通社債
25,000
(但し社債
〃 2017.10.24 25,000 0.030 2020.10.23
(25,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第80回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.10.24 20,000 20,000 0.070 2022.10.24
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第81回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.10.24 10,000 10,000 0.265 2027.10.22
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
第1回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.02.26 10,000 ― 0.010 2019.10.18
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
第2回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.02.26 10,000 ― 0.010 2020.03.19
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第82回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.04.24 25,000 25,000 0.010 2021.04.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第83回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.04.24 25,000 25,000 0.080 2023.04.24
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
第3回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.05.28 21,000 21,000 0.045 2022.05.27
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
第4回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.05.31 10,000 10,000 0.135 2025.05.30
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第84回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.10.23 20,000 20,000 0.005 2021.10.22
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第85回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.10.23 20,000 20,000 0.060 2023.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第86回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.10.23 10,000 10,000 0.319 2028.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
第5回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2019.03.29 10,000 10,000 0.100 2025.03.28
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第87回無担保社債
(但し社債
〃 2019.04.19 ― 30,000 0.040 2022.04.19
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第88回無担保社債
(但し社債
〃 2019.04.19 ― 60,000 0.080 2024.04.19
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第6回無担保社債
無担保
トヨタ
(社債間限定同等特約付
(但し社債
2019.06.25 ― 21,000 0.060 2023.05.25
ファイナンス㈱
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第89回無担保社債
(但し社債
〃 2019.10.25 ― 20,000 0.001 2022.10.25
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第90回無担保社債
(但し社債
〃 2019.10.25 ― 20,000 0.030 2024.10.25
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
547,000
合計 ― ― 520,999 ― ― ―
(124,999)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
125,000 105,000 106,000 66,000 100,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 238,067 275,793 0.069 ―
1年内返済予定の長期借入金 132,000 62,500 0.085 ―
1年内返済予定のリース債務 48 112 ― ―
長期借入金 2021年4月25日~
374,000 441,500 0.243
(1年内返済予定のものを除く。) 2038年9月28日
リース債務
2021年4月30日~
103 209 ―
2024年6月30日
(1年内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
60,000 196,000 △0.000 ―
コマーシャル・ペーパー
合 計 804,219 976,115 ― ―
(注) 1.平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予
定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 48,000 68,000 88,000 75,000
リース債務 107 84 18 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略
しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,452 97,541
※1 , ※2 , ※3 829,632 ※1 , ※2 , ※3 950,922
営業貸付金
割賦売掛金 656,450 661,276
リース債権 2,883 2,660
リース投資資産 132,978 127,575
有価証券 8,818 4,015
貯蔵品 1,113 688
前払費用 5,221 5,337
その他 69,483 80,666
△ 8,554 △ 10,845
貸倒引当金
流動資産合計 1,703,479 1,919,839
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 959 839
車両運搬具(純額) 18 16
工具、器具及び備品(純額) 370 462
2,917 3,317
賃貸資産(純額)
有形固定資産合計 4,265 4,635
無形固定資産
11,442 11,516
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,442 11,516
投資その他の資産
投資有価証券 1,701 701
関係会社株式 10,384 11,347
出資金 486 391
関係会社出資金 428 849
従業員に対する長期貸付金 201 197
長期前払費用 1,886 2,124
繰延税金資産 20,556 24,663
7,592 6,535
その他
投資その他の資産合計 43,238 46,810
固定資産合計 58,945 62,962
資産合計 1,762,424 1,982,802
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,024 177,710
短期借入金 212,819 242,000
1年内返済予定の長期借入金 132,000 62,500
コマーシャル・ペーパー 60,000 196,000
1年内償還予定の社債 125,000 124,999
リース債務 48 111
未払金 17,605 22,931
未払費用 847 894
未払法人税等 1,251 1,751
前受金 2,151 1,022
預り金 31,648 31,641
前受収益 1,669 1,823
賞与引当金 1,892 1,713
役員賞与引当金 82 85
ポイント引当金 23,011 24,054
債務保証損失引当金 7,093 7,957
867 298
その他
流動負債合計 785,014 897,495
固定負債
社債 395,999 422,000
長期借入金 374,000 441,500
リース債務 103 206
退職給付引当金 7,439 7,908
役員退職慰労引当金 131 73
資産除去債務 498 504
1,255 1,247
その他
固定負債合計 779,426 873,439
負債合計 1,564,440 1,770,935
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 144,145 160,145
19,901 18,595
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 164,796 179,490
株主資本合計 194,796 209,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 234 81
繰延ヘッジ損益 2,953 2,294
評価・換算差額等合計 3,187 2,375
純資産合計 197,983 211,866
負債純資産合計 1,762,424 1,982,802
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
融資収益 4,662 4,568
個別信用購入あっせん収益 5,783 5,988
信用保証収益 43,129 48,122
包括信用購入あっせん収益 54,908 57,026
リース収益 46,130 50,650
24,193 27,198
その他
営業収益合計 178,809 193,553
営業費用
※1 2,010 ※1 1,848
金融費用
社債発行費償却 257 268
リース原価 43,765 47,324
支払手数料 16,910 18,633
給料及び手当 8,231 8,156
賞与引当金繰入額 1,892 1,713
退職給付費用 931 895
電算機費 8,559 12,569
貸倒引当金繰入額 11,804 13,262
ポイント引当金繰入額 22,983 24,635
減価償却費 362 327
事務費 8,761 9,268
27,914 31,924
その他
営業費用合計 154,383 170,829
営業利益 24,425 22,723
営業外収益
受取利息 435 465
受取配当金 10 11
償却債権取立益 1,719 1,649
受取督促手数料 644 669
53 71
雑収入
営業外収益合計 2,864 2,867
営業外費用
為替差損 14 66
固定資産除却損 89 101
雑損失 8 16
営業外費用合計 112 184
経常利益 27,177 25,406
税引前当期純利益 27,177 25,406
法人税、住民税及び事業税 10,375 11,498
△ 2,119 △ 3,748
法人税等調整額
法人税等合計 8,255 7,749
当期純利益 18,921 17,657
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 129,145 22,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,318
当期純利益 18,921
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 15,000 △ 2,397
当期末残高 16,500 13,500 13,500 750 144,145 19,901
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 152,193 182,193 114 3,198 3,313 185,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,318 △ 6,318 △ 6,318
当期純利益 18,921 18,921 18,921
別途積立金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 119 △ 244 △ 125 △ 125
額)
当期変動額合計 12,602 12,602 119 △ 244 △ 125 12,477
当期末残高 164,796 194,796 234 2,953 3,187 197,983
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 144,145 19,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962
当期純利益 17,657
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 16,000 △ 1,305
当期末残高 16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 164,796 194,796 234 2,953 3,187 197,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962 △ 2,962
当期純利益 17,657 17,657 17,657
別途積立金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 152 △ 659 △ 812 △ 812
額)
当期変動額合計 14,694 14,694 △ 152 △ 659 △ 812 13,882
当期末残高 179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 宣伝印刷物
総平均法
② その他の貯蔵品
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
② その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対す
る回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見
込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を
計上しております。
(5) リース
① ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
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② ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
① 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
② 事後テスト
比率分析
10 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上出資金とし
て計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会
社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上し
ております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計上し、法人税
法上の規定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、自動車需要や外出自粛に伴う消費の
落ち込みなど多岐にわたり発生しております。当社はお客様からの支払い猶予等の申し出による対応を開始してお
り、特定業種向けの「割賦売掛金」、「リース債権」及び「リース投資資産」等の債権(以下「債権」という。)
や債務保証の信用リスクに大きな影響が発生すると想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響
の収束時期は依然として不透明でありますが、このような債権や債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、翌年
度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を要因として発
生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予測される特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証の当事業年度末残
高を対象として、予測される損失見込額を織り込んだ貸倒実績率を仮定して貸倒引当金及び債務保証損失引当金を
計上しております。
なお、当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後新
型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変動した場合、翌年度以降の財務諸表において認識する
当該貸倒引当金及び債務保証損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 営業貸付金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
極度貸付 761,684百万円 881,824百万円
証書貸付 67,948 〃 69,097 〃
合計 829,632百万円 950,922百万円
(うち関係会社貸付金) ― 〃 27,500 〃
※2 不良債権の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権 22百万円 8百万円
延滞債権 909 〃 760 〃
3ヵ月以上延滞債権 115 〃 268 〃
貸出条件緩和債権 26 〃 25 〃
合計 1,073百万円 1,062百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないもの。
※3 債権流動化
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
会計上売却処理をした貸付金元本 19,740百万円 9,199百万円
うち、劣後受益権 ― 〃 ― 〃
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4 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
3,429,411百万円 3,781,478百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 420社 証するもの 417社
5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出未実行残高 3,084,446百万円 3,294,543百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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(損益計算書関係)
※1 金融費用のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息 579百万円 591百万円
社債利息 205 〃 183 〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 10,384 11,347
計 10,384 11,347
(注)関係会社出資金については、「(1) 連結財務諸表の注記事項(金融商品関係)」をご参照ください。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 7,041 百万円 7,360 百万円
会計償却済債権 3,855 〃 4,742 〃
集金保証債権等 3,329 〃 3,191 〃
貸倒引当金 1,711 〃 2,475 〃
債務保証損失引当金 2,170 〃 2,434 〃
退職給付引当金 2,276 〃 2,419 〃
2,198 〃 3,200 〃
その他
繰延税金資産小計 22,583 百万円 25,824 百万円
評価性引当額 △58 〃 △58 〃
繰延税金資産合計 22,525 百万円 25,765 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 1,304 百万円 1,012 百万円
664 〃 90 〃
その他
繰延税金負債合計 1,968 百万円 1,102 百万円
繰延税金資産純額 20,556 百万円 24,663 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しており
ます。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
― ― ― 2,501 1,662 121 839
車両運搬具 ― ― ― 26 10 6 16
工具、器具及び備品 ― ^― ― 1,714 1,252 200 462
賃貸資産 ― ― ― 5,174 1,856 1,703 3,317
有形固定資産計 ― ― ― 9,416 4,781 2,031 4,635
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 24,704 13,188 3,428 11,516
無形固定資産計 ― ― ― 24,704 13,188 3,428 11,516
長期前払費用 2,812 865 780 2,897 772 627 2,124
繰延資産
社債発行費 ― 268 ― 268 268 268 ―
繰延資産計 ― 268 ― 268 268 268 ―
(注) 有形形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注) 8,554 12,398 10,107 ― 10,845
賞与引当金 1,892 1,713 1,892 ― 1,713
役員賞与引当金 82 85 82 ― 85
ポイント引当金 23,011 24,635 23,592 ― 24,054
債務保証損失引当金(注) 7,093 6,820 5,956 ― 7,957
役員退職慰労引当金 131 16 74 ― 73
(注) 損益計算書の貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期増加額」、債務保証損失引当
金の「当期減少額(目的使用)」の相殺後の純額で表示しております。なお、貸倒引当金繰入額と相殺した債
務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」の金額は、5,956百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
取扱場所 当社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当社 総務部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当社の公告方法は、電子公告により行います。
但し、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲
載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyota-finance.co.jp/ir/financial/e_public_notices.html
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月28日東海財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)2019年7月19日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書
第32期 半期(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )2019年12月20日東海財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類
2019年4月5日東海財務局長に提出
2019年10月11日東海財務局長に提出
2020年4月17日東海財務局長に提出
2020年6月4日東海財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2019年6月14日東海財務局長に提出
2019年6月21日東海財務局長に提出
2019年7月19日東海財務局長に提出
2019年8月9日東海財務局長に提出
2019年11月13日東海財務局長に提出
2020年2月10日東海財務局長に提出
2020年6月12日東海財務局長に提出
2020年6月24日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第15回から第93回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第3回から第6回までの無担保社債(社債間
限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会
社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2および当社とトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付
覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2020年6月26日現在)
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第15回無担保社債 2005年8月22日 9,996 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第17回無担保社債 2005年10月26日 9,994 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第66回無担保社債 2015年7月17日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第68回無担保社債 2015年10月26日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第70回無担保社債 2016年4月26日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第73回無担保社債 2016年10月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債 2017年4月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第76回無担保社債 2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債 2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債 2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第79回無担保社債 2017年10月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債 2017年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債 2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第82回無担保社債 2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債 2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第3回無担保社債
2018年5月28日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年5月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第84回無担保社債 2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債 2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債 2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年3月29日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第87回無担保社債 2019年4月19日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債 2019年4月19日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債
2019年6月25日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債 2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債 2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債 2020年4月27日 55,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債 2020年6月10日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債 2020年6月10日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
当該会社であるトヨタ自動車株式会社の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下のとおりであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月24日関東財務局長に提出
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類の写しを縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社 本社
(豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
売上高 (百万円) 1,880,183 1,812,554 1,978,884 2,141,906 2,200,557
経常利益 (百万円) 330,190 215,447 280,769 313,306 281,329
親会社株主に帰属する
(百万円) 232,719 148,687 509,930 222,308 223,836
当期純利益
包括利益 (百万円) 82,594 117,191 439,270 267,214 103,547
純資産額 (百万円) 2,173,667 2,291,850 2,733,310 2,893,403 3,005,729
総資産額 (百万円) 21,379,657 22,188,626 22,636,927 23,660,621 24,574,145
1株当たり純資産額 (円) 1,372,219.52 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41
1株当たり当期純利益金
(円) 148,181.83 94,674.94 324,692.91 141,552.90 142,525.61
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 10.1 10.2 11.9 12.1 12.0
自己資本利益率 (%) 11.0 6.7 20.5 8.0 7.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
9,670 10,172 10,364 10,634
従業員数 11,469
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542)
(1,536) (1,548) (1,450) (1,540)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
4 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び
現金同等物の期末残高」を記載していない。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期
首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2016年3月 期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期
売上高 (百万円) 41,846 39,854 58,411 75,532 67,138
経常利益 (百万円) 30,975 28,947 47,297 63,027 52,635
当期純利益 (百万円) 27,192 26,160 42,983 57,665 43,866
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 556,311 581,408 624,560 580,459 621,868
総資産額 (百万円) 562,541 589,136 633,111 586,472 629,775
1株当たり純資産額 (円) 354,225.54 370,206.23 397,682.51 369,601.93 395,968.40
1株当たり配当額
63,674.00
(うち1株当たり
(円) ─ ― ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 17,314.84 16,657.31 27,369.48 36,717.92 27,931.86
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.9 98.7 98.6 99.0 98.7
自己資本利益率 (%) 5.0 4.6 7.1 9.6 7.3
配当性向 (%) ― ― ― 173.4 ―
86 79 73 85
従業員数 99
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17)
(17) (18) (16) (14)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出
資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統
括会社として2000年7月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社:連結子会社〕(英国)設立
1989年 ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
1996年 ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
1999年 ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
2000年 ・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕
(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2001年 ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社:連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社:連結子会社〕
(マレーシア)の株式取得
2002年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
2004年 ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕
(アルゼンチン)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
2006年 ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社:持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
2007年 ・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
2008年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
2011年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
2013年 ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現 連結子会社〕(カザフスタン)設立
2017年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド株式会社〔現 連結子会社〕
(アイルランド)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社KINTO〔現 連結子会社〕(日本)設立
・MOBILOTS株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
2020年 ・トヨタファイナンシャルサービス シンガポール株式会社〔現 連結子会社〕(シンガポール)設立
・フィンログ株式会社〔現 連結子会社〕(ポルトガル)の株式取得
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3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社64社及び持分法適用会社9社で構成され、トヨタの製品に関する
販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 セグメント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主
に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及
びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の
地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限
会社等が展開しており、現在、世界39の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効
率化推進等である。
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4 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱(注)2 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
(注)1,2 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱(注)1,2,4
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
(注)1
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
カナダ㈱(注)1 Ontario, Canada 60,000 る販売金融
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱ 社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
(注)2
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350 る販売金融
サービス(UK)㈱(注)1
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) トヨタ製品にかか 100
Roma, Italy
役員の兼任…無
ス イタリア㈱(注)1 122,863 る販売金融 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱(注)1,2
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 87.1
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.04)
タイランド㈱(注)1
16,600
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…無
4,100,000 る販売金融
チャイナ㈲(注)1
その他 53社
(持分法適用関連会社)
9社
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター リーシ
ング チャイナ㈲及びトヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,135
北米 3,419
タイ 1,227
その他 4,589
全社(共通) 99
合計 11,469 (1,542)
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFS
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
99(17) 43.8 5.8 9,933
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してい
る。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。TFSグループ
は、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応し
たサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活
に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”
を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えてい
る。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク
要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある 。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在に
おいて判断したものである 。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する
可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金
融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生
じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を
強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増
加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある 。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実
施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うこ
とで、業務運営の適正性確保を図っている 。
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② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人
為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な
業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている 。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、
資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動によ
り、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切に
モニタリングしている。
④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財
政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデ
ミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担
保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TF
Sグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上
で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態
への対応に備えている 。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する各国政府やその他のステークホルダー
の対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達へ
の影響等、TFSグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は
依然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、TFSグループの財政状態及び
経営成績に悪影響を与える可能性がある 。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ
及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より
著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結
果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドライ
ンを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリ
ティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図ってい
る。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作
動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループ
の社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを
通じた対策を講じている 。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課
徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会
社における管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
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⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、
刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横
断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、
持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TF
Sグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないこと
があるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、適切なリスク管理システムを構築し、知見ある人材の採用・活用等も行いなが
ら、事業にかかる潜在的なリスクをモニターすることで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の
抑止を図っている 。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自
主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた
場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に
低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリング
を実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている 。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変
更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、T
FSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有
を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている 。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴
訟事件や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、そ
の内容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる 。
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3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を
勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合
がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 海外経済の減速や自然災害などが輸出・生産や企業マインド面に影響したこと
や、消費税率引き上げなどにより国内需要が減少したことから、弱めの動きがみられたものの、基調としては年末
まで緩やかな拡大が続いた。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の展開などを巡って不確実性が高ま
るなかで、減速の動きが続いていたものの、年内は総じて緩やかに成長した。年明け以降は新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行の影響により経済活動が大幅に抑制されたことから、国内外経済は年度末にかけて急速に減速
した。先行きは、新型コロナウイルス感染症の長期化による国内外経済のさらなる下振れや、金融資本市場に及ぼ
す影響、及び、各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
また、自動車市場においては、中国や新興国の一部で落ち込みがみられたものの、先進国では安定的に推移し、
世界全体でも微減にとどまっていたが、新型コロナウイルスによる、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止
など、大きく影響が及び始めた。一方で、環境問題や社会課題への対応、急速な自動化、電動化、コネクティッ
ド、ロボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、 100 年に一度の大変革の
時代を迎えている 。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、
新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠
と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシス
テムの創造・取り込みに取り組んでいる。具体的には、クルマの「所有」から「利活用」へのシフトに応じ、日本
では愛車サブスクリプションサービス「 KINTO 」の全国展開を開始した。またドイツに設立したトヨタフリートモビ
リティー㈲を活用し、欧州全体へのフルサービスリースの展開を強化している。さらに、お客様の日常決済の利便
性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献するプラットフォームとなる決済アプリ「 TOYOTA Wallet 」を開
発し提供を開始した。「年輪的成長」としては、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデ
ジタル化を推進するとともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させ
た 。
これらの活動の結果、日本・北米・欧州を中心にすべての地域で業容が拡大した。また、新車融資シェアは約
35% 、新車融資件数は約 283 万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した 。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへ
の取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取り組んでい
く 。
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以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆2,005億円と、前連結会計年度に比べて
586億円の増収となり、貸倒関連費用の増加などにより、営業利益は2,478億円と339億円の減益、経常利益は2,813
億円と319億円の減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,238億円と15億円の増益となった。
TFS単独決算については、売上高は671億円と、前事業年度に比べて83億円の減収となり、受取配当金の減少な
どにより、営業利益は511億円と104億円の減益、経常利益は526億円と103億円の減益、当期純利益は438億円と137
億円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は1,953億円と、前連結会計年度に比べて176億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加など
により、営業利益は144億円と104億円の減益となった。
(北米)
売上高は1兆5,153億円と、前連結会計年度に比べて246億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益
は1,396億円と68億円の増益となった。
(タイ)
売上高は828億円と、前連結会計年度に比べて84億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は59億円と159億円の減益となった。
(その他)
売上高は4,069億円と、前連結会計年度に比べて78億円の増収となったが、貸倒関連費用の増加などにより、営
業利益は947億円と101億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は24兆5,741億円と、前連結会計年度末に比べて9,135億円の増加となった。流動資産
は9,219億円増加して19兆3,865億円、固定資産は83億円減少して5兆1,875億円となった。流動資産の増加は有価証
券、現金及び預金の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は21兆5,684億円と、前連結会計年度末に比べて8,011億円の増加となった。流動負
債は7,550億円増加して11兆418億円、固定負債は461億円増加して10兆5,265億円となった。流動負債の増加は1年
以内返済予定の長期借入金、コマーシャルペーパーの増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の
増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は3兆57億円と、前連結会計年度末に比べて1,123億円の増加となった。この増加
は利益剰余金の増加などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,765,755 8.5
北米 13,437,659 △0.2
タイ 1,258,545 △1.3
その他 5,249,539 △1.8
合計 21,711,499 0.0
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 195,315 9.9
北米 1,515,398 1.7
タイ 82,845 11.4
その他 406,998 2.0
合計 2,200,557 2.7
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
4 経営上の重要な契約等
TFSは、当連結会計年度に開催された取締役会においてTFSの連結子会社であるトヨタフリートモビリ
ティー㈲がフィンログ㈱の株式を51%取得することを決議し、契約を締結した。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりである。
5 研究開発活動
該当事項はない。
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第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装
置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,032,682百万円であり、主に北米セグメントに
係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は40,198百万円であり、主に建物に係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2020年3月31日 現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(%)
オペレーティング・リース資産 4,294,527 100.0
合計 4,294,527 100.0
(注) 1 上記の金額には消費税等を含まない。
2 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,925
日本 業務施設 839 11,516 478 12,834
(323)
(愛知県名古屋市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略して
いる。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,262
北米 業務施設 13,388 18,156 1,572 33,117
(Plano,
(579)
Texas, U.S.A.)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は
2,409百万円である。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) の賃貸資産の設備投資計
画額は、1,878,641百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は23,956百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年7月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)1
(注)1 株主割当 1,500,500:70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
( 2020年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 大株主の状況
( 2020年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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2 自己株式の取得等の状況
[株式の種類等] 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会であ
る。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第20期(2020年3月期)は、財務体質の強化を優先し、無配とした 。
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4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在、取締役会は取締役8名で構成され、TFSの業務執行を決定し、
取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置
し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、
業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
TFSは 金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、 TFSグループ各社に対して、社内組織・
諸規則の整備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監
査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制をTFS、地域統括本部、各子会社等の三
層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況
に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、TFSグループ全体としての監査の 標準化・高度化
及び効率化 を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の 実施徹底を要請しており、実施状
況の点検を行っている 。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク
全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッ
ティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでい
る。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額98百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監
査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額40百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2015年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 〃
トヨタファイナンシャルサービス
2018年1月
株式会社
代表取締役
取締役社長(現任) 〃
福 留 朗 裕 1963年1月1日生 (注)1 なし
取締役社長
トヨタファイナンス株式会社
2018年1月
取締役(現任) 〃
トヨタファイナンシャルサービス イ
2018年1月
ンターナショナル株式会社
取締役会長(現任) 〃
2019年6月 トヨタ ファイナンシャル サービス
チャイナ有限会社
取締役会長(現任) 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年4月
入社
同社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年1月
株式会社
取締役上級副社長(現任)
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年3月1日生 (注)1 なし
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年6月
取締役(現任) 〃
トヨタフリートモビリティー有限会社
2018年12月
取締役会長(現任) 〃
株式会社KINTO
2019年2月
取締役社長(現任) 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年1月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年4月
株式会社
取締役(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
2016年4月
アメリカ株式会社(現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社)
マーク
取締役 1961年1月2日生 (注)1 なし
取締役社長(現任) 〃
テンプリン
2016年5月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役会長 〃
同社
2018年9月
取締役社長(現任) 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年9月
サービス株式会社
取締役社長(現任) 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年9月
取締役会長(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年6月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役(現任) 就任
2019年1月 トヨタ アストラ ファイナンシャル
取締役 ハオ ティエン 1964年5月19日生 (注)1 なし
サービス株式会社
プレジデント コミッショナー(現任)
〃
2020年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年4月 同社
常務役員 就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社)
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年4月23日生 (注)1 なし
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2004年6月 株式会社デンソー
常務役員 〃
2007年6月 同社
専務取締役 〃
2010年6月 同社
取締役副社長 〃
2015年6月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)1 なし
取締役副会長 〃
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
2018年1月 株式会社デンソー
取締役 〃
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役(現任) 〃
2018年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2020年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役社長 就任
取締役 中 田 佳 宏 1968年1月18日生 (注)1 なし
2020年6月 トヨタ自動車株式会社
事業・販売部門 統括部長(現任)〃
2020年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1997年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年11月 同社
秘書部主査(現任) 就任
取締役 山 本 正 裕 1974年12月4日生 (注)1 なし
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1982年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2011年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 就任
2017年4月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
執行役員 〃
監査役 高 橋 裕 1959年5月2日生 (注)2 なし
2018年6月 トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2020年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年1月 同社
監査役室室長 就任
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 小 倉 克 幸 1963年1月25日生 (注)2 なし
株式会社
監査役(現任) 〃
2019年6月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任) 〃
1991年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年1月 同社
経理部部長 就任
2018年6月 同社
監査役 近 健 太 1968年8月2日生 常務役員 〃 (注)2 なし
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
2019年7月 トヨタ自動車株式会社
執行役員(現任) 〃
計 ―
(注)1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業
務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりである 。
氏名 監査役協議会出席状況
矢 島 一 朗 全4回中4回
犬 塚 力 全1回中1回
小 倉 克 幸 全4回中4回
白 柳 正 義 全1回中1回
近 健 太 全3回中3回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等である 。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、本社・事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報
交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っている。
② 内部監査の状況
TFSグループの内部監査は、TFS(7名の内部監査人、以下同)によるグローバル監査、地域統括本部
(6名)による地域監査、各子会社(84名)による個社内部監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、
連携は「TFSグループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年
度監査計画に基づき、 リスクベースで総合的な業務監査を行っている 。ガバナンス、リスクマネジメント、コン
トロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されて
いる。
監査役、会計監査 それぞれと情報交換を実施している 。リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも
常時情報共有を行い、 相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、
2001年3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人に
よる監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
男澤 顕
山口 健志
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加
えて構成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
TFSはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガ
バナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方
法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及
び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
72 ― 72 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 94 33 109 30
計 166 33 182 30
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,115 468 1,235 739
計 1,115 468 1,235 739
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、
コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基
づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
571,170 743,542
営業債権 ※5, ※6 ※5, ※6
15,729,259 15,864,958
リース債権及びリース投資資産
1,497,388 1,552,013
有価証券
276,631 744,871
その他
566,467 705,958
貸倒引当金 △176,266 △224,773
流動資産合計
18,464,651 19,386,571
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※5, ※6 ※5, ※6
4,494,000 4,294,527
その他
9,474 28,759
有形固定資産合計
※1 4,503,474 ※1 4,323,286
無形固定資産
36,884 37,819
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 365,419 ※2 415,387
※2 290,192 ※2 411,079
その他
投資その他の資産合計 655,611 826,467
固定資産合計
5,195,969 5,187,573
資産合計
23,660,621 24,574,145
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※5 1,130,702 ※5 1,236,789
1年以内返済予定の長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
1,739,114 2,047,580
1年以内償還予定の社債
※5 2,289,804 ※5 2,377,561
コマーシャルペーパー
3,871,603 4,102,796
その他の引当金
32,471 35,880
その他
1,223,156 1,241,254
流動負債合計
10,286,853 11,041,863
固定負債
社債
※5 6,655,252 ※5 6,474,307
長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
3,052,704 3,243,564
繰延税金負債
686,236 676,286
その他の引当金 17,398 15,845
退職給付に係る負債 15,877 16,653
その他
52,893 99,894
固定負債合計
10,480,363 10,526,551
負債合計
20,767,217 21,568,415
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,653,758 2,877,595
株主資本合計
2,892,183 3,116,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,184 △65
繰延ヘッジ損益
3,217 1,221
為替換算調整勘定
△43,981 △157,597
その他の包括利益累計額合計
△39,579 △156,440
非支配株主持分
40,799 46,150
純資産合計 2,893,403 3,005,729
負債純資産合計 23,660,621 24,574,145
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,141,906 2,200,557
売上高
※2 1,435,668 ※2 1,428,139
売上原価
売上総利益 706,237 772,417
※1 424,429 ※1 524,541
販売費及び一般管理費
営業利益 281,807 247,876
営業外収益
為替差益
― 305
持分法による投資利益
3,651 6,308
償却債権取立益
25,606 25,070
その他 3,092 2,926
営業外収益合計
32,350 34,610
営業外費用
固定資産処分損
298 486
為替差損
234 ―
その他 318 671
営業外費用合計
851 1,157
経常利益 313,306 281,329
特別利益
持分変動利益 ― 3,919
特別利益合計
― 3,919
特別損失
競争法関連損失引当金繰入額 5,535 ―
― 708
投資有価証券評価損
特別損失合計
5,535 708
税金等調整前当期純利益 307,771 284,539
法人税、住民税及び事業税
53,897 57,604
法人税等調整額 27,196 5,159
法人税等合計 81,093 62,764
当期純利益 226,678 221,775
非支配株主に帰属する当期純利益 4,369 △2,061
親会社株主に帰属する当期純利益 222,308 223,836
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 226,678 221,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,745 △1,249
繰延ヘッジ損益 △207 △1,618
為替換算調整勘定 41,592 △113,202
△2,594 △2,156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ※1 40,535 ※1 △118,227
包括利益 267,214 103,547
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 262,499 106,975
非支配株主に係る包括利益
4,714 △3,427
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308 222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 122,308 122,308
当期末残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
1,745 550 37,895 40,190 12,028 52,219
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,745 550 37,895 40,190 12,028 174,528
当期末残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836 223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 223,836 223,836
当期末残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
△1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 △111,510
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 112,326
当期末残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 64社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリ
ティー イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲、トヨタフリートモビリティー フランス㈱、イン
チケープ フリート ソリューションズ㈱、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱、フィンログ㈱及び
カエタノ レンティング セネガル㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
なお、当連結会計年度より、マツダクレジット㈱(旧 SMMオートファイナンス㈱)及びトヨタ モビリティ
サービス (海南)㈲について、新規出資により持分法適用の範囲に含めることとした。
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失
に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に
対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
いる。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(未適用の会計基準等)
(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積も
るための予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成
している在外子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用さ
れる。2021年3月期の期首より適用予定であり、当該基準の適用により、2021年3月期期首の利益剰余金が31,783百
万円減少する見込みである。
(企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日))
当該基準が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。2022年3月期の期首より適
用予定である。
(企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(2020年3月31日))
当該基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものである。2021年3月期の年度末より適用予定である。
(企業会計基準第31号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年3月31日))
当該基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものである。2021年3月期の年度末より適用予定である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,268,721 百万円 1,240,224 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 38,297 百万円 70,646 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 19,580 18,503
投資その他の資産その他(出資金) 428 899
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 428 899
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及び
レンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結子会社の営業上の債務保証 3,429,411 百万円 3,781,478 百万円
トヨタ ファイナンシャル
50,211 40,856
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,527 12,201
合計
3,492,150 3,834,535
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出未実行残高 3,826,278 百万円 3,966,358 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
営業債権 1,912,312 百万円 2,004,027 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 621,632
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 59,166 百万円 11,955 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 933,641 1,048,844
長期借入金 884,746 925,164
1年以内償還予定の社債 23,331 20,361
社債 29,787 14,264
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※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,793,475 百万円 1,957,684 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
営業債権 1,745,592 百万円 1,795,904 百万円
賃貸資産(純額) 609,694 621,632
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給与・手当 88,982 百万円 92,216 百万円
貸倒引当金繰入額 97,736 157,321
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(損)23,414 (損)19,521
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
588 百万円 △1,939 百万円
組替調整額 1,248 △92
税効果調整前
1,836 △2,031
税効果額
△91 782
その他有価証券評価差額金
1,745 △1,249
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,021 △1,163
組替調整額 △1,318 △1,153
税効果調整前
△297 △2,317
税効果額 89 698
繰延ヘッジ損益
△207 △1,618
為替換算調整勘定
当期発生額
41,592 △113,202
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △2,594 △2,156
その他の包括利益合計 40,535 △118,227
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月18日
普通株式 100,000 63,674 2019年2月28日 2019年3月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 648,817 百万円 649,404 百万円
見積残存価額部分 478,293 469,047
受取利息相当額 △99,535 △101,031
合計 1,027,576 1,017,421
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 169,741 百万円 198,314 百万円
1年超2年以内 150,937 161,331
2年超3年以内 121,974 123,399
3年超4年以内 49,295 67,187
4年超5年以内 16,266 24,611
5年超 1,573 1,756
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 248,718 百万円 250,591 百万円
1年超2年以内 179,676 175,503
2年超3年以内 125,662 125,356
3年超4年以内 64,209 67,624
4年超5年以内 26,021 24,857
5年超 4,528 5,470
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 734,100 百万円 726,749 百万円
1年超 737,077 735,365
合計 1,471,177 1,462,114
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及び
リースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、
長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化によ
る直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債
を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは
投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投
資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変
化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用
リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合な
ど、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については
金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建
負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより
当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が
起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度
額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用し
ている。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手
と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達およびALMに関するグループ共通の指針を
定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に
金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリ
ングしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負
債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。前連結会計年度まで開示していたVaRに比べ指標と
してより簡明で基準管理に適することから、当連結会計年度より100BPVを重視して管理を行っている。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 2020年3月31日
金利感応度(100BPV) (減少)81,047 (減少)103,451
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルール
に基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※1)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※2)
△26,041
貸倒引当金(※1)
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※3)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※4)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
743,542 743,542 ―
(2) 営業債権
15,864,958
△189,569
貸倒引当金(※1)
15,675,388 15,772,971 97,582
(3) リース債権及び
1,082,965
リース投資資産(※2)
△30,600
貸倒引当金(※1)
1,052,365 1,135,276 82,911
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,098,262 1,108,003 9,741
資産計 18,569,558 18,759,793 190,235
(1) 短期借入金
1,236,789 1,236,789 ―
(2) コマーシャルペーパー
4,102,796 4,102,796 ―
(3) 社債(※3)
8,851,868 8,885,639 33,770
(4) 長期借入金(※4)
5,291,144 5,303,940 12,795
負債計 19,482,599 19,529,165 46,566
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が
161,679 △21,584 △183,263
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,011 2,815 1,803
適用されているもの
デリバティブ取引計 162,690 △18,769 △181,459
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 53,107 61,997
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めていない。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 571,170 ― ―
営業債権 6,403,950 8,411,615 729,508
リース債権及びリース投資資産 363,834 638,032 5,298
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 19,319 11,116 16,277
社債その他 554 6,335 22,190
②その他 158,187 ― 386
その他有価証券のうち満期があるもの 計 178,062 17,452 38,853
合計 7,517,017 9,067,100 773,660
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 743,542 ― ―
営業債権 6,417,796 8,503,251 733,836
リース債権及びリース投資資産 391,688 672,644 6,283
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 6,628 13,649 18,048
社債その他 5,507 6,075 27,756
②その他 427,185 ― 387
その他有価証券のうち満期があるもの 計 439,321 19,725 46,191
合計 7,992,348 9,195,621 786,311
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(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 1,130,702 ― ―
コマーシャルペーパー 3,871,603 ― ―
社債 2,291,171 5,948,505 730,755
長期借入金 1,739,114 2,857,271 195,432
合計 9,032,592 8,805,777 926,188
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 1,236,789 ― ―
コマーシャルペーパー 4,102,796 ― ―
社債 2,378,722 5,745,410 750,990
長期借入金 2,047,580 3,060,465 183,098
合計 9,765,888 8,805,876 934,089
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等
5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他
225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他
283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
― ― ―
②債券
国債・地方債等 25,831 23,786 2,044
社債その他
20,171 19,126 1,045
③その他
207,000 200,319 6,680
小計 253,003 243,232 9,771
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
5,001 7,743 △2,741
②債券
国債・地方債等
14,672 14,672 ―
社債その他
18,792 19,384 △591
③その他
789,288 791,206 △1,918
小計 827,754 833,006 △5,251
合計 1,080,758 1,076,239 4,519
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル 284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
4,196 ― 83 83
買建
422,594 ― 14,491 14,491
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 881,811 653,728 △69,050 △69,050
引以外
支払米ドル受取豪ドル
441,987 350,086 △67,285 △67,285
の取引
支払タイバーツ
394,207 362,347 △6,386 △6,386
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
265,757 122,917 19,884 19,884
支払豪ドル受取米ドル 248,095 143,492 44,249 44,249
その他
1,993,879 1,381,336 100,668 100,668
合計 4,652,529 3,013,908 36,653 36,653
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,645,802 4,034,155 177,949 177,949
引以外
受取変動・支払固定
9,984,114 6,426,895 △236,891 △236,891
の取引
受取変動・支払変動
401,348 275,699 704 704
合計 15,031,265 10,736,749 △58,237 △58,237
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,011
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 143,500 1,803
合計 199,500 187,500 2,815
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当してい
る。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,706百万円、当連結会計
年度2,782百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
年金資産の額 458,931 百万円 470,647 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 444,701 487,375
差引額 14,230 △16,728
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.9%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度 27.7%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるも
のである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,408 百万円 33,856 百万円
勤務費用 1,784 1,529
利息費用 615 529
退職給付の支払額 △816 △1,018
その他 864 △2,537
退職給付債務の期末残高 33,856 32,359
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 23,703 百万円 21,771 百万円
年金資産 △17,978 △15,981
5,725 5,789
非積立型制度の退職給付債務 10,152 10,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,877 16,377
退職給付に係る負債 15,877 16,653
退職給付に係る資産 ― △275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,877 16,377
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,784 百万円 1,529 百万円
その他 417 417
確定給付制度に係る退職給付費用 2,201 1,946
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
0.1%~3.9%
割引率 0.1%~3.2%
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 40,768 百万円 47,032 百万円
税務上の繰越欠損金 250,518 9,619
114,467 54,554
その他
繰延税金資産小計
405,755 111,206
△6,836 △8,453
評価性引当額
繰延税金資産合計
398,918 102,752
繰延税金負債
償却資産 △977,125 △661,852
△50,188 △57,095
その他
繰延税金負債合計 △1,027,314 △718,947
繰延税金資産(負債)の純額 △628,395 △616,195
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
57,841 60,091
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 686,236 固定負債―繰延税金負債 676,286
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30.5 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
在外子会社税率差異 △6.2 △6.4
2.1 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
26.3 22.1
の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フィンログ㈱
事業の内容 オペレーティングリース(フルサービスリース含む)、フリートマネジメント、及び
モビリティーサービス
② 企業結合を行った主な理由
欧州におけるフルサービスリース事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。
③ 企業結合日
2020年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TFSの連結子会社であるトヨタフリートモビリティー㈲が、現金を対価としてフィンログ㈱の株式を取得し
たため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月28日から2020年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,853百万円
取得原価 2,853百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,611百万円
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上している。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,959百万円
17,495 〃
固定資産
21,454 〃
資産合計
15,521 〃
流動負債
3,498 〃
固定負債
19,020 〃
負債合計
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(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 17,996百万円
470 〃
営業利益
149 〃
経常利益
149 〃
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
37 〃
当期純利益
1株当たり当期純利益 23円59銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及
び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等
が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
177,645 1,490,781 74,354 1,742,781 399,125 2,141,906 ― 2,141,906
セグメント間の内部
12 5,670 235 5,917 20,377 26,295 △26,295 ―
売上高又は振替高
計 177,658 1,496,451 74,589 1,748,699 419,502 2,168,201 △26,295 2,141,906
セグメント利益 24,864 132,822 21,940 179,627 104,955 284,583 △2,775 281,807
1,627,80 1,275,60 5,346,89
セグメント資産 13,470,340 16,373,750 21,720,648 ― 21,720,648
6 3 7
その他の項目
支払利息 507 292,913 27,231 320,652 152,156 472,809 △16,405 456,403
減価償却費 4,955 704,003 998 709,957 57,406 767,363 21 767,385
貸倒引当金繰入額 8,554 52,443 15,060 76,057 21,678 97,736 ― 97,736
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△16,405百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,284百万円、「北米」406,525百万円、「タイ」78,162百
万円、「その他」373,913百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
195,315 1,515,398 82,845 1,793,559 406,998 2,200,557 ― 2,200,557
セグメント間の内部
250 9,330 ― 9,581 20,203 29,784 △29,784 ―
売上高又は振替高
計 195,566 1,524,729 82,845 1,803,140 427,201 2,230,342 △29,784 2,200,557
セグメント利益 14,434 139,656 5,956 160,047 94,775 254,823 △6,946 247,876
1,765,75 1,258,54 5,249,53
セグメント資産 13,437,659 16,461,960 21,711,499 ― 21,711,499
5 5 9
その他の項目
支払利息 1,642 306,917 28,521 337,080 148,021 485,102 △18,409 466,693
減価償却費 5,796 683,618 1,239 690,654 64,166 754,821 20 754,841
貸倒引当金繰入額 11,000 78,842 21,470 111,313 46,008 157,321 ― 157,321
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,946百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△18,409百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,443百万円、「北米」443,881百万円、「タイ」90,394百
万円、「その他」369,807百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
177,645 1,425,705 538,555 2,141,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
3,278 4,212,914 287,281 4,503,474
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
195,315 1,444,994 560,246 2,200,557
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
8,816 3,975,148 339,322 4,323,286
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
流動資産-
77,400
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産-
親会社 資金の預入 △61,480
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃
自動車㈱
投資その他
151,080
借等
の資産その
他
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
3 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性がないため記載を省略している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式
会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(%)
同一の
割賦信用保
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保
なし 証 285,072 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証(注)1
役員の兼任
会社
同一の
Plano,
千米ドル
親会社 米国トヨタ自 自動車の販 流動負債-
Texas, なし 資金の借入 資金の借入 326,490 326,490
を持つ 動車販売㈱ 365,000 売 短期借入金
U.S.A.
会社
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用
調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額
1,816,366円85銭 1,884,482円41銭
1株当たり当期純利益金額 141,552円90銭 142,525円61銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
222,308 223,836
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,308 223,836
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円)
2,893,403 3,005,729
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
40,799 46,150
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,852,604 2,959,579
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,570,500 1,570,500
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
トヨタファイ 普通社債 2005年 520,999 547,000 0.00 なし 2019年
ナンス㈱ (注)1 (124,999)
~ ~ ~
2019年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2014年 1,054,922 865,629 0.80 (注)4 2019年
(注)1 (277,882)
~ ~ ~
(注)2 [ 1,225百万 [ 230百万
2020年 60.43 2025年
(注)3 米ドル 米ドル
79,200百万 86,120百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
5,000百万 500百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
5,800百万 4,900百万
加ドル 加ドル
1,593百万 744百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
33,044百万 23,324百万
インド・ルピー インド・ルピー
8,000百万 13,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
1,400百万 800百万
ブラジル・レアル] ブラジル・レアル]
ミディアムターム 2007年 7,369,135 7,439,238 △0.07 なし 2019年
ノート (1,974,679)
~ ~ ~
(注)1 [ 43,824百万 [ 44,132百万
2020年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)2
(注)5
12,408百万 11,853百万
豪ドル
豪ドル
2,003百万
2,375百万
ニュージーランド・
ニュージーランド・
ドル
ドル
2,266百万
1,750百万
英ポンド
英ポンド
2,567百万
2,167百万
香港ドル
香港ドル
11,325百万
8,340百万
ユーロ
ユーロ
7,084百万
9,314百万
メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ
550百万
100百万
マレーシア・
マレーシア・
リンギット
リンギット
59百万
78百万
アルゼンチン・ペソ
アルゼンチン・ペソ]
300百万
南アフリカ・ランド]
8,851,868
合計 ― ― 8,945,057 ― ― ―
(2,377,561)
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付
記している。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス コリア㈱の発行しているものを集約している。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債17銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ
ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレー
シア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アル
ゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
2,378,722 2,513,738 1,652,872 807,517 771,282
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,130,702 1,236,789 1.85 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,739,114 2,047,580 2.10 ―
うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期
933,641 1,048,754 1.96 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,052,704 3,243,564 2.16 2021年~2038年
うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済
859,834 908,930 2.04 2021年~2024年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,871,603 4,102,796 1.54 ―
コマーシャルペーパー(1年以内返済予定)
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 1,436,189 1,022,816 312,708 288,751
うち、ノンリコース
527,621 207,261 19,525 154,521
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,215 14,144
売掛金 7,632 7,738
関係会社預け金 77,400 48,330
2,250 643
その他
流動資産合計 94,497 70,855
固定資産
有形固定資産 82 239
無形固定資産 18 76
投資その他の資産
投資有価証券 16,985 13,983
関係会社株式 210,239 245,733
関係会社出資金 113,291 145,604
関係会社長期預け金 151,080 151,080
276 2,201
その他
投資その他の資産合計 491,873 558,604
固定資産合計 491,974 558,920
資産合計 586,472 629,775
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,417 4,506
867 2,708
その他
流動負債合計 5,284 7,214
固定負債 728 692
負債合計 6,012 7,907
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,854 466,721
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 422,854 466,721
株主資本合計 579,904 623,771
評価・換算差額等
555 △1,902
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 555 △1,902
純資産合計 580,459 621,868
負債純資産合計 586,472 629,775
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
関係会社受取配当金 59,975 51,591
15,556 15,546
関係会社受取手数料
売上高合計 75,532 67,138
売上原価
8,846 8,851
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,846 8,851
売上総利益 66,685 58,286
販売費及び一般管理費 ※2 5,102 ※2 7,184
営業利益 61,583 51,102
営業外収益
受取利息 498 159
受取配当金 401 220
ソフトウェア売却益 1,092 ―
関係会社株式売却益 92 1,128
為替差益 ― 53
33 2
その他
営業外収益合計 ※1 2,117 ※1 1,565
営業外費用
為替差損 673 ―
0 31
その他
営業外費用合計 673 31
経常利益 63,027 52,635
特別損失
関係会社株式評価損 ― 3,949
― 708
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 4,657
税引前当期純利益 63,027 47,978
法人税、住民税及び事業税
5,107 4,828
254 △716
法人税等調整額
法人税等合計 5,361 4,111
当期純利益 57,665 43,866
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 57,665 57,665 57,665
株主資本以外の項目
△1,766 △1,766
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △42,334 △42,334 △1,766 △44,100
当期末残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当期変動額
当期純利益 43,866 43,866 43,866
株主資本以外の項目
△2,458 △2,458
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 43,866 43,866 △2,458 41,408
当期末残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」(前事業年度92百万
円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ソフトウェア売却益 1,092 百万円 ― 百万円
受取利息 485 159
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
業務委託費用 1,799 百万円 2,850 百万円
従業員給与手当 1,159 1,307
賞与引当金繰入額 198 242
退職給付費用 139 163
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 27,244 25,663
計 1,580 27,244 25,663
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 203,244 211,477
関連会社株式 6,995 32,675
計 210,239 244,153
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 ― 百万円 1,208 百万円
その他有価証券評価差額金 ― 838
繰延資産償却超過額 ― 539
投資有価証券評価損 ― 216
退職給付引当金 207 203
関係会社出資金評価損 164 164
未払事業税 45 98
未払費用 47 94
賞与引当金 60 74
47 113
その他
繰延税金資産小計
573 3,553
△170 △1,594
評価性引当金
繰延税金資産合計
402 1,958
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△245 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △290 △45
繰延税金資産(△負債)の純額 111 1,912
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.6 %
(調整)
受取配当等永久に益金に算入さ
△27.8 △31.4
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.7 6.4
評価性引当額の増減 ― 3.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
8.5 8.6
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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有価証券報告書
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 3,084
投資 その他
有価証券 有価証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 1,790
その他(3銘柄) 1,070,798 991
計 9,607,872 13,983
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 336 97 16 239
無形固定資産 ― ― ― 153 77 ▶ 76
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月25日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトヨタファイナンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月25日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトヨタファイナンス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ヨタファイナンス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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