鉄建建設株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月26日
【事業年度】 第79期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 171,243 165,053 168,551 174,670 192,842
売上高
（百万円） 2,627 6,148 6,886 6,850 6,053
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,271 3,998 5,639 5,587 4,960
純利益
（百万円） 1,189 4,089 7,416 7,786 △ 1,446
包括利益
（百万円） 45,448 49,220 55,839 62,447 59,735
純資産額
（百万円） 183,672 183,730 188,928 193,676 200,137
総資産額
（円） 2,885.77 3,126.96 3,550.99 3,971.91 3,798.90
１株当たり純資産額
（円） 81.47 256.11 361.33 358.06 317.85
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 24.5 26.6 29.3 32.0 29.6
自己資本比率
（％） 2.9 8.5 10.8 9.5 8.2
自己資本利益率
（倍） 33.3 13.1 8.5 7.6 7.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 3,112 19,747 △ 9,631 24,055 2,692
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 16 △ 1,164 279 △ 1,917 △ 1,883
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 3,265 △ 11,218 △ 10 △ 9,288 △ 3,376
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,795 18,173 8,766 21,633 19,077
残高
1,716 1,755 1,833 1,906 1,966
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 302 ] [ 352 ] [ 373 ] [ 351 ] [ 367 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定していま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（百万円） 167,885 162,254 165,304 171,221 190,153
売上高
（百万円） 2,419 5,954 6,586 6,471 5,697
経常利益
（百万円） 1,160 3,890 5,479 5,430 4,764
当期純利益
（百万円） 18,293 18,293 18,293 18,293 18,293
資本金
（千株） 156,689 156,689 15,668 15,668 15,668
発行済株式総数
（百万円） 44,194 47,653 53,690 60,056 57,327
純資産額
（百万円） 176,936 177,010 181,666 185,923 192,794
総資産額
（円） 2,831.01 3,052.71 3,440.26 3,848.37 3,673.64
１株当たり純資産額
（円） 2.0 5.0 75.0 80.0 80.0
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
（円） 74.33 249.21 351.08 347.97 305.31
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 25.0 26.9 29.6 32.3 29.7
自己資本比率
（％） 2.7 8.5 10.8 9.5 8.1
自己資本利益率
（倍） 36.5 13.4 8.7 7.8 7.7
株価収益率
（％） 26.9 20.1 21.4 23.0 26.2
配当性向
1,563 1,604 1,672 1,743 1,810
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 287 ] [ 339 ] [ 359 ] [ 338 ] [ 350 ]
（％） 66.3 83.0 77.7 71.6 64.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 425 393 3,880 3,365 3,070
（369）
最低株価 （円） 214 245 2,823 2,296 1,853
（302）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第75期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定していま
す。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載していま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しました。
５．第77期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）に
て記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２【沿革】
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直
しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されまし
た。
変遷は次のとおりです。
昭和19年２月 鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。
昭和19年５月 大阪支店、札幌支店開設
昭和20年１月 福岡支店開設（平成２年４月 九州支店と改称）
昭和21年４月 盛岡支店開設（昭和42年10月 仙台支店、平成２年４月 東北支店と改称）
昭和22年10月 名古屋支店開設
昭和22年11月 東京支店開設
昭和24年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）
昭和28年５月 営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運
搬」と改める。
昭和31年３月 千代田共栄株式会社を設立
昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年11月 測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年
より５年ごとに登録更新）
昭和37年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和38年５月 営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。
昭和38年８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場
昭和39年２月 商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設
昭和39年６月 建築支店開設（平成元年６月 東京支店と併合）
昭和43年１月 株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立
昭和47年２月 パレス不動産株式会社を設立
昭和48年６月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更
新・平成９年より５年ごとに許可更新）
昭和48年９月 宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年よ
り５年ごとに許可更新）
昭和50年８月 横浜支店、北陸支店開設
昭和61年２月 建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに
登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）
昭和62年２月 四国支店開設
平成元年１月 株式会社テッケンスポーツを設立
平成元年６月 事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。
平成２年10月 千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)と
する。
平成５年３月 富士バードタウン株式会社を設立
平成９年４月 北関東支店（平成19年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設
平成10年４月 海外統括支店開設
平成10年６月 株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立
平成14年３月 海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）
平成16年１月 株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月 当社より申請）
平成16年２月 測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登
録更新）
平成16年７月 株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）
平成17年６月 今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。
平成17年７月 テッケン興産株式会社を完全子会社とする。
平成18年９月 富士バードタウン株式会社を清算
平成19年３月 株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡
平成19年４月 東京鉄道支店開設
平成19年11月 建設技術総合センター開設
平成20年４月 四国支店を廃止し、四国営業所を設置
平成30年４月 海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社５社及び関連会社５社（内、連結対象
は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま
す。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。
土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ
テック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注していま
す。
また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。
建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。
また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。
不動産事業 当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。
付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行って
います。
その他 テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。
また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行ってい
ます。
ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。
㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社の不動産の管理のほか、当
社の土木工事・建築工事におい
不動産事業・
て建設資機材の納入をしていま
テッケン興産㈱ 東京都
58 付帯事業・ 100.0
す。
（注）２ 文京区
その他
当社が事業用施設を賃貸してい
ます。
㈱ジェイテック 東京都 当社の土木工事において施工協
40 土木工事 45.0
（注）３ 千代田区 力をしています。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
829 [ 122 ]
土木工事
668 [ 93 ]
建築工事
11 [ 2 ]
不動産事業
109 [ 16 ]
付帯事業
1,617 [ 233 ]
報告セグメント計
12 [ － ]
その他
全社（共通） 337 [ 134 ]
1,966 [ 367 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（２）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,810 [ 350 ] 41.8 16.0 8,495,039
従業員数（人）
セグメントの名称
795 [ 121 ]
土木工事
668 [ 93 ]
建築工事
6 [ 2 ]
不動産事業
－ [ － ]
付帯事業
1,469 [ 216 ]
報告セグメント計
▶ [ － ]
その他
全社（共通） 337 [ 134 ]
1,810 [ 350 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（３）労働組合の状況
当社においては、鉄建建設職員組合と称し、昭和22年９月22日結成され、令和２年３月末現在の組合員数は
1,024名であり、関連団体は日本建設産業職員労働組合協議会です。
労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、当社以外のグループ会社においては、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、経営の基本方針として
わが社は信用と技術を基本として
お客さまに喜んでいただける安全で良質な
社会基盤を創造することを通じて
社会の繁栄に貢献するとともに
持続的に成長し家族に誇れる
働きがいのある企業をめざします。
を経営理念に掲げています。
これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として
支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。
（２）経営戦略等
当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめ
ざす」を策定いたしました。
［中期経営計画の概要］
①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年）
②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす
③目標達成に向けた方針
・ 安全・安心の追求
「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます
品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します
低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います
・筋肉質な経営の推進
コスト競争力を高め安定的な利益を確保します
業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります
堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します
鉄建グループのさらなる発展をめざします
・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保します
エンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます
鉄道工事のトップランナーとしてまい進します
・人間尊重企業をめざして
働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します
人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます
社会に貢献し、企業ブランドを高めます
・さらなる成長への挑戦
海外事業の拡大と体制の強化を行います
不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います
新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定
することが困難であることから、未定としております。
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（４）経営環境
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当連結会計年度末に向かい
新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済
をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、 企業
の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の 動向などに ついて
は、引き続き留意する必要があります。今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の減少や企業収益
の悪化が急速に進んでおり、厳しい状況が続く見込みです。また、感染症の影響が長期化・深刻化すれば、雇用情
勢の悪化、企業倒産の拡大など日本経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくものの、民間投資の先行きについては弱含みで推移し
ていくことが見込まれます。また、慢性的な技能労働者の不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増して
います。
このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2018～2020」の最終年度として、これまで取り組ん
できた実績を踏まえつつ、次代に向けた力強い企業体質をつくるため、経営目標達成に向けた５つの方針などの重
点施策に全社を挙げて取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（令和２年３月31日）現在において判断したものです。
（１）公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投
資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施
策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）製品の欠陥による重大な瑕疵の発生
品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（３）災害、事故の発生
施工中の防災及び事故防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生する
可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（４）自然災害によるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的
な影響を受ける可能性があります。さらに、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入
先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）取引先の信用不安
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力
会社の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加
請負契約後、原材料価格・労務費等が高騰した際、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社保有資産の価値下落
当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値
が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）金利の上昇
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当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なか
らず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動及び予期しない法律・規
制の変更等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に大幅な変動
等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けていま
す。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）繰延税金資産
繰延税金資産については、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の
変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内
外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していました
が、当連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳
しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、
企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の 動向などに
ついては、引き続き留意する必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成
果を挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強
化、働き方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦に
よるグループ体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連
結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,460 百万円 増加（3.3％増）し200,137 百万円
となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,066百万円、流動資産のその他の増加4,811
百万円、投資有価証券の減少7,980百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,172 百万円増加（7.0％
増）し140,401百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加7,355 百万円、預り金の増加
2,956百万円、長期借入金の減少3,442百万円です。純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,711 百万円減少
（4.3％減）し59,735百万円 となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少6,245 百万円、利益剰
余金の増加3,748百万円です。
以上の結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の32.0％に対して2.4％減少し29.6％となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は18,171百万円増加(10.4％増)し192,842
百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が7,562百万円(7.7％
増)、建築工事が9,993百万円(13.4％増)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。
売上総利益は、完成工事高の増加などの増益要因があったものの、一部海外工事の採算悪化などの減益要因が
あり、前連結会計年度比1,319百万円減少(7.8％減)し15,595百万円となりました。従業員給料手当の増加等によ
り、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比437百万円増加（4.7％増）し、営業利益は前連結会計年度比1,757
百万円減少（23.2％減）の5,815百万円となりました。営業外収支が為替差損の減少等により前連結会計年度比
960百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比796百万円減少（11.6％減）の6,053百万円となりました。
投資有価証券売却益1,495百万円など合計1,581百万円の特別利益が計上された一方で、固定資産撤去費用93百
万円など合計159百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比929百万円増加
（14.2％増）の7,476百万円となりました。
前連結会計年度に有税償却済の債権処分に伴う課税所得の低減等があった反動増もあり、税金費用が前連結会
計年度比1,598百万円増加（175.4％増）の2,509百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度比627百万円減少（11.2％減）の4,960百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含
めて記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高105,642百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益3,172百万円（前
連結会計年度比45.2％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高84,582百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益2,163百万円（前
連結会計年度比63.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高1,484百万円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益163百万円（前
連結会計年度比29.8％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高28,841百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益206百万円（前連
結会計年度比47.7％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高319百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益112百万円（前連結会計
年度比26.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9,066百万円などの減少要因があったものの、税金等調
整前当期純利益7,476百万円の計上、仕入債務の増加7,355百万円などの増加要因があり、2,692百万円の資金増加
（前連結会計年度は24,055百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,805百万円、投資有価証券の売却によ
る収入1,770百万円などにより、1,883百万円の資金減少（前連結会計年度は1,917百万円の資金減少）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金（短期及び長期）の減少2,064百万円、配当金の支払額1,248百
万円などにより、3,376百万円の資金減少（前連結会計年度は9,288百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,555百万円
（11.8％）減少し19,077百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。
ａ.受注実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自平成31年４月１日 前年同期比（％）
至令和２年３月31日）
96,027 △25.6％
土木工事
81,290
建築工事 △19.2 ％
合 計 177,317 △22.8 ％
（注） 当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。
ｂ．売上実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自平成31年４月１日 前年同期比（％）
至令和２年３月31日）
土木工事 105,642 7.7％
建築工事 84,582 13.4％
不動産事業 1,178 61.0％
付帯事業 1,119 14.5％
報告セグメント計 192,523 10.4％
その他 319 9.6％
合 計 192,842 10.4％
（注） セグメント間の取引については相殺消去しています。
提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況
①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期 別 区 分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 139,126 127,210 266,336 95,940 170,396
第78期
（自平成30年４月1日 建築工事
73,813 100,592 174,406 74,589 99,817
至平成31年３月31日）
計 212,940 227,802 440,742 170,529 270,213
土木工事 170,396 95,819 266,215 104,428 161,787
第79期
（自平成31年４月1日 建築工事 99,817 81,290 181,107 84,582 96,525
至令和２年３月31日）
計 270,213 177,110 447,323 189,011 258,312
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受
注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、
前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるも
のについても同様に処理しています。
２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
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②受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第78期
土木工事 25.9 74.1 100.0
（自 平成30年４月１日
建築工事 51.3 48.7 100.0
至 平成31年３月31日）
第79期
土木工事 31.2 68.8 100.0
（自 平成31年４月１日
建築工事 49.3 50.7 100.0
至 令和２年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比です。
③完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 41,529 54,411 95,940
第78期
建築工事 8,770 65,818 74,589
（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
計 50,299 120,229 170,529
土木工事 47,796 56,632 104,428
第79期
建築工事 12,814 71,768 84,582
（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
計 60,610 128,400 189,011
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第78期
東日本旅客鉄道（株） 品川車両基地整備他２
東日本旅客鉄道（株） 東北本線伊達・桑折間桑折こ線橋新設
東日本旅客鉄道（株） 川崎駅北口自由通路新設・駅改良他
東日本旅客鉄道（株） 鉄道博物館新館新築・本館改修他工事
国土交通省 横浜湘南道路引地川改良工事
東京都 第二 田柄川幹線その２工事
東日本高速道路 （株） 東北中央自動車道 にしごうトンネル工事
知立駅北地区市街地再開発組合 知立駅北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
ルートインジャパン（株） （仮称）奈良倉庫跡地ルートイングランティア奈良和蔵の宿新築
工事
東洋濾紙（株） （仮称）東洋濾紙中条工場新築工事
第79期
東日本旅客鉄道（株） 新小岩駅南北自由通路整備
東日本旅客鉄道（株） 東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部下部工新設
東日本旅客鉄道（株） 津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、九頭竜川橋りょう他
国立大学法人京都大学 京都大学（桂）図書館（仮称）新営その他工事
中日本高速道路 （株） 中部横断自動車道 新清水ジャンクションＨランプ橋他４橋
（ＰＣ上部工）工事
東京都 オリンピックアクアティクスセンター（仮称）（２７）新築工事
東京都 有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事
東京都 落合水再生センター～みやぎ水再生センター間送泥管工事
積水ハウス （株） （仮称） グランドメゾン汐路新築工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
第78期
東日本旅客鉄道(株) 54,329百万円 31.9％
第79期
東日本旅客鉄道(株) 54,612百万円 28.9％
④ 手持工事高
令和２年３月31日現在
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
75,258
土木工事 86,528 161,787
建築工事 10,730 85,794 96,525
計 85,989 172,323 258,312
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。
東日本旅客鉄道（株） 新橋駅改良（Ⅰ期）その１ 令和３年２月 完成予定
東日本旅客鉄道（株） 仙台駅東口オフィス棟新築他 令和３年３月 完成予定
東日本旅客鉄道（株） 原宿駅改良（建） 令和２年５月 完成予定
国土交通省 大野油坂道路下山トンネル工事 令和２年８月 完成予定
国土交通省 赤坂迎賓館前公園施設（仮称）新築（１８）建築その 令和２年５月 完成予定
他工事
防衛省 根室（３０）東基地局舎新設等建築その他工事 令和３年５月 完成予定
鉄道建設・運輸施設整備 北陸新幹線、梯川橋りょう他 令和３年３月 完成予定
支援機構
東日本高速道路（株） 北陸自動車道、栄橋床版取替工事 令和５年３月 完成予定
ミャンマー国有鉄道 ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズ１ 令和４年10月 完成予定
（ＣＰ１０２）
（株）マリモ・三菱地所レジ （仮称）広島市東区二葉の里１丁目計画新築工事 令和３年７月 完成予定
デンス（株）・鉄建建設
（株）
（２）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
2)経営成績
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、労務費・資材費動向、事故・災害、生産能力
の低下等があります。
また、今後、当社を取り巻く経営環境については、以下の内容について認識しています。
〔社会・経済の動向〕
・少子高齢化の進展
・第4次産業革命がもたらす産業構造の変化（IoT・AIの活用）
・働き方改革の実現（生産性向上、労働時間短縮、ダイバーシティ等）
・新型コロナウイルス感染症の拡大
〔建設業を取り巻く情勢〕
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・建設投資から維持修繕投資へのシフトチェンジ
・世界的なインフラ需要の拡大
・建設就業者数の減少、高齢化に伴う担い手不足
・慢性的な長時間労働からの脱却
・経営の多角化（建設請負業以外の拡大）
このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成果を
挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強化、働き
方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦によるグループ
体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績等に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作
成しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化し景気が悪化した場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標に記載のとおりです。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関
わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、
不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。
ｃ．財政施策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達を行っています。
当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時
資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。
また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部
分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては適切に見積りをおこなっていますが、見
積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載されているとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社の研究開発においては、長期的に安定受注を得る、新しい分野へ挑戦する、工事の生産性向上を図る、工事
の安全性向上等の技術戦略にもとづき、年々テーマ数を増加させ取り組んでいます。今年度は、建設技術総合セン
ター内に新築した施工実験棟を、新たな施工システムの開発に活用していきます。
当連結会計年度の研究開発費は 747 百万円（土木工事 687 百万円・建築工事 59 百万円）で、主な研究開発活動及び
その成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動
が含まれています。
（１）土木工事
①プレキャスト鉄道高架橋の開発
当社の主力工事である鉄道工事においても生産性向上を目的として、プレキャスト化が求められています。そ
こで、現在、鉄筋コンクリートプレキャスト部材や、鋼・コンクリートの複合構造とした鉄道高架橋等の開発を
進めています。
②大規模更新工事への技術開発
社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。長大
橋梁の床版取替え工事については、現在施工中の工事を題材として施工の効率化を図る技術開発を推進します。
また、トンネルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発
を進めています。特に、インバートの増設については、従来工法から大幅な作業の効率化を図る新工法を開発し
、実用化をめざします。
③ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々
の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、
配筋検査システムの開発を進めています。
橋梁工事では、ＩＣＴ機器や通信設備の装備、活用による帳票作成の省力化、施工データの一元化により現場
職員の作業を飛躍的に効率化を図る、当社独自の橋梁現場施工管理システムを構築し、順次、実際の工事に適用
を図っています。
鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による既設構造物との取り合い確認や、施工順序の事前
検討等、安全性のさらなる向上や現場職員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。
④バイオマスガス発電システムの開発
河川堤防や道路、鉄道では、沿線の雑木や草木を定期的に伐採していく必要があります。これらの中には、廃
棄物として処理されるものも多く、処理費用や環境的側面から課題となっていました。一方、従来のバイオマス
ガス発電プラントは、その原料が木材ペレットや木材チップに限定され、多くを輸入に頼っている状況です。
当社では、河川堤防や道路、鉄道沿線等からの伐採草木を一括して材料として使用できるバイオマスガス発電
システムの開発を進め、廃棄物の減少とエネルギーとしての有効利用を進めています。
（２）建築工事
①施工ＢＩＭ（Building Information Modeling）の鉄道工事への展開
ＢＩＭ推進グループでは、鉄道工事への施工ＢＩＭ適用として『鉄道施設の新築工事』でＢＩＭを活用しまし
た。新築前の既存駅舎解体工事に於いて、敷地や作業時間に制約の多い駅部で、大型クレーンを用いた通路・弧線
橋の一括撤去工事の施工計画書を作成する際に、建設当時の図面や現地調査にもとづいてＢＩＭモデルを構築しま
した。ＢＩＭによるデジタルモデルとして、既存通路部等の解体手順をシミュレーションすることで、支障物との
離隔距離を把握した上で、安全性を考慮した施工計画書を作成することが可能となりました。また、実際の撤去工
事に際しても、事前に工事関係者へ作業内容を周知して、安全に施工することができました。今後も設計施工案件
等を対象にＢＩＭ運用を行い、工事の安全・生産性の向上に寄与していきます。
②ＺＥＢ（Zero Energy Building）の開発
ＺＥＢは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめ
ざした建物のことです。建物で消費する照明や空調などの一次エネルギーを、省エネルギーによって使う量を減ら
し、創エネルギーによってエネルギーを創ることで、年間の消費量を正味でゼロに近づけるＺＥＢ建物の提供を推
進しています。この度、当社の建設技術総合センター内で新しい施工実験棟を建設するにあたり、太陽光発電によ
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る創エネルギー、全館ＬＥＤ照明（在室検知センサー付）、自然換気窓、高効率空調機による運転効率向上、全熱
交換器による外気負荷軽減などの省エネ技術を採用して、省エネルギー（50％以上）＋創エネルギーで100％以上
の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物（エネルギー消費量が正味ゼロ）として、ＢＥＬＳ（建築物省
エネルギー性能表示制度）における第三者認証の最高評価 ＺＥＢを令和元年10月に取得しました。また、令和２
年１月に一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募するＺＥＢプランナーへの認定登録も行い、これからもＺＥ
Ｂ建物の提供を通して、低炭素・循環型社会への対応を図っていきます。
③新型小水力発電装置の開発と展開
小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な新型の「小水力発電装置」の開発を実施しています。狭隘な
農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流
があれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。現在、開発した小水力発電機を自治体で複数個
設置して、同時に稼動させて試験運転を行なっています。低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発の一つ
として、農業関連施設への展開、環境関連技術に興味を持つ自治体、企業を中心に説明会や見学会を開催して、普
及展開に努めています。
④超高層建築の受注に向けた地下外壁の合理化工法（ＰＳＰ工法の引抜き対応）の開発
超高層建築では、高さが高くなるに従い、塔状比（高さと幅の比）が大きくなる傾向があり、地震時の引抜き対
策として、別途、杭や地盤アンカーを構築したり、基礎重量を増したりして、コストアップ要因の一つとなってい
ました。大規模・大深度の掘削を伴う地下工事を想定したＲＣＳ合成壁工法の開発に続き、ソイルセメント壁の芯
材を本設の引抜き抵抗として利用するために、ソイルセメント壁を実際に施工して、引抜き試験を行い、所定の性
能を有していることを確認しました。この結果をもとに第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所（ＧＢ
ＲＣ）から建築技術性能証明（引抜き抵抗を追加）を取得しました。これにより、ソイルセメント壁の芯材（Ｈ形
鋼のＳ造）と鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の地下壁をシアコネクタで一体化するＲＣＳ合成壁と同じ機械による
施工が可能となり地下工事の合理化が図れます。今後も受注に向けて工法の適用を図るとともに、引き続き研究開
発を行います。
※（ＰＳＰ： P ermanent S oil cement mixing P ile）
（３）不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。
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第３【設備の状況】
以下、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 2,794 百万円で、このうち主なものは当社の賃貸事業用土地・建物の
取得及び建設技術総合センターにおける施工実験棟の建て替えです。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 (人)
土地
機械、運搬具
建物・
（所在地） [外、臨時
及び工具器具 リース資産 合計
従業員数］
構築物
備品
面積(㎡) 金額
本店
317
（東京都千代田区） 4,503 72 121,479.10 8,554 54 13,184
[24]
（注４）
札幌支店
79
（札幌市中央区） - - - - - -
[5]
（注４）
東北支店
178
（仙台市青葉区） 8 0 351.80 5 - 14
[37]
（注４）
関越支店
102
（さいたま市大宮区） 146 1 2,853.33 296 - 443
[19]
（注３）（注４）
東京支店
319
（東京都千代田区） - - - - - -
[77]
（注３）（注４）
東京鉄道支店 385
- 0 - - - 0
（東京都千代田区） [145]
名古屋支店
94
（名古屋市中村区） 179 6 1,767.34 188 - 374
[14]
（注４）
大阪支店
191
（大阪市北区） 38 0 556.00 87 - 125
[17]
（注３）（注４）
九州支店 116
975 0 9,218.08 1,210 - 2,186
（福岡市中央区） [12]
建設技術総合センター
29
（千葉県成田市） 1,521 257 29,712.18 1,215 - 2,994
[-]
（注５）
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（２）国内子会社
令和２年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 セグメントの （人）
土地
機械、運搬具
（所在地） 名称 [外、臨時
建物・ リース
及び工具器具 合計
従業員数］
構築物 資産
備品
面積（㎡) 金額
不動産事業
122
テッケン興産㈱本店他
付帯事業 1,618 39 87,781.75 3,275 - 4,933
（東京都文京区）
[16]
その他
34
㈱ジェイテック
土木工事 0 105 - - - 105
（東京都千代田区）
[1]
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建
築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載して
います。
３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分
をそれぞれ含んでいます。
４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は187百万円です。
５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施
設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。
６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。
会社名又は事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
鉄建建設㈱本店 78,009.11 17,572.75
関越支店 － 2,519.99
－
名古屋支店 2,093.10
4,096.61 5,453.05
九州支店
4,072.96
テッケン興産㈱ 298.98
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月26日） 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部）
100株
15,668,956 15,668,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成29年10月1日
△141,020,607 15,668,956 － 18,293 － 5,289
（注）
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が141,020,607株減少し
ています。
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（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 30 33 146 121 3 13,197 13,530
－ －
所有株式数（単元） 43,574 1,128 27,004 23,257 3 60,924 155,890 79,956
－
所有株式数の割合
27.95 0.72 17.32 14.92 0.00 39.08 100.00
－ －
（％）
（注）１．自己株式63,874株は「個人その他」に638単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しています。
なお、自己株式63,874株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に保有していない株式が100株含まれ
ているため、令和２年３月31日現在の実保有株式数は63,774株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 1,578 10.11
東日本旅客鉄道株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 872 5.59
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 661 4.24
会社（信託口）
ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡ
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ
ＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡ 639 4.10
ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｌ
Ｌ
Ｂ
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 515 3.30
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 507 3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３－１ 470 3.01
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 275 1.77
株式会社（信託口５）
東京都千代田区神田三崎町２丁目５－３ 260 1.67
鉄建取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 249 1.60
株式会社（信託口９）
－ 6,030 38.64
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,525,300 155,253 －
普通株式
79,956 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,668,956 － －
発行済株式総数
－ 155,253 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
63,700 － 63,700 0.41
三崎町二丁目５－３
鉄建建設㈱
－ 63,700 － 63,700 0.41
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,631,487
当事業年度における取得自己株式 578
当期間における取得自己株式 11 24,736
（注） 当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
95 271,890 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 63,774 － 63,785 －
（注）当期間における保有自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、総合建設業としての技術革新と競争力を保持するため、人的資源及び技術研究開発などへの投資と企業
リスク回避のための内部留保に努め、経営基盤の維持補強を図るとともに、株主様に対する利益還元についても安
定配当の継続を重視した利益配分を基本方針としています。
また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
です。
なお、 当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり年80円の
配当を実施することとしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和２年６月26日
1,248 80
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、ま
た的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立
することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会（取締役11名のうち社外取締役３
名）は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。
取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、社長を補佐する審議機関として経営会議を原則として毎週
開催しています。経営会議は、全般的執行方針を確立することを目的とし、執行役員等に業務執行に関する
指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を
行っています。
また、監査役会（監査役３名のうち社外監査役２名）を設置しており、監査役会においては監査部と連携
を図り業務監査を、会計監査人と随時情報交換を行い会計監査を行っています。
監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査していま
す。
社外取締役（３名）からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。
また、社外監査役（２名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計
に関する監査を実施しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関及び企業リスクに対応する機
関として「リスク管理委員会」を設置しています。
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イ．会社の機関・内部統制の関係
ウ．当該体制を採用する理由
取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、上記のガバナンス体制を採用し
ています。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況等（提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社及び子会社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。
[内部統制基本方針]
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）「経営理念」、「企業活動指針」、「リスク管理基本規程」及び「コンプライアンス規程」により、取締
役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。また、
「リスク管理委員会」を通じて当社グループのコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使
用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底する。
（b）内部通報制度により、法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化
を図る。
（c）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査する。
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（d）監査部は、「内部監査関連規程」及び「内部監査計画」により、使用人の職務の執行に対して業務監査及
び改善指導を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、「取締役会規則」及び「文書情報関連規程」により、適
切に保存及び管理を行う。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、「リスク管理基本規程」及び「リスク管理
関連規程」により、リスク予防、リスク対応、再発防止等を行う。また、当社グループの業務に影響を与
えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行う。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督する。
（b）取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全
般的統制を行うことを目的として、経営会議を原則として毎週開催する。
（c）日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を行う。
（d）年度計画により、当社グループが達成すべき目標を明確化する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）「子会社管理規程」により、子会社に関する主要業務に係る諸手続及び子会社に対する管理(内部統制シ
ステムの構築・運用の管理等)、指導、育成のしくみを定め，これを実行することとし、定期的に開催す
るグループ会社連絡会議等で、決算状況などについて報告を求める。
（b）子会社における業務の適正を確保するため、「企業活動指針」を子会社に準用、展開し、当社グループの
取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。
（c）子会社に、コンプライアンス担当部署を設置する。
（d）監査部は、子会社の内部監査及び指導、勧告を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役が必要あるときは、監査部に所属する使用人は、監査役の職務の補助業務を担当する。
（b）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受
けない。
（c）監査役の職務の補助業務を担当する監査部に所属する使用人は、監査役に係る業務を優先して従事する。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及
び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、
監査役に報告する。
（b）監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から報告を求める。
（c）内部通報制度により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制
を確保する。
（d）上記各項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに処理す
る。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の場をもち、会社運営に関する意見を交換し、相互意思疎通を
図る。
（b）内部監査を所管する監査部は、監査役に協力し随時連絡調整を行う。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額
は、当該契約に基づく法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めています。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものです。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和50年４月 日本国有鉄道入社
平成12年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本
部投資計画部長
同 15年６月 同 理事八王子支社長
同 18年６月 同 理事建設工事部長
同 19年６月 同 取締役建設工事部長
同 21年４月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長建設工事部長
同 21年６月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長
（注）
同 24年６月 同 常務取締役鉄道事業本部
代表取締役会長 林 康雄 昭和27年７月10日 生
100
３
副本部長総合企画本部復興企画
部担当鉄道事業本部信濃川
発電所業務改善推進部担当
建設工事部担当
(平成25年６月退任）
平成20年６月 当社社外取締役（平成21年３月退任)
同 25年６月 当社代表取締役執行役員副社長
同 26年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
同 30年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和53年４月 日本国有鉄道入社
平成15年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務
所上信越工事事務所長
同 16年６月 同 東京工事事務所長
同 18年６月 同 理事長野支社長
同 20年６月 同 執行役員長野支社長
同 21年６月 同 執行役員建設工事部長
(平成24年６月退任）
同 21年６月 当社社外取締役
代表取締役社長 （注）
伊藤泰司 昭和31年２月20日 生 38
同 24年６月 当社取締役常務執行役員鉄道統括室長
執行役員社長
３
兼土木本部担当兼建築本部担当
同 25年４月 当社取締役専務執行役員鉄道統括室長
兼土木本部担当兼建築本部担当
同 27年４月 当社取締役執行役員副社長鉄道統括室
長兼土木本部担当兼建築本部担当
同 27年６月 当社取締役執行役員副社長
同 28年６月 当社代表取締役執行役員副社長
同 30年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和54年４月 当社入社
平成21年４月 当社経営戦略室経営企画部長
同 24年４月 当社執行役員土木本部副本部長（全
般）兼土木部長
同 25年４月 当社執行役員東北支店長
同 28年４月 当社執行役員東京鉄道支店副支店長
代表取締役 （注）
（全般）
高橋昭宏 昭和31年１月15日 生 44
執行役員副社長
３
同 29年４月 当社常務執行役員東京鉄道支店副支店
長（全般）
当社常務執行役員土木本部長
同 30年４月
同 30年６月 当社取締役常務執行役員土木本部長
令和元年６月 当社代表取締役執行役員副社長
（現任）
昭和55年４月 日本国有鉄道入社
平成18年６月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務
所上信越工事事務所長
同 20年６月 同 東北工事事務所長
同 24年６月 同 東京工事事務所長
同 25年６月 同 執行役員鉄道事業本部信濃川発
電 所業務改善推進部長・建設工事
取締役 （注）
藤森伸一 昭和30年12月23日 生 8
部長
執行役員副社長
３
同 27年６月 同 執行役員千葉支社長
(平成29年６月退任）
同 25年６月 当社社外取締役(平成27年６月退任）
同 29年６月 当社専務執行役員鉄道統括室担当兼土
木本部担当兼建築本部担当
当社取締役執行役員副社長（現任）
同 30年６月
昭和58年４月 当社入社
平成20年２月 当社建築本部建築企画部長
同 24年４月 当社経営戦略室経営企画部長
同 25年４月 当社執行役員建築本部副本部長兼建築
企画部長
同 26年６月 当社執行役員関越支店長
取締役
同 28年４月 当社執行役員経営戦略室長兼建設技術
常務執行役員 （注）
熊井和雄 昭和30年９月21日 生
25
総合センター所長
経営企画本部長 兼 ３
同 28年６月 当社取締役執行役員経営戦略室長兼
建設技術総合センター所長
建設技術総合センター所長
同 29年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長
兼建設技術総合センター所長
同 31年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
長兼建設技術総合センター所長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 当社大阪支店総務部長
同 22年５月 当社管理本部総務人事部総務部長
同 23年１月 当社管理本部法務部長兼総務人事部総
務部長
取締役
（注）
同 25年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼法務
常務執行役員 橋本 謙 昭和32年11月18日 生 52
部長
３
管理本部長
同 27年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営
戦略室広報部長
同 31年４月 当社常務執行役員管理本部長
令和元年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成22年４月 当社関越支店建築部長
同 25年４月 当社東京鉄道支店建築部長
取締役
同 28年４月 当社建築本部建築部長
（注）
常務執行役員 瀬下耕司 昭和34年５月22日 生
同 29年４月 当社執行役員建築本部副本部長（工事 21
３
担当）兼建築部長
建築本部長
同 31年４月 当社常務執行役員建築本部長
令和元年６月 当社取締役常務執行役員建築本部長
（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 当社大阪支店鉄道営業部長
同 18年６月 当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業
部長
取締役
（注）
同 24年10月 当社大阪支店土木営業部長
常務執行役員 谷口和善 昭和33年２月９日 生 30
３
同 26年４月 当社土木本部副本部長兼土木営業部長
土木本部長
同 28年４月 当社執行役員東北支店長
令和元年６月 当社取締役常務執行役員土木本部長
（現任）
昭和51年４月 警察庁入庁
平成19年８月 警察庁警備局長
同 22年１月 警視総監
同 23年10月 株式会社損害保険ジャパン顧問
同 24年９月 原子力規制庁長官
同 27年11月 日本生命保険相互会社特別顧問
（注）
取締役 池田克彦 昭和28年２月12日 生 －
同 29年６月 公益財団法人日本道路交通情報セン
１・３
ター理事長（現任）
同 29年６月 株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役（監査等委員）（現任）
同 29年６月 株式会社テレビ朝日監査役（現任）
同 28年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成５年４月 東京電力株式会社入社
同 ９年10月 東京大学助手
同 10年４月 高知工科大学講師
（注）
同 13年10月 高知工科大学助教授
取締役 大内雅博 昭和43年１月17日 生 －
同 19年４月 高知工科大学准教授
１・３
同 25年８月
高知工科大学教授（現任）
同 28年６月
当社取締役（現任）
平成元年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
同 22年６月
同 東京工事事務所開発調査室長
同 23年６月
同 東京工事事務所次長
同 27年６月
同 建設工事部次長
（注）
同 28年６月
同 総合企画本部投資計画部担当部長
取締役 小山 宏 昭和38年10月30日 生
－
１・３
令和２年６月 同 執行役員鉄道事業本部信濃川発電
所業務改善推進部長・建設工事部
長（現任）
令和２年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
昭和53年４月 当社入社
平成17年７月 当社四国支店総務部長
同 17年10月 当社東関東支店総務部長
（注）
常勤監査役 嶺村 功 昭和31年３月20日 生 9
同 19年４月 当社東京支店総務部長
４
同 21年６月 当社経営戦略室監査部長
同 29年６月 当社常勤監査役 (現任)
昭和53年４月 東鉄工業株式会社入社
平成12年４月 同 東京支店品質管理部長
同 14年10月 同 横浜支店土木部担当部長
同 17年４月 同 八王子支店工事部担当部長
同 19年７月 同 横浜支店安全部担当部長
（注）
常勤監査役 浦野正人 昭和31年１月３日 生
10
同 23年10月 同 環境本部環境事業部長
２・４
同 26年７月 同 内部統制本部品質環境マネジメ
ン ト部長
同 29年６月
当社常勤監査役 (現任)
昭和47年４月 弁護士登録
同 47年４月 一番町法律事務所
同 57年４月 青木二郎法律事務所
（注）
平成11年６月 内幸町総合法律事務所
監査役 青木二郎 昭和20年11月19日 生
121
２・５
平成24年７月 弁護士法人内幸町総合法律事務所
(現任)
同 16年６月
当社監査役 (現任)
計 458
（注）１．取締役 池田克彦、大内雅博及び小山 宏 は、社外取締役です。
２．監査役浦野正人及び青木二郎は、社外監査役です。
３．任期は令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．任期は令和２年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（百株）
昭和57年４月 東京国税局入局
平成28年７月 館山税務署署長
同 29年７月 東京国税局課税第一部資料調査第四課課長
補欠監査役 田中俊久 昭和33年６月６日生 －
同 30年７月 柏税務署署長
令和元年７月
税理士開業（現任）
同 ２年４月 東京富士大学教授（現任）
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７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
伊藤 泰司
※執行役員社長
※執行役員副社長 高橋 昭宏
藤森 伸一
※執行役員副社長
相越 信秀
専務執行役員
松隈 宣明
専務執行役員 土木本部担当
熊井 和雄 経営企画本部長 兼 建設技術総合センター所長
※常務執行役員
※常務執行役員 橋本 謙 管理本部長
※常務執行役員 瀬下 耕司 建築本部長
※常務執行役員 谷口 和善 土木本部長
森澤 吉男 建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員
藤井 義久 建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員
笠井 高志
常務執行役員 鉄道統括室長
城本 政雄
常務執行役員 東京支店長
常務執行役員 酒井喜市郎 東京鉄道支店長
常務執行役員 鈴木 辰夫 土木本部担当
土木本部副本部長（海外担当） 兼 建築本部副本部長
中川 泰
常務執行役員
（海外担当） 兼 ダッカＭＲＴ作業所長
松岡 茂 土木本部副本部長（土木技術担当）
常務執行役員
常務執行役員 大沢 悟 安全推進室長
常務執行役員 荒川栄佐夫 東京鉄道支店副支店長
石丸 和也
執行役員 関越支店長
山内 哲裕 建築本部副本部長（全般）
執行役員
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役名 氏名 職名
執行役員 小西 伸博 安全推進室副室長
執行役員 魚谷 和亮 東京支店副支店長
建築本部副本部長（鉄道担当）
執行役員 飯塚 博之
兼 東京鉄道支店副支店長（建築鉄道担当）
執行役員 小室 好孝 土木本部・建築本部 海外事業推進室長 兼 土木部長
執行役員 鬼塚 雅嗣 建築本部副本部長（建築技術担当） 兼 建築技術部長
土木本部副本部長（プロジェクト担当） 兼
宇田 誠
執行役員
トンネル技術部長
執行役員 橋本 浩一 管理本部副本部長 兼 総務部長
執行役員 三宅 信次 土木本部・建築本部 インド高速鉄道ＰＪ準備室長
管理本部副本部長 兼 財務部長 兼
執行役員 草刈 昭博
建築本部・管理本部 不動産開発室長
執行役員 簱 武志 建築本部副本部長（営業担当） 兼 建築営業部長
執行役員 栗城 秀章 札幌支店長
執行役員 東海林直人 大阪支店長
執行役員 佐藤 栄徳 東北支店長
執行役員 林 淳 土木本部担当
執行役員 大場 秀彦 名古屋支店長
執行役員 重永 秀彦 東京鉄道支店副支店長
執行役員 白井 稔久 九州支店長
執行役員 増田 進弘 土木本部副本部長（営業担当） 兼 土木営業部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 小山 宏氏は、当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道
事業本部信濃川発電所業務改善推進部長・建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係でありま
す。
社外監査役 浦野正人氏は、当社株式を1,000株保有しています。また、平成29年６月28日まで在籍した東鉄
工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略して
います。
社外監査役 青木二郎氏は、弁護士であり、当社株式を12,100株保有しています。当社が令和元年度に同氏へ
支払った弁護士報酬はありません。（同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額で
す。）
前記以外の当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はあ
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りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及
び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
社外取締役 小山 宏氏は東日本旅客鉄道株式会社の建設工事部門等における豊富な知識と経験を当社の経営
に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しています。
社外取締役 池田克彦氏、大内雅博氏は独立した立場から豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけ
ると判断し、社外取締役として選任しています。
社外監査役 浦野正人氏、青木二郎氏は、取締役の業務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監
査を実施するにあたり、人格、識見、能力、経験から判断し、社外監査役として選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部
と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換
を行うことにより、相互の連携を高めております。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不
偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査の組織として監査役が３名おり、うち社外監査役２名を選任しています。監査役は、取締役の職務
執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重
要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行
っています。
監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う
等により相互の連携を高めています。
当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
嶺村 功 13回 13回（100％）
浦野 正人 13回 13回（100％）
青木 二郎 13回 13回（100％）
監査役会における主な検討事項
経営目標達成に向けた５つの方針の実施状況について
・安全・安心の追求
・筋肉質な経営の推進
・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上
・人間尊重企業をめざして
・さらなる成長への挑戦
監査役の活動状況
・取締役会、経営会議等の重要会議への出席
・稟議書の閲覧
・本社、支店、子会社の往査
・代表取締役、社外取締役との意見交換
・会計監査人、監査部との連携
②内部監査の状況
当社の内部監査として監査部（２名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務
の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。
監査部の実施した内部監査結果報告を監査役が閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の
連携を高めています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
50年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川上 尚志
斉藤 直樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他６名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、適切なメンバーによって効果的かつ効率的に監査できること、独立性を保持し
監査役や経営者と適切なコミュニケーションを行うこと、監査スケジュール及び監査報酬が合理的かつ妥当で
あることなどの要件によって、総合的に判断しています。以上の結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査
人に選定しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
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等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認してい
ます。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
62 － 59 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
62 － 59 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
決定方針は定めていません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査実績の分析・評価、監査計画におけ る監査日数・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積り（監
査手続別見積時間等）の相当性などを確認し、会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意
を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個別の報酬額については次の方針に従って代
表取締役社長が取締役会から委任を受けて決定しています。個別の報酬額は、上場企業等の水準を参考に、建設
業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、固定報酬と業績連動報
酬により７：３の割合で構成されています。業績連動報酬は毎年の企業業績と配当額の実績に応じて加減してい
ますが、目標とする指標はありません。各役員の報酬は、業績連動報酬が加減された報酬指標額に基づいて算定
された役位別報酬に、各役員の業績、業務執行の責任度合い等を総合的に考慮して決定されます。
令和元年度の取締役の報酬は、平成31年４月の取締役会において代表取締役社長が委任を受けて決定していま
す。
取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議され
ており、当該定めに係る取締役は15名です。
監査役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個別の報酬額については監査役の協議により
決定されます。
監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議され
ており、当該定めに係る監査役は５名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
242 169 72 － 11
（社外取締役を除く。）
監査役
18 12 6 － 1
（社外監査役を除く。）
39 27 11 － ▶
社外役員
（注）役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載していません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように定めています。
専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、保有目的が純投資
目的である投資株式に区分します。
上記以外については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有する方針です。
この方針に則り、保有先企業との取引状況並びに、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の
状況を確認し、毎年、取締役会にて当該株式の保有の適否の検証を実施します。検証により保有の意義が薄
れたと判断した株式は、取締役会にて売却を検討します。
令和元年度においては、令和元年12月17日の取締役会において報告・審議し一部銘柄の売却、令和２年１
月15日の取締役会において一部銘柄の追加取得を決定しています。
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b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
37 966
非上場株式
28 30,753
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
京成電鉄㈱他：持株会へ加入しています。
5 1,022
非上場株式以外の株式 九州旅客鉄道㈱：営業戦略上、将来における当
社の企業価値向上を期待しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,281
非上場株式
5 489
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
1,200,000 1,200,000
います。定量的な保有効果の記載は困難です 有
東日本旅客鉄道㈱
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
や今後の営業案件が期待できることにより保有
9,811 12,816
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
420,000 420,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
東海旅客鉄道㈱
有
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
7,274 10,798 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
770,000 770,000
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
東鉄工業㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 有
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
2,246 2,348
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
299,000 299,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
西日本旅客鉄道㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
2,211 2,493 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
1,530,000 1,530,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
ヒューリック㈱ 無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
1,679 1,661 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
533,000 253,000
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
九州旅客鉄道㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
1,652 920
令和元年度において、取引関係の一層の強化の
ため保有株数が280,000株増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
306,994 306,994
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
阪急阪神
います。定量的な保有効果の記載は困難です
無
ホールディングス㈱
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
1,115 1,274
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
1,824,710 2,124,710
㈱三菱ＵＦＪ
当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
フィナンシャル・グ
の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
ループ
735 1,168
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
600,000 600,000
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
鹿島建設㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 有
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
665 980
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
509,061 509,061
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
名工建設㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 無
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
503 547
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
113,964 112,950
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
京成電鉄㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
355 454
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
72,400 72,400
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
京阪 います。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ホールディングス㈱
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
347 337 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
316,000 316,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
片倉工業㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
335 398 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
122,000 122,000
持、発展を図るため、株式を保有しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、建設工
住友不動産㈱
無
事の発注者として、過去の受注実績や今後の営
321 559 業案件が期待できることにより保有の合理性が
あることを確認しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
2,283,480 2,483,480
㈱みずほ 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
282 425
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
124,716 124,716
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
日本電設工業㈱
有
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
262 287 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
100,000 100,000
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
南海電気鉄道㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
246 305 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
54,871 54,871
㈱三井住友 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
143 212
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
建設工事の共同企業体の構成員として共同で工
事の施工をおこなっており、良好な取引関係の
71,029 71,029
維持、発展を図るため、株式を継続して保有し
第一建設工業㈱
ています。定量的な保有効果の記載は困難です 無
が、建設工事の共同企業体としての実績がある
120 116
ことにより保有の合理性があることを確認して
います。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
64,918 58,859
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
京浜急行電鉄㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
117 110
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
9,517 8,920
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
京王電鉄㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
60 63
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
34,902 32,710
います。定量的な保有効果の記載は困難です
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
東急㈱
無
や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。なお、
59 63
当社は同社の持株会に加入しているため、株式
数が増加しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
32,917 32,917
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
日本リーテック㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
51 46 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
建設工事を受注しており、良好な取引関係の維
21,640 21,640
持、発展を図るため、株式を継続して保有して
います。定量的な保有効果の記載は困難です
小田急電鉄㈱
無
が、建設工事の発注者として、過去の受注実績
51 58 や今後の営業案件が期待できることにより保有
の合理性があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
24,200 24,200
当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
㈱北日本銀行 を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
47 47
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
21,500 21,500
㈱ふくおか 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
30 52
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
20,000 20,000
㈱ほくほく 当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
フィナンシャルグ を継続して保有しています。定量的な保有効果 有
ループ の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
19 23
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
当社の取引金融機関として、事業資金の借入等
をおこなっており、良好な取引関係を維持し、
6,760 6,860
当社の事業基盤の充実、強化を図るため、株式
㈱りそな
を継続して保有しています。定量的な保有効果 無
ホールディングス
の記載は困難ですが、営業情報取得など多岐に
2 3
渡り取引の実績があることにより保有の合理性
があることを確認しています。
－ 66,991
西松建設㈱
保有意義が薄れたため売却しました。 有
－ 164
－ 20,000
太洋基礎工業㈱
保有意義が薄れたため売却しました。 有
－ 106
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ －
－ － －
－ －
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２
条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
21,633 19,077
現金預金
91,599 100,666
受取手形・完成工事未収入金等
110 －
有価証券
161 87
販売用不動産
※５ 4,486 ※５ 6,579
未成工事支出金
1,656 1,748
不動産事業支出金
※４ 1,700 ※４ 1,055
その他のたな卸資産
6,653 11,465
その他
△ 19 △ 21
貸倒引当金
127,983 140,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 18,003 ※３ 19,240
建物・構築物
2,743 2,727
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ , ※３ 14,157 ※２ , ※３ 14,805
土地
212 215
リース資産
561 664
建設仮勘定
△ 12,719 △ 12,640
減価償却累計額
22,957 25,013
有形固定資産合計
388 297
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※３ 40,049 ※１ , ※３ 32,069
投資有価証券
※３ 473 ※３ 448
長期貸付金
412 412
破産更生債権等
14 10
繰延税金資産
810 631
退職給付に係る資産
969 979
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
42,348 34,169
投資その他の資産合計
65,693 59,479
固定資産合計
193,676 200,137
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
53,908 61,263
支払手形・工事未払金等
※３ 23,260 ※３ 24,638
短期借入金
6,442 6,654
未払金
未成工事受入金 7,453 8,423
13,936 16,893
預り金
270 203
完成工事補償引当金
1,216 1,286
賞与引当金
※５ 834 ※５ 2,560
工事損失引当金
1,894 1,307
その他
109,216 123,230
流動負債合計
固定負債
※３ 11,407 ※３ 7,964
長期借入金
2,415 1,198
繰延税金負債
※２ 2,038 ※２ 2,022
再評価に係る繰延税金負債
6,049 5,908
退職給付に係る負債
102 77
その他
22,012 17,171
固定負債合計
131,229 140,401
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,329 5,330
資本剰余金
18,609 22,358
利益剰余金
△ 95 △ 97
自己株式
42,137 45,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,181 9,936
その他有価証券評価差額金
※２ 3,793 ※２ 3,756
土地再評価差額金
△ 128 △ 294
退職給付に係る調整累計額
19,846 13,397
その他の包括利益累計額合計
463 453
非支配株主持分
62,447 59,735
純資産合計
193,676 200,137
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
※３ 172,669 ※３ 190,224
完成工事高
2,001 2,617
兼業事業売上高
174,670 192,842
売上高合計
売上原価
※４ 156,175 ※４ 175,148
完成工事原価
※５ 1,579 ※５ 2,098
兼業事業売上原価
157,755 177,246
売上原価合計
売上総利益
16,493 15,075
完成工事総利益
421 519
兼業事業総利益
16,915 15,595
売上総利益合計
※１ , ※２ 9,342 ※１ , ※２ 9,779
販売費及び一般管理費
7,573 5,815
営業利益
営業外収益
29 21
受取利息
611 691
受取配当金
153 82
その他
794 795
営業外収益合計
営業外費用
410 448
支払利息
1,047 71
為替差損
59 37
その他
1,517 558
営業外費用合計
6,850 6,053
経常利益
特別利益
※６ 85
－
固定資産売却益
－ 1,495
投資有価証券売却益
－ 1,581
特別利益合計
特別損失
※７ 8 ※７ 2
固定資産売却損
※８ 35
－
減損損失
176 93
固定資産撤去費用
投資有価証券評価損 21 25
31 27
訴訟和解金
30 10
その他
303 159
特別損失合計
6,546 7,476
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 956 1,059
△ 45 1,450
法人税等調整額
911 2,509
法人税等合計
5,635 4,966
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 47 5
5,587 4,960
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
5,635 4,966
当期純利益
その他の包括利益
2,108 △ 6,245
その他有価証券評価差額金
42 △ 166
退職給付に係る調整額
※１ 2,150 ※１ △ 6,412
その他の包括利益合計
7,786 △ 1,446
包括利益
（内訳）
7,738 △ 1,452
親会社株主に係る包括利益
47 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,293 5,329 13,786 △ 93 37,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170 △ 1,170
親会社株主に帰属する当期純
5,587 5,587
利益
土地再評価差額金の取崩 406 406
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,823 △ 2 4,821
当期末残高 18,293 5,329 18,609 △ 95 42,137
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,073 4,199 △ 171 18,101 421 55,839
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,170
親会社株主に帰属する当期純
5,587
利益
土地再評価差額金の取崩 △ 406 △ 406 －
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
2,108 － 42 2,150 41 2,192
動額（純額）
当期変動額合計 2,108 △ 406 42 1,744 41 6,607
当期末残高 16,181 3,793 △ 128 19,846 463 62,447
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,293 5,329 18,609 △ 95 42,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248 △ 1,248
親会社株主に帰属する当期純
4,960 4,960
利益
土地再評価差額金の取崩
37 37
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 3,748 △ 1 3,747
当期末残高 18,293 5,330 22,358 △ 97 45,885
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,181 3,793 △ 128 19,846 463 62,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248
親会社株主に帰属する当期純
4,960
利益
土地再評価差額金の取崩 △ 37 △ 37 －
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,245 － △ 166 △ 6,412 △ 9 △ 6,421
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,245 △ 37 △ 166 △ 6,449 △ 9 △ 2,711
当期末残高
9,936 3,756 △ 294 13,397 453 59,735
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,546 7,476
税金等調整前当期純利益
631 699
減価償却費
35 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 145 △ 277
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 715 1,726
その他の引当金の増減額（△は減少） 150 2
△ 640 △ 713
受取利息及び受取配当金
410 448
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,495
投資有価証券評価損益（△は益） 21 25
有形固定資産売却損益（△は益） 8 △ 83
31 27
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加） 9,833 △ 9,066
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 126 △ 2,092
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 103 627
その他の資産の増減額（△は増加） 3,024 △ 4,794
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,580 7,355
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,888 970
その他の負債の増減額（△は減少） 7,308 2,210
△ 58 5
その他
25,363 3,130
小計
644 713
利息及び配当金の受取額
△ 410 △ 447
利息の支払額
△ 1,507 △ 674
法人税等の支払額
△ 34 △ 28
訴訟和解金の支払額
24,055 2,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 328 －
有価証券の取得による支出
1,096 106
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,989 △ 2,805
有形固定資産の取得による支出
3 249
有形固定資産の売却による収入
△ 168 △ 36
無形固定資産の取得による支出
△ 634 △ 1,026
投資有価証券の取得による支出
102 1,770
投資有価証券の売却による収入
△ 74 △ 152
関係会社株式の取得による支出
△ 34 △ 37
貸付けによる支出
58 61
貸付金の回収による収入
1,067 －
定期預金の払戻による収入
△ 14 △ 14
その他
△ 1,917 △ 1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,750 1,930
5,320 2,900
長期借入れによる収入
△ 7,637 △ 6,895
長期借入金の返済による支出
△ 42 △ 46
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 1
△ 1,170 △ 1,248
配当金の支払額
△ 5 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,288 △ 3,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,866 △ 2,555
8,766 21,633
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,633 ※１ 19,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
2 社
連結子会社名
テッケン興産㈱ 、㈱ジェイテック
(2) 非連結子会社
3社
非連結子会社名
ＴＫパートナーズ㈱、㈱ファーム ティー・エス、㈱アル.パートナーズ建築設計
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用していません。
持分法非適用の会社名
非連結子会社 ＴＫパートナーズ㈱、㈱ファーム ティー・エス、㈱アル.パートナーズ建築設計
関連会社 東和建設㈱、建研工業㈱、
プラザノースマネジメント㈱、八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱、
THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANY
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は当社と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ．その他有価証券
(ａ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
(ｂ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
その他のたな卸資産（材料貯蔵品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の連結子会社は貯蔵品や商品に先入先出法による原価法を採用しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対
する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
ｂ．ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定され、その変動が回避されるもの
③ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしてい
ます。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた21百万円は、
「投資有価証券評価損」21百万円として組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下し
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた29百
万円は、「その他」として組替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△37百万円は、「投資有価証券評価損益」21百万円、「その他」△58百万円として組替
えています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当連結会計年度末に当社が施工中の工事の施工状況や工事請負契
約の契約条件等を勘案し、かつ、今後、工事の施工継続等に大幅な影響を及ぼすほどの感染拡大はないものと仮定
して会計上の見積りを行った結果、工事の損益に与える影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成していま
す。しかし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等については不確実性を伴うため、結果として見積りと
乖離が生じる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券（株式） 189百万円 342百万円
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及
び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を
行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
1,642百万円 1,040百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係る差額 86 －
（注）当連結会計年度において、再評価を行った土地のうち賃貸等不動産に係る土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載していません。
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※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
建物・構築物 1,064百万円 493百万円
土地 839 441
投資有価証券 8,730 6,702
計 10,635 7,636
長期借入金 3,562百万円 2,574百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分） 2,277 1,943
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券 12百万円 12百万円
長期貸付金 38 34
計 50 47
※４ その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
材料貯蔵品 1,611 百万円 1,053 百万円
89 2
商品
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示していま
す。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
221百万円 1,046百万円
６ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
マンション購入者 14百万円 マンション購入者 11百万円
計 14 計 11
②住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
22百万円 －百万円
㈱マリモ
計 22 計 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
従業員給料手当 4,537 百万円 4,774 百万円
289 289
賞与引当金繰入額
172 131
退職給付費用
741 764
法定福利費
336 347
福利厚生費
670 684
通信交通費
167 178
地代家賃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
559 百万円 747 百万円
※３ 完成工事高のうち、工事進行基準によった完成工事高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
156,805百万円 179,492百万円
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
657百万円 2,546百万円
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が兼業事業売上原価に含ま
れています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
31 百万円 0 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －百万円 22百万円
土地 － 63
計 － 85
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
土地 8 1
計 8 2
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
場所 用途 種類 その他
北海道他 不動産賃貸 土地 ─────
当社グループは、建設事業及び共用資産については各支店及び事業所単位に、不動産賃貸事業及びその他の事業
については個別物件毎に、また、将来使用が見込まれない資産については処分予定資産として、グルーピングして
います。
不動産賃貸事業は、不動産価格の下落及び賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を正味売却価額まで減
額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しています。当該減損損失は、土地35百万円によるも
のです。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。建物・構築物、土地
等の正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額などを基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％
で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,083百万円 △8,630百万円
組替調整額 2 △220
税効果調整前
3,086 △8,850
税効果額 △978 2,605
その他有価証券評価差額金
2,108 △6,245
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △69 △253
組替調整額 130 13
税効果調整前
61 △240
税効果額 △18 73
退職給付に係る調整額
42 △166
その他の包括利益合計
2,150 △6,412
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 62,570 721 － 63,291
（注）１ 自己株式の増加721株は、単元未満株式の買取による増加です。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 1,170 75 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 15,668,956 － － 15,668,956
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
普通株式 63,291 578 95 63,774
（注）１ 自己株式の増加578株は、単元未満株式の買取による増加です。
２ 自己株式の減少95株は、単元未満株式の売却による減少です。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 利益剰余金 80 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 21,633 百万円 19,077 百万円
現金及び現金同等物 21,633 19,077
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、コンピュータ（工具器具・備品）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のと
おりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
１年内 7 6
１年超 11 5
合計 19 11
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握
する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金の使途は主として運転資金です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう
ち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごと
にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法につ
いては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略していま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）現金預金 21,633 21,633 －
（２）受取手形・完成工事未収入金等 91,599 91,599 －
（３）有価証券及び投資有価証券 38,969 38,968 △0
資産計 152,202 152,201 △0
（１）支払手形・工事未払金等 53,908 53,908 －
（２）短期借入金 16,550 16,550 －
（３）未払金 6,442 6,442 －
（４）預り金 13,936 13,936 －
（５）長期借入金（※１） 18,117 18,153 35
負債計 108,954 108,989 35
デリバティブ取引 － － －
（※１）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（１）現金預金 19,077 19,077 －
（２）受取手形・完成工事未収入金等 100,666 100,666 －
（３）投資有価証券 30,761 30,761 －
資産計 150,505 150,505 －
（１）支払手形・工事未払金等 61,263 61,263 －
（２）短期借入金 18,480 18,480 －
（３）未払金 6,654 6,654 －
（４）預り金 16,893 16,893 －
（５）長期借入金（※１） 14,122 14,134 12
負債計 117,414 117,426 12
デリバティブ取引 － － －
（※１）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引金融機関から提示された価格
によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式（百万円） 1,190 1,308
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 21,633 － －
受取手形・完成工事未収入金等 91,599 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 110 － －
合計 113,343 － －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 19,077 － －
受取手形・完成工事未収入金等 100,666 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
合計 119,744 － －
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,710 5,484 3,765 1,672 359 125
合計 6,710 5,484 3,765 1,672 359 125
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,157 4,439 2,345 799 369 10
合計 6,157 4,439 2,345 799 369 10
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１)国債・地方債等 － － －
(２)社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(３)その他 － － －
小計 － － －
(１)国債・地方債等 － － －
(２)社債 110 110 △0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(３)その他 － － －
小計 110 110 △0
合計 110 110 △0
当連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１)株式 37,619 14,452 23,166
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３)その他 － － －
小計 37,619 14,452 23,166
(１)株式 1,239 1,324 △84
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３)その他 － － －
小計 1,239 1,324 △84
合計 38,858 15,776 23,081
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,190百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めてい
ません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１)株式 27,943 13,127 14,816
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３)その他 － － －
小計 27,943 13,127 14,816
(１)株式 2,817 3,403 △586
(２)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３)その他 － － －
小計 2,817 3,403 △586
合計 30,761 16,530 14,230
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,308百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めてい
ません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１)株式 100 － －
(２)債券 － － －
(３)その他 － － －
合計 100 － －
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１)株式 1,770 1,495 －
(２)債券 － － －
(３)その他 － － －
合計 1,770 1,495 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
前連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損21百万円を計上していま
す。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理を行っており、投資有価証券評価損25百万円を計上していま
す。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,785 4,214 －
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,214 2,191 －
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規
約型企業年金制度（すべて積立型制度であります。）及び退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）で
は、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,303百万円 10,688百万円
勤務費用 513 531
利息費用 111 105
数理計算上の差異の発生額 △14 38
退職給付の支払額 △1,225 △1,108
退職給付債務の期末残高 10,688 10,255
（注）１ 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 5,789百万円 5,450百万円
期待運用収益 144 136
数理計算上の差異の発生額 △83 △215
事業主からの拠出額 150 157
退職給付の支給額 △551 △550
年金資産の期末残高 5,450 4,978
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,639百万円 4,346百万円
年金資産 △5,450 △4,978
△810 △631
非積立型制度の退職給付債務 6,049 5,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,238 5,277
退職給付に係る負債 6,049 5,908
退職給付に係る資産 △810 △631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,238 5,277
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
勤務費用 513百万円 531百万円
利息費用 111 105
期待運用収益 △144 △136
数理計算上の差異の費用処理額 130 13
確定給付制度に係る退職給付費用 611 514
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
数理計算上の差異 61百万円 △240百万円
合 計 61 △240
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異 184百万円 424百万円
合 計 184 424
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
債券 44％ 42％
株式 18 15
一般勘定 23 22
現金及び預金 2 3
その他 13 18
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 5.1 5.1
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
130百万円 135百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,851百万円 1,808百万円
貸倒引当金 1,174 1,141
工事損失引当金 255 698
投資有価証券有税評価減 451 400
賞与引当金 370 393
たな卸資産有税評価減 495 362
固定資産減損 291 206
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額 156 156
完成工事原価 1,929 －
645 702
その他
繰延税金資産小計
7,620 5,869
△2,809 △2,505
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 4,811 3,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,899 △4,293
退職給付に係る資産 △247 △193
△65 △65
その他
繰延税金負債合計 △7,212 △4,552
繰延税金負債の純額 △2,400 △1,188
（注） 評価性引当額が303百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券有税評価減に
関する評価性引当額が156百万円、固定資産減損に関する評価性引当額が54百万円、それぞれ減少したことに伴う
ものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.6
住民税均等割等 1.7 1.5
評価性引当額の増減 △19.7 △4.0
税額控除 △0.6 △0.8
国外所得に対する事業税相当額 0.5 3.9
0.0 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9 33.6
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等（土地を含
む。）を有しております。平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234百万円（賃貸収益は兼
業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であり、令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は265百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,060 10,966
期中増減額 1,906 1,548
期末残高 10,966 12,515
期末時価 7,990 8,092
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（1,996百万円）です。また、当連結会計年度の
主な増加額は新規取得（1,780百万円）であり、主な減少額は売却（164百万円）です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していま
す。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門
部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木
工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコン
サルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、
監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動
産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売
や警備業務等の事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格
に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費
についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業
(注３)
売上高
98,079 74,589 732 977 174,379 291 174,670 － 174,670
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 311 24,384 24,695 － 24,695 △ 24,695 －
上高又は振替高
98,079 74,589 1,043 25,362 199,075 291 199,366 △ 24,695 174,670
計
5,785 1,320 233 139 7,478 88 7,567 5 7,573
セグメント利益
その他の項目
253 158 160 36 609 23 632 △ 0 631
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 計上額
計
工事 工事 事業 事業
(注３)
売上高
105,642 84,582 1,178 1,119 192,523 319 192,842 － 192,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － 306 27,721 28,027 － 28,027 △ 28,027 －
上高又は振替高
105,642 84,582 1,484 28,841 220,550 319 220,870 △ 28,027 192,842
計
3,172 2,163 163 206 5,705 112 5,817 △ 2 5,815
セグメント利益
その他の項目
267 165 208 37 678 21 699 △ 0 699
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 54,329 土木工事、建築工事
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 54,612 土木工事、建築工事
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木工事 建築工事 不動産事業 付帯事業 計
－ － 35 － 35 － － 35
減損損失
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
事業の内容
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 との関係
又は職業
(百万円)
割合(%)
54,329
直接 35,248
200,000 完成工事高
東日本旅客鉄
法人主 東京都 建設工事 完成工事未
運輸事業
要株主 道㈱ 渋谷区 の請負 収入金
10.2
流通・サービ
役員の兼 未成工事受
546
ス事業
任、転籍 入金
不動産・ホテ
ル事業
その他事業
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は氏名 との関係
又は職業
(百万円)
割合(%)
54,612
直接 35,032
200,000 完成工事高
法人主 東日本旅客鉄 東京都
建設工事 完成工事未
運輸事業
要株主 道㈱ 渋谷区
の請負 収入金
10.2
流通・サービ
役員の兼 未成工事受 1,449
ス事業
任、転籍 入金
不動産・ホテ
ル事業
その他事業
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び法人主要株主をもつ会社等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 3,971.91円 3,798.90円
１株当たり当期純利益金額 358.06円 317.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,587 4,960
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,587 4,960
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,605 15,605
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 62,447 59,735
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 463 453
（うち非支配株主持分） （百万円） (463) (453)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 61,984 59,282
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
15,605 15,605
式の数 （千株）
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（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首
都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しま
した。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱と
なる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)新設分割する事業の規模
売上高 345百万円（令和２年３月期）
(3)新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 令和元年12月17日
分割効力発生日 令和２年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承
認を得ることなく行います。
(4)新設分割の方法
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
(5)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを
当社に割当て交付します。
(6)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(7)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,550 18,480 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,710 6,157 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 45 28 － －
令和３年から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,407 7,964 0.9
令和７年
令和３年から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 55 30 －
令和５年
その他有利子負債 － － － －
合計 34,769 32,661 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため記載していません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,439 2,345 799 369
リース債務 16 11 3 －
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 37,906 84,032 129,857 192,842
税金等調整前四半期（当期）
405 3,339 5,600 7,476
純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 237 2,264 3,940 4,960
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
15.22 145.14 252.48 317.85
純利益金額 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額 15.22 129.92 107.34 65.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
20,592 17,745
現金預金
1,530 254
受取手形
248 61
電子記録債権
88,853 99,380
完成工事未収入金
0 0
不動産事業未収入金
110 －
有価証券
161 87
販売用不動産
4,442 6,562
未成工事支出金
1,656 1,748
不動産事業支出金
1,609 1,052
材料貯蔵品
6,007 8,966
未収入金
643 2,501
その他
△ 19 △ 21
貸倒引当金
125,839 138,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,298 14,690
建物
△ 7,492 △ 7,489
減価償却累計額
建物（純額） 5,806 7,201
構築物 686 731
△ 576 △ 551
減価償却累計額
構築物（純額） 110 180
機械及び装置 709 744
△ 413 △ 461
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 295 282
工具器具・備品 869 893
△ 803 △ 825
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 65 67
土地 10,910 11,559
リース資産 206 209
△ 113 △ 155
減価償却累計額
リース資産（純額） 93 54
561 664
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,843 20,010
無形固定資産 291 208
投資その他の資産
※１ 39,846 ※１ 31,719
投資有価証券
※１ 315 ※１ 467
関係会社株式
※１ 365 ※１ 357
長期貸付金
103 87
従業員に対する長期貸付金
※１ ▶ ※１ 3
関係会社長期貸付金
412 412
破産更生債権等
0 9
長期前払費用
303 581
前払年金費用
978 979
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
41,948 34,236
投資その他の資産合計
60,084 54,455
固定資産合計
185,923 192,794
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
2,552 3,392
支払手形
15,460 17,046
電子記録債務
33,208 37,797
工事未払金
※１ 22,196 ※１ 23,943
短期借入金
44 28
リース債務
6,431 6,659
未払金
250 740
未払法人税等
7,407 8,402
未成工事受入金
41 63
不動産事業受入金
13,851 16,829
預り金
270 203
完成工事補償引当金
1,172 1,242
賞与引当金
834 2,560
工事損失引当金
1,472 324
その他
流動負債合計 105,194 119,234
固定負債
※１ 10,824 ※１ 7,496
長期借入金
55 30
リース債務
2,477 1,339
繰延税金負債
2,038 2,022
再評価に係る繰延税金負債
5,276 5,342
退職給付引当金
20,672 16,232
固定負債合計
125,867 135,466
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
資本剰余金
5,289 5,289
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
5,289 5,289
資本剰余金合計
利益剰余金
80 80
利益準備金
その他利益剰余金
16,514 20,067
繰越利益剰余金
16,594 20,147
利益剰余金合計
△ 95 △ 97
自己株式
40,082 43,633
株主資本合計
評価・換算差額等
16,180 9,937
その他有価証券評価差額金
3,793 3,756
土地再評価差額金
19,974 13,693
評価・換算差額等合計
60,056 57,327
純資産合計
185,923 192,794
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
170,529 189,011
完成工事高
692 1,141
兼業事業売上高
171,221 190,153
売上高合計
売上原価
154,967 174,788
完成工事原価
493 888
兼業事業売上原価
155,460 175,676
売上原価合計
売上総利益
15,562 14,222
完成工事総利益
198 253
兼業事業総利益
15,761 14,476
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
309 301
役員報酬
4,112 4,333
従業員給料手当
267 264
賞与引当金繰入額
162 118
退職給付費用
法定福利費 682 702
510 521
福利厚生費
49 49
修繕維持費
57 48
事務用品費
635 647
通信交通費
40 39
動力用水光熱費
197 299
調査研究費
41 43
広告宣伝費
8 1
貸倒引当金繰入額
280 293
交際費
15 16
寄付金
170 181
地代家賃
150 160
減価償却費
422 521
租税公課
19 20
保険料
520 537
雑費
8,654 9,101
販売費及び一般管理費合計
7,107 5,374
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
22 18
受取利息
8 2
有価証券利息
672 757
受取配当金
150 80
その他
854 859
営業外収益合計
営業外費用
382 427
支払利息
1,047 71
為替差損
59 37
その他
1,490 536
営業外費用合計
6,471 5,697
経常利益
特別利益
※１ 85
－
固定資産売却益
－ 1,495
投資有価証券売却益
－ 1,581
特別利益合計
特別損失
※２ 8 ※２ 2
固定資産売却損
35 －
減損損失
176 93
固定資産撤去費用
21 22
投資有価証券評価損
31 27
訴訟和解金
5 9
その他
278 156
特別損失合計
6,193 7,122
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 811 907
△ 48 1,450
法人税等調整額
762 2,358
法人税等合計
5,430 4,764
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記
構成比 構成比
金額 金額
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
Ⅰ 材料費 25,114 16.2 32,900 18.8
Ⅱ 労務費 3,539 2.3 4,293 2.5
（うち労務外注費） (3,341) (2.2) (4,053) (2.3)
Ⅲ 外注費 103,928 67.1 112,004 64.1
Ⅳ 経費 22,383 14.4 25,590 14.6
(12,506) (12,942)
（うち人件費） (8.1) (7.4)
計 100.0 100.0
154,967 174,788
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算です。
兼業事業売上原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
注記
構成比 構成比
金額 金額
区分
（％） （％）
番号 （百万円） （百万円）
Ⅰ 不動産事業
１ 不動産取得費 86 17.5 372 42.0
２ 工事費 49 9.9 43 4.9
354 452
３ 経費 71.8 50.9
小計 99.2 97.8
489 868
▶ 19
Ⅱ その他（ＰＦＩ事業等） 0.8 2.2
計 100.0 100.0
493 888
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 11,848 11,928 △ 93 35,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170 △ 1,170 △ 1,170
当期純利益 5,430 5,430 5,430
土地再評価差額金の取崩
406 406 406
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 4,666 4,666 △ 2 4,663
当期末残高
18,293 5,289 0 5,289 80 16,514 16,594 △ 95 40,082
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 14,072 4,199 18,271 53,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,170
当期純利益
5,430
土地再評価差額金の取崩 △ 406 △ 406 －
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当
2,108 － 2,108 2,108
期変動額（純額）
当期変動額合計
2,108 △ 406 1,702 6,366
当期末残高 16,180 3,793 19,974 60,056
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,293 5,289 0 5,289 80 16,514 16,594 △ 95 40,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,248 △ 1,248 △ 1,248
当期純利益 4,764 4,764 4,764
土地再評価差額金の取崩 37 37 37
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 3,553 3,553 △ 1 3,551
当期末残高
18,293 5,289 0 5,289 80 20,067 20,147 △ 97 43,633
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
16,180 3,793 19,974 60,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,248
当期純利益 4,764
土地再評価差額金の取崩
△ 37 △ 37 －
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当
△ 6,243 － △ 6,243 △ 6,243
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,243 △ 37 △ 6,280 △ 2,728
当期末残高 9,937 3,756 13,693 57,327
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高（進行基準工事を含む）に対する
将来の見積補償額に基づいて計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準によった完成工事高は178,386百万円です。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ）
②ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性があり、相場変動が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
主に当社の内部規程である「金融市場リスク管理方針」に基づき、相場変動及び金利変動をヘッジしてい
ます。
なお、主なリスクとして借入金の金利変動をヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた21百万円は、「投資有
価証券評価損」21百万円として組替えています。
前事業年度において、区分掲記していました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が低下したた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた4百万円は、
「その他」として組替えています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、当事業年度末に当社が施工中の工事の施工状況や工事請負契約の
契約条件等を勘案し、かつ、今後、工事の施工継続等に大幅な影響を及ぼすほどの感染拡大はないものと仮定して
会計上の見積りを行った結果、工事の損益に与える影響は軽微であるものとして財務諸表を作成しています。しか
し、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等については不確実性を伴うため、結果として見積りと乖離が生
じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資有価証券 8,730百万円 6,702百万円
計 8,730 6,702
長期借入金 2,980百万円 2,106百万円
短期借入金（長期借入金からの振替分） 1,963 1,829
(2) 下記の資産は関連会社等の借入金等の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
関係会社株式 12百万円 12百万円
長期貸付金 33 31
関係会社長期貸付金 ▶ 3
計 50 47
２ 偶発債務
(1) 下記の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
①借入金保証
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
マンション購入者 14百万円 マンション購入者 11百万円
計 14 計 11
②住宅分譲手付金等保証
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
㈱マリモ 22百万円 －百万円
計 22 計 －
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －百万円 22百万円
土地 － 63
計 － 85
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
土地 8百万円 1百万円
計 8 2
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式135百万円、関連会社株式179百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式288百万円、関連会社株式179百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,614百万円 1,634百万円
貸倒引当金 1,173 1,140
工事損失引当金 255 698
投資有価証券有税評価減 451 399
賞与引当金 358 380
たな卸資産有税評価減 495 362
固定資産減損 291 206
保有目的変更に伴う再評価差額金取崩額 156 156
完成工事原価 1,929 －
その他 543 605
繰延税金資産小計
7,270 5,584
△2,756 △2,452
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,514 3,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,898 △4,293
△92 △177
その他
繰延税金負債合計 △6,991 △4,471
繰延税金負債の純額 △2,477 △1,339
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.9
住民税均等割等 1.7 1.6
評価性引当額の増減 △20.8 △4.3
税額控除 △0.6 △0.8
国外所得に対する事業税相当額 0.5 4.1
△0.2 0.9
その他
12.3 33.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は令和元年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、令和２年４月１日付で、当社の不動産部門のうち、首
都圏における不動産賃貸事業を新設分割し、新たに設立した「鉄建プロパティーズ株式会社」に同事業を承継しま
した。
(1)新設分割の目的
不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援の一環として、土木・建築事業に次ぐ収益の柱と
なる不動産事業推進の中核となり、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
(2)新設分割する事業の規模
売上高 345百万円（令和２年３月期）
(3)新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日 令和元年12月17日
分割効力発生日 令和２年４月１日
（注）本新設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による新設分割計画の承
認を得ることなく行います。
(4)新設分割の方法
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）とします。
(5)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを
当社に割当て交付します。
(6)新設分割設立会社の概要
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
事業内容 首都圏における不動産賃貸事業、不動産事業全般、事務業務受託事業
本店所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名・役職 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
資産の額 7,284百万円
負債の額 62百万円
純資産の額 7,222百万円
(7)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しています。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
東日本旅客鉄道株式会社 1,200,000 9,811
東海旅客鉄道株式会社 420,000 7,274
東鉄工業株式会社 770,000 2,246
2,211
西日本旅客鉄道株式会社 299,000
ヒューリック株式会社 1,530,000 1,679
九州旅客鉄道株式会社 533,000 1,652
阪急阪神ホールディングス株式会社 306,994 1,115
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
1,824,710 735
ループ
鹿島建設株式会社 600,000 665
名工建設株式会社 509,061 503
その他
投資有価証券
京成電鉄株式会社 113,964 355
有価証券
京阪ホールディングス株式会社 72,400 347
316,000
片倉工業株式会社 335
住友不動産株式会社 122,000 321
株式会社みずほフィナンシャルグループ 2,283,480 282
日本電設工業株式会社 124,716 262
南海電気鉄道株式会社 100,000 246
4,300
関西国際空港株式会社 215
首都圏新都市鉄道株式会社 4,000 200
その他46銘柄 513,029 1,256
小計 11,646,655 31,719
計 11,646,655 31,719
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
13,298 7,489 294 7,201
建物 1,757 365 14,690
構築物 686 80 35 731 551 9 180
機械及び装置 709 35 － 744 461 48 282
工具器具・備品 869 29 ▶ 893 825 25 67
95
10,910 11,559
土地 744 － － 11,559
[53]
[5,831] [5,778]
リース資産 206 3 － 209 155 41 54
建設仮勘定 561 108 6 664 － － 664
507
27,242 29,494
有形固定資産計 2,758 9,483 419 20,010
[53]
[5,831] [5,778]
無形固定資産
特許権 － － － 96 69 7 26
ソフトウェア － － － 1,266 1,103 107 163
電話加入権 － － － 18 － － 18
無形固定資産計 － － － 1,381 1,172 114 208
長期前払費用 3 10 － 13 ▶ 2 9
（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律の
適用を受けて取得価額の修正を行ったことによる再評価差額です。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しました。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
貸倒引当金 401 21 － （注１） 19 403
完成工事補償引当金 270 203 197 （注２） 73 203
賞与引当金 1,172 1,242 1,172 － 1,242
工事損失引当金 834 2,546 168 （注３） 651 2,560
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額19百万円です。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入額73百万円です。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、未使用引当金戻入651百万円です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tekken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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鉄建建設株式会社(E00065)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりです。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 令和元年６月27日に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月27日に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） 令和元年８月９日に提出
（第79期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日） 令和元年11月14日に提出
（第79期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日） 令和２年２月14日に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書 令和元年７月５日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割に関する事項）に基づく臨時報告書
令和元年12月17日に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉄建建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建
建設株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鉄建建設株式会社の令和２年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鉄建建設株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鉄建建設株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鉄建建設
株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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