サンフロンティア不動産株式会社 有価証券報告書 第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンフロンティア不動産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第21期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 サンフロンティア不動産株式会社
【英訳名】 Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 清 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03(5521)1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03(5521)1301
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平 原 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 30,625,958 40,394,604 47,463,665 53,291,931 73,218,261
経常利益 (千円) 7,024,235 8,894,230 10,755,547 12,813,566 16,127,313
親会社株主に帰属する
(千円) 8,157,072 6,452,774 7,420,391 8,783,202 10,666,772
当期純利益
包括利益 (千円) 8,140,818 6,601,927 7,361,630 8,563,948 10,632,219
純資産額 (千円) 30,144,656 35,686,437 48,849,535 55,860,122 64,809,192
総資産額 (千円) 54,084,319 63,654,610 91,761,542 110,898,606 130,293,072
１株当たり純資産額 (円) 704.92 834.40 1,003.05 1,145.34 1,326.93
１株当たり当期純利益 (円) 190.78 150.92 167.62 180.35 219.03
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 180.33 218.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.7 56.0 53.2 50.3 49.6
自己資本利益率 (％) 30.9 19.6 17.6 16.8 17.7
株価収益率 (倍) 6.0 6.4 7.0 6.6 3.7
営業活動による
(千円) △ 1,555,289 4,353,468 △ 6,989,737 △ 5,988,848 △ 2,697,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 123,516 △ 4,764,221 △ 2,443,857 △ 4,258,810 △ 4,441,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,607,974 1,984,008 17,235,580 6,599,448 5,535,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,375,347 14,871,627 22,682,175 18,933,877 17,394,180
の期末残高
従業員数 276 329 381 522 612
(名)
〔ほか、臨時雇用人員〕
〔 138 〕 〔 233 〕 〔 335 〕 〔 307 〕 〔 401 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 融資関連費用に係る支出は、従来、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していましたが、第18期より
財務活動によるキャッシュ・フローに表示しております。第17期についても当該表示方法の変更を反映した
組替後の数値を記載しております。
４ 当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式に
ついては、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当
期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しておりま
す。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 29,631,228 38,504,162 44,254,083 48,722,909 64,472,783
経常利益 (千円) 6,965,497 8,818,687 10,761,188 12,846,486 16,822,823
当期純利益 (千円) 8,131,992 6,366,440 7,444,587 8,806,815 11,122,516
資本金 (千円) 8,387,211 8,387,211 11,965,251 11,965,251 11,965,251
発行済株式総数 (株) 42,755,500 42,755,500 48,755,500 48,755,500 48,755,500
純資産額 (千円) 29,955,835 35,252,908 48,502,926 55,683,124 64,934,181
総資産額 (千円) 53,300,881 62,363,774 89,467,446 104,548,944 121,708,135
１株当たり純資産額 (円) 700.63 824.52 995.97 1,143.30 1,333.15
１株当たり配当額
25.00 30.00 33.50 38.50 42.00
(うち１株当たり (円)
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 190.19 148.90 168.16 180.84 228.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 180.82 228.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.2 56.5 54.2 53.3 53.3
自己資本利益率 (％) 31.0 19.5 17.8 16.9 18.4
株価収益率 (倍) 6.0 6.5 6.9 6.5 3.6
配当性向 (％) 13.1 20.1 19.9 21.3 18.4
従業員数 (名) 208 242 273 290 313
株主総利回り (％) 105.0 92.7 114.0 118.5 89.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,267 1,251 1,615 1,485 1,382
最低株価 (円) 797 891 906 926 722
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式に
ついては、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純
利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
４ 第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1999年４月 東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目
的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金 10,000千円)
1999年12月 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)免許(4)第5968号)
2000年９月 賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
2000年11月 事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
2001年１月 リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始
2001年４月 東京都港区に虎ノ門店(現 新宿店に統合)を開設
2002年１月 建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)
不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加
2002年４月 経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併
本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八
重洲店として承継
2002年６月 新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)
2003年２月 不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)
2003年４月 東京都新宿区に新宿店を開設
2003年９月 本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2003年10月 神奈川県横浜市に横浜店を開設
2003年11月 コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成
2005年４月 本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
2005年７月 サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立
2005年８月 信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)
2005年12月 特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登
録一般-第810号)
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
2007年６月 本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
2007年９月 第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理
業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)
2008年７月 東京都渋谷区に渋谷店を開設
2010年11月 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第56681号）
2011年１月 東京都中央区に銀座店を開設
2012年１月 株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を
開始
2013年３月 台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
2013年７月 東京都港区に青山店を開設
2013年11月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
2014年７月 東京都千代田区に麹町店を開設
2015年２月 一級建築士事務所登録（東京都知事登録第59895号）
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年月 事項
2015年８月 東京都中央区に日本橋店を開設
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始
株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加
2015年10月 上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携
2015年12月 ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」によるホテル事業開始
2016年３月 インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」による住宅建築・販売事業開始
2016年４月 貸会議室事業を開始
愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン
2016年８月 ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「The Blossom City（現 TABINO
HOTEL DA NANG（たびのホテルダナン））」を開業
2016年10月 サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、
サービスアパートメントの企画・運営事業を開始
2016年12月 サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカ
イコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会
社化
2017年４月 東京都品川区に五反田店を開設
2017年６月 ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」を着工
2017年７月 自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業
2017年10月 株式会社ユービをSFビルメンテナンス株式会社に商号変更
2017年11月 サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始
2018年２月 サンフロンティア佐渡株式会社を通じて、新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業
を譲受
2018年５月 岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業
2018年６月 山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下
関」としてリブランドスタート
2018年７月 新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業
東京都港区に赤坂店を開設
2018年10月 スカイコートホテル株式会社をスカイハートホテル株式会社に商号変更
不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可第88号）
2018年11月 沖縄県恩納村にて分譲コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄」を着工
2019年１月 株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング株式会社）の発行済株式を取得し、連結子会社化
東京都中央区に小伝馬町店を開設
2019年４月 貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立
2019年５月 大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業
2019年７月 東京都港区に浜松町店を開設
2019年10月 大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業
2019年11月 SKY ESTATE 株式会社（東京都目黒区）に資本参加
2019年12月 東京都中央区に「銀座 露天の湯 日和ホテル東京銀座EAST」を開業
ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」が竣工
2020年２月 岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業
2020年４月 株式会社光和工業をSFエンジニアリング株式会社に商号変更
茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事
業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
＜不動産再生事業＞
不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事
業等を行っております。
(1) リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセ
プトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビル
オーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長い
お付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
(2) ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安
定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長
期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティア沖縄㈱
(3) 賃貸ビル事業・サブリース事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、
あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパ
ティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働
率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。
(4) 不動産証券化事業等
私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセッ
トマネジメント事業を行っております。
（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱
＜不動産サービス事業＞
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業
を行っております。
(1) プロパティマネジメント事業
① プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプ
ロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいた
お客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
② ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の
保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務
を行っております。
(主な関係会社）SFビルメンテナンス㈱
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(2) 仲介事業
① 売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物
件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された
物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を
販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司
② 賃貸仲介事業
都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っており
ます。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。
ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプラ
ンニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。
＜オペレーション事業＞
オペレーション事業では、 ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。
(1) ホテル運営事業
「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自
社ホテルブランドである「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホ
テルブランドである「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。
さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に！」と地域活
性化に向け取り組みを始めました。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱
スカイハートホテル㈱
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱
サンフロンティア佐渡㈱
おけさ観光タクシー㈱
(2) 貸会議室事業
東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室の「ビジョンセン
ター」・「ビジョンルーム」、レンタルオフィスの「ビジョンオフィス」・コワーキングスペースの「ビジョン
ワークス」の運営を行っています。空室のまま放置されているオフィス等を様々な付加価値を乗せて貸し出し、不
動産ストックの有効活用と地域社会の発展に貢献しております。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘
と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応
対で利便性を追求しております。
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱
＜その他＞
その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。
(1) 海外事業
日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展
に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアに
おいて都市型分譲戸建住宅の開発やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
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(2) 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、
入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証
金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を
可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には滞納賃料や原状回復費
用、事務負担に加え、賃料を滞納しているテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性
の確保を提供しております。
（主な関係会社）SFビルサポート㈱
(3) 建設事業
事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内
装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。
（主な関係会社）㈱光和工業
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
サンフロンティアホテルマネジメ ホテルの企画・運 役員の兼務
東京都千代田区 400,000千円 98.0
ント株式会社 営事業 ２名
ホテルの企画・運 役員の兼務
スカイハートホテル株式会社 東京都千代田区 10,000千円 98.0
営事業 １名
ホテルの企画・運 役員の兼務
サンフロンティア佐渡株式会社 新潟県佐渡市 100,000千円 100.0
営事業、地域創生 ２名
旅客自動車運送事 役員の兼務
おけさ観光タクシー株式会社 新潟県佐渡市 10,000千円 100.0
業 ２名
ホテル開発、ホテ
役員の兼務
サンフロンティア沖縄株式会社 沖縄県那覇市 230,000千円 ルの企画、運営事 99.9
２名
業
ホステル・ゲスト
サンフロンティアコミュニティア 役員の兼務
東京都千代田区 100,000千円 ハウスの企画・運 100.0
レンジメント株式会社 ２名
営事業
サンフロンティアスペース 役員の兼務
東京都港区 50,000千円 貸会議室事業 100.0
マネジメント株式会社 ２名
役員の兼務
SFビルサポート株式会社 東京都千代田区 50,000千円 滞納賃料保証事業 100.0
２名
ビルメンテナンス 役員の兼務
SFビルメンテナンス株式会社 東京都墨田区 20,000千円 100.0
事業 １名
サンフロンティア不動産投資顧問 アセットマネジメ 役員の兼務
東京都千代田区 10,000千円 100.0
株式会社 ント事業 １名
建築工事・内装仕 役員の兼務
株式会社光和工業 東京都墨田区 20,000千円 100.0
上工事業 １名
人材派遣業、建築 役員の兼務
株式会社インライト 千葉県松戸市 3,000千円 100.0
工事業 １名
10,000千
不動産コンサル 役員の兼務
東京陽光不動産股份有限公司 台湾 100.0
ティング事業 ３名
台湾ドル
44,890,000千
ベトナム社会主 ベトナムにおける 役員の兼務
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
100.0
義共和国 不動産事業 ２名
ベトナムドン
160,466,000千
ベトナム社会主 ベトナムにおける 役員の兼務
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
100.0
義共和国 不動産事業 ２名
ベトナムドン
インドネシア共 3,323,000千 インドネシアにお 役員の兼務
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
85.0
和国 ルピア ける不動産事業 ２名
120,000,000千
インドネシア共 インドネシアにお 役員の兼務
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE
99.95
和国 ける不動産事業 ２名
ルピア
アメリカ合衆国に
18,189千 役員の兼務
Sun Frontier NY Co., Ltd.
アメリカ合衆国 おける不動産再生 100.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
6,700千 役員の兼務
340 West 48 SG LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
9,065千 役員の兼務
439 West 46 SG LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
アメリカ合衆国に
10,700千 役員の兼務
RIVERSIDE STUDIOS LLC
アメリカ合衆国 おける不動産再生 90.0
米ドル ２名
事業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。
３ 当連結会計年度に新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及び米国
において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLCを連結の範囲に含めております。
４ 当連結会計年度に新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。 その後、株式会社佐渡
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日和は、連結子会社であるサンフロンティア佐渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
５ 当連結会計年度において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲か
ら除外しております。
６ 株式会社光和工業は、2020年４月１日付でＳＦエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、
同社の子会社である株式会社インライトは、2020年５月18日付でＳＦエンジニアリング株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
50
不動産再生事業
( 2 )
235
不動産サービス事業
( 50 )
174
オペレーション事業
( 324 )
459
報告セグメント 計
( 376 )
112
その他
( 14 )
41
全社(共通)
( 11 )
612
合計
( 401 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
313 （ 30 ） 34.5 5.3 6,720
セグメントの名称 従業員数(名)
50
不動産再生事業
( 2 )
193
不動産サービス事業
( 13 )
6
オペレーション事業
( 0 )
249
報告セグメント 計
( 15 )
23
その他
( ▶ )
41
全社(共通)
( 11 )
313
合計
( 30 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献す
る。」
（企業哲学）
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念する
ことにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率50％以上の水準を、
また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
当社グループを取り巻く経済環境を見ると、世界経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により
グローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮しております。2020年の世界経済の大幅な落ち込みは避けられないと
みられ、2008年のリーマン・ショックを超える規模のマイナス成長予測が相次いでおります。国内経済においても
同様に経済活動が抑制され、足元の景況感は急激に悪化しております。そのため、企業業績は深刻な影響を受けて
おり、経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと思われま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である不動産再生事業を展開する都心オフィスビル市場においては、 新型コロナウイル
ス感染拡大による経済活動の停滞によって、オフィス需要の減退を懸念する見方も生じております。政府による緊
急事態宣言が発令された４月以降、当社が保有又は管理するビルに入居している店舗系テナント等からの賃料減額
要請や解約申込が増加するなど賃貸ビル市場の需給悪化の動きが見受けられます。不動産投資市場においては、低
金利環境の継続から、余剰資金を抱える国内機関投資家やファンド等の投資意欲は継続しているものの、先行き不
透明感が強く、慎重な姿勢にあります。
こうした状況の中、当社グループは、お客様や従業員の感染防止に最大限努めつつ、事業の維持・継続に最善を
尽くすべく取り組んでおります。また同時に、リーマン・ショック以降、構築してまいりました強固な財務体質の
もと、当社の本業である「不動産再生と活用」の一層の強化に努めております。コロナ禍後に向けては、基本戦略
である都心オフィスビル事業を中核に据えたビジネスモデルを一層深化させ、引き続き既存事業の拡大と周辺サー
ビスの拡充を図ってまいります。このような環境激変の時においては、働き方の変化や時代の要請を受け止めなが
ら、オフィス市場を深掘りし、いかに新たな価値や新分野をいち早く切り拓くことができるかが鍵であると認識し
ております。社会が求めるニーズや変化に対し、迅速かつしなやかに自らを変化させ、応えていくことによってそ
の先の未来を大きく拓いてまいります。当社グループはお客様のお悩みやお困りごとに直接現場で寄り添う中で市
場の声を拾い、社会のニーズを分析し、オフィスに対する新しいニーズを先取りしてまいります。
以上を踏まえ、中期経営計画においては2023年３月期を最終年度とする目標（売上高1,000億円、経常利益200億
円、当期純利益140億円）達成に向かい、着実に推進してまいります。
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〈ご参考〉
2023年３月期〈定量目標〉
売上高 1,000億円
経常利益 200億円
当期純利益 140億円
自己資本比率 50％以上
経常利益率 20％以上
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について
(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべ
く影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫し
たサービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落
といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があ
ります。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について
① 全社的な感染拡大防止の取り組みとして、テレワーク（非常事態宣言下では出社率10％程度に抑制）やサテ
ライトオフィスの活用、時差通勤など、各事業現場に応じた働き方を導入。また、三密対策を徹底しながらも
Web会議やチャットツールを活用し、社員間のコミュニケーションの質と量を維持してまいりました。
② オフィスビル事業においては、管理を受託しているビルに入居するテナントの内、約２割のテナントから賃
料の減額・減免の要請や解約の申し出がありました。特に飲食店やスポーツジム等、コロナ禍で事業に逆風が
吹くテナントからの要請が多くありました。一方、BCPオフィスや、リモートワーク浸透によるオフィス面積
の縮小・分散で、当社が得意とする中小型オフィスビルへのご移転のお問い合わせが増える等、新たなニーズ
も生まれてきております。賃貸の営業面では360度カメラを用いた室内映像配信やオンライン案内など、人と
人の接触を増やせない中でも最善を尽くしながら対応しております。しかしながら、コロナウイルスの感染が
今後も収束せず、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの
経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は、一定の水準で底堅く
推移したものの、一方で、訪日外国人の入国の急激な減少や、観光地（名所旧跡、テーマパーク等）の閉鎖に
伴って７棟のホテルが休館を余儀なくされ、稼働を続けたホテルの稼働率も大幅に低下いたしました。コロナ
ウイルスの感染が収束せず、ホテルの稼働率低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績、財政状態にさ
らに影響を及ぼす可能性があります。
(3) リプランニング事業の特性
① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の
事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を
目的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれが
あり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進ま
ず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は
物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存
することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めており
ます。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の
取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、
事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及
び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高
額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状
態が影響を受ける可能性があります。
(4) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券
化事業、アセットマネジメント事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビル
メンテナンス事業、ホテル運営事業、貸会議室事業、海外事業、建設事業及び滞納賃料保証事業から構成されて
おり、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があ
ります。
そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在
的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との
差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテルの開発について
当社グループは、ホテル開発事業及びホテル運営事業の強化を図っております。ホテルの企画、開発、再生か
ら運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定稼働後に投資家へ売却する場合
もございます。ただし、物件売却後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとする
方針であり、開発及び再生に係る収益及びコストはホテル開発事業に計上し、保有に係る収益及びコストは賃貸
ビル事業に計上し、運営に係る収益及びコストはホテル運営事業に計上しております。
ホテルの開発においては、これまでリプランニング事業で主力としてきたオフィスビルの再生とは異なり、自
社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要と
するため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなること
によって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) ホテルの運営について
ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による
企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症
の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、
外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の
相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスク
に直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済
的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長
い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管
理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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(9) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴
訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録
規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者
登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ており
ます。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認
可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業
が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
会社名 有効期間、登録日 種類 関連する法律 登録等の交付者
の別
2019年12月29日から
サンフロンティア不動産㈱ 国土交通大臣
2024年12月28日
2017年２月25日から
宅地建物取引業者免許 SFビルメンテナンス㈱ 宅地建物取引業法 東京都知事
―
2022年２月24日
2019年1月9日から
サンフロンティア沖縄㈱ 沖縄県知事
2024年1月8日
建築工事業、屋根工
事業、鋼構造物工事
2017年７月20日から 業、大工工事業、タ
特定建設業許可 サンフロンティア不動産㈱ 東京都知事
2022年７月19日 イル・れんが・ブ
ロック工事業、内装
仕上工事業
大工工事業、塗装工
2016年９月17日から 事業、タイル・れん
㈱光和工業 国土交通大臣
2021年９月16日 が・ブロック工事
業、建具工事業
建設業法
防水工事、内装仕上
工事、建築工事業、
大工工事業、左官工
一般建設業許可
事業、石工工事業、
屋根工事業、タイ
2018年12月25日から
SFビルメンテナンス㈱ ル・れんが・ブロッ 東京都知事
2023年12月24日
ク工事業、板金工事
業、ガラス工事業、
塗装工事業、熱絶縁
工事業、建具工事
業、消防施設工事業
2018年２月７日から 不動産の鑑定評価
不動産鑑定業登録 サンフロンティア不動産㈱ 東京都知事
―
2023年２月６日 に関する法律
2019年11月３日から
サンフロンティア不動産㈱
2024年11月２日
一般不動産投資顧問業 不動産投資顧問業
国土交通大臣
―
登録 登録規程
サンフロンティア不動産投 2015年12月９日から
資顧問㈱ 2020年12月８日
サンフロンティア不動産㈱ 2007年９月30日登録
第二種金融商品取引業
金融商品取引法 関東財務局長
―
者登録
サンフロンティア不動産投
2007年９月30日登録
資顧問㈱
投資助言・代理業者登 サンフロンティア不動産投
2007年９月30日登録 金融商品取引法 関東財務局長
―
録 資顧問㈱
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免許、許可、登録等
会社名 有効期間、登録日 関連する法律 登録等の交付者
種類
の別
不動産特定共同事業許
サンフロンティア不動産㈱ 2018年10月29日許可 金融商品取引法 国土交通大臣
―
可
2020年２月１日から
一級建築士事務所登録 サンフロンティア不動産㈱ 建築士法 東京都知事
―
2025年１月31日
2016年12月26日から
サンフロンティア不動産㈱
2021年12月25日
東京都公安委員
警備業認定 警備業法
―
会
2019年４月５日から
SFビルメンテナンス㈱
2024年４月４日
東京都公安委員
古物商 サンフロンティア不動産㈱ 2019年10月２日登録 古物営業法
―
会
マンションの管理
2017年１月８日から
マンション管理業登録 SFビルメンテナンス㈱ ― の適正化の推進に 国土交通大臣
2022年１月７日
関する法律
2017年２月１日から 賃貸住宅管理業者 関東地方整備局
賃貸住宅管理業登録 SFビルメンテナンス㈱ ―
2022年１月31日 登録規程 長
建築物における衛
建築物環境衛生総合管 2015年９月18日から
SFビルメンテナンス㈱ ― 生的環境の確保に 東京都知事
理業登録 2021年９月17日
関する法律
建築物における衛
建築物飲料水貯水槽清 2018年６月29日から
SFビルメンテナンス㈱ ― 生的環境の確保に 東京都知事
掃業登録 2024年６月28日
関する法律
消防設備業登録 SFビルメンテナンス㈱ 2018年７月３日登録 ― 消防法 本所消防署長
2018年12月６日から
屋外広告業許可 SFビルメンテナンス㈱ ― 屋外広告物法 東京都知事
2023年12月５日
2017年７月１日から
貸金業登録 SFビルサポート㈱ ― 貸金業法 東京都知事
2020年６月30日
一般貸切旅客自動車運 北陸信越運輸局
おけさ観光タクシー㈱ 1999年１月19日登録 ― 道路運送法
送事業 長
一般乗用旅客自動車運 北陸信越運輸局
おけさ観光タクシー㈱ 1955年５月６日登録 ― 道路運送法
送事業 長
(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・
合同会社のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動
化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
３．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当
し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化
し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当
社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策と日本銀行による金融緩和政策の継続もあって景気
は緩やかな回復基調で推移したものの、2020年２月頃より新型コロナウイルス（COVID－19）感染拡大の影響によっ
て経済活動が抑制され、足元では急速に悪化しております。同様に世界経済においても、グローバルなヒトやモノ
の流れが急速に収縮し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。こうした経済全般への悪影響
が長期化・深刻化する可能性もあり、今後の動向を注視する必要があります。
不動産業界においては、都心オフィスビル市場（都心5 区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率
が、バブル期の1991 年以来の２％を下回り、３月時点では1.50％と、歴史的な低水準で推移しております。また３
月時点の平均賃料は22,594 円（坪単価）となり、75 カ月連続で上昇しました（民間調査機関調べ）。足元のオ
フィス市況については、既に悪影響が色濃く出ているホテルや商業施設ほどには明確に影響は出ていないものの、
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小・停滞はオフィス賃貸需要の先行きに減少懸念を生じさせてい
ます。不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、国内機関投資家やJ-REIT 等の投資意欲は継続している
ものの、足元では慎重な姿勢に転じています。
このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、不動産再生と活用を
軸としたオフィスビル事業を展開しております。「お客様に一番近い不動産会社」を目指し、現場でいち早く市場
の動向を感じ、掴み、変化に挑戦することで、お客様視点で真のお困りごと解決力を日々磨き、柔軟でしなやかに
事業を伸ばしてまいります。中核事業である不動産再生事業では、不動産サービス部門が現場で培った知見や経験
を商品化に反映し、ビルの魅力を最大化させる当社独自の部門連鎖型事業モデルが深化してきております。再生商
品をお客様から高くご評価いただいた結果、販売棟数が43 棟と大幅に伸長（前年度比＋12 棟）したことで売上高
は過去最高、また利益率の向上により利益額も過去最高を更新し、グループ全体の業績を牽引しました。不動産
サービス事業では、ビルオーナー様に寄り添い、お客様視点での豊富かつ高度なサービスを提供しています。お客
様からの信頼を積み上げ、ビルオーナー様や資産家・富裕層といった顧客基盤を伸ばすとともに、リプランニング
事業における仕入・商品化・販売の各プロセスにおいて高い付加価値創出の原動力になることで、グループ全体の
収益に貢献しました。
一方で、 オフィスビル事業に続く事業の柱とすべく、ホテルの開発・再生・運営事業を積極的に展開しておりま
す。 「心温かいホテル」をテーマに、当期は４ホテルを開業しましたが、開業費用 （４月に開業した「たびのホテ
ル鹿島」を含む） の増大等により損失となりました。貸会議室事業では順調に拠点を拡大、合計21拠点となり、売
上・利益ともに堅調に拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,218百万円（前期比37.4％増）、営業利益16,571百万円（同
24.6％増）、経常利益16,127百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,666百万円（同21.4％
増）となりました。
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各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲
介等の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、
ビルの魅力を最大化する事業モデルを深化させています。仕入れでは、不動産サービスにおいてビルオーナー様と
築いてきた信頼関係をベースに、相続や資産の買い替えの際、優先的に当社へご相談いただき直接お譲りいただけ
る等、他社を介さないルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化では、オフィスや街、働き方の進
化をしっかり捉え、少し先の未来における働き方のスタイルやシーンをデザインする「ものづくり＆サービス」を
志向し、テナント様の潜在的なニーズを先取りした、オフィスに対する新たな価値を感じられる商品を提供してお
ります。不動産サービスにおいて蓄積している市場やお客様の声を反映し、建設部門の力で競争力のある仕様にリ
ノベーションし、高稼働かつ高収益なビルに生まれ変わらせています。そして販売においては、地域に根ざし、資
産家や富裕層に寄り添う不動産サービス部門との連携により多様な販売ルートを開拓するとともに、街やビル周辺
エリアの地歴や社会性も含めて語り、ビルや街が潜在的に持っている価値や目には見えない魅力、将来性をお伝え
しながら、資産家・富裕層や事業会社、機関投資家等へ販売しております。また、販売先拡充を図るべく、不動産
特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を始めています。本商品はビルを所有する際に課題となるビル経
営面の煩わしさを省くとともに、相続等の際に分割や譲渡を行いやすいという特長があります。そして、数億円単
位の東京都心不動産を一口100 万円（最低購入単位５口）からご購入いただけることにより、販売先の拡充に繋
がっており、リプランニング物件の販売における強みのひとつとなっております。お陰様でお客様よりご好評いた
だき、2019 年９月には第１号案件（800 口、８億円）が完売となり、現在第２号案件の組成を進めております。こ
のように、今後もお客様の多様化するニーズにお応えする差別化した商品づくりと仕入れ・販売面における工夫を
図ってまいります。業績は、販売棟数が大幅に伸長したことで売上高が過去最高となったことに加えて、利益率が
向上し利益も過去最高を更新しました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産再生、不動
産サービス部門で培った不動産オペレーション力を活かしながら、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業
績は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。
③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オー
シャンリゾート沖縄（204 区画）」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売（合計
140 区画）までいずれも登録完売いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は60,061百万円（前年同期比32.0％増）となり、セグメント利益は
18,855 百万円（同26.0％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸
仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工
夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤と
なっております。
①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高
めるとともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直し等によって収益
改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。足元の環境下では、新型コロナウイ
ルスの影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確な情報提供と現場
を熟知した対応力で、調和の取れたビル経営を推進し、世の中の安定にも資することでお客様からの信頼を積み重
ねてまいります。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、設
備改修や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売機会を創出することで、長期的で安定的な
当社グループの顧客基盤と収益基盤の拡充に貢献しております。業績は、これらお客様視点で付加価値の高いサー
ビスを提供してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたし
ました。
2018年３月末 2019年３月末 2020年３月末
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受託棟数 372棟 373棟 392棟
稼働率 95.7％ 97.5％ 98.6％
②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティ
マネジメント部門との協働を推進しております。業績は、防水工事、外壁改修工事が伸長したことにより、前年同
期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は増加いたしました。
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめ
とする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に貢献するこ
とでグループ全体の業績に貢献しております。業績は、社内からご紹介いただいたビルオーナー様の案件で成約実
績を積み上げたこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、2019 年７月に浜松町店を開設し、都心５区を中心とした12拠点のサービス網を展開
しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空
室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉え、
ご提案を行なっております。このようなお客様との日々の細やかなコミュニケーションが、リプランニング事業に
おける仕入や販売、改修工事受注や売買仲介等、お客様視点に立った高い付加価値創出の原動力となり、当社グ
ループの収益に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,476百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は
2,253百万円（同18.7％増）となりました。
（オペレーション事業）
オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。
①ホテル運営事業においては、2020 年２月に「たびのホテル倉敷水島」（155 室）が開業し、３月末時点で国内
16 ホテル（2,108 室）を運営しております（2020 年４月には「たびのホテル鹿島」（194 室）が開業し、17 ホテ
ル（2,302 室）となりました）。今後については、当社グループが自ら開発、所有、運営する方式、外部のオー
ナー様が所有するホテルを当社グループがオペレーターとして長期賃借する方式、加えてＭ＆Ａ等、多様な方法を
活用して運営ホテル数の拡大を図ってまいります。業績は、当連結会計年度で４ホテルを新規開業したことに伴
い、売上高は堅調に推移したものの、開業準備費用等の増大および新型コロナウイルス感染拡大による一部ホテル
における稼働率の著しい低下により、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、損失を計上いたしました。
②貸会議室事業においては、2020 年３月にビジョンルーム銀座一丁目別館（198 席）、ビジョンルーム四ツ谷
（45 席）をオープンし、３月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」６拠点、レンタ
ルオフィス「ビジョンオフィス」３拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」１拠点の合計21 拠点（約
7,300 席）を運営しております。このように拠点網を拡大し、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたこと
で、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献しました。業績
は、2020 年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大による影響によりキャンセルが相次いだものの、感染症対策
（換気、消毒、間隔等）を施した会議室やＢＣＰ対策によるサテライトオフィス利用という新しいニーズを取り込
めたことによりその影響は限定的に留まり、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は5,405百万円（前年同期比38.7％増）となり、セグメント損失は
192百万円となりました。
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（その他）
その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。
①滞納賃料保証事業においては、2020 年４月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、
ビルオーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多
くの反響とご好評をいただいております。業績は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料
滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を
積み上げた結果、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加
いたしました。
②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅
等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しておりま
す。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower（28階建、306戸）」が2019 年
12 月に竣工、順次引渡しを開始したことと、同じくダナンにおいて全ての許認可を取得した段階の開発用地を売却
したことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。
③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および2019年１月にＭ＆Ａによりグ
ループ会社化した株式会社光和工業（2020 年４月１日にSF エンジニアリング株式会社に商号を変更）が内装仕上
工事業等を行っております。業績は、受注した工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比
べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は5,659百万円（前年同期比275.2％増）となり、セグメント利益は1,419百万円
（同80.9％増）となりました。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
当連結会計年度における感染症拡大に伴う当社グループ事業の影響は、オペレーション事業（ホテル運営事業、
貸会議室事業）において予約キャンセルが相次いだことによる稼働率の著しい低下等の影響があったものの、不動
産再生事業、不動産サービス事業ともにほとんど影響が無く、当社グループ全体の経営成績に与える影響は軽微で
あります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の
記載は省略しております。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
不動産再生事業 60,061,285 32.0
不動産サービス事業 3,476,379 9.3
オペレーション事業 5,405,537 38.7
その他 5,659,313 275.2
調整額 △1,384,253 ―
合計 73,218,261 37.4
(注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
合同会社パシフィックファ
― ― 9,800,000 13.4
イブ
合同会社パシフィックス
7,200,000 13.5 ― ―
リー
３ 前連結会計年度の合同会社パシフィックファイブ及び当連結会計年度の合同会社パシフィックスリーに対す
る販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は130,293百万円（前期比17.5％増）、負債は65,483百万円（同19.0％増）、純
資産は64,809百万円（同16.0％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、流動資産の仕掛販売用不動産の増加18,122百万円、その他に含まれる未収消費税等
の増加839百万円、有形固定資産の増加1,074百万円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金の増加1,513百万
円等があったものの、一方で現金及び預金の減少1,629百万円、販売用不動産の減少839百万円等があったことによ
るものであります。
負債の増加の主な要因は、買掛金の増加1,455百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,736百万円、未払
法人税等の増加904百万円、長期借入金の増加5,155百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する純利益の計上10,666百万円等の増加があったものの、期末配
当金の支払い1,877百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は49.6％（同0.7ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が2,697百万円減
少、投資活動による資金が4,441百万円減少、財務活動による資金が5,535百万円増加した結果、期首残高に比べ
1,539百万円減少し、当連結会計年度末残高は17,394百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、2,697百万円（前期は5,988百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益16,086百万円及び減価償却1,301百万円、仕入債務の増加による収入1,644百万円等があった
ものの、一方でたな卸資産の増加による支出16,962百万円及び法人税等の支払額4,735百万円等があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、4,441百万円（前期は4,258百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出2,859百万円、差入保証金の差入による支出1,614百万円等があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、5,535百万円（前期は6,599百万円の収入超過）の収入超過となりました。これは主に、長
期借入れによる収入27,800百万円等があったものの、一方で長期借入金の返済による支出20,895百万円及び配当金
の支払額1,875百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関するたな卸資産の仕入れでありま
す。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資
金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織
り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されてお
ります。
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（財務施策について）
当社グループにおける財政施策については、 有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を
上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造としております。加えて、現金及び預金を手厚く確保
することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は 1,951,140 千円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得
（1,568,741千円）であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
不動産再生事業、不
本社
統括事業施 ―
動産サービス事業、 34,925 44,266 79,192 159
設 (―)
(東京都千代田区)
その他、全社(共通)
店舗等
(東京都千代田区・中
―
央区・港区・新宿 不動産サービス事業 営業用施設 46,917 16,409 63,327 179
(―)
区・品川区・渋谷
区、横浜市西区)
研修所、社宅
研修施設、 95,907
全社(共通) 52,199 ― 148,106 ―
(千葉県長生郡、愛知
従業員社宅 (5,528.50)
県常滑市)
賃貸事業用不動産等 賃貸用ビル 6,573,054
不動産再生事業 950,953 1,526,965 9,050,973 ―
(東京都港区他) 等 (19,710.48)
サブリース物件等
不動産再生事業、そ ビル管理請 ―
248,330 16,858 265,189 ―
の他 負施設等 (―)
（東京都中央区他）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は
含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借面積(㎡)
(所在地)
本社
不動産再生事業、不動産サービス
統括事業施設 2,145.29
事業、その他、全社(共通)
(東京都千代田区)
プロパティマネジメン
ト事業部
不動産サービス事業 営業用施設 1,025.66
(東京都千代田区)
銀座店他
不動産サービス事業 営業用施設 898.12
(東京都中央区他)
サブリース物件等
ビル管理請負施設
不動産再生事業、その他 10,070.16
等
(東京都中央区他）
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社、ホテル施
サンフロン
統括事業施
設
ティアホテ オペレーション ― 112
設、ホテル 1,873 82,258 84,132
ルマネジメ 事業 (―) (203)
(東京都中央区
運営
ント㈱
他)
本社、ホテル施
設
スカイハー オペレーション 63,756 18
ホテル運営 139,008 8,228 210,992
トホテル㈱ 事業 (―) (62)
(東京都中央区
他)
本社、ホテル施
サンフロン
オペレーション 13,698 21
設
ティア佐渡 ホテル運営 211,700 5,221 230,620
事業 (―) (54)
㈱
(新潟県佐渡市)
サンフロン 本社他
統括事業施 ― 1
ティア沖縄 （沖縄県那覇市 不動産再生事業 16,828 1,879 18,708
設他 (―) (―)
㈱ 他）
本社他
統括事業施 120,187 12
㈱光和工業 (東京都墨田区 その他 17,656 2,830 140,673
設 (179.83) (11)
他）
サンフロン
本社、貸会議室
テ ィ ア ス オペレーション 貸会議室事 ―
施設 149,088 32,379 181,467 ―
ペースマネ 事業 業 (―)
(東京都港区他)
ジメント㈱
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は
含まれておりません。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 ㈱光和工業は、2020年４月１日付でSFエンジニアリング㈱に商号変更しております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
完成後の
事業所名 完了予定
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
増加能力
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(室)
(千円) (千円)
日和ホテル
提出 京都四条河 不動産再 土地建物 自己資金、借入 2016年９ 2022年４ 客室数
9,150,000 6,833,494
会社 原町(京都 生事業 等 金及び増資資金 月 月 134
府京都市)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業所名については、本有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在の仮称であり、今後変更する可能性
があります。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 48,755,500 48,755,500 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 48,755,500 48,755,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
新株予約権の数 ※ 524個 740個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,240株 (注)１ 普通株式 7,400株 (注)１
及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
2018年８月１日から 2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2048年７月31日 2049年７月31日
発行価額 1,020円 発行価額 790円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額 510円 (注)２ 資本組入額 395円 (注)２
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。
ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌
新株予約権の行使の条件 ※
日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使
することができる。(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行
う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第
1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記 「新株予約権の行使の条件」 又は新株予約権割当申込書の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当
該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が
不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもっ
て、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する
再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定す
る。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株
予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円
とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月26日
5,220,000 47,975,500 3,112,894 11,500,106 3,112,894 5,984,662
(注)１
2018年１月24日
780,000 48,755,500 465,145 11,965,251 465,145 6,449,807
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,244円
発行価額 1,192.68円
資本組入額 596.34円
払込金総額 6,225,789千円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,192.68円
資本組入額 596.34円
割当先 大和証券㈱
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 25 79 161 22 9,146 9,456 ─
(人)
所有株式数
― 75,171 4,391 184,881 102,252 147 120,662 487,504 5,100
(単元)
所有株式数
― 15.42 0.90 37.92 20.97 0.03 24.75 100.00 ─
の割合(％)
(注)１ 「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式565単元が含まれております。
２ 自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社報恩 千葉県浦安市舞浜2-41-8 17,957,500 36.83
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 3,045,100 6.25
行株式会社（信託口）
堀 口 智 顕 千葉県浦安市 3,011,100 6.18
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
2,436,700 5.00
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,966,800 4.03
式会社（信託口）
河 越 誠 剛 東京都港区 1,458,000 2.99
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
587,509 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1品川インターシ
行決済営業部） ティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 553,100 1.13
行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
453,135 0.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2-15-1品川インターシ
行決済営業部）
ティA棟）
堀 口 恵 子 千葉県浦安市 416,500 0.85
計 ― 31,885,444 65.40
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,619,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,679,800株
２ 2020年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SUMARANG UCITTS）が2020年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ルクセンブルグ、L-2163モントレー通
サマラン ユーシッツ り 11a
2,483,500 5.09
（SUMARANG UCITTS） （11a Avenue Monterey L-2163
Luxembourg）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 487,503 ―
48,750,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 48,755,500 ― ―
総株主の議決権 ― 487,503 ―
（注）１ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株
（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
所有株式
自己名義所 他人名義所
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数
数の合計
式数の割合
（株） （株）
（株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区有楽町一丁目
サンフロンティア不動産 100 ― 100 0.0
２番２号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
（注）１ 上記の他、単元未満株式が44株あります。
２ 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じ
です。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
イ 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規定」を制定します。
ロ 当社は、「株式給付規定」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：資産管理サービス信託銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
ハ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
ニ 当社は、「株式給付規定」に基づき従業員にポイントを付与します。
ホ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
ヘ 本信託は、従業員のうち「株式給付規定」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株
式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
②従業員等に給付する予定の株式の総数
56,500株
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 144 ― 144 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めて
おりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けてホテル事業や海外
事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資するこ
とを基本方針としております。
当社は、原則として年１回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり42円00銭といたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年６月23日
2,047,724 42.00
定時株主総会決議
（注） 配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて
記載しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間とし
ての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。そ
の上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値
を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくこと
が経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、
1. 透明性の向上と公正性の確保
2. 迅速な意思決定と業務遂行
3. 説明責任の徹底
4. 適時・適切な情報開示
5. コンプライアンス意識の高揚
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法
令及び定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うととも
に、各取締役の職務執行状況の監督を行っており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経
営の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、毎月定例の監査
役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議へ
の出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及
び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立
性確保の前提のもと相互の連携強化を図っております。
(c) 指名・報酬委員会（任意）
当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任
意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、
評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員
報酬を決定しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏 名 取締役会 監査役会
委員会（任意）
代表取締役会長 堀 口 智 顕 ○ ◎
代表取締役社長 齋 藤 清 一 ◎ ○
取締役副社長 中 村 泉 ○
専務取締役 山 田 康 志 ○
取締役 二 宮 光 広 ○
取締役 本 田 賢 二 ○
社外取締役 高 原 利 雄 ○ ○
社外取締役 久 保 幸 年 ○ ○
大 久 保 和 孝
社外取締役 ○ ○
常勤監査役 品 田 耕 一 ○ ◎
社外監査役 守 屋 宏 一 ○ ○
社外監査役 田 中 英 隆 ○ ○
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、コーポレート・ガバナンスに関する当社の５つの基本方針を
具現化する上で、取締役の相互監視と監査役による経営監視が適切かつ有効に機能する体制であると判断して
いるからであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会
にて決議し、その体制を整備、運用しております。
ロ 内部統制システム構築の基本方針
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行するこ
とが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図
り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき
内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務
が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥
当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、法令違反・不正行
為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社
会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内
部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教
育を実施する。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度
で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規定」等に基づき、定
められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を
情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、
万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家
チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取
締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効
率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任され
た事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を
行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直
すこととする。
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(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部が
グループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的
な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認
を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より
適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会
社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。
発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情
報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限
に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理
ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外監査役に通報される制度を構築し、これ
らの早期発見及び早期解決に努める。
内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全
てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長等所定の機関に報告することと
する。
代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠し
た財務諸表の作成及び報告を行うこととする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置すること
とする。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うも
のとする。また、監査役会を設置した場合には当該監査役会の事務局も兼務することとする。
(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役
へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 監査役の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
(f)の監査役付は、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、
監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査役からの指
示については、取締役及びその他の従業員は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協
力する。
(i) 当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執
行状況の報告を行うこととする。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものと
する。当社及びグループ会社の全ての取締役及び従業員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事
項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次
第、直ちに監査役に対し報告を行うこととする。
当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める
当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、社外監査役に対し通報することができる。当
社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積
極的な通報を促す。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が内部通報
窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の
対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査役に対して報告したことを理由に不利益処分の対象
とならないことを周知する。
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(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、速やかにこれに応じる。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合を持つこととする。また、内部監査
室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的かつ実
効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。
ハ 運用状況の概要
(a) 取締役の職務執行について
社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度におい
て取締役会を17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなさ
れております。
(b) 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を13回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を
実施しております。また、監査役の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備
並びに運用状況を確認しております。
(c) 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社から、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、
その営業活動等を把握しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理について
「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当
該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事
評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えておりま
す。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上重要な事
項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役及び部長等の構成で毎週開催
される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整
えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充
実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導
等を受けております。
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ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額で
あります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意で且つ重大な過失がないときに限られております。
④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑤ 株主総会に関する事項
イ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ロ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基
づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 ㈱サンフロンティア(被合併会社)
代表取締役社長
1999年４月 当社設立 代表取締役社長
2012年１月 ㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）
取締役会長
2015年８月 サンフロンティアホテルマネジメント㈱
代表取締役（現任）
2015年11月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
取締役会長
2016年９月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
代表取締役会長 堀 口 智 顕 1958年４月21日 生 (注)３ 3,011,836
取締役会長
2016年12月 スカイコートホテル㈱
（現 スカイハートホテル㈱）代表取締役
2017年11月 サンフロンティア佐渡㈱
代表取締役（現任）
2018年６月 サンフロンティア沖縄㈱
代表取締役（現任）
2018年８月 おけさ観光タクシー㈱
代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役会長（現任）
2005年９月 当社入社
2005年11月 当社管理本部長
2006年６月 当社取締役 管理本部長
2008年６月 当社専務取締役 管理本部長
2012年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
2014年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
齋 藤 清 一
代表取締役社長 1960年６月９日 生 (注)３ 58,496
2015年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
アセットマネジメント本部長
2017年６月 東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）
2018年12月 Sun Frontier NY Co.,Ltd.
代表取締役（現任）
2019年１月 ㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）
代表取締役（現任）
2020年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
2006年９月 当社入社 受託資産運用本部営業統括部長
2008年６月 当社取締役 受託資産運用本部長
2012年６月 SFビルサポート㈱代表取締役(現任)
2012年６月 当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長
取締役副社長
2013年11月 ㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）
中 村 泉
1952年３月16日 生 (注)３ 47,697
受託資産運用本部長
代表取締役(現任)
2016年６月 当社専務取締役 専務執行役員
受託資産運用本部長
2019年４月 サンフロンティアスペースマネジメント㈱
代表取締役（現任）
2020年４月 当社取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年８月 当社入社 経営企画部長
2012年６月 当社執行役員 経営企画部長
2015年４月 当社執行役員 管理本部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長
2016年６月 当社常務取締役 常務執行役員
管理本部長
2017年11月 PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE
代表取締役（現任）
専務取締役
山 田 康 志 1965年12月23日 生 (注)３ 9,040
2017年12月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA
事業推進本部長
代表取締役（現任）
2020年４月 当社専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長（現任）
2020年６月 SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役（現任）
2020年６月 SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
代表取締役（現任）
2020年６月 サンフロンティアコミュニティアレンジメ
ント㈱ 代表取締役（現任）
2003年９月 当社入社 リーシング事業部
2006年３月 当社プロパティマネジメント事業部長
2010年10月 当社人事総務部長
2014年６月 当社執行役員 人事総務部長
2018年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
経営企画部長
取締役
2019年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
二 宮 光 広 1969年３月１日 生 (注)３ 30,194
管理本部長
経営企画部長 兼 情報システム部長
2019年７月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
総務部長 兼 情報システム部長
2019年10月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
総務部長
2020年４月 当社執行役員 管理本部長 兼 総務部長
2020年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長 兼
総務部長（現任）
2006年４月 当社入社 受託資産運用本部 法人営業課
2010年10月 当社プロパティマネジメント事業部長 兼
品質管理室長
2014年６月 当社執行役員
プロパティマネジメント事業部長
取締役
2016年３月 PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役
本 田 賢 二 1967年３月５日 生 (注)３ 3,077
アセットマネジメント
本部長
2018年４月 当社執行役員 受託資産運用本部副本部長
兼 プロパティマネジメント事業第一部長
2020年４月 当社執行役員
アセットマネジメント本部長
2020年６月 当社取締役 執行役員
アセットマネジメント本部長（現任）
1962年４月 大成化工㈱（現 ユニチャーム㈱）取締役
1974年７月 ユニ・チャーム㈱取締役
1976年４月 同社常務取締役
1979年９月 同社専務取締役
1986年10月 同社取締役副社長
1990年５月 ユニ・チャームペットケア㈱
取締役
高 原 利 雄
取締役 1939年９月18日 生 (注)３ 10,000
1992年４月 同社代表取締役社長
ユニ・チャーム㈱ 取締役
2001年６月 ユニ・チャームペットケア㈱
代表取締役会長
2004年６月 同社取締役会長
2007年６月 同社相談役
2014年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 東京証券取引所入所
1979年９月 公認会計士登録
1999年６月 東京証券取引所上場審査部長
2000年６月 三優監査法人 顧問
2000年９月 三優監査法人 代表社員
取締役 久 保 幸 年 1949年６月29日 生 (注)３ ―
2002年４月 中央大学専門大学院
国際会計研究科特任教授
2003年４月 中央大学専門職大学院
国際会計研究科特任教授
2015年７月 大原大学院大学 会計研究科教授（現任）
2015年７月 当社取締役（現任）
1995年11月 公認会計士第二次試験合格
1995年11月 センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）パートナー
2012年７月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2016年２月 同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長
2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ
大 久 保 和 孝
取締役 1973年３月22日 生 (注)３ 337
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 セガサミーホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2019年８月 慶応義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任教授（現任）
2019年９月 ㈱ブレインパッド 社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱LIFULL 社外取締役（現任）
2020年２月 ㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社商工組合中央金庫
社外取締役（現任）
1977年４月 ㈱メニコン入社 貿易部
1982年10月 ㈱フエニクス入社 海外営業
1987年４月 三洋証券㈱入社 国際金融部
1990年４月 同社 同部 ロンドン現地法人
ダイレクター
1991年５月 同社 同部 ジュネーブ現地法人社長
1992年10月 同社 同部 フランクフルト事務所長
1993年５月 同社 資本市場部（資金調達）
常勤監査役 品 田 耕 一 1953年３月24日 生 (注)４ 490
1997年６月 Ｌ＆Ｍインターナショナル㈱入社
取締役（資本政策、IPO、上場企業投資）
2001年６月 Ｏａｋキャピタル㈱入社
常務取締役 投資事業本部長
2005年６月 同社 常務執行役員 投資事業本部
2008年３月 同社 常務執行役員 投資管理本部長
2012年６月 同社 投資管理室長
2014年２月 当社入社 受託資産運用本部 プロパティ
マネジメント事業部 品質管理室長
2019年６月 当社監査役(現任)
1989年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1989年４月 本間法律事務所
（現 本間合同法律事務所）入所
2000年７月 守屋法律事務所開設 所長（現任）
2001年６月 ㈱タムラ製作所 社外監査役（現任）
守 屋 宏 一
監査役 1960年９月29日 生 (注)５ 4,800
2004年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
社外監査役
2014年６月 当社監査役（現任）
2018年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
1996年５月 同行 シンガポール支店副支店長 兼
シンガポール興銀社長 兼 ＣＥＯ
1999年６月 同行 国際金融室長
2000年５月 同行 国際金融部長
2002年３月 ㈱格付投資情報センター入社
格付本部副本部長 兼
ストラクチャード・ファイナンス部長
2004年３月 同社
ストラクチャード・ファイナンス本部長
監査役 田 中 英 隆 1953年１月25日 生 (注)４ ―
2006年３月 同社 取締役ＳＦ本部長 兼
㈱金融工学研究所 代表取締役社長
2008年３月 ㈱格付投資情報センター 常務執行役員
ストラクチャード・ファイナンス本部長
2013年３月 同社 専務執行役員
2016年３月 同社 取締役 専務執行役員
（2017年３月退任、2018年３月退職）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年７月 (一社)格付研究センター
代表理事（現任）
計 3,175,967
(注) １ 取締役 高原利雄氏、久保幸年氏及び大久保和孝氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役 守屋宏一氏及び田中英隆氏は、「社外監査役」であります。
３ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1985年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
土 屋 文 男
1952年7月26日生
─
1989年４月 土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強
化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り９名であります。
氏 名 役 名 職 名
齋 藤 清 一
※ 社長執行役員
中 村 泉
※ 副社長執行役員 受託資産運用本部長
※ 山 田 康 志 専務執行役員 事業推進本部長
※ 二 宮 光 広 執行役員 管理本部長 兼 総務部長
本 田 賢 二
※ 執行役員 アセットマネジメント本部長
小 田 修 平 執行役員 アセットマネジメント本部 リプランニング事業部長
若 尾 健 二 執行役員 アセットマネジメント本部 建設部長
川 西 健太郎 執行役員 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業統括責任者
平 原 健 志 執行役員 管理本部 経営企画部長
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名及び社外監査役２名との関係については以下のとおりであ
ります。
社外取締役高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で
業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役と
して選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理
業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利
害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。加えて、高原利雄氏は、提出日現在当
社株式（10,000株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保幸年氏は、上場会社管理等に関する豊富な経験並びに財務及び会計等に関する専門知識を活か
すことにより、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が
可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人
である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与したことがありましたが、当該監査
法人を退職した後は利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。当社と同氏との間
にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者
委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を
有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可
能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式
（337株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監
査役経験もあることから、今後の当社の経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断し
たため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,800株）を保有しており
ますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任しております。ま
た、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等
に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断
したため、社外監査役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するた
めの機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考
えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役と社外監査役を選任し、経営の独立性を担保していると認識し
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関連性は、内部監査
室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外監査役を含めた監査
役及び社外取締役を含めた取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を
説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査
役会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査役会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握でき
る体制になっており、監査役会及び会計監査人は、監査役監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携し
ております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関とし
ての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含め
た積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
(a) 当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成される監査役会を設置
しております。非常勤監査役２名は社外監査役であります。
(b) 監査役会は、監査役監査方針並びに監査計画等に基づく主な検討事項について監査結果の報告・審議を
行っております。また、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議
へ出席する他、会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。
(c) 各監査役の経験及び能力
役職名 氏 名 経験及び能力
金融業界における専門的な知識と海外勤務の業務経験を有してお
ります。また、当社の品質管理における業務プロセスに精通して
品 田 耕 一
常勤監査役 おり、これらの専門的な知識と豊富な経験を当社における意思決
定及び取締役の業務執行状況等を監査にいかし、当社の持続的な
企業価値の向上に向けて経営の監査に寄与しております。
弁護士として、専門的な見地から企業経営や不動産関係、労務、
コンプライアンスなど様々な分野での法律経験を積まれておりま
守 屋 宏 一
独立社外監査役 す。また、他社の社外取締役・監査役に就任されており、これら
専門的な知識と豊富な経験をいかし、今後の当社の経営全般に関
して独立した立場から当社の監査に寄与しております。
米国公認会計士の資格を有し、国際金融における専門的な知識、
海外事業及びＭ＆Ａに精通しております。また、会社経営者とし
田 中 英 隆
独立社外監査役 ての豊富な経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営
全般に関してグルーバルな視点で独立した立場から当社の監査に
寄与しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明
を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎
にレビュー報告、監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
(b) 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査役として監査を実施
し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役
の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。個々の監
査役の取締役会への出席状況については下記のとおりであります。
(c) 代表取締役へのヒアリング
代表取締役と定期的に面談を実施し、経営課題等について意見を交換して意思の疎通を図っております。
(d) 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果
等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開
催し、個々の監査役の監査役会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議やリスク管理に関する会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を
行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査役と情報共有し、意見を交換して意思の疎通を
図っております。
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取締役会（17回開催） 監査役会（13回開催）
氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
品 田 耕 一 13回/13回 100.0％ 10回/10回 100.0％
守 屋 宏 一
17回/17回 100.0％ 13回/13回 100.0％
田 中 英 隆
13回/13回 100.0％ 10回/10回 100.0％
注 １ 上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議が
あったものとみなす書面決議が15回ありました。
２ 監査役品田耕一氏及び監査役田中英隆氏は、2019年６月21日開催の第20回定時株主総会で選任さ
れ、それぞれ就任いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（２名）を設置し、業務全般の内部
管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監
査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘
事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長へ報告し
ております。また、監査役会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意思疎
通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。
イ 内部監査方針
・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な
評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確
認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。
・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。
ロ 内部監査重点項目
・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握
・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係
・宅建業業、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況
・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施
されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバ
イスを受けております。
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降の19年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 森田 聡
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超え
て監査業務に関与しておりません。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他１名
（注）その他は、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
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当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、
下 記のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計
監査人として選定することが妥当であると判断しております。
・会計監査人の選定・評価基準
(1) 監査体制
(2) 監査計画
(3) 監査業務の品質等に関する事項
(4) 監査業務実績
(5) 監査報酬
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記「ホ」のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各
項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 ― 34,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 34,000 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事
業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査役会の同意を得
て取締役会にて決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションで構
成されており、固定報酬65％、業績連動報酬30％、ストックオプション５％を目安としております。固定報酬
は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われ
る額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績
（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社取締役の報酬等の限度額は、2017年６月23日開催の第18回定時株主総会において年額360百万円以内(うち
社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております
（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、６名（うち社外取締役２名）です）。また、2019年６月
21日開催の第20回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、
取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております（な
お、当該株主総会終結時における社外取締役を除く取締役の員数は、４名です）。
当社監査役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化して
おります。当社監査役の報酬等の限度額は、 2006 年６月 22 日開催の第７回定時株主総会において年額 36 百万円以
内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査役の員数は、３名（うち社外監査役１
名）です）。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を
図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を
設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作
成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標
の設定等の算定方法等につき審議しています。 当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の
決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指
名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役会長が決定することとしております。
当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降合計４回開催しており 、同委員会においては、委員
全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っておりま
す。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に
関する決議を行っております。
当社監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監
査役が有しており、その協議により、各監査役の報酬等の額を決定いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、14,000百万円であり、実績
は16,127百万円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
192,738 118,800 68,100 5,838 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
8,400 8,400 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 33,640 25,740 7,900 ― 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないた
め、該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,257,126 18,627,650
受取手形及び売掛金 841,836 891,343
※1 10,266,099 ※1 9,426,817
販売用不動産
※1 63,580,621 ※1 81,703,530
仕掛販売用不動産
仕掛工事 470,357 602,352
貯蔵品 12,408 33,459
その他 1,728,505 2,575,214
△ 7,914 △ 18,159
貸倒引当金
流動資産合計 97,149,041 113,842,207
固定資産
有形固定資産
建物 2,631,860 2,627,875
減価償却累計額 △ 605,198 △ 721,025
－ △ 6,050
減損損失累計額
※1 2,026,661 ※1 1,900,799
建物（純額）
※1 6,804,718 ※1 6,821,064
土地
その他 745,519 2,010,682
減価償却累計額 △ 237,209 △ 299,260
－ △ 19,346
減損損失累計額
※1 508,309 ※1 1,692,075
その他（純額）
有形固定資産合計 9,339,689 10,413,940
無形固定資産
のれん 654,958 524,284
208,103 188,596
その他
無形固定資産合計 863,062 712,880
投資その他の資産
差入保証金 2,343,025 3,856,445
繰延税金資産 995,542 1,041,789
※2 209,240 ※2 426,958
その他
△ 996 △ 1,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,546,812 5,324,044
固定資産合計 13,749,564 16,450,864
資産合計 110,898,606 130,293,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,676,981 3,132,429
※1 478,000
短期借入金 -
※1 , ※4 2,248,388 ※1 , ※4 3,985,179
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,661,728 3,566,271
賞与引当金 187,859 215,407
役員賞与引当金 70,000 80,500
工事保証引当金 8,300 2,500
保証履行引当金 32,605 50,894
5,973,353 6,540,891
その他
流動負債合計 12,859,217 18,052,074
固定負債
※1 , ※4 39,751,171 ※1 , ※4 44,906,398
長期借入金
退職給付に係る負債 14,117 11,588
株式給付引当金 25,445 40,803
2,388,531 2,473,016
その他
固定負債合計 42,179,265 47,431,806
負債合計 55,038,483 65,483,880
純資産の部
株主資本
資本金 11,965,251 11,965,251
資本剰余金 6,445,670 6,445,670
利益剰余金 37,557,429 46,347,120
△ 67,989 △ 67,989
自己株式
株主資本合計 55,900,361 64,690,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 3,425
△ 126,968 △ 73,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 123,326 △ 69,823
新株予約権
5,339 11,178
77,747 177,784
非支配株主持分
純資産合計 55,860,122 64,809,192
負債純資産合計 110,898,606 130,293,072
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 53,291,931 73,218,261
※1 34,099,620 ※1 49,189,710
売上原価
売上総利益 19,192,310 24,028,551
※2 5,886,989 ※2 7,456,593
販売費及び一般管理費
営業利益 13,305,320 16,571,957
営業外収益
受取利息 24,238 45,127
受取配当金 359 385
違約金収入 － 159,000
保険解約返戻金 8,207 －
為替差益 4,006 －
持分法による投資利益 6,456 －
20,496 55,703
その他
営業外収益合計 63,765 260,216
営業外費用
支払利息 402,228 455,339
融資関連費用 144,630 158,138
為替差損 － 78,939
持分法による投資損失 － 1,871
8,661 10,571
その他
営業外費用合計 555,520 704,860
経常利益 12,813,566 16,127,313
特別利益
※3 324 ※3 3,949
固定資産売却益
特別利益合計 324 3,949
特別損失
※4 44,396
減損損失 －
300 －
会員権評価損
特別損失合計 300 44,396
税金等調整前当期純利益 12,813,590 16,086,866
法人税、住民税及び事業税
4,293,523 5,552,699
△ 264,186 △ 49,106
法人税等調整額
法人税等合計 4,029,337 5,503,593
当期純利益 8,784,253 10,583,273
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,050 △ 83,499
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,783,202 10,666,772
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,784,253 10,583,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,348 △ 216
△ 221,653 49,162
為替換算調整勘定
※ △ 220,304 ※ 48,946
その他の包括利益合計
包括利益 8,563,948 10,632,219
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,562,898 10,720,275
非支配株主に係る包括利益 1,050 △ 88,056
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,965,251 6,445,670 30,407,531 △ 67,988 48,750,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,304 △ 1,633,304
親会社株主に帰属する
8,783,202 8,783,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,149,898 △ 1 7,149,896
当期末残高 11,965,251 6,445,670 37,557,429 △ 67,989 55,900,361
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,293 94,684 96,978 - 2,092 48,849,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,304
親会社株主に帰属する
8,783,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
1,348 △ 221,653 △ 220,304 5,339 75,655 △ 139,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,348 △ 221,653 △ 220,304 5,339 75,655 7,010,587
当期末残高 3,642 △ 126,968 △ 123,326 5,339 77,747 55,860,122
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,965,251 6,445,670 37,557,429 △ 67,989 55,900,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877,081 △ 1,877,081
親会社株主に帰属する
10,666,772 10,666,772
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 8,789,691 - 8,789,691
当期末残高 11,965,251 6,445,670 46,347,120 △ 67,989 64,690,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,642 △ 126,968 △ 123,326 5,339 77,747 55,860,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877,081
親会社株主に帰属する
10,666,772
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 216 53,719 53,502 5,838 100,036 159,377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 216 53,719 53,502 5,838 100,036 8,949,069
当期末残高 3,425 △ 73,249 △ 69,823 11,178 177,784 64,809,192
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,813,590 16,086,866
※2 1,052,507 ※2 1,301,389
減価償却費
減損損失 － 44,396
のれん償却額 68,471 109,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,882 10,398
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,388 27,547
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,050 10,500
工事保証引当金の増減額（△は減少） 3,200 △ 5,800
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 19,589 18,289
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13,562 15,358
受取利息及び受取配当金 △ 24,597 △ 45,513
支払利息 402,228 455,339
融資関連費用 144,630 158,138
持分法による投資損益（△は益） △ 6,456 1,871
固定資産売却損益（△は益） △ 324 △ 3,949
会員権評価損 300 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,764,720 481,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,324,399 △ 16,962,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,708 1,644,816
552,892 △ 887,750
その他
小計 △ 584,650 2,460,564
利息及び配当金の受取額
24,158 42,096
利息の支払額 △ 397,751 △ 464,314
△ 5,030,605 △ 4,735,640
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,988,848 △ 2,697,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,221,181 △ 2,075,348
定期預金の払戻による収入 2,108,773 2,165,131
有形固定資産の取得による支出 △ 881,828 △ 2,859,349
有形固定資産の売却による収入 365 12,121
無形固定資産の取得による支出 △ 13,951 △ 46,508
差入保証金の差入による支出 △ 658,997 △ 1,614,595
△ 2,591,989 △ 22,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,258,810 △ 4,441,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 175,736 478,000
長期借入れによる収入 24,270,000 27,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,791,302 △ 20,895,982
融資関連費用に係る支出 △ 144,630 △ 158,138
配当金の支払額 △ 1,633,085 △ 1,875,921
74,203 187,405
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,599,448 5,535,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 100,088 63,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,748,298 △ 1,539,696
現金及び現金同等物の期首残高 22,682,175 18,933,877
※1 18,933,877 ※1 17,394,180
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
21 社
連結子会社の名称
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
ＳＦビルサポート株式会社
ＳＦビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
スカイハートホテル株式会社
サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社
東京陽光不動産股份有限公司
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
サンフロンティア沖縄株式会社
おけさ観光タクシー株式会社
Sun Frontier NY Co.,Ltd
340 West 48 SG LLC
439 West 46 SG LLC
株式会社光和工業
株式会社インライト
RIVERSIDE STUDIOS LLC
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社
なお、当連結会計年度に新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及
び米国において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLC、新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲
に含めております。
当連結会計年度において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲か
ら除外しております。また、連結子会社であった株式会社佐渡日和は、連結子会社であるサンフロンティア佐
渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
SKY ESTATE株式会社
なお、当連結会計年度に新たに取得したSKY ESTATE株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM
CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.、Sun
Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC、439 West 46 SG LLC及び RIVERSIDE STUDIOS LLC の決算日は12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費
用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
⑤ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額
を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方針
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却を行っておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
１．「収益認識に関する会計基準」
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を認識する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125号の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示してお
りました2,552,266千円は、「差入保証金」2,343,025千円、「その他」209,240千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました「預り保証金の
増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示しておりました「預り保証金の増減額（△は減少）」315,099千円、「その他」237,793千円は、「その他」
552,892千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に表示しておりました△2,593,138千円、「その他」
1,149千円は、「その他」△2,591,989千円として組替えております。
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(追加情報)
１．資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円（建物369,562千円、その他1,107,967千円）、無形
固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67,814千円、56,500株、当
連結会計年度末は67,814千円、56,500株であります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売
用不動産の評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した
場合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 9,742,931千円 7,511,157千円
仕掛販売用不動産 55,793,540 70,763,656
建物 1,124,581 899,051
土地 6,533,678 6,533,893
その他 164,500 1,526,965
計 73,359,232千円 87,234,724千円
(２) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 ―千円 478,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,195,692 3,386,650
長期借入金 39,005,196 44,837,632
計
41,200,888千円 48,702,282千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他（関係会社株式） 94,094千円 206,061千円
３ 偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客
31,945,564千円 38,338,397千円
(保証限度相当額)
保証履行引当金 △32,605 △50,894
計 31,912,959千円 38,287,503千円
㯿 当社及び連結子会社においては、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行13行（前連結会計
年度10行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
18,750,000千円 18,920,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 5,750,000 12,633,000
差引額 13,000,000千円 6,287,000千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円 751,475 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 581,145 千円 969,064 千円
給与及び手当 1,908,208 2,258,878
退職給付費用 50,310 57,957
賞与引当金繰入額 159,934 174,794
役員賞与引当金繰入額 70,000 80,500
株式給付引当金繰入額 13,562 14,291
貸倒引当金繰入額 △ 1 146
支払手数料 698,623 833,504
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び土地 ―千円 3,687千円
その他（車両運搬具） 324 261
計 324千円 3,949千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都中央区 事業用資産 建物附属設備等 17,901
車両運搬具 5,216
新潟県佐渡市 事業用資産
のれん 21,277
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さ
ない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が 保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位
（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減
少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等17,901千円、車両運搬具5,216千円及びのれん21,277
千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,944千円 △312千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
1,944 △312
△595 95
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,348 △216
為替換算調整勘定
△221,653 49,162
当期発生額
その他の包括利益合計 △220,304 48,946
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,755,500 ― ― 48,755,500
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,643 1 ― 56,644
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれ
ております。
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプ
ションとしての新 ― ― ― ― ― 5,339
提出会社
株予約権
合計 ― ― ― ― 5,339
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 1,633,304 33.50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額1,892千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,877,081 38.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,755,500 ― ― 48,755,500
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,644 ― ― 56,644
（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式 56,500株が
含まれております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5,339
提出会社
の新株予約権
2019年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 5,838
提出会社
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 11,178
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 1,877,081 38.50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額2,175千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,047,724 42.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社
株式に対する配当金額2,373千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,257,126千円 18,627,650千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,323,249 △1,233,469
定期預金
現金及び現金同等物 18,933,877千円 17,394,180千円
※２ 減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
789,174千円 965,271千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 74,066千円 1,222,728千円
１年超 1,333,099 16,337,413
合計 1,407,165千円 17,560,141千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資
金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及
び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につ
きましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グ
ループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関
係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
現金及び預金 20,257,126 20,257,126 ―
資産計 20,257,126 20,257,126 ―
長期借入金(１年内返済
41,999,559 41,492,565 △506,993
予定を含む)
負債計 41,999,559 41,492,565 △506,993
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
現金及び預金 18,627,650 18,627,650 ―
資産計 18,627,650 18,627,650 ―
長期借入金(１年内返済
48,891,577 48,359,863 △531,713
予定を含む)
負債計 48,891,577 48,359,863 △531,713
デリバティブ取引 ― ― ―
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借
入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金
利キャップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 94,094 206,061
非上場株式 2,200 2,200
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等
に関する事項」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 20,257,126 ― ― ―
合計 20,257,126 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 18,627,650 ― ― ―
合計 18,627,650 ― ― ―
(注) ４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,248,388 38,404,579 649,020 697,572
合計 2,248,388 38,404,579 649,020 697,572
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 478,000 ― ― ―
長期借入金 3,985,179 43,595,490 717,140 593,768
合計 4,463,179 43,595,490 717,140 593,768
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの
金利キャップ取引 長期借入金 677,520 410,640 (注)
特例処理に準じ
た処理
(注) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあ
たり、簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 12,958千円 14,117千円
退職給付費用 1,159 762
退職給付の支払額 ― 3,292
退職給付に係る負債の期末残高 14,117 11,588
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 14,117千円 11,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,117 11,588
退職給付に係る負債 14,117 11,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,117 11,588
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,159千円 当連結会計年度 762千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
50,310千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）57,957千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
5,339千円 5,838千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
当社の取締役（社外取締役を除 当社の取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く）４名 く）４名
株式の種類及び付与数 普通株式 5,240株 普通株式 7,400株
付与日 2018年７月31日 2019年７月31日
当社の取締役の地位を喪失した時 当社の取締役の地位を喪失した時
に限り、新株予約権を行使でき に限り、新株予約権を行使でき
る。ただし、この場合、新株予約 る。ただし、この場合、新株予約
権利確定条件 権者は、取締役の地位を喪失した 権者は、取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する日ま 日の翌日から10日を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括 での間に限り、新株予約権を一括
して行使することができる。 して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2018年８月１日から2048年７月31 2019年８月１日から2049年７月31
権利行使期間
日 日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 7,400
失効 ― ―
権利確定 ― 7,400
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,240 ―
権利確定 ― 7,400
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 5,240 7,400
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価
1,019 789
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 55.0％
予想残存期間 (注)２ 10.0年
予想配当 (注)３ 38.5円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.15％
(注) １ 2009年７月から2019年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２ 退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。
３ 2019年３月期の年間配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
千円
たな卸資産 393,634 743,115 千円
租税公課 67,550 69,639
営業出資金譲渡益 137,359 ―
未払金 49,492 60,165
未払事業税 147,688 214,195
未払費用 57,277 76,119
未成工事受入金 198,120 139,629
賞与引当金
58,578 65,863
長期未払金 18,353 17,932
繰越欠損金 41,259 282,019
その他 148,802 207,503
繰延税金資産小計
1,318,118 1,876,182
評価性引当額 △66,473 △572,356
繰延税金資産合計 1,251,645 千円 1,303,826 千円
(繰延税金負債)
土地評価差額 197,289 千円 146,300 千円
未成工事支出金 162,696 208,353
吸収合併に伴う時価評価差額 74,966 74,966
その他
2,596 12,457
繰延税金負債合計
437,548 千円 442,078 千円
繰延税金資産純額 814,096 千円 861,747 千円
なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) 評価性引当額が、505,883千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のサンフロンティアホ
テルマネジメント株式会社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が210,800千円増加したことによるもの
です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4％
住民税均等割 ― 0.1％
評価性引当額の増減 ― 3.1％
連結子会社との適用税率の差 ― 0.7％
税額控除 ― △0.6％
― △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.2％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率30.6％と税効果会計適用後の法人税等の負担率31.4％との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、
回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年
度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含
む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276,335千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上しております。）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,603千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,281,168 2,227,670
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △53,498 △52,956
期末残高 2,227,670 2,174,714
期末時価 3,525,500 4,454,700
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（53,498千円）によるものであります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却（52,956千円）によるものであります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を
用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、
「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産
サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行って
おります。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産サービ オペレーショ
(注)３
不動産再生 計
ス ン
売上高
外部顧客への売上
45,095,302 2,829,118 3,898,155 51,822,576 1,469,354 53,291,931 ― 53,291,931
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 395,199 350,708 ― 745,908 38,970 784,878 △ 784,878 ―
高
計 45,490,502 3,179,826 3,898,155 52,568,484 1,508,325 54,076,810 △ 784,878 53,291,931
セグメント利益 14,962,049 1,898,811 412,903 17,273,763 784,924 18,058,688 △ 5,245,122 12,813,566
セグメント資産 79,852,791 511,604 3,019,176 83,383,572 5,720,802 89,104,374 21,794,232 110,898,606
セグメント負債 45,410,466 1,199,049 336,332 46,945,848 4,047,700 50,993,549 4,044,933 55,038,483
その他の項目
減価償却費 867,833 193 87,290 955,317 13,522 968,840 83,667 1,052,507
のれん償却額 ― ― 60,537 60,537 7,934 68,471 ― 68,471
支払利息 360,620 ― 3,236 363,857 36,955 400,813 1,414 402,228
持分法による投資
― ― ― ― ― ― 6,456 6,456
利益又は損失(△)
有形固定資産及び
無形固定資産の増 491,606 1,931 411,266 904,803 577,113 1,481,917 19,285 1,501,203
加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,245,122千円には、セグメント間取引の消去△29,303千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△5,215,819千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,794,232千円には、セグメント間取引の消去△605,947千円、各報告セグメン
トに配分しない全社資産22,400,179千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,044,933千円には、セグメント間取引の消去△198,047千円、各報告セグメント
に配分しない全社負債4,242,980千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額83,667千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価
償却費83,667千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額6,456千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産
に係る持分法による投資損益6,456千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,285千円には、各報告セグメントに配
分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,285千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産サービ オペレーショ
(注)３
不動産再生 計
ス ン
売上高
外部顧客への売上
59,103,153 3,079,780 5,405,537 67,588,471 5,629,790 73,218,261 ― 73,218,261
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 958,131 396,599 ― 1,354,730 29,523 1,384,253 △ 1,384,253 ―
高
計 60,061,285 3,476,379 5,405,537 68,943,202 5,659,313 74,602,515 △ 1,384,253 73,218,261
セグメント利益 18,855,634 2,253,978 △ 192,164 20,917,449 1,419,621 22,337,071 △ 6,209,757 16,127,313
セグメント資産 101,581,974 621,005 2,375,932 104,578,912 4,360,359 108,939,271 21,353,801 130,293,072
セグメント負債 54,912,796 1,286,513 347,987 56,547,298 4,038,126 60,585,424 4,898,455 65,483,880
その他の項目
減価償却費 1,057,370 127 97,736 1,155,234 16,906 1,172,140 129,248 1,301,389
のれん償却額 - - 83,333 83,333 47,607 130,941 - 130,941
支払利息 453,865 - 560 454,425 26,374 480,800 △ 25,460 455,339
持分法による投資
- - - - - - △ 1,871 △ 1,871
利益又は損失(△)
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,612,861 8,543 176,228 1,797,634 9,603 1,807,237 143,903 1,951,140
加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、
建設ソリューション事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,209,757千円には、セグメント間取引の消去△157,191千円、各報告セグメン
トに配分しない全社費用△6,052,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,353,801千円には、セグメント間取引の消去△676,577千円、各報告セグメン
トに配分しない全社資産22,030,378千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,898,455千円には、セグメント間取引の消去△369,689千円、各報告セグメント
に配分しない全社負債5,268,144千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額129,248千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減
価償却費129,248千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△1,871千円には、各報告セグメントに配分しない全社資
産に係る持分法による投資損益△1,871千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,903千円には、各報告セグメントに
配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,903千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社パシフィックスリー 7,200,000 不動産再生事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
合同会社パシフィックファイブ 9,800,000 不動産再生事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
減損損失 ― ― 53,011 53,011 ― △ 8,615 44,396
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
当期末残高 ― ― 186,816 186,816 468,142 ― 654,958
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産サービ オペレーショ
不動産再生 計
ス ン
当期末残高 ― ― 103,749 103,749 420,535 ― 524,284
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権
資本金又 事業の内
等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名
との関係 (千円) (千円)
有)割合
(千円) 業
(%)
株式譲受
(被所有)
250,000 ― ―
株式の譲
(注)２①
直接
当社代表 受
役員 堀口智顕 ― ― 6.1%
取締役 契約上の
不動産購入
間接
地位譲受
手付金の支 54,378 ― ―
36.8%
払(注)２②
（注)１ 記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
① 当社が取得した連結子会社である株式会社プランドールリゾート沖縄（現サンフロンティア沖縄株式会
社）の株式取得のため、当社代表取締役社長堀口智顕に支払ったものであります。なお、取引金額は第
三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が取得した金額と同額で当社が譲り受けておりま
す。
② 連結子会社である340 West 48 SG LLCのたな卸資産の取得に際し、契約上の買主の地位を譲り受けるた
め、当社代表取締役社長堀口智顕に対し、手付金の精算を行ったものであります。なお、契約金額は第
三者による評価に基づいた適正な価額であり、同氏が契約した金額と同額で当社が取得しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(開示対象特別目的会社関係)
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う
事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者（以下、投資家）が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契
約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資した不動産から生じる損益の分配を受ける目的
で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より
一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特定目的会社数 ― １組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） ― 835,653千円
負債総額（単純合算） ― 35,362千円
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
取引金額 項目 金額
理事長報酬（注） 1,420 売上高 1,420
管理委託手数料収入（注） 592 売上高 592
(注) 理事長報酬及び管理委託手数料収入は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額
です。なお、理事長報酬及び管理委託手数料収入は連結損益計算書上の売上高で計上されていま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,145.34円 1,326.93円
１株当たり当期純利益 180.35円 219.03円
潜在株式調整後
180.33円 218.97円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 8,783,202 10,666,772
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,783,202 10,666,772
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,698,856 48,698,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 5,236 12,630
（うち、新株予約権(千円)） (5,236) (12,630)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 55,860,122 64,809,192
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 83,087 188,962
（うち新株予約権(千円)） (5,339) (11,178)
（うち非支配株主持分(千円)） (77,747) (177,784)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 55,777,035 64,620,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
48,698,856 48,698,856
数(株)
３ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有す
る当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会
計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 478,000 0.91 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,248,388 3,985,179 1.79 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
39,751,171 44,906,398 0.99 2021年～2037年
のものを除く。)
合計 41,999,559 46,369,577 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,618,004 18,623,058 6,476,028 7,878,400
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金
について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そ
のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありませ
ん。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 32,652,993 40,635,600 54,631,794 73,218,261
税金等調整前
(千円) 9,758,623 11,045,821 13,301,390 16,086,866
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 6,697,546 7,542,311 8,976,475 10,666,772
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 137.52 154.87 184.32 219.03
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 137.52 17.34 29.45 34.70
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,959,181 13,602,428
※2 324,075 ※2 268,735
売掛金
営業出資金 1,400,085 ―
※1 10,266,699 ※1 7,511,157
販売用不動産
※1 56,716,536 ※1 75,037,193
仕掛販売用不動産
関係会社短期貸付金 ― 120,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 230,606 ―
※2 1,660,663 ※2 2,235,445
その他
△ 233 △ 379
貸倒引当金
流動資産合計 86,557,614 98,774,581
固定資産
有形固定資産
※1 1,626,832 ※1 1,333,327
建物
※1 6,647,591 ※1 6,668,962
土地
※1 387,827 ※1 1,604,501
その他
有形固定資産合計 8,662,251 9,606,790
無形固定資産
175,309 134,432
その他
無形固定資産合計 175,309 134,432
投資その他の資産
関係会社株式 4,072,758 5,790,208
関係会社長期貸付金 2,186,424 2,811,568
繰延税金資産 814,325 917,361
※2 2,119,707 ※2 4,204,445
その他
△ 39,447 △ 531,252
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,153,768 13,192,331
固定資産合計 17,991,329 22,933,553
資産合計 104,548,944 121,708,135
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,261,279 ※2 1,918,439
買掛金
※1 , ※4 478,000
短期借入金 ―
※1 , ※4 2,195,692 ※1 , ※4 3,386,650
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,590,873 3,447,045
※2 1,336,951 ※2 1,616,165
預り金
賞与引当金 130,646 138,762
役員賞与引当金 66,000 76,000
工事保証引当金 8,300 2,500
※2 1,258,327 ※2 1,205,106
その他
流動負債合計 8,848,071 12,268,669
固定負債
※1 , ※4 37,705,196 ※1 , ※4 42,097,632
長期借入金
※2 2,233,401 ※2 2,296,986
長期預り保証金
株式給付引当金 22,901 35,558
56,250 75,107
その他
固定負債合計 40,017,748 44,505,283
負債合計 48,865,820 56,773,953
純資産の部
株主資本
資本金 11,965,251 11,965,251
資本剰余金
6,449,807 6,449,807
資本準備金
資本剰余金合計 6,449,807 6,449,807
利益剰余金
利益準備金 13,002 13,002
その他利益剰余金
37,314,070 46,559,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,327,072 46,572,507
自己株式 △ 67,989 △ 67,989
株主資本合計 55,674,142 64,919,577
評価・換算差額等
3,642 3,425
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,642 3,425
新株予約権 5,339 11,178
純資産合計 55,683,124 64,934,181
負債純資産合計 104,548,944 121,708,135
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 48,722,909 ※1 64,472,783
売上高
※1 30,643,422 ※1 40,733,743
売上原価
売上総利益 18,079,487 23,739,040
※1 , ※2 4,895,938 ※1 , ※2 5,981,041
販売費及び一般管理費
営業利益 13,183,549 17,757,999
営業外収益
※1 52,803 ※1 71,176
受取利息
受取配当金 623 641
為替差益 14,057 ―
違約金収入 ― 159,000
3,501 1,585
その他
営業外収益合計 70,985 232,403
営業外費用
支払利息 356,717 439,498
融資関連費用 43,806 153,948
為替差損 ― 76,317
貸倒引当金繰入額 ― 491,805
7,524 6,009
その他
営業外費用合計 408,048 1,167,579
経常利益 12,846,486 16,822,823
特別利益
― 1,018
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,018
特別損失
関係会社株式評価損 ― 455,566
会員権評価損 300 ―
51,989 ―
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 52,289 455,566
税引前当期純利益 12,794,196 16,368,275
法人税、住民税及び事業税
4,154,715 5,348,700
△ 167,334 △ 102,940
法人税等調整額
法人税等合計 3,987,381 5,245,759
当期純利益 8,806,815 11,122,516
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産再生事業原価
土地建物 27,795,931 90.7 36,543,657 89.7
経費 1,642,616 5.4 2,331,418 5.7
(うち賃借料) (89,565) (595,788)
(うち租税公課) (291,162) (323,740)
(うち減価償却費) (867,833) (1,013,277)
不動産再生事業原価 計 29,438,547 96.1 38,875,076 95.4
不動産サービス事業原価
外注費 319,432 1.0 324,874 0.8
経費 11,434 0.0 7,346 0.0
不動産サービス事業原価 計 330,867 1.1 332,221 0.8
オペレーション事業原価
人件費 82,841 0.3 5,077 0.0
経費 680,912 2.2 ― ―
(うち賃借料) (457,741) (―)
(うち減価償却費) (13,478) (―)
オペレーション事業原価 計 763,754 2.5 5,077
その他事業原価
外注費 101,342 0.3 108,106 0.3
人件費 4,852 0.0 5,059 0.0
経費 4,056 0.0 1,408,202 3.5
その他事業原価 計 110,251 0.4 1,521,367 3.7
売上原価 30,643,422 100.0 40,733,743 100.0
(注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,965,251 6,449,807 6,449,807 13,002 30,140,559 30,153,561 △ 67,988 48,500,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,304 △ 1,633,304 △ 1,633,304
当期純利益 8,806,815 8,806,815 8,806,815
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 7,173,510 7,173,510 △ 1 7,173,509
当期末残高 11,965,251 6,449,807 6,449,807 13,002 37,314,070 37,327,072 △ 67,989 55,674,142
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,293 2,293 ― 48,502,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,304
当期純利益 8,806,815
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
1,348 1,348 5,339 6,688
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,348 1,348 5,339 7,180,198
当期末残高 3,642 3,642 5,339 55,683,124
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,965,251 6,449,807 6,449,807 13,002 37,314,070 37,327,072 △ 67,989 55,674,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877,081 △ 1,877,081 △ 1,877,081
当期純利益 11,122,516 11,122,516 11,122,516
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 9,245,435 9,245,435 ― 9,245,435
当期末残高 11,965,251 6,449,807 6,449,807 13,002 46,559,505 46,572,507 △ 67,989 64,919,577
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,642 3,642 5,339 55,683,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,877,081
当期純利益 11,122,516
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 216 △ 216 5,838 5,622
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 216 △ 216 5,838 9,251,057
当期末残高 3,425 3,425 11,178 64,934,181
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～29年
その他 ２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該
費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業
年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」992,892千円は、「その他」1,660,663
千円として組替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「関係会社出資金」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社出資金」1,014,377千円は、
「その他」2,119,707千円として組替えております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」692,318千円は、「その他」1,258,327
千円として組替えております。
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(追加情報)
１．資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円（建物369,562千円、その他1,107,967千円）、無形
固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対
して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67,814千円、56,500株、当事業
年度末は67,814千円、56,500株であります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間続くものの、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の
評価に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場
合には、販売用不動産等の評価損の計上等により、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 9,742,931千円 7,511,157千円
仕掛販売用不動産 55,423,600 70,309,342
建物 1,124,581 899,051
土地 6,533,678 6,533,893
その他 164,500 1,526,965
計
72,989,292千円 86,780,409千円
(２) 上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 ―千円 478,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,195,692 3,386,650
長期借入金 37,605,196 42,097,632
計 39,800,888千円 45,962,282千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 295,772千円 232,560千円
短期金銭債務 130,138 321,416
長期金銭債権 7,912 6,796
長期金銭債務 93,300 103,300
３ 債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
サンフロンティア沖縄株式会社 2,740,000千円
㯿᐀ 当社は、ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行13行（前事業年度10行）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
13,750,000千円 13,920,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,350,000 9,893,000
差引額 9,400,000千円 4,027,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分) 445,027千円 1,011,565千円
営業取引（支出分) 341,740 299,476
営業外取引（収入分） 51,952 68,417
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 581,145 千円 969,064 千円
支払手数料 535,654 704,657
給与及び手当 1,646,839 1,799,734
賞与引当金繰入額 127,378 138,443
役員賞与引当金繰入額 66,000 76,000
株式給付引当金繰入額 11,744 12,622
貸倒引当金繰入額 △ 1 146
減価償却費 69,281 81,568
租税公課 498,201 647,554
おおよその割合
販売費 11.9％ 16.2％
一般管理費 88.1％ 83.8％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 3,961,922 5,565,269
関連会社株式 110,836 224,938
計 4,072,758 5,790,208
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サンフロンティア不動産株式会社(E04031)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産 393,634 千円 542,422 千円
租税公課 66,095 69,152
営業出資金譲渡益 137,359 ―
固定資産評価損否認 8,766 8,766
関係会社株式評価損否認 137,823 277,348
未払金 47,017 57,793
未払事業税 136,689 200,014
未払費用 38,474 43,970
貸倒引当金 12,150 136,027
賞与引当金 40,004 42,489
長期未払金 17,223 17,223
減価償却超過額 2,902 2,905
その他
47,682 54,059
繰延税金資産小計
1,085,822 1,452,172
評価性引当額 △194,922 △458,332
繰延税金資産合計 890,899 千円 993,840 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
1,607 千円 1,512 千円
吸収合併に伴う時価評価差額 74,966 74,966
繰延税金負債合計
76,574 千円 76,478 千円
繰延税金資産純額 814,325 千円 917,361 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、重要性
が増したため、当事業年度では区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」12,150千円及び「その他」47,682千円として組替
えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 1,626,832 305,221 480,326 118,400 1,333,327 464,783
土地 6,647,591 21,370 ― ― 6,668,962 ―
その他 387,827 2,365,154 1,126,981 21,499 1,604,501 97,107
計 8,662,251 2,691,746 1,607,307 139,899 9,606,790 561,890
無形固定資産
その他 175,309 12,756 3,277 50,356 134,432 154,217
計 175,309 12,756 3,277 50,356 134,432 154,217
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
その他 建設仮勘定（京都四条河原町PJ） 1,362,465千円
建設仮勘定（たびのホテル鹿島） 927,100千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
仕掛販売用不動産への振替
建物 建物（たびのホテル飛騨高山） 369,562千円
その他 建設仮勘定（たびのホテル鹿島） 1,087,800千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39,680 491,952 ― 531,632
賞与引当金 130,646 138,762 130,646 138,762
役員賞与引当金 66,000 76,000 66,000 76,000
工事保証引当金 8,300 ― 5,800 2,500
株式給付引当金 22,901 12,656 ― 35,558
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座)
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sunfrt.co.jp/
毎年３月末の株主名簿に記載された株主様に対し、所有株式数に応じて当社グループが運
営するホテルの「宿泊優待券」、「宿泊補助券」を下記のとおり贈呈いたします。
１．優待券・補助券の内容
種類 対象ホテル 利用条件
・日和ホテル １室１泊（朝食付２名様まで）
（舞浜、大阪なんば、銀座） 12,000円（税別）でご利用可
① 宿泊優待券
・コートヤード・バイ・マリオット １室１泊（朝食付２名様まで）
大阪本町 16,000円（税別）でご利用可
・日和ホテル
（舞浜、大阪なんば、銀座）
宿泊補助 5,000円分
・コートヤード・バイ・マリオット
大阪本町
② 宿泊補助券
※宿泊優待券と宿泊補助券１枚の
・たびのホテル
併用可
（高山、佐渡、倉敷、鹿島）
株主に対する特典
・佐渡リゾート ホテル吾妻
※「宿泊優待券」、「宿泊補助券」のご利用には諸条件があります。
２．保有株式数・保有期間別ランク
贈呈枚数
保有株数 保有期間
優待券 補助券
100株以上 ― １枚 ―
500株以上1,000株未満 ― １枚 １枚
1,000株以上 ― ２枚 ２枚
500株以上1,000株未満 ３年以上※1 ２枚 ２枚
1,000株以上 ３年以上※1 ４枚 ４枚
㬀 2020年３月末日の株主名簿に、同一株主番号で継続して３年以上記載または記録
された500株以上保有の株主様を対象
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日 関東財務局長に提出
第21期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月12日 関東財務局長に提出
第21期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月７日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月24日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
森 田 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンフロンティア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
齋 藤 浩 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンフロンティア不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフ
ロンティア不動産株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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