株式会社大林組 有価証券報告書 第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目15番2号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
(さいたま市中央区新都心11番地2)
株式会社大林組横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2)
株式会社大林組名古屋支店
(名古屋市東区東桜1丁目10番19号)
株式会社大林組大阪本店
(大阪市北区中之島3丁目6番32号)
株式会社大林組神戸支店
(神戸市中央区加納町4丁目4番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,777,834 1,872,721 1,900,655 2,039,685 2,073,043
売上高
(百万円) 111,208 140,106 143,951 163,054 159,005
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 63,437 94,501 92,662 113,155 113,093
当期純利益
(百万円) 21,310 99,307 116,274 107,691 78,465
包括利益
(百万円) 561,658 644,076 711,525 798,149 850,498
純資産額
(百万円) 1,935,502 1,999,892 2,129,027 2,214,512 2,230,297
総資産額
(円) 719.01 827.77 954.05 1,071.49 1,139.69
1株当たり純資産額
(円) 88.36 131.66 129.09 157.65 157.59
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 26.7 29.7 32.2 34.7 36.7
自己資本比率
(%) 12.4 17.0 14.5 15.6 14.3
自己資本利益率
(倍) 12.6 7.9 9.0 7.1 5.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 124,980 158,892 114,034 44,203 237,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △48,029 △37,884 △71,289 △45,302 △47,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △68,967 △89,165 △54,548 △24,823 △49,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 164,802 194,195 184,783 157,699 298,945
期末残高
13,688 14,094 14,359 14,739 14,993
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [4,066 ] [4,431 ] [4,393 ] [4,093 ] [3,886 ]
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期首
から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,235,098 1,304,065 1,294,062 1,398,286 1,416,361
売上高
(百万円) 82,816 116,530 117,850 135,714 121,614
経常利益
(百万円) 50,729 84,145 80,677 98,435 88,480
当期純利益
(百万円) 57,752 57,752 57,752 57,752 57,752
資本金
(千株) 721,509 721,509 721,509 721,509 721,509
発行済株式総数
(百万円) 424,138 492,354 568,221 637,248 656,156
純資産額
(百万円) 1,425,718 1,489,544 1,582,902 1,700,931 1,704,670
総資産額
(円) 590.89 685.94 791.59 887.98 914.31
1株当たり純資産額
18 28 28 32 32
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
(5) (9) (14) (14) (16)
中間配当額)
(円) 70.66 117.23 112.39 137.14 123.29
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 29.7 33.1 35.9 37.5 38.5
自己資本比率
(%) 11.9 18.4 15.2 16.3 13.7
自己資本利益率
(倍) 15.7 8.9 10.4 8.1 7.5
株価収益率
(%) 25.5 23.9 24.9 23.3 26.0
配当性向
8,402 8,524 8,609 8,753 8,829
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [1,086 ] [1,067 ] [1,011 ] [912 ] [840 ]
(%) 144.6 139.4 158.7 156.4 136.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(円) 1,197 1,178 1,609 1,266 1,283
最高株価
(円) 762 911 1,013 929 772
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期首
から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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2【沿革】
1892年1月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その
後、個人企業を1909年7月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12
月に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大
林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、
1925年4月に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行ってい
た。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年8月に道路舗装工事を行う東洋鋪装
株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年9月 広島支店を設置
1943年3月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノ
スに社名変更、現・連結子会社)
1946年6月 仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)
1946年11月 札幌支店を設置
1955年1月 浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)
1958年1月 高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)
1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
1961年3月 福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)
1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年7月 神戸支店を設置
1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年2月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)
1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
1971年4月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年1月 ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)
1973年2月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年5月 タイ大林を設立(現・連結子会社)
1975年2月 金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)
1987年4月 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)
1990年6月 台湾大林組を設立(現・連結子会社)
1990年11月 大林シンガポールを設立(現・連結子会社)
2002年7月 大林USAを設立(現・連結子会社)
2003年7月 オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)
2005年7月 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ
株式会社に社名変更(現・連結子会社)
2006年6月 大林ベトナムを設立(現・連結子会社)
2008年4月 海外支店を設置
2010年4月 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
2011年3月 大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)
2011年6月 新星和不動産株式会社の全株式を取得
2012年4月 京都営業所を京都支店に改める。
2012年7月 株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)
2014年10月 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変
更(現・連結子会社)
2017年9月 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2017年9月 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)
2019年3月 海外支店を廃止
2019年4月 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
2020年4月 関東支店を設置
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社94社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、
海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。
(国内建築事業)
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃
貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱
が発注している。
(海外建築事業)
当社及び現地法人である大林USA、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が
北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
(国内土木事業)
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、そ
の一部は当社が発注している。
(海外土木事業)
当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行って
いる。
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社7社がPFI事業を行っている。当社グループは、
建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で
投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社3社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループ
では、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達
を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
当社
所有
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
(%)
(人) 従業員
(人)
(連結子会社)
当社施工工事
株式会社
埼玉県ふじみ野市 150百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 - 10 -
内外テクノス
している。
当社から建物
大林ファシリティーズ の設備管理業
東京都千代田区 50百万円 国内建築事業 100 - 9 -
務等を受注し
株式会社
ている。
当社施工工事
オーク設備工業
東京都中央区 300百万円 国内建築事業 100 - 9 - の一部を受注
株式会社
している。
当社設計業務
株式会社
東京都品川区 50百万円 国内建築事業 100 - 5 - の一部を受注
アトリエ・ジーアンドビー
している。
当社施工工事
株式会社
東京都港区 40百万円 国内建築事業 100 - 9 - の一部を受注
特殊構工法計画研究所
している。
当社設計業務
株式会社
東京都港区 50百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 - 4 -
大林デザインパートナーズ
している。
米国
大林USA 56,362千US$ 海外建築事業 100 - 4 - -
(デラウェア)
米国 92
EWハウエル 15,058千US$ 海外建築事業 - 4 - -
(デラウェア) (92)
米国 96
ウェブコー 海外建築事業
50,609千US$ - 4 - -
(デラウェア) (96)
米国 51
JEロバーツ大林 200千US$ 海外建築事業 - 2 - -
(カリフォルニア) (51)
当社施工工事
インドネシア
ジャヤ大林 622,500千RP 海外建築事業 85 - 4 - の一部を受注
(ジャカルタ)
している。
タイ 51.5
タイ大林 海外建築事業
10,000千B - 4 - -
(バンコック) (18.5)
台湾
台湾大林組 海外建築事業
1,040,000千NT$ 100 - 5 - -
(台北)
シンガポール
大林シンガポール 16,000千S$ 海外建築事業 100 - 4 - -
(シンガポール)
ベトナム
大林ベトナム 海外建築事業
5,000千US$ 100 - 5 - -
(ホーチミン)
当社は事業
カタール 49
大林カタール 200千QAR 海外建築事業 - 1 資金を貸付 -
(ドーハ) [51]
けている。
当社施工工事
大林道路
東京都千代田区 6,293百万円 国内土木事業 100 - 1 - の一部を受注
株式会社
している。
相馬環境サービス
福島県相馬市 30百万円 国内土木事業 100 - 7 - -
株式会社
東洋テックス 100
東京都千代田区 50百万円 国内土木事業
- 1 - -
株式会社 (100)
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
(%)
(人) 従業員
(人)
カナダ 当社は事業
大林カナダ
(ブリティッシ 41,001千CA$ 海外土木事業 100 - 3 資金を貸付 -
ホールディングス
けている。
ュコロンビア)
カナダ
100
大林カナダ (ブリティッシ 6,401千CA$ 海外土木事業 - 1 - -
(100)
ュコロンビア)
カナダ 60
ケナイダン 海外土木事業
23,107千CA$ - 4 - -
(オンタリオ) (60)
米国
51
クレマー (ウィスコンシ 26,000千US$ 海外土木事業 - 4 - -
(51)
ン)
当社に工事の
当社は事業
大林新星和不動産 発注及び建物
東京都千代田区 6,170百万円 不動産事業 100 - 11 資金を貸付
の賃貸をして
株式会社
けている。
いる。
匿名組合みなとみらい
東京都港区 6,680百万円 不動産事業 100 - - - -
53EAST
当社は事業
島根あさひソーシャルサポ その他
島根県浜田市 10百万円 48 - 7 資金を貸付 -
ート株式会社
(PFI関連)
けている。
当社は事業
その他
PFI神奈川
横浜市神奈川区 10百万円 99.5 - 4 資金を貸付 -
株式会社 (PFI関連)
けている。
当社は事業
PFI杉並公会堂 その他
東京都杉並区 10百万円 61 - 3 資金を貸付 -
株式会社 (PFI関連)
けている。
当社は事業
播磨ソーシャルサポート その他 67
兵庫県加古川市 50百万円 - 4 資金を貸付 -
株式会社 (PFI関連) (31)
けている。
当社は事業
その他
神奈川メディカルサービス
横浜市神奈川区 100百万円 資金を貸付
55 - 4 -
株式会社 (PFI関連)
けている。
その他 当社は事業 当社に工事の
株式会社
東京都港区 10百万円 (再生可能エネ 100 - 7 資金を貸付 発注をしてい
大林クリーンエナジー
ルギー関連) けている。 る。
当社にOA機
株式会社 その他
東京都墨田区 45百万円 100 - 9 - 器を賃貸、販
オーク情報システム (ICT関連)
売している。
株式会社 その他
東京都港区 500百万円 100 - 4 - -
オーシー・ファイナンス (金融関連)
茨城グリーン開発 茨城県東茨城郡 その他
20百万円 100 - 5 - -
株式会社 茨城町 (ゴルフ場関連)
当社は事業
ルポンドシエル その他
大阪市中央区 60百万円 100 - 5 資金を貸付 -
株式会社
(その他)
けている。
その他59社
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
割合 当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
役員 及び
(%)
(人) 従業員
(人)
(持分法適用関連会社)
当社施工工事
洋林建設
山口県周南市 150百万円 国内建築事業 50 - 3 - の一部を受注
株式会社
している。
当社は事業
その他
HOR会館PFI
東京都港区 500百万円 41 - 3 資金を貸付 -
株式会社
(PFI関連)
けている。
当社は事業
その他
PFI大久保テクノリソー
さいたま市桜区 10百万円 20 - 1 資金を貸付 -
ス株式会社
(PFI関連)
けている。
柏泉グリーン開発 その他
神戸市北区 20百万円
50 - 4 - -
株式会社 (ゴルフ場関連)
その他22社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社に
ついては、「事業の系統図」における事業内容を( )内に記載している。
2 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい53EAST及び大林USAは特定
子会社に該当する。
3 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であ
るが、実質的に支配しているため子会社としている。
4 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は同意している者の所有割合で外数である。
5 ウェブコーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 225,089百万円
(2) 経常利益 2,288百万円
(3) 当期純利益 2,142百万円
(4) 純資産額 9,760百万円
(5) 総資産額 84,997百万円
6 外貨については、次の略号で表示している。
US$=米ドル RP=インドネシアルピア B=タイバーツ NT$=ニュー台湾ドル S$=シンガポールドル
QAR=カタールリアル CA$=カナダドル
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
7,521 [878 ]
国内建築事業
3,110 [1,936 ]
海外建築事業
3,157 [495 ]
国内土木事業
391 [372 ]
海外土木事業
14,179 [3,681]
建設事業 計
280 [29]
不動産事業
534 [176 ]
その他
14,993 [3,886 ]
合 計
(注)1 従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
3 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,829 [840 ] 42.6 17.2 10,577,092
従業員数(人)
セグメントの名称
6,320 [561 ]
国内建築事業
144 [8]
海外建築事業
2,054 [243 ]
国内土木事業
85 [4]
海外土木事業
8,603 [816]
建設事業 計
121 [5]
不動産事業
105 [19]
その他
8,829 [840 ]
合 計
(注)1 従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
4 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
以下、第2 事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくこと
を目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの
信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2)経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載の通りである。
② 対処すべき課題
ア 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済・国内景気に深刻な影響を及ぼしているが、今後も関係者の身体、生
命及び生活の安全の確保を最優先にその時々に応じた必要な安全対策を講じたうえで、防災・減災に必要な良質な公
共ストックの整備や民間事業者が事業を継続するために必要な建設需要等に対して真摯に取り組み、当社グループの
社会的使命を果たしていきたいと考えている。
また、当社グループは、下記イのとおり、中期経営計画2017を推進し、想定外の事業環境の変動にも対応できる
「強固な経営基盤」を構築している。今後、新型コロナウイルスの感染拡大状況やそれに伴う経済への影響を注視す
るとともに、引き続き、競争力の源泉である技術力の強化や多様な収益源の確保に取り組み、厳しい環境下でも成長
し続ける企業グループへと進化していく。
(参考)当社グループのこれまでの対応
[対策本部の設置]
2020年2月17日に社長を委員長とする「新型コロナウイルス発生に係る対策本部」を設置し、情報収集、対応策の
立案や全社への指示にあたってきた。
[緊急事態宣言への対応]
2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言を受け、感染拡大防止に協力するとともに、協力会社を含めた当
社グループ関係者の身体及び生命の安全を守ることを最優先に以下の対応を行った。
(工事事務所)
工程や新型コロナウイルスへの対策状況等を工事ごとに精査して発注者と協議を行い、合意を得たものについ
ては期間中、工事を中断することとした。緊急性の高さ等により継続が必要な工事については、「3密(密接、
密集、密閉)」の徹底回避など、当社社員及び協力会社作業員の安全確保のための対策が実施できるかを厳密に
検証したうえで、作業密度の分散などの対応をとりながら施工を続行した。
緊急事態宣言が延長となった5月7日以降は、安全対策の確保状況を確認したうえで、大半の工事で施工を再
開しており、同宣言解除後の現在は、発注者の事情によるものを除き国内すべての工事で施工を継続している。
(オフィス部門)
在宅で勤務するためのICT環境等を整備したうえで、オフィス部門は原則テレワークを実施した。これによ
り、全社オフィス部門における緊急事態宣言中の出社率はおおよそ70%減となった。現在も時差出勤やテレワー
クを併用しながら、通勤時及び勤務中の3密回避や人との接触減に努めている。
[感染者発生時の対応]
当社社員や工事事務所で作業する協力会社社員等にも感染者が複数人発生した。発生した際は、ただちに当人の行
動履歴を確認し保健所による濃厚接触者の調査へ協力するとともに、保健所の指導に従い濃厚接触者等の自宅待機措
置や事業所消毒などを行い、感染拡大防止と事業への影響の最小化に努めてきた。
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イ 中期経営計画2017の推進
当社グループは、創業150周年(2042年)の「目指す将来像」の実現に向けて、2017年度を初年度とする5ヵ年
計画「大林組グループ中期経営計画2017」を推進している。短期的な景気動向に左右されない「強固な経営基盤の
構築」及び戦略的な投資による「将来への布石」を基本方針とし、事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速さ
せている。
(ア) 中期経営計画2017における主な経営指標目標・投資計画の進捗状況
a 主な経営指標目標
中期経営計画2017の
経営指標目標
B/S(連結) 2018年度末実績 2019年度末実績 2021年度末
自己資本額 7,689 億円 8,178億円 9,000億円
(利益剰余金) (4,981億円) (5,870億円) (7,000億円)
自己資本比率 34.7% 36.7% 40%
ネット有利子負債 1,035億円 △664億円 ゼロ
(有利子負債) (2,722億円) (2,485億円) (2,500億円)
(現預金) (1,686億円) (3,150億円) (2,500億円)
P/L(連結) 2018年度実績 2019年度実績 2021年度
売上高 20,396億円 20,730億円 2兆円程度
営業利益 1,554億円 1,528億円 1,500億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益 1,131億円 1,130億円 1,000億円程度
1株当たり当期純利益(EPS) 157.65円 157.59円 150円程度
自己資本利益率(ROE)
自己資本増強により財務レバレッジが下がる
15.6% 14.3% 10%超の水準
ためROEが低下
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b 投資計画
中期経営計画2017の計画値
(2017~2021計画)
2018年度 2019年度
(年度平均) 5年間合計
実績 実績
建設技術の研究開発 223億円 231億円 (200億円) 1,000億円
工事機械・事業用施設 116億円 145億円 (100億円) 500億円
不動産賃貸事業 143億円 262億円 (200億円) 1,000億円
再生可能エネルギー事業ほか 129億円 185億円 (200億円) 1,000億円
M&Aほか 9億円 13億円 (100億円) 500億円
合計 622億円 839億円 (800億円) 4,000億円
(イ) 「目指す将来像」の実現に向けた取り組み
a 建設事業
・木造・木質化建築プロジェクト・チームを新設(2019年11月25日付)し、木造建築市場への取り組み強化
・営業総本部を新設(2020年4月1日付)し、川上段階での営業情報の収集を強化し、グループ会社を含めた
有機的な連携を推進
→競争力強化と高付加価値サービス提供の実現
・BIM(Building Information Modeling)/CIM(Construction Information Modeling)などの3次元
モデルを業務プロセスの基盤として確立
・次世代生産システム(低床式AGV、溶接ロボット、耐火被覆吹付ロボット、配筋検査システム等)の開発
→生産性向上と生産力の確保
b 開発事業
・「みなとみらい21中央地区53街区」で大規模複合ビルの開発事業を推進
・タイで大規模オフィスビルの開発事業を推進(「O-NESタワー」)
・英国ロンドン・シティでオフィスビルを取得
→国内外で開発事業を強化・拡大
c 新領域事業
・神栖バイオマス発電事業の推進(2021年8月運転開始予定)
・秋田県北部洋上風力発電事業への取り組み
→再生可能エネルギー事業の拡充
ウ ESG経営の推進
ESGとは、企業の成長性を評価する際に業績などの財務情報を中心とした評価に加え、非財務的な側面(環境
(E)・社会(S)・ガバナンス(G))の取り組みを重視する考え方である。
当社は基本理念に「持続可能な社会の実現」を掲げており、この目標に向かって、2050年の「あるべき姿」を
「地球・社会・人」のサステナビリティが実現された状態であると定義し、ESGの取組みとSDGs達成への貢
献を視野に入れた、「Obayashi Sustainability Vision 2050」を昨年6月に策定した。このビジョンを実現する
最初のステップが「大林組グループ中期経営計画2017」であり、同計画の経営基盤戦略の1つにESGへの取り組
みを掲げている。
当社グループは、多様な社会の課題の中から優先的に取り組むべき「ESG6つの重要課題(マテリアリ
ティ)」を選定し、それぞれの課題解決に向けたアクションプランを設定し具体的な施策を進めている。
これらマテリアリティに対する取り組みを通じて、着実にESG経営を推進することにより、「環境・社会・経
済の統合的向上」と「当社グループの永続的な企業価値の向上」を実現していく。
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[ESG関連トピック]
G:コンプライアンスの徹底
当社はリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反を踏まえ、2018年9月に第三者委員会を設置し、
2019年1月に同委員会から再発防止の提言を含む調査結果報告書を受領した。
提言内容に基づき2019年4月に策定した再発防止策については、運用1年を経た2020年3月に第三者委員会によ
る実施状況の検証を受けており、「概ね当委員会の提言に沿った内容の再発防止策が導入され、かつ、総じて真摯
に実施されており、特段の問題がないことを確認した」旨の報告書を受領している。
今後も「あらゆる事業活動においてコンプライアンスを最優先する経営」を推進していく。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃
や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予
め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工
事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調
達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、
事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施
工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や
企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得
して厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、安全品質管理本部を設置して、安全と品質の徹底的な管理体
制を敷いている。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延
を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建
設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 建設資材価格及び労務単価の変動
当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技
能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工
キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来
予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の
互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた
自動化技術・機械の開発等を進めている。
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損の計
上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資
計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行う
こととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
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(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるPPP事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が
生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社
グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバラン
スを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた、事業パート
ナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後において
は、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行
い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による
政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支
店及び北米支店(それぞれシンガポール及び米国に設置)において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応
じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、
現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を
行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の
発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し
て、情報管理体制を確立するとともに、定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・
啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
(10)当社の独占禁止法違反に関わるリスク
当社におけるリニア中央新幹線工事の入札に関する独占禁止法違反については、2018年10月22日に有罪判決(罰金
2億円)を受けたが、公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、調査の結果次第では当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
なお、当社グループは上記案件に関する独占禁止法違反に係る課徴金の見込み額については、2017年度に独占禁止
法関連損失引当金を計上済である。
(11)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の工事で工事中断などの影響が発生した。また、同感染症
の影響により国内外の景気が後退し建設市場が著しく縮小した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大予防への
協力や関係者の身体、生命の安全を確保する観点から、緊急事態宣言中は、オフィス部門における原則テレワークの
実施や一部工事の中断を行うとともに、施工を継続する工事事務所においては3密(密接、密集、密閉)の回避の徹
底などにより感染予防策を徹底したうえでの事業継続を図った。
今後については、同感染症に関する最新の動向や景気動向を注視し、経営資源の最適な配分を行ってサプライ
チェーンの維持や多様な収益源の確保などに努めることとしている。また、本年5月に策定した当社としての「新型
コロナウイルス感染拡大予防のための行動プログラム」(柔軟な働き方の定め、執務環境の整備方針など全社共通の
指針を規定)を実践することで、感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様
の事業活動、成果達成等を維持していくこととしている。
なお、景気後退に伴う建設市場縮小のリスク及びその対応策については、上記(2)に記載のとおりである。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当連結会計年度中においては個人消費の持ち直しや民間設備投資の増加な
どを受け景気は緩やかに回復を続けていたが、当連結会計年度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大による経済
への影響が世界的に波及し、目下、先行きの見通せない非常に厳しい状況が続いている。
国内の建設市場においては、当連結会計年度中においては公共工事、民間工事の発注がともに概ね堅調に推移し良
好な受注環境が続いていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響により、今後の先行きは予断を許
さない状況にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内建築事業の
完成工事高が増加したことなどから、前連結会計年度比約333億円(1.6%)増の約2兆730億円となった。損益の面
では、国内建築事業の完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前連結会計年度比約26億円(1.7%)減
の約1,528億円、経常利益は前連結会計年度比約40億円(2.5%)減の約1,590億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前連結会計年度比約0.6億円(0.1%)減の約1,130億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当社の国内建築事業及び子会社の海外土木事業で増加したことなどから、前 連結会計
年度 比約69億円(0.4%)増の約1兆9,524億円となった 。また、 営業利益については、当社の国内建築工事におけ
る工事利益率が低下したことなどから、前 連結会計年度 比約49億円(3.5%)減の約1,372億円となった 。内訳は以
下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比約123億円(1.1%)増の約1兆1,389億円、営業利益は前連結
会計年度比約110億円(11.8%)減の約826億円となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比約101億円(2.5%)減の約3,985億円、営業利益は前連結会計
年度比約40億円(59.3%)増の約107億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比約86億円(2.5%)減の約3,427億円、営業利益は前連結会計年
度比約1億円(0.5%)減の約396億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比約133億円(22.7%)増の約722億円、営業利益は前連結会計年
度比約22億円(114.2%)増の約42億円となった。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内の一部建設工事で4月下旬から一時的に工事中断を実施
しており、海外の一部建設工事においても一時的な中断があった。これら工事におけるコスト増加により、2020年
度の業績には一定の影響があることが予想される。
② 不動産事業
子会社において販売用不動産の売上が増加したことなどから、 グループ全体の売上高は前連結会計年度比約59億
円(12.1%)増の約550億円、営業利益は前連結会計年度比約26億円(25.1%)増の約132億円となった。
③ その他
大型のPFI案件の売上計上があったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約205億円
(45.5%)増の約655億円、営業利益は前連結会計年度比約3億円(12.1%)減の約23億円となった。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約157億円(0.7%)増の約2兆2,302億円となった。これ
は、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや保有株式の
時価の下落等に伴い「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等によ
り「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約365億円(2.6%)減の約1兆3,797億円となった。これ
は、投資有価証券の評価益の減少に伴い「繰延税金負債」が減少したことや「ノンリコース借入金」などの有利子負
債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約236億円(8.7%)減の約2,485億
円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約523億円(6.6%)増の約8,504億円となった。これは、
「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が
増加したことなどによるものである。
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この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.7%となり、前連結会計年度末より2.0ポイント上昇した。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が引き続き堅調に推移したことから約2,376億円
のプラス(前連結会計年度は約442億円のプラス)と なった 。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産
や機械装置の取得等により約473億円のマイナス(前連結会計年度は約453億円のマイナス)と なった 。また、財務活
動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済等により約493億円のマイナス(前連結会計年度は約
248億円のマイナス)と なった 。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約1,412億円増加し、約
2,989億円と なった 。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
ある。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃
貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基
本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリ
コース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要に備え、手許流動性を通常時より厚く維持するとともに、当連
結会計年度終了後には、コミットメントラインの追加設定により資金調達力を強化している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,485億円となっている。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物等の残高は約2,989億円となっている。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。当社は「中期経営計
画2017」の目標値達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んでいく。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」及び「同 注記事項(追加情報)」に記載している。
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(7)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) (%)
(百万円) (百万円)
国内建築事業 1,103,946 1,250,996 13.3
海外建築事業 365,276 426,034 16.6
国内土木事業 322,213 327,825 1.7
海外土木事業 82,302 144,932 76.1
建設事業 計 1,873,739 2,149,788 14.7
不動産事業 54,168 42,505 △21.5
その他 30,962 47,707 54.1
合 計 1,958,869 2,240,001 14.4
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) (%)
(百万円) (百万円)
国内建築事業 1,126,556 1,138,934 1.1
海外建築事業 408,715 398,564 △2.5
国内土木事業 351,372 342,704 △2.5
海外土木事業 58,870 72,215 22.7
建設事業 計 1,945,514 1,952,419 0.4
不動産事業 49,105 55,043 12.1
その他 45,064 65,580 45.5
合 計 2,039,685 2,073,043 1.6
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期 別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建
1,259,958 1,044,333 2,304,291 1,085,242 1,219,049
建 築
第115期
設
480,827 261,618 742,446 291,446 451,000
土 木
(自 2018年
事
4月1日
1,740,785 1,305,952 3,046,738 1,376,688 1,670,049
計
業
至 2019年
- 21,641 21,641 21,597 44
不動産事業等
3月31日)
1,740,785 1,327,594 3,068,380 1,398,286 1,670,093
合 計
建
1,219,049 1,205,607 2,424,656 1,111,845 1,312,811
建 築
第116期
設
451,000 326,827 777,827 280,979 496,847
土 木
(自 2019年
事
4月1日
1,670,049 1,532,434 3,202,484 1,392,825 1,809,658
計
業
至 2020年
44 23,491 23,536 23,536 -
不動産事業等
3月31日)
1,670,093 1,555,926 3,226,020 1,416,361 1,809,658
合 計
(注) 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更
のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間
(A) (B)
官公庁 (A)/(B)
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
(百万円)
建 築 18,264 1,020,474 5,594 0.5 1,044,333
第115期
(自 2018年4月1日 土 木 132,353 112,067 17,198 6.6 261,618
至 2019年3月31日)
計 150,617 1,132,541 22,792 1.7 1,305,952
建 築 141,590 1,051,865 12,151 1.0 1,205,607
第116期
(自 2019年4月1日 土 木 110,135 137,178 79,513 24.3 326,827
至 2020年3月31日)
計 251,726 1,189,044 91,664 6.0 1,532,434
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別 区 分 特命(%) 競争(%) 計(%)
建 築 42.0 58.0 100
第115期
土 木 30.0 70.0 100
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
計 39.6 60.4 100
建 築 38.6 61.4 100
第116期
土 木 25.9 74.1 100
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
計 35.9 64.1 100
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③ 売上高
(イ)完成工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)/(B)
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
(百万円)
建 築 68,791 1,007,606 8,843 0.8 1,085,242
第115期
(自 2018年4月1日 土 木 168,204 101,176 22,065 7.6 291,446
至 2019年3月31日)
計 236,995 1,108,783 30,909 2.2 1,376,688
建 築 76,180 1,023,334 12,329 1.1 1,111,845
第116期
(自 2019年4月1日 土 木 160,570 101,599 18,810 6.7 280,979
至 2020年3月31日)
計 236,751 1,124,934 31,139 2.2 1,392,825
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域 第115期(%) 第116期(%)
アジア 40.6 33.8
北 米 44.2 33.0
その他 15.2 33.2
計 100 100
2 第115期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
独立行政法人 都市再生機構東日本
大手町プレイス イーストタワー新築工事
賃貸住宅本部
㈱三菱UFJ銀行 ㈱三菱UFJ銀行大阪ビル建替工事
日本生命保険相互会社
日本生命浜松町クレアタワー新築工事
㈱大林組
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 神戸ジャンクション東工事
青森県 新青森県総合運動公園陸上競技場新築工事
第116期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事
バングラデシュ人民共和国
カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事及び既存橋
改修事業(バングラデシュ)
道路交通・橋梁省 道路局国道部
新千歳空港ターミナルビルディング㈱ 新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事
東京都 東京アクアティクスセンター新築工事
東日本旅客鉄道㈱ 高輪ゲートウェイ駅新築工事
3 第115期及び第116期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
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(ロ)不動産事業等売上高
期 別 区 分 売上高(百万円)
不動産販売 692
第115期
不動産賃貸 10,089
(自 2018年4月1日
そ の 他 10,815
至 2019年3月31日)
計 21,597
不動産販売 416
第116期
不動産賃貸 10,160
(自 2019年4月1日
そ の 他 12,959
至 2020年3月31日)
計 23,536
④ 繰越工事高(2020年3月31日現在)
国 内 海 外
計
区 分
(B)
官公庁 民 間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
建 築 159,725 1,141,990 11,094 0.8 1,312,811
土 木 223,647 182,936 90,263 18.2 496,847
計 383,373 1,324,927 101,357 5.6 1,809,658
(注)繰越工事のうち主なもの
発注者 工事名称
中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合
施設建築物新築他工事
学校法人 東京医科大学 学校法人東京医科大学 新大学病院新築工事等
㈱みずほフィナンシャルグループ
一般社団法人 全国銀行協会 (仮称)丸の内1-3計画新築工事
三菱地所㈱
関西エアポート㈱ 大阪国際空港ターミナルビル改修工事
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
5【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術
や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多
岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同
開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約 137 億円であり、主な研究開発成果は次の
とおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分
していない。
(1) 当社
① 床版乾式水平切断工法「サブマリンスライサー™」を開発
鋼橋の床版取替工事において床版ハンチ部(梁の接合部などで断面が他の部分より大きくなっている箇所)を水
平に切断する工法「サブマリンスライサー™」を、㈱横河ブリッジ及びコンクリートコーリング㈱と共同で開発し
た。
従来、道路橋の床版取替工事では、床版をいくつかの部分ごとに鉛直に切断したうえで撤去していたため、施工
ステップが多く撤去作業に時間がかかっていた。
本工法では、乾式のワイヤーソーを用いた乾式水平切断装置で、床版下から桁と床版の接合部をずれ止めも含め
て水平切断することで、施工ステップを大幅に削減し、床版撤去に伴う交通規制の期間を短縮することが可能と
なった。
② シールド三次元線形管理システムを開発
現在、開発に取り組んでいるシールド自動化システム「大林インテリジェントシールド(OGENTS:Obayashi
Intelligent Shield)」の要素技術であるシールド自動運転「OGENTS/DRIVE™」の基本システムとなる、シールド
三次元線形管理システムを開発した。
シールドトンネルの線形を管理するために重要なシールド機の方向修正計画の立案において、従来の方法では、
1リングごとに断面を抽出し、余掘り(シールド機を修正したい方向に大きく掘削して隙間を作ること)やクリア
ランス(シールド機とセグメントリングの間の隙間)が適正であることを二次元で確認していたが、実際の掘削で
は余掘りやクリアランスが不足し、シールド機やセグメントリングに無理な力がかかることがあった。
今回開発したシステムでは、三次元モデルにより余掘りの量やクリアランスの大小を色で識別し、立体的に表示
することで、余掘り量やクリアランスを的確に把握して計画の妥当性を判断できるため、一層の品質向上を図るこ
とが可能となった。
③ 洋上風力発電に関する建設技術を確立
洋上風車建設において、比較的水深が浅い場所に適した着床式と、水深が深い場所に適した浮体式それぞれの形
式に適応した建設技術を確立した。
着床式では、実大規模の「スカートサクション 」(※)を実際に洋上に設置および撤去することで、洋上風車
Ⓡ
基礎としての適合性を実証した。また、浮体式では、アンカーに「スカートサクション 」を活用し、コンクリー
Ⓡ
ト製浮体を海底地盤に緊張係留する「テンションレグプラットフォーム型浮体式洋上風力発電施設」を考案し、一
般財団法人日本海事協会からの設計基本承認を取得した。
※スカートサクション :円筒型の壁を海底地盤中に貫入して洋上風車の安定性を確保する構造体。ポンプによる
Ⓡ
排水によって沈下するため、無振動・無騒音で、大型の機械を使うことなく施工することができる。
④ 「5G」を活用した道路造成工事に係る一連の作業の遠隔操作及び自動化の実証試験に成功
第5世代移動通信システム「5G」を活用した道路造成工事の実証試験に、KDDI㈱及び日本電気㈱と共同で
成功した。
本実証試験では、5Gを使った3台の建設機械の遠隔操作や、自動運転システムを搭載した振動ローラの同時連
携に加え、工事に必要な施工管理データのリアルタイム伝送・解析を行うことで、一般的な道路造成工事に係る一
連の作業を遠隔操作、自動化で実現することに成功した。
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将来的には、オフィスに設置した遠隔施工管理室から複数の建設現場に連続してアクセスしたり、一人の熟練工
が複数の建設現場で複数重機に同時に対応できるようになり、建設現場までの移動時間や工数の削減につながるこ
とが期待される。
⑤ 耐火被覆の吹付け作業を自動化する「耐火被覆吹付けロボット」を開発
建設技能者の不足が著しい耐火被覆工事において、作業負担の大きいロックウール等の吹付け作業を自動化する
ことで省人化を実現するとともに、作業効率と作業環境の改善も実現する耐火被覆吹付けロボットを開発した。
今回開発した耐火被覆吹付けロボットは、あらかじめ登録した作業データに従って建設現場内を走行し、半日も
しくは1日単位の吹付け作業を自動化する。また、最大吹付け幅が建設技能者と比較して約2倍となることで作業
効率が3割程度向上する。さらに、ロックウールの飛散量を約7割低減する粉じん飛散防止ノズルや、センサー認
識による安全機能を備え、ロボットと協働する建設技能者の作業環境を改善する。
2020年度中に同ロボットを建築現場へ実適用することとしている。
⑥ 建設現場のIoT化に対応した通信環境を簡便に構築する多機能分電盤「ノアキューブ™」を開発
建設現場に設置する分電盤に、さまざまな規格の通信機能やネットワークカメラなどを付加した多機能分電盤
「ノアキューブ™」 を開発し建設現場に導入した。
「ノアキューブ™」は、設置して電力線を配線するだけで、追加の作業を行うことなく通信環境を構築すること
ができるため、多種多様なIoT 機器を通信規格に捉われることなく利用することができる。また、付属のネット
ワークカメラが建設現場内を遠隔監視する他、火花の自動検知機能を持つため、火気作業に起因する災害発生リス
クが低減する。それに加え、照明設備や工事用機械の消費電力量を一元的に監視し、利用状況に応じて遠隔で電源
のON/OFF操作が可能なため、無駄な消費電力を減らして省エネに貢献する。
すでに全国の建設現場で 「ノアキューブ™」 の導入を進めており、今後も標準の分電盤として普及展開していく
予定である。
⑦ セメント系材料を用いた3Dプリンターで国内最大規模となる構造物を製造
3Dプリンター用特殊モルタルで製造した外殻に超高強度繊維補強コンクリート「スリムクリート 」を流し込
Ⓡ
むことで、型枠や鉄筋を使用せずに複雑なデザインの構造物を製造する技術を確立した。
一般的に、コンクリート製の構造物は引張強度を保つために、鉄筋などと組み合わせることが必要だが、引張強
度が高く単独でも構造物として使用できる 「スリムクリート 」は、3Dプリンターで製造した外殻に流し込むこ
Ⓡ
とで軽量かつ丈夫な構造となるため、曲面や中空のある複雑なデザインを可能とした。併せて、独自の積層制御技
術および大型ロボットアーム(アーム長約3.0m)を用いた3Dプリンターの導入により、国内最大規模の構造物
の製造を実現した。
⑧ AIによる構造物の振動制御技術を開発
AI技術の一つである強化学習をアクティブ・マスダンパー(AMD)(※)に適用する手法を㈱Laboro.AIと
共同で開発し、大林組技術研究所本館内ブリッジに設置しているAMDに試験適用し、高い制振効果を得た。
今回の強化学習の適用において、実際のブリッジの揺れをコンピューターでシミュレーションする段階で、装置
の能力や実際の環境などに合わせた振動の制御を、試行錯誤を重ねながら学習していった。その結果、徐々に揺れ
を抑えることが可能となり、従来の理論による結果を上回る振動の制御を実現した。
今後は、地震や風による高層建物の揺れを抑えることのできる建物頂部のAMDに強化学習を適用するための開
発も進め、将来の実用化を目指していく。
※アクティブ・マスダンパー:対象構造物に取り付けた重りを能動的に動かすことで対象構造物の振動を低減する
技術。
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(2) 大林道路㈱
計量装置を搭載し、積載重量表示を可能とした「スケールダンプ」の開発
道路舗装の切削オーバーレイ工事等における切削廃材の積み込み時の積載量をデジタル表示する「スケールダン
プ」を、大煌工業㈱、極東開発工業㈱と共同開発した。
「スケールダンプ」は、車体の3箇所に登載したロードセル(計量装置)で計測した積載量をリアルタイムで表
示することを可能としたダンプトラックであり、路面切削機による切削材の積み込み作業時(概ね5~8km/hの低
速走行時)も車内外の表示計で積載量を確認できる。
これにより、ダンプトラックの積載能力を最大限に活用した運用が可能となり、車両の稼働率の向上とともに、
過積載による道路損傷の発生を抑制することができる。また、従来の切削オーバーレイ工事において、積載量を体
積から算出するために行っていた路面へのマーキング作業が不要となり、現場作業の負担も軽減できる。
(3) 内外テクノス㈱
金属箔を用いた不燃化木材ボードの開発
天然木ツキ板とアルミ合金箔を木材の上に貼ることで、難燃薬剤を使用しない不燃化技術を当社と共同開発し、
スギ基材で不燃認定を取得した。
従来の不燃化技術では、木材に水溶性の難燃薬剤を注入するため、薬剤による白華現象を防ぐために樹種は注入
しやすい針葉樹に限定されていた。また、注入処理から乾燥まで製作に2ヶ月程度を要していた。
今回開発した不燃化ボードは、難燃薬剤を使用しないため白華現象が生じず、表面には広葉樹を含む幅広い樹種
が採用可能となるため、意匠性が向上した。また、薬剤注入処理及び乾燥工程が不要で、接着加工のみで対応でき
るため、コスト削減が図れ、納期も2週間程度に短縮される。
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第3【設備の状況】
以下、第3 設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備(ソ
フトウエアを含む。)に対して投資を行い、その投資額は約 176 億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約 190 億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(その他)
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約108億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
(注)上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土 地
建物・ 機械、運搬具及び
(所在地) (人)
リース資産 合 計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金 額
53,900
本社及び東京本店
(5,279)
2,252 2,070 5,929 - 10,252 4,006
(東京都港区)
[6,168]
172,337
大阪本店及び支店
2,448 174 (16,964) 18,427 7 21,057 4,397
(大阪市北区他)
[292]
東日本ロボティクス 79,055
センター 2,045 7,405 8,897 - 18,348 79
(埼玉県川越市)
西日本ロボティクス 77,648
センター 2,215 2,017 (320) 9,878 - 14,111 66
(大阪府枚方市)
69,930
技術研究所
6,979 907 9,460 - 17,348 179
(東京都清瀬市)
2,172,698
開発事業本部
45,604 244 (2,619) 145,591 - 191,441 102
(東京都港区)
[58,103]
2,625,570
8,829
計 61,546 12,820 (25,183) 198,186 7 272,560
[840]
[64,563]
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(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、
事業所名 セグメント 土 地 従業員数
運搬具
会社名
(所在地) の名称 (人)
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
(㎡)
備品
本店他
402,246
大林道路 国内土木
1,050
(東京都
4,955 2,790 (216,325) 14,648 59 22,454
[250]
株式会社 事業
千代田区)
大林新星和 本店他
4,717,512
不動産
159
(東京都
53,813 709 (1,088) 132,692 35 187,251
不動産
[24]
事業
[84,033]
株式会社 千代田区)
大月バイオ
株式会社
その他
63,627
マス発電所
大林クリーン 22
(再生可能
(2,395,858)
他 2,342 37,348 1,395 85 41,171
[7]
エネルギー
エナジー
(山梨県
関連)
他8社
大月市)
(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、
事業所名 セグメント 土 地 従業員数
運搬具
会社名
(所在地) の名称 (人)
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
(㎡)
備品
本店他 301,980
海外建築
タイ大林 1,294
(タイ 452 684 (125,316) 18,052 - 19,189
他2社 [595]
事業
バンコック)
(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,344百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
3 土地(賃借中のものを含む。)の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
4 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事
業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
5 国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は
賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設、海外建築事業セグメン
トの子会社の施設は事務所である。
6 従業員数のうち[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの翌連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は、 新型コロナウイルスの感染拡大により建設市
場や不動産市場の先行きが不透明であることから未定としている。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年3月31日) (2020年6月25日)
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
721,509,646 721,509,646 (市場第一部)
普通株式
式であり、単元株
福岡証券取引所
式数は100株であ
る。
721,509,646 721,509,646 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
利益による自己株式買
△6,305 - - - - -
入消却による減少
2001年4月1日~
2002年3月31日
転換社債の株式転換に
1 721,509 0 57,752 0 41,694
よる増加
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区 分 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 124 42 504 774 17 47,639 49,101 -
(人)
所有株式数
540 2,611,130 186,545 571,207 2,674,494 164 1,166,554 7,210,634 446,246
(単元)
所有株式数
の割合 0.01 36.21 2.59 7.92 37.09 0.00 16.18 100 -
(%)
(注)1 自己株式3,459,032 株は、「個人その他」に34,590単元を、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載して
いる。なお、自己株式 3,459,032 株は、株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有高は
3,458,032株である。
また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式403,901株は含まれ
ていない。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
64,255 8.95
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 62,694 8.73
社(信託口)
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 16,412 2.29
社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 12,790 1.78
社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代
LONDON, UNITED KINGDOM 11,834 1.65
人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,156 1.55
社(信託口9)
東京都港区港南2丁目15-2 10,857 1.51
大林組グループ従業員持株会
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シ
NO 10,312 1.44
ティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
- 238,162 33.17
計
(注)1 2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者他2社が2020年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
1,540
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 0.21
4.73
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 34,110
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナショ
0.22
1,610
ナル London, UK
37,261 5.16
計 -
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(注)2 2020年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジ
ャパン株式会社及びその共同保有者他6社が2020年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
9,173
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1.27
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャー
0.15
1,085
アベニュー 12
ズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン カナダ国 オンタリオ州 トロント
0.11
762
ト・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメン
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 0.45
3,232
ト・アイルランド・リミテッド
ク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
1.30
9,367
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ズ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショナ
1.39
10,003
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マネ
0.62
4,462
アベニュー 12
ジメント(ユーケー)リミテッド
38,085 5.28
計 -
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,458,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 717,605,400 7,176,054 -
普通株式
一単元(100株)未満
446,246 -
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 - -
発行済株式総数
- 7,176,054 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株(議決権10個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式403,900株(議決権 4,039 個)が含まれてい
る。
2 「単元未満株式」には、自己保有株式32株及び役員報酬BIP信託が所有する株式1株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
3,458,000 - 3,458,000 0.48
2丁目15番2号
株式会社大林組
- 3,458,000 - 3,458,000 0.48
計
(注) 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株(議決権10個)及び役員報酬
BIP信託が所有する株式403,901株(議決権4,039個)は、上記自己保有株式には含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセン
ティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度
は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が
高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組み
を採用している。 BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株
式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。 本制度では、信託期
間中、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件
を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時(当
該取締役等が死亡した場合は死亡時)までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をBIP信託
から交付する(但し、単元未満株式については、BIP信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付す
る。)。
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(BIP信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をする
ことで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2015年8月7日
(2018年5月15日付で信託期間の延長契約を締結)
・延長後の信託期間 2018年9月1日~2021年8月31日(予定)
・制度開始日 2015年8月7日(2016年5月末日からポイントの付与を開始)
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 対象期間(連続する3事業年度)に対し300百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
※2018年5月15日付の信託期間の延長契約に伴い約285百万円を追加拠出
・株式の取得時期 当初契約時:2015年8月10日~2015年8月18日
延長時 :2018年11月14日~2018年11月26日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限450,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,689 5,260,607
当期間における取得自己株式 355 332,212
(注)1 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,458,032 - 3,458,387 -
(注)1 当期間の保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていない。
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3【配当政策】
当社は、連結配当性向20~30%の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質
の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、
業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
なお、当社は、中間配当については取締役会(※)、期末配当については株主総会を決定機関として、年2回剰余金
の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
(※)当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月11日
11,488 16
取締役会決議
2020年6月24日
11,488 16
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の
透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバ
ナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び
会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議並びに推薦委員会及び報酬委員会を設置している。
<概要>
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役7名、社外取締役5名を選任してい
る。
経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長(代表取締役会長大
林剛郎)が務めており、相互のけん制機能を確保している。
イ 監査役及び監査役会
当社の監査役は5名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役2名、社外監査役3名を選任してい
る。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役(常勤)の上野
晃が務めている。
ウ 執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員
を置くことができる旨を定款に定めており、現状、57名の執行役員を選任している。
エ 経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営
会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事
項の審議等を行っている。
(経営会議の構成)
議長 蓮輪賢治(代表取締役社長)
構成員 大林剛郎、浦進悟、佐藤健人、小寺康雄、村田俊彦、佐藤俊美、大塚二郎、野平明伸、梶田直揮、
山本裕一
オ 推薦委員会及び報酬委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役員報酬等に関する審
議を行い、結果を取締役会に上程している。
推薦委員会及び報酬委員会は、それぞれ過半数を社外取締役が占める形で構成されており、各委員長も社外取
締役が務めている。
(推薦委員会及び報酬委員会の構成)
委員長 大竹伸一(社外取締役)
委員 大林剛郎(代表取締役会長)、蓮輪賢治(代表取締役社長)、小泉愼一(社外取締役)、
泉谷直木(社外取締役)、小林洋子(社外取締役)、折井雅子(社外取締役)
<現状の体制を採用している理由>
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮して
おり、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役
5名及び社外監査役3名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経
営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・
ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。
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③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 法律上の機関(株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人)の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置する。
取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締
役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。 但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上の
ための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役5名以内(うち社外監査役半数以上)により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要
綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等
に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保
するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別
に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵
守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運
用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ
確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのPDCAサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パート
タイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事
務所とする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反
社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、JVパートナー等の適
正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的
にモニタリングし改善する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保
存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、
これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。
ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、
各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や
「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員
会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理す
るとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
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(イ) 各部門におけるリスク管理
各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低
減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用
危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、
迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策
規程」を整備、運用する。
(エ) 災害時の事業継続計画(BCP)の整備・運用
万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継
続するための計画を整備、運用する。
(オ )財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報
告に係る内部統制を整備、運用する。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
オ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理
グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則1名以上派遣する。派遣された当社
役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそ
れがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査
役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制
監査を実施する。
カ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及
び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のス
タッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保
監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監
査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
キ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令
もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役
に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報
告を求めることができる。
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(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることが
できる。
(ウ) 監査役と代表取締役との定期的会合の実施
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべ
き課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請する
ことができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを
行わない。
ク 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用また は債務は当社が負担する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役5名及び社外監査役3名と、会社法第423条第1項の責任について、各人が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を
限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
る。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)
の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間
配当をすることができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 11.8 %)
任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年4月 当社入社
1983年6月 当社取締役
1985年6月 当社常務取締役
1987年6月 当社専務取締役
1
代表取締役会長 大 林 剛 郎 1954年6月9日 生 16,944,095
(※1)
1989年6月 当社代表取締役副社長
1997年6月 当社代表取締役副会長
2003年6月 当社代表取締役会長
2007年6月 当社取締役
2009年6月 当社代表取締役会長(現任)
1977年3月 大阪大学工学部土木工学科卒
1977年4月 当社入社
2007年6月 当社土木本部本部長室長
2010年4月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
代表取締役 1
蓮 輪 賢 治 1953年11月15日 生 2011年4月 当社技術本部副本部長
18,100
社長 (※1)
2012年10月 当社常務執行役員
2014年10月 当社テクノ事業創成本部長
2015年6月 当社取締役
2016年4月 当社専務執行役員
2018年3月
当社代表取締役 社長(現任)
1973年3月 日本大学理工学部建築学科卒
1973年4月 当社入社
2004年1月 当社東京建築事業部統括部長
2007年8月 当社執行役員 東京建築事業部副事業部長
2010年4月 当社常務執行役員 東京本店建築事業部副
事業部長
代表取締役 1
浦 進 悟 1950年9月29日 生 13,800
副社長執行役員
(※1)
2012年4月 当社専務執行役員 東京本店建築事業部長
2015年4月 当社東京本店長
2017年6月
当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
2019年4月 当社建築本部長(現任)
2020年4月
当社営業総本部長(現任)
担当:建築全般・建築本部長 兼営業総本部長
1975年3月 東京大学工学部都市工学科卒
1975年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
2015年4月 当社四国支店長
代表取締役 1
2016年4月 当社常務執行役員
佐 藤 健 人 1952年9月6日 生 8,359
副社長執行役員 (※1)
2018年3月 当社専務執行役員 土木本部長
2018年6月 当社取締役
2019年4月
当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
2020年4月
当社安全品質管理本部長(現任)
担当:土木全般・安全品質管理本部長
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1977年3月 神戸大学法学部卒
1977年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員 本社経理部長
2012年4月 当社常務執行役員
取締役 1
小 寺 康 雄 1953年9月12日 生 2015年4月 当社専務執行役員
24,537
副社長執行役員 (※1)
2017年4月 当社開発事業本部長
2018年6月
当社取締役(現任)
2020年4月
当社副社長執行役員(現任)
担当:事務全般・ハラスメント対策室長
1977年3月 九州大学工学部建築学科卒
1977年4月 当社入社
2012年4月 当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副
事業部長
2015年4月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副
取締役 1
事業部長
村 田 俊 彦 1955年2月7日 生 6,300
専務執行役員 (※1)
2017年4月 当社建築本部長
2018年3月
当社専務執行役員(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年4月
当社東京本店長(現任)
担当:東京本店長
1985年3月 早稲田大学政治経済学部卒
1985年4月 当社入社
2011年1月 当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年4月 当社本社財務部長
2015年5月 当社本社経営企画室長
2017年4月 当社執行役員
取締役 1
佐 藤 俊 美 1960年4月6日 生 3,000
常務執行役員 2018年6月 (※1)
当社取締役(現任)
2019年4月
当社常務執行役員(現任)
担当:グローバル経営戦略室・デジタル推進室・
人事部・財務部・経理部担当
兼 グローバル経営戦略室長
兼 東京本店統括部長(生産事務担当)
1971年3月 京都大学工学部卒
1971年4月 日本電信電話公社入社
2002年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ エムイー東京 代表
取締役社長
2004年6月 西日本電信電話㈱常務取締役 ソリュー
ション営業本部長
㈱大阪国際会議場社外取締役
2006年6月 西日本電信電話㈱代表取締役常務取締役
1
取締役 大 竹 伸 一 1948年1月25日 生 -
(※1)
2006年7月 同社戦略プロジェクト推進本部長 兼ソ
リューション営業本部長
2007年6月 同社代表取締役副社長
2008年6月 同社代表取締役社長
2012年6月 同社取締役相談役
2013年6月
当社社外取締役(現任)
2014年6月 西日本電信電話㈱相談役
2018年7月
同社シニアアドバイザー(現任)
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1971年3月 慶應義塾大学経済学部卒
1971年4月 東レ㈱入社
2004年6月 同社取締役
2006年6月 同社常務取締役
2007年6月 同社専務取締役
2008年6月 同社代表取締役副社長
1
2013年6月 同社相談役
取締役 小 泉 愼 一 1948年2月29日 生
-
(※1)
㈱東レ経営研究所取締役会長
2015年6月 東レ㈱顧問
当社社外取締役(現任)
2016年6月
㈱国際協力銀行社外取締役(現任)
2017年6月 ㈱ディー・エヌ・エー社外監査役(現任)
2019年4月 ㈱Preferred Networks社外取締役(現任)
1972年3月 京都産業大学法学部卒
1972年4月 アサヒビール㈱入社
2000年3月 同社執行役員
2003年3月 同社取締役
2004年3月 同社常務取締役
2006年3月 同社常務取締役 兼常務執行役員
2009年3月 同社専務取締役 兼専務執行役員
2010年3月 同社代表取締役社長
2011年7月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼COO
1
取締役 泉 谷 直 木 1948年8月9日 生
-
(※1)
2012年6月
㈱ニュー・オータニ社外取締役(現任)
2014年3月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼CEO
2016年3月 同社代表取締役会長 兼CEO
2018年3月 同社代表取締役会長
2018年6月 ㈱リクルートホールディングス社外取締役
(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年3月 アサヒグループホールディングス㈱取締役
会長 兼取締役会議長(現任)
1978年3月 早稲田大学法学部卒
日本電信電話公社入社
1978年4月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
2008年6月
㈱取締役
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締
2010年6月
役社長
1
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
2014年6月
取締役 小 林 洋 子 1955年5月24日 生
-
(※1)
㈱監査役
三菱UFJ信託銀行㈱社外取締役 監査等
2018年6月
委員(現任)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監
2018年9月
事(現任)
当社社外取締役(現任)
2020年6月
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1983年3月 東京大学文学部卒
1983年4月 サントリー㈱入社
2012年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年4月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
1
取締役 折 井 雅 子 1960年10月10日 生
-
2019年4月 サントリーホールディングス㈱顧問(現
(※1)
任)
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人(現任)
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1977年3月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員 本社人事部長
4
常勤監査役 上 野 晃 1954年8月12日 生 2012年4月 当社常務執行役員 25,300
(※2)
2015年4月 当社札幌支店長
2018年3月 当社顧問
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年3月 一橋大学社会学部卒
1981年4月 当社入社
2014年4月 当社東京本店建築事業部統括部長(営業担
当)
4
常勤監査役 齋 藤 正 博 1956年7月31日 生 8,200
(※1)
2016年4月 当社執行役員 開発事業本部副本部長
2018年3月 大林新星和不動産㈱代表取締役社長
2020年4月 当社顧問
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1970年3月 東京大学法学部卒
1970年4月 通商産業省入省
1999年9月 同省生活産業局長
2000年7月 日本貿易振興会理事
2002年8月 大阪瓦斯㈱顧問
2003年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社代表取締役 専務取締役
2008年6月 同社代表取締役 取締役副社長
2009年6月 同社代表取締役 副社長執行役員
4
2011年4月 同社取締役
監査役 横 川 浩 1947年6月21日 生
2,000
(※3)
2011年7月 一般社団法人日本商事仲裁協会理事長
2013年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟会長(現
任)
2014年12月 一般社団法人電気自動車普及協会会長(現
任)
2015年6月 一般財団法人素形材センター会長(現任)
当社社外監査役(現任)
2019年11月 一般財団法人生涯学習開発財団理事長(現
任)
1976年3月 東京大学法学部卒
1976年4月 建設省入省
2006年7月 国土交通省大臣官房審議官(鉄道局担当)
4
監査役 中 北 哲 雄 1952年7月15日 生
-
(※2)
2007年7月 財団法人首都圏不燃建築公社専務理事
2013年6月 西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長
2018年6月 当社社外監査役(現任)
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年) (株)
1982年3月 神戸大学経営学部卒
1982年3月 プライス・ウォーターハウス公認会計士共
同事務所入所
1986年9月 公認会計士登録
1998年7月 青山監査法人代表社員 兼プライスウォー
ターハウスクーパース(PwC)パート
4
監査役 中 村 明 彦 1957年5月14日 生 ナー -
(※2)
2000年4月 中央青山監査法人代表社員
2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責
任監査法人)代表社員
2017年7月 公認会計士中村明彦会計事務所所長(現
任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
計
(注)1 取締役大竹伸一、取締役小泉愼一、取締役泉谷直木、取締役小林洋子及び取締役折井雅子は、社外取締役であ
る。
2 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。
3 ※1は2020年6月24日開催の第116回定時株主総会にて、※2は2018年6月26日開催の第114回定時株主総会に
て、※3は2019年6月25日開催の第115回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
4 2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者である。)
役職名 氏 名 担 当
※ 社 長
蓮 輪 賢 治
建築全般・建築本部長 兼営業総本部長
※副社長執行役員 浦 進 悟
副社長執行役員 大阪本店長 兼夢洲開発推進本部長
掛 布 勇
※副社長執行役員 佐 藤 健 人 土木全般・安全品質管理本部長
※副社長執行役員 小 寺 康 雄 事務全般・ハラスメント対策室長
専務執行役員 中 村 美 治 アジア支店長
※専務執行役員
村 田 俊 彦 東京本店長
専務執行役員 大 塚 二 郎 開発事業本部長
大阪本店建築事業部長 兼営業総本部副本部長 兼夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員 笹 川 淳
専務執行役員
野 平 明 伸 土木本部長
常務執行役員 引 田 守 九州支店長
常務執行役員 秀 高 誠 広島支店長
常務執行役員 梶 田 直 揮 技術本部長・情報システム担当
常務執行役員 村 上 考 司 名古屋支店長
常務執行役員 小野崎 寛 和 北米支店長
常務執行役員 黒 川 修 治 東京本店土木事業部長
常務執行役員 松 本 伸 土木本部生産技術本部長
常務執行役員 大 川 勝 義 東京本店丸の内1-3JV工事事務所総括所長
常務執行役員 瀨古口 芳 実 横浜支店長
常務執行役員 山 本 裕 一 テクノ事業創成本部長
常務執行役員 國 枝 剛 二 建築本部副本部長(建築設備・リニューアル担当)
常務執行役員 長谷川 仁 営業総本部営業担任本部長
常務執行役員 山 元 英 輔 土木本部副本部長(海外担当)
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役職名 氏 名 担 当
常務執行役員 清 見 敏 郎 東京本店建築事業部長
グローバル経営戦略室・デジタル推進室・人事部・財務部・経理部担当
※常務執行役員
佐 藤 俊 美
兼グローバル経営戦略室長 兼東京本店統括部長(生産事務担当)
常務執行役員 多尾田 望 関東支店長
執行役員 塙 守 幸 営業総本部営業担任本部長
執行役員 竹 内 孝 四国支店長
執行役員 塔 本 均 神戸支店長
建築本部副本部長(海外担当) 兼土木本部副本部長(海外担当)
執行役員 川 﨑 満
執行役員 川 口 晋 設計本部副本部長
執行役員 和 國 信 之 東北支店長
技術研究所長 兼技術本部副本部長
執行役員 勝 俣 英 雄
建築本部副本部長 兼建築本部本部長室長
執行役員 川 上 宏 伸
大阪本店土木事業部長 兼夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 佐々木 嘉 仁
執行役員 永 井 靖 二
大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
営業総本部営業担任本部長 兼土木本部再エネ営業推進室長
執行役員 東 出 明 宏
安全品質管理本部副本部長 兼安全品質管理本部土木安全管理室長
執行役員 池 田 恭 二
建築本部副本部長(海外担当) 兼営業総本部営業担任本部長
執行役員 嘉 藤 洋 光
執行役員 賀 持 剛 一 設計本部長
東京本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
執行役員 後 藤 和 幸
兼エンジニアリング本部副本部長
執行役員 佐 藤 公 彦 北陸支店長
東京本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
兼東京本店土木事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員 佐 野 功
兼東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長
開発事業本部副本部長 兼開発事業本部企画部長
執行役員 髙 橋 太
執行役員 種 田 裕
大阪本店建築事業部担任副事業部長(建築設備・リニューアル担当)
大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
兼開発事業本部副本部長 兼開発事業本部大阪開発推進部長
執行役員 新 田 浩二郎
兼夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 森 田 康 夫
東京本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員 矢 野 基 札幌支店長
執行役員 今 塚 善 勝 原子力本部長
執行役員 枝 常 茂 大阪本店建築事業部担任副事業部長(生産担当)
執行役員 渋 谷 仁 ロボティクス生産本部長
執行役員 竹 内 淳 エンジニアリング本部長
執行役員 松 田 勝 彦 営業総本部営業担任本部長
執行役員 安 井 雅 明 京都支店長
執行役員 岡 野 英一郎 デジタル推進室長
執行役員 鬼 頭 俊 郎 大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当)
執行役員 山 中 司 信 アジア支店副支店長
② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の選任基準を以下
のとおり定めており、社外役員8名(社外取締役5名、社外監査役3名)を選任している。
<社外役員候補者の選定要件>
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属して
いた者でないこと
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エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でな
いこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、
または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を
現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する 人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利
害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。
区 分 氏 名 選任理由
長年にわたり西日本電信電話㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能
力、識見、人格を有しており、2013年に当社社外取締役に就任して以降、
大 竹 伸 一 当社の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を
引き続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映してい
ただくため、社外取締役として選任している。
長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人
格を有しており、2015年に当社社外取締役に就任して以降、当社の経営に
小 泉 愼 一
対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き続き当社
取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただくため、
社外取締役として選任している。
長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、
識見、人格を有しており、2018年に当社社外取締役に就任して以降、当社
社外取締役
泉 谷 直 木 の経営に対し有益な助言をしている。同氏の豊富な経験と高い識見を引き
続き当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映していただ
くため、社外取締役として選任している。
エヌ・ティ・ティグループにおいて営業や新規事業の立ち上げ等に携わ
り、役員等を歴任した豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有してい
小 林 洋 子
る。その豊富な経験と高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及
び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任している。
サントリーグループにおいてCSRや人材開発等に携わり、役員等を歴任し
た豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と
折 井 雅 子
高い識見を当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に反映して
いただくため、社外取締役として選任している。
長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経
験がある。 また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富
横 川 浩
な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役とし
て選任している。
長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営
にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れて
社外監査役 中 北 哲 雄
おり、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、
社外監査役として選任している。
過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士
としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識
中 村 明 彦
見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映し
ていただくため、社外監査役として選任している。
(注) 上記の社外役員8名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより
高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を
行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人
の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、
計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回
開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制
システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っ
ている。
<各監査役の監査役会の出席状況>
氏 名 出席回数
17回/17回(出席率100%)
上 野 晃
17回/17回(出席率100%)
歌 代 正
15回/17回(出席率88%)
横 川 浩
17回/17回(出席率100%)
中 北 哲 雄
17回/17回(出席率100%)
中 村 明 彦
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を
設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行ってい
る。同室には、専従のスタッフ3名を置いている。
② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内
部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交
換などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバック
されている。同室には、専従のスタッフ18名を置いている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の 名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ウ 業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
EY新日本有限責任監査法人 2年
業務執行社員 金 子 秀 嗣
業務執行社員 佐 藤 賢 治 同上 5年
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他22名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目など
に則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関
する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
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カ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価につい
て報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を
行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
107 3 107 1
提出会社
75 - 81 3
連結子会社
182 3 189 4
計
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明
書発行業務である。
(当連結会計年度)
社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明
書発行業務である。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
財務デューデリジェンスの実施に関する業務である。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬(アを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
2 17 2 25
提出会社
23 10 24 9
連結子会社
26 28 26 35
計
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、移転価格文書作成業務等である。
(当連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
(当連結会計年度)
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
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ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と
協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等
へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとに基本報酬(固定報酬)及
び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。
取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役が過半数を占める報酬委員
会(委員長は社外取締役)の審議を経て、取締役会で決定している。当事業年度においては、報酬額の決定等に関
し、報酬委員会において2回の審議を行った。
(基本報酬(固定報酬))
基本報酬(固定報酬)については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを、報酬委員会の審議を
経て取締役会が定めたうえ、毎事業年度終了時に、報酬委員会が個々の取締役等の業績貢献度を査定することに
より、2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を
決定している。なお、当該株主総会決議時における取締役は11名である。
(業績連動型株式報酬)
2015年度から導入している業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)は、特に中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取
締役等(社外取締役及び海外居住者を除く。)に当社株式を支給する制度である。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組み
を採用している。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付
株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランである。
本制度は、2015年6月26日開催の第111回定時株主総会にて、連続する3事業年度を取締役等への報酬の対象
期間として設定する信託に対して合計300百万円を上限とする金員を拠出し、当該信託を通じて取締役等に当社
株式の交付を行うこととして決議している。なお、当該株主総会決議時における本制度の対象となる取締役は9
名、執行役員は43名の計52名である。
また、2018年5月14日開催の取締役会決議により、2019年3月31日で終了する事業年度からの3事業年度につ
いて期間を延長し、2018年11月に約285百万円を信託へ追加拠出している。
本制度により、信託期間中の毎年5月に、前年4月1日から同年3月末日までの期間を対象として、対象期間
中に当社の取締役等として在任していた者(対象期間中に新たに取締役等になった者を含む)に対し、業績に応
じてポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合(または死亡した場合)、所
定の受益者確定手続を行うことにより、退任時(当該取締役等が死亡した場合は死亡時)までに付与されていた
累計ポイント数に相当する数の当社株式をBIP信託から交付する(但し、単元未満株式については、BIP信
託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する。)。
株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定している。
2020 年度の取締役(社外取締役を除く)へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりである。なお、1ポ
イン トは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 = 年間合計ポイント数(注1)× 役位ポイント(注2)÷ 796(注3)
(注1) 年間合計ポイント数 ※1 =
※1 年間合計ポイント数の上限は200,000ポイント。
年間合計ポイント数のうち、1に満たない部分は、これを切り捨てる。
※2 連結営業利益基準値 = 前年度の連結営業利益×50%
+ 前々年度の連結営業利益×30%
+ 前々々年度の連結営業利益×20%
※3 BIP信託による会社株式のうち個人別ポイントが付与されていない株式に係る取得価格の平均価格。
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(注2) 役位ポイント
代表取締役 代表取締役 代表取締役 取締役 取締役 取締役
会長 社長 副社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
35 40 25 22 18 16
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五
入する。
(注3) 2020年度の制度対象者(取締役を兼務しない執行役員を含む)の役位ポイントの総和(予定)
また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年5月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算
出するものとする。
個人別業績連動型株式報酬額の算定式は次のとおりである。
個人別業績連動型株式報酬額 = 個人別ポイント数×平均取得株価
上記(注1)のとおり、当社の業績連動型株式報酬は、「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の1
つである連結営業利益を業績指標として採用しており、対象事業年度の連結営業利益が、前3ヶ年度の連結営業
利益の加重平均を上回った場合にのみ支給される制度である。2020年度は連結営業利益が150,639百万円を上回
ると業績連動型株式報酬が支給される。
なお、2019年度は連結営業利益が145,828百万円を上回ると業績連動型株式報酬が支給される状況であった
が、結果は152,871百万円となり業績連動型株式報酬が支給されることとなった。
イ 監査役の報酬
監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額
とすることを基本方針としている。
具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、
2005年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に 、各監査役の報酬額を決定し
ている。 なお、当該株主総会決議時における監査役は5名である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
449 434
15(※) - 7名
(社外取締役を除く)
監査役
59 59
- - 2名
(社外監査役を除く)
65 65
社外役員 - - 6名
(※)業績連動型株式報酬の2019年度の費用計上額を記載している。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
蓮輪 賢治
100 97 3(※)
提出会社
(取締役)
(※)業績連動型株式報酬の2019年度の費用計上額を記載している。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
135 8,737
非上場株式
129 265,328
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
4 1,372
非上場株式
すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
7 1,059
非上場株式以外の株式
すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 23
非上場株式
28 9,240
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業における
501,000 501,000
㈱ヤクルト本社 収益の維持・向上のため保有してい 有
3,201 3,877
る。
866,800 866,800
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
3,042 4,273
517,530 517,530
日本製粉㈱
同上 有
873 983
275,000 550,000
㈱ニチレイ 同上 無
840 1,500
147,000 147,000
信越化学工業㈱
同上 有
1,577 1,364
3,275,000 3,275,000
小野薬品工業㈱
同上 有
8,141 7,103
1,136,997 1,313,697
武田薬品工業㈱
同上 無
3,761 5,939
240,000 240,000
日本新薬㈱
同上 無
2,035 1,934
525,491 525,491
日東紡績㈱
同上 無
2,509 1,040
614,099 614,099
日本碍子㈱
同上 有
870 987
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
254,400 254,400
大同特殊鋼㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
885 1,110
ため保有している。
1,853,253 1,853,253
㈱神戸製鋼所 同上 無
618 1,540
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
* 368,008
ジェイ エフ イー
土木事業における収益の維持・向上の 有
ホールディングス㈱
* 691
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
544,500 544,500
住友電気工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
619 799
る。
1,113,136 1,113,136
㈱ダイフク 同上 有
7,624 6,411
5,154,547 5,619,147
NTN㈱
同上 無
974 1,843
669,000 669,000
㈱クボタ 同上 有
924 1,070
* 480,625
イーグル工業㈱
同上 有
* 581
16,527,607 16,527,607
キヤノン㈱
同上 有
38,988 53,103
1,000,000 1,000,000
三菱電機㈱
同上 有
1,335 1,422
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,105,800 1,105,800
パナソニック㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
912 1,055
ため保有している。
5,204,144 5,204,144
トヨタ自動車㈱
同上 有
33,832 33,759
・同社株式は主に国内建築事業における
51,627 51,627
㈱シマノ 収益の維持・向上のため保有してい 無
797 929
る。
* 433,000
NOK㈱
同上 有
* 746
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
* 221,500
川崎重工業㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
* 604
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
400,000 400,000
理研計器㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
816 853
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業における
275,000 275,000
㈱島津製作所 収益の維持・向上のため保有してい 無
782 880
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,071,532 1,071,532
大阪瓦斯㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,181 2,340
ため保有している。
845,260 845,260
電源開発㈱
同上 有
1,840 2,278
・同社株式は主に国内建築事業、国内土
960,590 960,590
関西電力㈱
木事業及び海外土木事業における収益 無
1,156 1,567
の維持・向上のため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
500,430 500,430
中部電力㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
762 864
ため保有している。
* 200,000
東京瓦斯㈱
同上 無
* 598
929,300 929,300
東海旅客鉄道㈱
同上 無
16,095 23,892
918,736 918,736
京阪ホールディング
同上 有
ス㈱
4,409 4,276
501,600 501,600
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
4,101 5,357
500,000 500,000
西日本旅客鉄道㈱
同上 無
3,698 4,169
1,312,154 1,312,154
相鉄ホールディング
同上 有
ス㈱
3,638 4,467
915,630 915,630
阪急阪神ホールディ
同上 無
ングス㈱
3,328 3,799
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
939,142 937,391
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京成電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
2,930 3,768 一層の強化のため、保有株数が1,750
株増加している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
土木事業における収益の維持・向上の
1,467,179 1,461,126
ため保有している。
京浜急行電鉄㈱
・当事業年度において、事業関係のより 無
一層の強化のため、保有株数が6,053
2,665 2,743
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディン
土木事業における収益の維持・向上の 無
グス
2,579 4,205
ため保有している。
908,249 908,249
南海電気鉄道㈱
同上 有
2,234 2,774
429,234 429,234
近鉄グループホール
同上 有
ディングス㈱
2,146 2,214
・同社株式は主に国内建築事業における
399,610 399,610
日本通運㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
2,113 2,461
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
625,000 347,700
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
九州旅客鉄道㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,937 1,265 一層強化のため、保有株数が277,300
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
231,419 229,447
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京王電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,478 1,640 一層の強化のため、保有株数が1,971
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
398,128 398,128
名古屋鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,206 1,220
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
388,277 383,362
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
西日本鉄道㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
1,031 1,026 一層の強化のため、保有株数が4,915
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
358,601 358,601
ANAホールディン
収益の維持・向上のため保有してい 無
グス㈱
946 1,455
る。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業における
360,080 360,080
松竹㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
4,364 4,464
る。
2,434,800 1,061,600
TIS㈱
同上 無
4,350 5,562
700,000 700,000
㈱東京放送ホール
同上 無
ディングス
1,052 1,418
204,000 204,000
日本電信電話㈱
同上 無
525 959
1,296,100 1,296,100
㈱近鉄百貨店 同上 無
3,258 4,516
- 619,693
・保有意義について検証を実施のうえ、
㈱髙島屋 有
当事業年度中に全株売却を実施した。
- 913
・同社株式は主に国内建築事業における
5,261,040 5,261,040
㈱三菱UFJフィナ
収益の維持・向上のため保有してい 有
ンシャル・グループ
2,120 2,893
る。
705,903 705,903
㈱紀陽銀行 同上 有
1,126 1,089
1,395,992 1,395,992
㈱千葉銀行 同上 有
660 838
* 1,319,430
スルガ銀行㈱
同上 有
* 676
- 272,046
㈱三井住友フィナン ・保有意義について検証を実施のうえ、
無
シャルグループ 当事業年度中に全株売却を実施した。
- 1,054
- 160,962
三井住友トラスト・
同上 無
ホールディングス㈱
- 639
・同社株式は主に国内建築事業における
6,084,410 6,154,410
㈱T&Dホールディ
収益の維持・向上のため保有してい 有
ングス
5,378 7,163
る。
16,422,796 16,422,796
三菱地所㈱
同上 有
26,194 32,935
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は主に国内建築事業における
7,090,589 7,090,589
住友不動産㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
18,683 32,517
る。
2,609,200 2,609,200
三井不動産㈱
同上 有
4,880 7,260
500,000 500,000
日本空港ビルデング
同上 無
㈱
2,087 2,337
238,900 *
平和不動産㈱
同上 無
668 *
1,000,000 1,000,000
㈱テーオーシー 同上 有
587 765
608,989 608,989
ダイビル㈱
同上 有
543 639
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
4 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第116期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりで
ある。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加
入している。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※6 ,※11 168,698 ※6 ,※11 315,027
現金預金
※11 859,096 ※11 773,694
受取手形・完成工事未収入金等
11,895 12,680
電子記録債権
※7 6,980 ※7 7,103
有価証券
12,209 11,937
販売用不動産
※9 35,369 ※9 38,141
未成工事支出金
22,163 15,171
不動産事業支出金
※1 ,※11 44,108 ※1 ,※11 53,500
PFI等たな卸資産
※2 9,734 ※2 8,744
その他のたな卸資産
92,554 75,125
未収入金
20,204 22,749
その他
△150 △118
貸倒引当金
1,282,866 1,333,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※6 ,※11 125,103 ※6 ,※10 ,※11 120,866
建物・構築物(純額)
※6 ,※10 ,※11 55,746 ※6 ,※10 ,※11 55,274
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※5 ,※6 ,※11 355,925 ※5 ,※6 367,701
土地
リース資産(純額) 289 236
※10 28,112
7,493
建設仮勘定
※3 544,558 ※3 572,190
有形固定資産合計
無形固定資産 4,997 6,367
投資その他の資産
※4 ,※7 360,627 ※4 ,※7 290,719
投資有価証券
1,767 2,109
長期貸付金
13 -
退職給付に係る資産
1,761 1,846
繰延税金資産
※7 18,130 ※7 23,496
その他
△210 △191
貸倒引当金
382,090 317,981
投資その他の資産合計
931,646 896,539
固定資産合計
2,214,512 2,230,297
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
551,181 536,863
支払手形・工事未払金等
119,956 118,976
電子記録債務
※6 58,713 ※6 54,823
短期借入金
※11 10,079 ※11 7,631
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
103 839
リース債務
24,790 27,209
未払法人税等
116,424 109,216
未成工事受入金
108,952 121,611
預り金
4,365 4,313
完成工事補償引当金
※9 1,968 ※9 12,694
工事損失引当金
10,324 4,145
独占禁止法関連損失引当金
78,324 91,845
その他
1,095,184 1,090,170
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
※6 84,347 ※6 78,104
長期借入金
※11 79,076 ※11 67,993
ノンリコース借入金
200 442
リース債務
30,667 5,336
繰延税金負債
18,953 18,893
再評価に係る繰延税金負債
381 433
役員株式給付引当金
993 -
不動産事業等損失引当金
274 239
環境対策引当金
50,809 52,598
退職給付に係る負債
25,472 25,584
その他
321,178 289,627
固定負債合計
1,416,362 1,379,798
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,540 42,825
資本剰余金
498,195 587,012
利益剰余金
△2,132 △2,121
自己株式
596,355 685,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,115 104,775
その他有価証券評価差額金
1,113 6,837
繰延ヘッジ損益
※5 19,214 ※5 19,076
土地再評価差額金
△33 1,306
為替換算調整勘定
2,178 426
退職給付に係る調整累計額
172,588 132,422
その他の包括利益累計額合計
29,204 32,606
非支配株主持分
798,149 850,498
純資産合計
2,214,512 2,230,297
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 1,945,514 ※1 1,952,419
完成工事高
94,170 120,623
不動産事業等売上高
2,039,685 2,073,043
売上高合計
売上原価
※2 1,714,360 ※2 1,720,769
完成工事原価
※3 71,301 ※3 96,726
不動産事業等売上原価
1,785,661 1,817,495
売上原価合計
売上総利益
231,154 231,650
完成工事総利益
22,869 23,897
不動産事業等総利益
254,023 255,547
売上総利益合計
※4 ,※5 98,542 ※4 ,※5 102,675
販売費及び一般管理費
155,480 152,871
営業利益
営業外収益
1,221 1,385
受取利息
8,198 8,202
受取配当金
1,348 1,490
その他
10,768 11,078
営業外収益合計
営業外費用
1,836 1,800
支払利息
- 1,294
為替差損
1,359 1,849
その他
3,195 4,944
営業外費用合計
163,054 159,005
経常利益
特別利益
2,539 5,161
投資有価証券売却益
- 2,096
独占禁止法関連損失引当金戻入額
※6 307 ※6 644
その他
2,847 7,902
特別利益合計
特別損失
8 3,116
投資有価証券評価損
0 511
減損損失
660 444
投資有価証券売却損
594 333
その他
1,265 4,405
特別損失合計
164,635 162,503
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,968 50,241
△703 △4,900
法人税等調整額
48,265 45,340
法人税等合計
116,370 117,162
当期純利益
3,214 4,068
非支配株主に帰属する当期純利益
113,155 113,093
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
116,370 117,162
当期純利益
その他の包括利益
△9,046 △45,357
その他有価証券評価差額金
2,757 5,971
繰延ヘッジ損益
△1,312 2,693
為替換算調整勘定
△1,066 △1,753
退職給付に係る調整額
△10 △250
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △8,678 ※1 △38,697
その他の包括利益合計
107,691 78,465
包括利益
(内訳)
104,856 73,065
親会社株主に係る包括利益
2,835 5,399
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 43,135 404,840 △1,929 503,798
当期変動額
剰余金の配当
△20,105 △20,105
親会社株主に帰属する
113,155 113,155
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 304 304
自己株式の取得
△298 △298
自己株式の処分 96 96
非支配株主との取引に
△595 △595
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △595 93,354 △202 92,556
当期末残高 57,752 42,540 498,195 △2,132 596,355
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 159,159 △1,643 19,518 758 3,244 181,037 26,688 711,525
当期変動額
剰余金の配当 △20,105
親会社株主に帰属する
113,155
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 304
自己株式の取得
△298
自己株式の処分 96
非支配株主との取引に
△595
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△9,044 2,757 △304 △791 △1,066 △8,448 2,515 △5,932
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △9,044 2,757 △304 △791 △1,066 △8,448 2,515 86,623
当期末残高 150,115 1,113 19,214 △33 2,178 172,588 29,204 798,149
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,540 498,195 △2,132 596,355
当期変動額
剰余金の配当 △24,413 △24,413
親会社株主に帰属する
113,093 113,093
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 138 138
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分
16 16
非支配株主との取引に
285 285
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 285 88,817 10 89,113
当期末残高 57,752 42,825 587,012 △2,121 685,469
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 150,115 1,113 19,214 △33 2,178 172,588 29,204 798,149
当期変動額
剰余金の配当 △24,413
親会社株主に帰属する
113,093
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 138
自己株式の取得 △5
自己株式の処分
16
非支配株主との取引に
285
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△45,339 5,723 △138 1,340 △1,752 △40,165 3,401 △36,764
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△45,339 5,723 △138 1,340 △1,752 △40,165 3,401 52,349
当期末残高 104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,635 162,503
税金等調整前当期純利益
17,672 19,880
減価償却費
0 511
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △30 △50
工事損失引当金の増減額(△は減少) △3,218 10,743
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △204 △6,179
不動産事業等損失引当金の増減額(△は減少) - △993
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △186 △788
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 175 3,128
△9,420 △9,588
受取利息及び受取配当金
1,836 1,800
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △1,873 △4,717
売上債権の増減額(△は増加) △97,996 84,441
未成工事支出金の増減額(△は増加) 9,977 △2,772
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,622 8,421
PFI等たな卸資産の増減額(△は増加) 2,039 △9,391
その他の資産の増減額(△は増加) △16,408 15,370
仕入債務の増減額(△は減少) 15,550 △14,922
未成工事受入金の増減額(△は減少) 6,653 △7,472
その他の負債の増減額(△は減少) △2,918 26,292
641 5,565
その他
90,549 281,781
小計
利息及び配当金の受取額 9,609 9,698
△1,841 △1,777
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △53,898 △47,991
△215 △4,083
課徴金等の支払額
44,203 237,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△29,417 △38,901
定期預金の預入による支出
22,972 33,359
定期預金の払戻による収入
△36,552 △47,471
有形及び無形固定資産の取得による支出
423 504
有形及び無形固定資産の売却による収入
△10,782 △5,369
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,913 10,859
収入
△129 △408
貸付けによる支出
270 224
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △113
支出
△45,302 △47,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △26,640 △1,700
△107 △344
リース債務の返済による支出
36,354 10,212
長期借入れによる収入
△20,630 △17,879
長期借入金の返済による支出
6,924 3,302
ノンリコース借入金の借入れによる収入
△9,771 △16,835
ノンリコース借入金の返済による支出
20,000 10,000
社債の発行による収入
△10,000 △10,000
社債の償還による支出
△20,105 △24,413
配当金の支払額
△814 △1,370
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △364
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
267 -
よる収入
△298 △5
その他
△24,823 △49,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,162 332
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △27,083 141,245
184,783 157,699
現金及び現金同等物の期首残高
※1 157,699 ※1 298,945
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 94社)を連結している。
主要な子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
秋田県北部洋上風力合同会社他5社については新規設立等のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めてい
る。
青山ノースサイド合同会社については出資が返還されたため、連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社( 26社)について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
PFI岡山当新田㈱他1社については清算したため、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社(34社)の決算日は12月31日、国内連結子会社(1社)の決算日は1月31日である。連結財務
諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
PFI等たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する
将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥不動産事業等損失引当金
不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損
失見込額を計上している。
⑦環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPCB
廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を
行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代
え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比
較して有効性を判定している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいもの
は、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFR
S第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する連
結会計年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされてい
る。
2 適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
1 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであ
る。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ている。
2 適用予定日
2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。
3 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。 この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた154百万円
は、「投資有価証券評価損」8百万円、「減損損失」0百万円及び 「その他」144百万円 として組み替えてい
る。
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前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産除却損」及び 「投資有価証券清算損」 は、
金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度から 特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産除却損」に 表示していた282
百万円及び「投資有価証券清算損」に表示していた 167 百万円は、特別損失の「その他」として組み替えてい
る。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」、「 有
価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)」及び「課徴金等の支払額」は、 金額的重要性が増したため、当
連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書 において、 営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」 に表示していた602百万円は、「減損損失」0百万円、「 有価証券及び投資有価証券評価損益
(△は益) 」175百万円、「 課徴金等の支払額」△215百万円及び 「その他」641 百万円として組み替えてい
る。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上している。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び
418,817株、当連結会計年度末434百万円及び403,901株である。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社グループにおいて国内及び海外の一部建設工事で施工中断等
の影響が生じている。
そのため、当社グループにおいては、この工事の中断等による影響が2020年6月まで続くものと仮定し、工
事進行基準の見積りや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 PFI等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
PFI事業支出金 44,108 百万円 53,500 百万円
※2 その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他事業支出金 5,064 百万円 4,423 百万円
4,670 4,320
材料貯蔵品
9,734 8,744
計
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
173,689 百万円 184,058 百万円
※4 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,037百万円 6,458百万円
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
※6 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金預金 1,216百万円 1,621百万円
建物・構築物(純額) 4,441 4,239
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 35 27
土地 10,981 10,981
計 16,674 16,869
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 900 600
計 1,200 900
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※7 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 60百万円 154百万円
投資有価証券 635 349
投資その他の資産(その他) 178 392
計 873 896
8 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員住宅購入借入金 72百万円 従業員住宅購入借入金 52百万円
※9 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1百万円 221百万円
※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物・構築物(純額) -百万円 42百万円
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 560 0
建設仮勘定 - 27
計 560 70
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※11 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事
業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業、不動産事業又
は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金であ
る。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産
現金預金 16,912百万円 17,299百万円
受取手形・完成工事未収入金等 9,739 8,871
PFI等たな卸資産 39,921 35,872
固定資産
建物・構築物(純額) 5,492 3,861
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 26,225 24,284
土地 12,198 -
計 110,491 90,190
12 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
契約極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 50,000 50,000
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(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,760,423百万円 1,785,320百万円
※2 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,020百万円 11,992百万円
※3 不動産事業等売上原価のうち、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
0百万円 1,191 百万円
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 39,603 百万円 40,847 百万円
1,554 1,202
退職給付費用
12,312 13,734
調査研究費
※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,312 百万円 13,734 百万円
※6 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取補償金 -百万円 216百万円
- 176
不動産事業等損失引当金戻入額
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,054百万円 △63,708百万円
組替調整額 △1,950 △1,477
税効果調整前
△13,005 △65,186
税効果額 3,958 19,828
その他有価証券評価差額金
△9,046 △45,357
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,847 5,649
組替調整額 △135 341
税効果調整前
2,711 5,991
税効果額 46 △19
繰延ヘッジ損益
2,757 5,971
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,348 2,693
組替調整額 36 -
為替換算調整勘定
△1,312 2,693
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,224 △1,565
組替調整額 △309 △953
税効果調整前
△1,533 △2,518
税効果額 466 765
退職給付に係る調整額
△1,066 △1,753
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △10 △256
組替調整額 - 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△10 △250
その他の包括利益合計
△8,678 △38,697
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 721,509,646 - - 721,509,646
自己株式
普通株式 3,689,552 274,194 91,586 3,872,160
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式がそれぞれ239,603株及び418,817株含まれている。
2 普通株式の自己株式数の増加274,194株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加270,800株及
び単元未満株式の買取による増加3,394株である。
3 普通株式の自己株式数の減少91,586株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 10,052 14 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 10,052 14 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 2018年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれている。
2 2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金2百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 12,925 利益剰余金 18 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 721,509,646 - - 721,509,646
自己株式
普通株式 3,872,160 4,689 14,916 3,861,933
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社
株式がそれぞれ418,817株及び403,901株含まれている。
2 普通株式の自己株式数の増加4,689株は、単元未満株式の買取による増加である。
3 普通株式の自己株式数の減少14,916株は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の交付による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 12,925 18 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 11,488 16 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれている。
2 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対す
る配当金6百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 11,488 利益剰余金 16 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注) 2020年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 168,698百万円 315,027百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,074 △16,082
負の現金同等物としての当座借越 △924 -
現金及び現金同等物 157,699 298,945
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 3,381 3,253
1年超 7,842 6,370
計 11,223 9,624
貸主側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 5,494 6,403
1年超 47,813 44,237
計 53,308 50,640
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により
行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリ
バティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差
益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあ
るが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する
体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握し
ている。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
る。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノ
ンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定
に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有
効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。ま
た、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資
金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注)2参照)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1)現金預金 168,698 168,698 - 315,027 315,027 -
(2)受取手形・完成工事
859,096 859,220 123 773,694 773,807 112
未収入金等
(3)電子記録債権 11,895 11,895 - 12,680 12,680 -
(4)有価証券及び投資有価証券 345,553 345,569 15 274,052 274,061 8
(5)未収入金 92,554 92,554 - 75,125 75,125 -
資産合計 1,477,799 1,477,938 139 1,450,581 1,450,702 120
(1)支払手形・工事未払金等 551,181 551,181 - 536,863 536,863 -
(2)電子記録債務 119,956 119,956 - 118,976 118,976 -
(3)短期借入金 58,713 58,713 - 54,823 54,823 -
(4)1年内返済予定のノンリコー
10,079 10,079 - 7,631 7,631 -
ス借入金
(5)1年内償還予定の社債 10,000 10,000 - - - -
(6)預り金 108,952 108,952 - 121,611 121,611 -
(7)社債 30,000 30,603 603 40,000 40,375 375
(8)長期借入金 84,347 85,107 759 78,104 78,870 765
(9)ノンリコース借入金 79,076 82,739 3,662 67,993 71,016 3,023
負債合計 1,052,308 1,057,334 5,025 1,026,004 1,030,168 4,164
デリバティブ取引 ※ 1,114 1,114 - 7,105 7,105 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
回収が1年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記参照。
(5)未収入金
未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
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負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入
金、(5)1年内償還予定の社債及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(7)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いて算定する方法によっている。
(8)長期借入金及び(9)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
種 類
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式等 (百万円) 16,017 17,312
関連会社株式 (百万円) 6,037 6,458
合 計 22,054 23,770
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年超 5年超 1年超 5年超
1年以内 10年超 1年以内 10年超
5年以内 10年以内 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
-
預金 168,363 - - - 314,880 - -
受取手形・完成工事
804,428 51,328 1,846 1,492 675,907 94,809 1,846 1,131
未収入金等
電子記録債権 11,895 - - - 12,680 - - -
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 193 415 86 - 154 319 30 -
社債 10 - - 180 - 10 - 180
未収入金 92,554 - - - 75,125 - - -
合 計 1,077,445 51,743 1,933 1,672 1,078,748 95,138 1,877 1,311
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4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,834 - - - - -
社債 10,000 - - - 20,000 10,000
15,767
長期借入金 17,879 12,398 12,986 8,182 35,012
ノンリコース借入金 10,079 7,483 7,289 6,929 6,044 51,329
リース債務 103 80 53 33 21 11
合 計 78,896 23,331 19,742 19,949 34,248 96,353
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 38,210 - - - - -
社債 - - - 20,000 10,000 10,000
14,091
長期借入金 16,613 14,678 10,875 2,426 36,032
ノンリコース借入金 7,631 7,439 7,079 6,218 5,936 41,319
リース債務 839 245 140 35 18 2
合 計 63,294 21,776 21,899 37,129 18,381 87,353
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
種 類
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1)国債・地方債 695 711 15 504 512 8
(2)社債 - - - - - -
小 計 695 711 15 504 512 8
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1)国債・地方債 - - - - - -
(2)社債 190 190 - 190 190 -
小 計 190 190 - 190 190 -
合 計 885 901 15 694 702 8
2 その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
種 類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 327,283 108,975 218,307 248,393 92,682 155,711
(2)その他 220 220 0 721 709 11
小 計 327,504 109,195 218,308 249,115 93,392 155,722
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 10,405 12,639 △2,234 17,505 22,228 △4,722
(2)その他 6,758 6,780 △21 6,737 6,737 -
小 計 17,163 19,419 △2,256 24,243 28,965 △4,722
合 計 344,667 128,615 216,052 273,358 122,358 151,000
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 16,017百 (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 17,312百
万円)については、市場価格がなく、時価を把握する 万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。 の他有価証券」には含めていない。
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
種 類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 5,454 2,539 586 9,263 5,037 439
(2)その他 2,350 - 74 1,438 123 4
合 計 7,805 2,539 660 10,702 5,161 444
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(注)(1)株式には、時価を把握することが極めて困難 (注)(1)株式には、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式(売却額110百万円、売却 損 と認められる非上場株式(売却額 23百万円、売却 益
益なし )を含めている。
4百万円 )を含めている。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券の株式について8百万円減損処理を その他有価証券の株式について3,116百万円減損処理
行っている。(このうち、時価を把握することが極めて を行っている。(このうち、時価を把握することが極め
困難と認められる非上場株式6百万円) て困難と認められる非上場株式0百万円)
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
1年超 1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
輸入資材代金
39,201
米ドル 38,502 38,502 1,711 38,585 7,614
(予定取引)
原則的
輸入資材代金
ユーロ 3,923 711 △269 1,675 120 △86
処理方法
(予定取引)
固定資産取得支出
ポンド 70 - 0 70 - △3
(予定取引)
輸入資材代金
カナダドル 6,687 6,687 208 6,687 6,687 324
(予定取引)
合 計 49,184 45,900 1,651 47,634 45,393 7,848
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっている。
(2)金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
1年超 1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
ノンリコース
金利スワップ取引
原則的
借入金
受取変動・ 23,357 22,789 △537 22,789 22,194 △742
処理方法
(予定取引)
支払固定
長期借入金 10,344 8,754 (*) 8,754 7,164 (*)
金利
金利スワップ取引
スワップ 受取変動・
ノンリコース
支払固定 32,366 29,625 (*) 29,625 26,810 (*)
の特例処理
借入金
合 計 66,068 61,169 △537 61,169 56,168 △742
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっている。
(*) 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又は ノンリコース
借入金 と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関
する事項」の当該長期借入金又は ノンリコース借入金 の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社及び一部の連結子会社は
キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確
定拠出年金制度を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 102,972百万円 100,757百万円
勤務費用 5,191 5,214
利息費用 617 613
数理計算上の差異の発生額 △275 △329
退職給付の支払額 △7,720 △7,062
その他 △28 62
退職給付債務の期末残高 100,757 99,256
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 53,524百万円 49,960百万円
期待運用収益 1,296 1,207
数理計算上の差異の発生額 △1,517 △1,892
事業主からの拠出額 1,475 1,486
退職給付の支払額 △4,817 △4,103
年金資産の期末残高 49,960 46,658
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 49,659百万円 47,552百万円
年金資産 △49,960 △46,658
△301 894
非積立型制度の退職給付債務 51,097 51,703
連結貸借対照表に計上された
50,796 52,598
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 50,809 52,598
退職給付に係る資産 △13 -
連結貸借対照表に計上された
50,796 52,598
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 5,191百万円 5,214百万円
利息費用 617 613
期待運用収益 △1,296 △1,207
数理計算上の差異の費用処理額 △295 △954
過去勤務費用の費用処理額 △13 0
確定給付制度に係る退職給付費用 4,203 3,668
(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △1百万円 0百万円
数理計算上の差異
1,535 2,518
合 計 1,533 2,518
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 18百万円 19百万円
未認識数理計算上の差異 △3,282 △764
合 計 △3,263 △745
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
一般勘定 28.4% 29.3%
株式 24.1 22.6
債券 25.5 25.3
現金及び預金 9.0 5.9
その他 13.0 16.9
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.6% 又は 0.8% 0% ~ 0.8%
長期期待運用収益率 1.8% 又は 2.5% 1.8% 又は 2.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,393百万円、当連結会計年度4,256百
万円であった。
(注)上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,554百万円 16,101百万円
未成工事支出金(仕入割戻) 8,196 10,443
減損損失 10,940 10,199
未払費用(賞与) 5,144 5,215
固定資産未実現利益 4,939 4,767
工事損失引当金 351 3,655
譲渡損益調整資産 1,548 2,542
その他 12,151 11,676
繰延税金資産小計
58,828 64,602
評価性引当額 △15,965 △16,536
繰延税金資産合計
42,862 48,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,800 △45,969
譲渡損益調整資産 △3,792 △3,730
固定資産圧縮積立金 △1,227 △1,185
その他 △948 △670
繰延税金負債合計
△71,768 △51,556
繰延税金資産(負債)の純額 △28,906 △3,490
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△18,953百万円 △18,893百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.5%
(調整) 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の5以下であ △0.7
税務上の繰越欠損金の利用 るため、注記を省略してい △0.8
評価性引当額の減少 る。 △0.5
当社と海外子会社の法定実効税率の差異 △0.6
研究開発費の税額控除 △0.9
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における
原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み期間は、次のとおりである。
1 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,387百万円 4,389百万円
2 使用見込み期間
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産賃借契約の開始日から 不動産賃借契約の開始日から
15年~38年 9年10ヶ月~38年
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業
用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,217百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,118百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事
業等売上原価に計上)、減損損失は118百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 345,641 369,570
期中増減額 23,928 10,839
期末残高 369,570 380,410
期末時価 556,678 622,673
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得
(28,146百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,160百万円)である。また、当連結会計年度の主
な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(17,820百万円)であり、主な減少額は減価償
却費(4,444百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業
及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については
地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞ
れ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」
及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業:国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業:海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業:国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
(注1)
国 内 海 外 国 内 海 外
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,126,556 408,715 351,372 58,870 49,105 1,994,620 45,064 2,039,685
外部顧客への売上高
セグメント間の
46,668 1,674 17,847 - 1,073 67,263 7,958 75,222
内部売上高又は振替高
1,173,224 410,390 369,220 58,870 50,178 2,061,884 53,023 2,114,907
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
93,704 6,763 39,782 1,969 10,597 152,817 2,663 155,480
営業利益(注2)
セグメント間の
386 △17 △14 △1 △0 352 △80 272
内部営業利益又は振替高
94,091 6,746 39,767 1,967 10,597 153,170 2,582 155,752
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合 計
(注1)
国 内 海 外 国 内 海 外
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,138,934 398,564 342,704 72,215 55,043 2,007,462 65,580 2,073,043
外部顧客への売上高
セグメント間の
54,200 679 18,702 - 1,023 74,605 8,181 82,787
内部売上高又は振替高
1,193,135 399,244 361,406 72,215 56,066 2,082,068 73,762 2,155,830
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
82,680 10,773 39,602 4,217 13,256 150,531 2,340 152,871
営業利益(注2)
セグメント間の
△1,463 - △81 △1 △118 △1,664 △104 △1,768
内部営業利益又は振替高
81,217 10,773 39,520 4,216 13,137 148,866 2,236 151,103
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
4 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
報告セグメント計 2,061,884 2,082,068
「その他」の区分の売上高 53,023 73,762
セグメント間取引消去 △75,222 △82,787
連結損益計算書の売上高 2,039,685 2,073,043
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
報告セグメント計 153,170 148,866
「その他」の区分の利益 2,582 2,236
セグメント間取引消去 △272 1,768
連結損益計算書の営業利益 155,480 152,871
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,570,068 334,651 128,379 6,584 2,039,685
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は319,816百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えて
いるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,600,355 333,008 127,851 11,827 2,073,043
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は312,594百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えて
いるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - - 0 0 - 0
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - 393 - 118 - 511
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - - 149 - 62 212
当期償却額
- - - 74 - 62 137
当期末残高
(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
- - - 73 - 62 136
当期償却額
- - - - - - -
当期末残高
(注)「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金
会社等の
取引金額
又は 期末残高
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と
種 類 所在地 取引の内容 (百万円) 科 目
名称又は
出資金
又は職業 の関係 (百万円)
割合
(注1)
氏 名
(百万円)
(%)
大林ファシ
役員が議決権の 保有不動産 建設工事の請 リティーズ
㈲大林興産
過半数を所有し 東京都港区 の管理、運 負 ㈱による建
5 49 ― ―
―
(注2)
設工事の請
ている会社等 営 役員の兼任
負(注3)
大林新星和
大林新星和 不動産㈱に
重要な子会社の 販売用不動産
美濃部 宗雄
よる販売用
不動産㈱ 12 ― ―
― ― ―
役員 の販売
取締役 不動産の販
売(注4)
(注1) 取引金額には消費税等を含めていない。
(注2) ㈲大林興産は、当社代表取締役会長大林剛郎が議決権の100%を直接所有している。
(注3) 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
(注4) 販売用不動産の販売価格については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,071円49銭 1,139円69 銭
1株当たり当期純利益 157円65銭 157円59銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 798,149 850,498
純資産の部の合計額から
(百万円) 29,204 32,606
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (29,204) (32,606)
普通株式に係る連結会計
(百万円) 768,944 817,892
年度末の純資産額
1株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度
(千株) 717,637 717,647
末の普通株式の数
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,872千株、当連結会計年度
3,861千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度418千
株、当連結会計年度403千株である。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 113,155 113,093
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主
(百万円) 113,155 113,093
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,777 717,644
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,732千株、当連
結会計年度3,865千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度280千株、当連結会計年度410千株である。
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(重要な後発事象)
OBAYASHI PROPERTIES UK Limitedに対する増資の件
当社は、2020年6月24日開催の取締役会において、英国における不動産事業推進のために新設した子会社に対し
て以下のとおり増資することを決議した。なお、当該増資に伴い当該子会社に対する出資の額が当社の資本金の
100分の10以上に相当することとなるため、当該子会社は当社の特定子会社に該当する。
1 増資の目的
当社は、OBAYASHI PROPERTIES UK Limitedに対して、当該会社がロンドン市内に所在する不動産等を取得す
ることを目的として増資を行う。
2 増資する子会社の概要
①名称 OBAYASHI PROPERTIES UK Limited
②所在地 1 Friday Street, London(英国)
③代表者の役職・氏名 取締役社長 山本 泰文
④事業内容 ・不動産の取得、保有及び処分
・不動産の賃貸及び管理
・不動産開発事業
・不動産信託受益権の取得、保有及び処分
⑤設立の時期 2020年6月3日
⑥増資の時期 2020年6月29日(予定)
⑦増資前の資本金 1ポンド
⑧増資前の出資比率 当社100%
⑨増資後の資本金 320百万ポンド
⑩増資後の出資比率 当社100%
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2013年 2023年
10,000 10,000 年0.970
当社 第20回無担保社債 なし
5月9日 5月9日
2014年 2019年
10,000 - 年0.344
当社 第21回無担保社債 なし
5月7日 5月7日
2018年 2028年
10,000 10,000 年0.385
当社 第22回無担保社債 なし
9月13日 9月13日
2018年 2023年
10,000 10,000 年0.130
当社 第23回無担保社債 なし
10月25日 10月25日
2019年 2024年
- 10,000 年0.110
当社 第24回無担保社債 なし
6月20日 6月20日
- - 40,000 40,000 - - -
合 計
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 20,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 40,834 38,210 0.39 -
1年以内に返済予定の長期借入金 17,879 16,613 0.34 -
1年以内に返済予定のノンリコース借入金 10,079 7,631 1.66 -
1年以内に返済予定のリース債務 103 839 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 84,347 78,104 0.42 2021年~2038年
ノンリコース借入金
79,076 67,993 1.36 2021年~2037年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 200 442 - 2021年~2026年
合 計 232,522 209,834 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5
年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,091 14,678 10,875 2,426
ノンリコース借入金 7,439 7,079 6,218 5,936
245 35
リース債務 140 18
3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については「平
均利率」の欄の記載を省略している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 446,720 965,290 1,498,420 2,073,043
税金等調整前
30,089 79,536 130,139 162,503
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
22,733 56,813 91,763 113,093
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
31.68 79.17 127.87 157.59
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 31.68 47.49 48.70 29.72
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
53,879 183,648
現金預金
2,922 1,609
受取手形
8,371 10,324
電子記録債権
※2 678,744 ※2 604,250
完成工事未収入金
※2 7,597 ※2 8,349
不動産事業等未収入金
※1 154
143
有価証券
3,576 3,512
販売用不動産
29,821 33,765
未成工事支出金
4,843 4,144
不動産事業等支出金
2,585 2,199
材料貯蔵品
※2 34,621 ※2 79,583
短期貸付金
※2 1,660 ※2 1,789
前払費用
※2 ,※5 88,136 ※2 71,619
未収入金
※2 14,207 ※2 17,598
その他
△79 △76
貸倒引当金
931,032 1,022,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
113,242 110,777
建物
△51,473 △50,983
減価償却累計額
建物(純額) 61,768 59,793
構築物 6,305 5,639
△4,230 △3,886
減価償却累計額
構築物(純額) 2,075 1,753
34,020 38,676
機械及び装置
△25,371 △28,660
減価償却累計額
※4 8,649
機械及び装置(純額) 10,016
車両運搬具 568 603
△393 △488
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 175 115
工具器具・備品 12,776 13,331
△10,272 △10,642
減価償却累計額
※4 2,503 ※4 2,688
工具器具・備品(純額)
184,551 198,186
土地
27 23
リース資産
△13 △15
減価償却累計額
リース資産(純額) 13 7
※4 8,960
2,070
建設仮勘定
261,807 281,520
有形固定資産合計
無形固定資産
1,608 1,889
ソフトウエア
22 22
借地権
412 412
電話加入権
1,093 1,226
その他
3,137 3,551
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 348,474 ※1 278,000
投資有価証券
45,437 45,988
関係会社株式
270 272
出資金
14,223 14,556
関係会社出資金
547 636
従業員に対する長期貸付金
85,827 47,991
関係会社長期貸付金
※2 1,930 ※2 1,865
破産更生債権等
5,786 5,733
敷金及び保証金
※1 3,252 ※1 3,025
その他
△795 △945
貸倒引当金
504,954 397,124
投資その他の資産合計
769,898 682,195
固定資産合計
1,700,931 1,704,670
資産合計
負債の部
流動負債
14,924 10,327
支払手形
121,424 119,469
電子記録債務
402,701 388,886
工事未払金
921 1,149
不動産事業等未払金
36,726 39,729
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
6 4
リース債務
※5 18,854
5,500
未払金
18,408 17,880
未払費用
23,802 24,588
未払法人税等
79,471 72,956
未成工事受入金
1,933 1,276
不動産事業等受入金
100,855 115,711
預り金
119 119
前受収益
3,972 3,867
完成工事補償引当金
1,105 11,881
工事損失引当金
4,145 4,145
独占禁止法関連損失引当金
25,514 26,439
従業員預り金
850 1,075
その他
852,385 858,362
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
73,282 69,443
長期借入金
8 3
リース債務
36,785 12,000
繰延税金負債
15,615 15,555
再評価に係る繰延税金負債
46,320 45,293
退職給付引当金
381 433
役員株式給付引当金
993 -
不動産事業等損失引当金
2,736 2,068
関係会社事業損失引当金
247 213
環境対策引当金
6 6
資産除去債務
4,921 5,134
その他
211,297 190,152
固定負債合計
1,063,683 1,048,514
負債合計
108/138
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(単位:百万円)
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
資本剰余金
41,694 41,694
資本準備金
41,694 41,694
資本剰余金合計
利益剰余金
14,438 14,438
利益準備金
その他利益剰余金
2,545 2,463
固定資産圧縮積立金
240,000 315,000
別途積立金
119,533 105,861
繰越利益剰余金
376,516 437,763
利益剰余金合計
△2,132 △2,121
自己株式
473,831 535,088
株主資本合計
評価・換算差額等
149,866 104,712
その他有価証券評価差額金
0 △16
繰延ヘッジ損益
13,549 16,370
土地再評価差額金
163,416 121,067
評価・換算差額等合計
637,248 656,156
純資産合計
1,700,931 1,704,670
負債純資産合計
109/138
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②【損益計算書】
(イ)【損益計算書】
(単位:百万円)
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 1,376,688 ※1 1,392,825
完成工事高
21,597 23,536
不動産事業等売上高
1,398,286 1,416,361
売上高合計
売上原価
1,191,386 1,213,460
完成工事原価
16,272 18,799
不動産事業等売上原価
1,207,658 1,232,259
売上原価合計
売上総利益
185,302 179,365
完成工事総利益
5,325 4,736
不動産事業等総利益
190,628 184,101
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
475 558
役員報酬
1,240 1,424
執行役員報酬
217 68
役員株式給付引当金繰入額
26,437 26,962
従業員給料手当
46 36
退職金
1,060 898
退職給付費用
3,938 4,074
法定福利費
3,317 3,428
福利厚生費
776 839
修繕維持費
504 515
事務用品費
2,367 2,469
通信交通費
199 197
動力用水光熱費
12,025 13,457
調査研究費
703 775
広告宣伝費
11 -
貸倒引当金繰入額
- 1
貸倒損失
550 680
交際費
264 187
寄付金
3,758 3,940
地代家賃
1,696 1,850
減価償却費
3,833 3,969
租税公課
155 87
保険料
3,779 4,657
雑費
67,361 71,082
販売費及び一般管理費合計
123,266 113,019
営業利益
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有価証券報告書
(単位:百万円)
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
988 1,028
受取利息
16 15
有価証券利息
※2 12,874 ※2 10,525
受取配当金
984 695
その他
14,863 12,266
営業外収益合計
営業外費用
598 640
支払利息
162 160
社債利息
- 1,213
為替差損
1,654 1,656
その他
2,415 3,672
営業外費用合計
135,714 121,614
経常利益
特別利益
2,539 5,034
投資有価証券売却益
※3 3,612 ※3 620
その他
6,151 5,655
特別利益合計
特別損失
6 3,116
投資有価証券評価損
586 439
投資有価証券売却損
2,029 292
その他
2,622 3,848
特別損失合計
139,244 123,420
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,096 39,961
712 △5,022
法人税等調整額
40,809 34,939
法人税等合計
98,435 88,480
当期純利益
111/138
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(ロ)【完成工事原価報告書】
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 98,272 8.2 89,048 7.3
労務費 145,107 12.2 122,248 10.1
(うち労務外注費) (145,107) (12.2) (122,248) (10.1)
外注費 763,931 64.1 825,674 68.0
経費 184,074 15.5 176,488 14.6
(うち人件費) (72,719) (6.1) (64,093) (5.3)
計 1,191,386 100 1,213,460 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
215 47
土地代 1.3 0.3
建築・土地造成費 80 0.5 4 0.0
経費 15,976 98.2 18,747 99.7
計 16,272 100 18,799 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,603 180,000 100,841 297,882 △1,929 395,400
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△58 58 - -
取崩
別途積立金の積立 60,000 △60,000 - -
剰余金の配当 △20,105 △20,105 △20,105
当期純利益 98,435 98,435 98,435
土地再評価差額金の
304 304 304
取崩
自己株式の取得
△298 △298
自己株式の処分
96 96
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △58 60,000 18,692 78,633 △202 78,431
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,545 240,000 119,533 376,516 △2,132 473,831
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 158,860 106 13,854 172,821 568,221
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△20,105
当期純利益
98,435
土地再評価差額金の
304
取崩
自己株式の取得 △298
自己株式の処分 96
株主資本以外の項目の
△8,994 △105 △304 △9,404 △9,404
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △8,994 △105 △304 △9,404 69,026
当期末残高 149,866 0 13,549 163,416 637,248
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第116期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,545 240,000 119,533 376,516 △2,132 473,831
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△81 81 - -
取崩
別途積立金の積立
75,000 △75,000 - -
剰余金の配当
△24,413 △24,413 △24,413
当期純利益 88,480 88,480 88,480
土地再評価差額金の
△2,820 △2,820 △2,820
取崩
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △81 75,000 △13,672 61,246 10 61,257
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,463 315,000 105,861 437,763 △2,121 535,088
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
149,866 0 13,549 163,416 637,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △24,413
当期純利益 88,480
土地再評価差額金の
△2,820
取崩
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△45,153 △16 2,820 △42,349 △42,349
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △45,153 △16 2,820 △42,349 18,907
当期末残高 104,712 △16 16,370 121,067 656,156
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、 給付
算定式 基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理している。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末におけ
る株式給付債務の見込額を 計上している。
(7) 不動産事業等損失引当金
不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該
損失見込額を計上している。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社
が負担することとなる損失見込額を計上している。
(9) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているPC
B廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
7 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引
を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
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9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連
結財務諸表と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前期において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当期
から特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた3,495百万円は、特
別利益の「その他」として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、
当期から独立掲記することとした。また、前期において独立掲記していた特別損失の「関係会社事業損失」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当期から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表
示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「関係会社事業損失」に表示していた1,672百万円及び
「その他」に表示していた362百万円は、特別損失の「投資有価証券評価損」6百万円及び「その他」2,029百
万円として組み替えている。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社グループにおいて国内及び海外の一部建設工事で施工中断等
の影響が生じている。
そのため、当社グループにおいては、この工事の中断等による影響が2020年6月まで続くものと仮定し、工
事進行基準の見積りや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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(貸借対照表関係)
※1 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 -百万円 154百万円
投資有価証券 445 159
投資その他の資産(その他) 81 216
計 526 530
※2 関係会社に対する債権は資産の総額の100分の5を超えており、その金額は次のとおりである(区分表示
したものを除く)。
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期貸付金 34,621百万円 79,583百万円
完成工事未収入金 12,915 20,398
その他(資産) 15,960 16,474
3 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
PFI八木駅南市有地活用 ㈱ 3,722百万円 PFI八木駅南市有地活用 ㈱ 3,527百万円
大林カタール 1,074 ウェブコー 2,720
大林神栖バイオマス発電㈱
大林神栖バイオマス発電㈱ 616 624
㈱オーク香取ファーム 191 ジャヤ大林 550
大月バイオマス発電㈱ 153 ㈱オーク香取ファーム 188
大月バイオマス発電㈱
従業員住宅購入借入金 72 148
従業員住宅購入借入金 52
その他 7
計 5,829 計 7,820
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(子会社) (子会社)
㈱オーシー・ファイナンス 19,389百万円 ㈱オーシー・ファイナンス 11,480百万円
大林新星和不動産㈱ 5,470 大林新星和不動産㈱ 5,360
㈱内外テクノス 3,433 ㈱内外テクノス 3,270
オーク設備工業㈱ 3,075 オーク設備工業㈱ 1,163
大林道路㈱ 700 大林道路㈱ 700
子会社計 32,068 子会社計 21,973
その他(1社) 184 その他(1社) 162
計 32,253 計 22,136
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※4 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
機械及び装置(純額)
559 百万円 -百万円
工具器具・備品(純額)
0 0
建設仮勘定 - 27
計 560 27
※5 第115期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示し、第116期は、未納付の消費税及び
地方消費税を未払金に含めて表示している。
6 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
契約極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 - -
50,000 50,000
差引額
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,278,153百万円 1,313,777百万円
※2 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであ
る。
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,705百万円 2,367百万円
※3 その他(特別利益)の主なものは、次のとおりである。
第115期 第116期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取補償金 -百万円 216百万円
- 176
不動産事業等損失引当金戻入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項なし。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
第115期 第116期
種 類
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 (百万円) 43,619 43,676
関連会社株式 (百万円) 1,818 2,311
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 14,127百万円 13,814百万円
未成工事支出金(仕入割戻)
8,196 10,443
減損損失 8,279 7,523
未払費用(賞与)
4,426 4,513
工事損失引当金 337 3,623
譲渡損益調整資産 1,548 2,542
関係会社出資評価損 2,058 2,112
貸倒損失及び貸倒引当金 1,867 2,071
9,385 8,498
その他
繰延税金資産小計
50,227 55,144
△17,077 △17,101
評価性引当額
繰延税金資産合計
33,149 38,042
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,768 △45,953
譲渡損益調整資産 △2,597 △2,554
固定資産圧縮積立金 △1,116 △1,081
△452 △454
その他
繰延税金負債合計 △69,935 △50,042
△36,785 △12,000
繰延税金資産(負債)の純額
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△15,615百万円 △15,555百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第115期 第116期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 30.5%
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
0.9
永久に損金に算入されない項目
税率の100分の5以下であ
△1.0
永久に益金に算入されない項目
るため、注記を省略してい
△0.7
評価性引当額の減少
る。
△1.2
研究開発費の税額控除
△0.2
その他
28.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
OBAYASHI PROPERTIES UK Limitedに対する増資の件
当社は、2020年6月24日開催の取締役会において、英国における不動産事業推進のために新設した子会社に対し
て以下のとおり増資することを決議した。なお、当該増資に伴い当該子会社に対する出資の額が当社の資本金の
100分の10以上に相当することとなるため、当該子会社は当社の特定子会社に該当する。
1 増資の目的
当社は、OBAYASHI PROPERTIES UK Limitedに対して、当該会社がロンドン市内に所在する不動産等を取得す
ることを目的として増資を行う。
2 増資する子会社の概要
①名称 OBAYASHI PROPERTIES UK Limited
②所在地 1 Friday Street, London(英国)
③代表者の役職・氏名 取締役社長 山本 泰文
④事業内容 ・不動産の取得、保有及び処分
・不動産の賃貸及び管理
・不動産開発事業
・不動産信託受益権の取得、保有及び処分
⑤設立の時期 2020年6月3日
⑥増資の時期 2020年6月29日(予定)
⑦増資前の資本金 1ポンド
⑧増資前の出資比率 当社100%
⑨増資後の資本金 320百万ポンド
⑩増資後の出資比率 当社100%
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
㈱ヤクルト本社 501,000 3,201
アサヒグループホールディングス㈱ 866,800 3,042
日本製粉㈱ 517,530 873
㈱ニチレイ 275,000 840
信越化学工業㈱ 147,000 1,577
小野薬品工業㈱ 3,275,000 8,141
武田薬品工業㈱ 1,136,997 3,761
日本新薬㈱ 240,000 2,035
日東紡績㈱ 525,491 2,509
日本碍子㈱ 614,099 870
大同特殊鋼㈱ 254,400 885
㈱神戸製鋼所 1,853,253 618
投資有価証券 その他有価証券
住友電気工業㈱
544,500 619
㈱ダイフク 1,113,136 7,624
NTN㈱ 5,154,547 974
㈱クボタ 669,000 924
キヤノン㈱ 16,527,607 38,988
三菱電機㈱ 1,000,000 1,335
パナソニック㈱ 1,105,800 912
トヨタ自動車㈱ 5,204,144 33,832
㈱シマノ 51,627 797
理研計器㈱ 400,000 816
㈱島津製作所 275,000 782
大阪瓦斯㈱ 1,071,532 2,181
電源開発㈱ 845,260 1,840
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
関西電力㈱ 960,590 1,156
中部電力㈱ 500,430 762
日本原燃㈱ 66,664 666
東海旅客鉄道㈱ 929,300 16,095
京阪ホールディングス㈱ 918,736 4,409
東日本旅客鉄道㈱ 501,600 4,101
西日本旅客鉄道㈱ 500,000 3,698
相鉄ホールディングス㈱ 1,312,154 3,638
阪急阪神ホールディングス㈱ 915,630 3,328
京成電鉄㈱ 939,142 2,930
京浜急行電鉄㈱ 1,467,179 2,665
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,579
南海電気鉄道㈱ 908,249 2,234
近鉄グループホールディングス㈱ 429,234 2,146
投資有価証券 その他有価証券
日本通運㈱ 399,610 2,113
九州旅客鉄道㈱ 625,000 1,937
京王電鉄㈱ 231,419 1,478
名古屋鉄道㈱ 398,128 1,206
西日本鉄道㈱ 388,277 1,031
ANAホールディングス㈱ 358,601 946
松竹㈱ 360,080 4,364
TIS㈱ 2,434,800 4,350
㈱東京放送ホールディングス 700,000 1,052
㈱MBSメディアホールディングス 842,048 681
㈱近鉄百貨店 1,296,100 3,258
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,261,040 2,120
㈱紀陽銀行 705,903 1,126
㈱千葉銀行 1,395,992 660
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
㈱T&Dホールディングス 6,084,410 5,378
三菱地所㈱ 16,422,796 26,194
住友不動産㈱ 7,090,589 18,683
三井不動産㈱ 2,609,200 4,880
日本空港ビルデング㈱ 500,000 2,087
投資有価証券 その他有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818
平和不動産㈱ 238,900 668
㈱テーオーシー 1,000,000 587
その他(203銘柄) 26,125,105 18,038
合 計 132,173,088 274,065
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
(百万円) (百万円)
国債(2銘柄)
155 154
満期保有目的
有価証券
の債券
小 計 155 154
国債(10銘柄) 161 159
満期保有目的
社債(2銘柄) 190 190
投資有価証券
の債券
小 計
351 349
合 計 507 503
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
ニッセイプライベートリート投資法人
1,930 1,950
不動産投資法人投資証券
USPO Miami,LLC
1,150 1,227
投資有価証券 その他有価証券
不動産投資信託
USPO Chicago 1,LLC
1,150 406
不動産投資信託
合 計 4,230 3,584
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 113,242 2,074 4,539 110,777 50,983 3,319 59,793
(55)
構築物 6,305 159 824 5,639 3,886 201 1,753
(2)
機械及び装置 34,020 5,683 1,028 38,676 28,660 4,294 10,016
車両運搬具 568 97 61 603 488 151 115
工具器具・備品 12,776 1,580 1,025 13,331 10,642 1,376 2,688
土地 184,551 21,944 8,309 198,186 - - 198,186
[30,017] [2,957] [196] [32,778] [32,778]
(60)
リース資産 27 - 4 23 15 6 7
建設仮勘定 2,070 7,010 120 8,960 - - 8,960
有形固定資産計 353,562 38,549 15,914 376,198 94,677 9,349 281,520
[30,017] [2,957] [196] [32,778] [32,778]
(118)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 13,880 11,991 707 1,889
借地権 - - - 22 - - 22
電話加入権 - - - 412 - - 412
その他 - - - 2,496 1,269 134 1,226
無形固定資産計 - - - 16,811 13,260 842 3,551
(注)1 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期増
加額は売却によるものである。当期減少額は売却及び減損によるものである。
3 土地の当期増加額21,944百万円は購入等によるものである。当期減少額8,309百万円は売却等によるものであ
る。
4 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 874 175 - 27 1,021
完成工事補償引当金 3,972 3,867 3,972 - 3,867
工事損失引当金 1,105 11,527 751 - 11,881
独占禁止法関連損失引当金 4,145 - - - 4,145
役員株式給付引当金 381 68 16 - 433
不動産事業等損失引当金 993 - 816 176 -
関係会社事業損失引当金 2,736 - - 668 2,068
環境対策引当金 247 - 34 - 213
(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、特定の債権に対する回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率
洗替額である。
2 不動産事業等損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものである。
3 関係会社事業損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按
分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
(公告掲載URL)
https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができない。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
自 2018年4月1日
事業年度 2019年6月26日
及びその添付書類
(第115期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年6月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第116期第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月8日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2019年6月30日
2019年11月12日
第116期第2四半期 自 2019年7月1日
関東財務局長に提出
至 2019年9月30日
2020年2月13日
第116期第3四半期 自 2019年10月1日
関東財務局長に提出
至 2019年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 2019年6月27日
2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2020年1月24日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2020年1月24日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2020年3月13日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2020年6月25日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類 2019年6月14日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2019年5月20日
2019年6月3日
2019年6月27日
2020年1月24日
2020年1月24日
2020年3月13日
2020年6月25日
関東財務局長に提出
(注) 上記提出書類のうち、(6)の訂正発行登録書は、2018年12月20日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る
ものである。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大林組及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大林組が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の2019年4月1日から2020年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大林組の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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