株式会社大林組 内部統制報告書 第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【最高財務責任者の役職氏名】 －
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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株式会社大林組(E00055)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 蓮輪賢治は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」という。）の財
務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の
評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に
示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として実施した。
本評価にあたっては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。業務プロセスの評価においては、
各業務プロセスについてリスクと統制の対応関係を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の
要点を識別し、その整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決
定しており、当社及び連結子会社59社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係
る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、財務報告に対する影響が僅少であると判断した連結子会社35社及
び持分法適用関連会社26社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高（連結会社間取引消去後）の３分の２以上を占め
る当社単体の全事業並びに質的影響の重要性が高い大林道路株式会社の２事業を重要な事業拠点として選定した。重
要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、完成工事高、完成工事未収入金等、未成工事支出
金、不動産事業等売上高、販売用不動産、不動産事業支出金及びその他のたな卸資産とし、これらの勘定科目に至る
業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲において、財務
報告に対する影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスなど重要性が大きいと考えら
れる業務プロセスを個別に追加し、評価対象とした。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
た。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。
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