ニッタ株式会社 有価証券報告書 第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第91期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ニッタ株式会社
【英訳名】 Ｎitta Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 切 山 靖 順
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
【電話番号】 06―6563―1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理担当 木 下 一 成
【縦覧に供する場所】 ニッタ株式会社東京支店
(東京都中央区銀座八丁目２番１号)
ニッタ株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 63,437 64,359 72,960 89,174 83,861
経常利益 (百万円) 10,532 9,660 11,507 11,474 7,543
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,486 7,886 9,163 8,971 6,148
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,755 6,855 11,428 6,849 4,382
純資産額 (百万円) 85,969 91,247 101,152 106,033 105,387
総資産額 (百万円) 106,182 112,344 130,151 134,047 129,922
１株当たり純資産額 (円) 2,910.44 3,086.02 3,412.12 3,570.87 3,615.29
１株当たり当期純利益 (円) 292.27 271.26 314.74 307.78 210.97
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.6 79.9 76.4 77.7 80.6
自己資本利益率 (％) 10.3 9.0 9.7 8.8 5.9
株価収益率 (倍) 9.70 11.45 12.57 11.70 10.03
営業活動による
(百万円) 8,995 9,347 7,053 9,198 7,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,494 △4,211 △13,258 △3,671 △1,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,574 △1,787 △2,452 △2,635 △5,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,625 30,617 22,105 24,717 25,359
の期末残高
従業員数 (名) 2,161 2,271 2,900 2,934 2,938
(注) １ 売上高には、消費税等は含めておりません。
２ 第87期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 第87期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式を含めて算出しております。なお、当事業年度末において、当該信託は終了してお
ります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 42,189 44,167 48,369 50,817 47,609
経常利益 (百万円) 7,965 7,434 6,114 8,443 6,259
当期純利益 (百万円) 7,042 6,576 5,170 7,429 5,405
資本金 (百万円) 8,060 8,060 8,060 8,060 8,060
発行済株式総数 (千株) 30,272 30,272 30,272 30,272 30,272
純資産額 (百万円) 61,029 66,710 71,534 76,434 78,379
総資産額 (百万円) 77,270 83,142 89,811 93,722 92,487
１株当たり純資産額 (円) 2,100.59 2,292.75 2,455.54 2,620.18 2,704.91
１株当たり配当額
52.00 52.00 63.00 68.00 70.00
(うち１株当たり (円)
(24.00 ) (26.00 ) (27.00 ) (33.00 ) (35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 242.56 226.19 177.60 254.88 185.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.0 80.2 79.6 81.6 84.7
自己資本利益率 (％) 12.0 10.3 7.5 10.0 7.0
株価収益率 (倍) 11.69 13.73 22.27 14.12 11.40
配当性向 (％) 21.4 23.0 35.5 26.7 37.7
従業員数 (名) 993 985 998 1,003 1,032
株主総利回り
(％) 88.3 98.1 126.1 117.3 74.0
(比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,630 3,340 4,935 4,620 3,925
最低株価 (円) 2,571 2,195 2,877 2,959 1,652
(注) １．売上高には、消費税等は含めておりません。
２．第87期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式を含めて算出しております。なお、当事業年度末において、当該信託は終了しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1885年３月 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始
1888年５月 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造
1909年６月 (資)新田帯革製造所を設立
1945年２月 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を
設立(資本金6,000千円)
1959年４月 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立
1961年１月 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立
1965年６月 商号を新田ベルト㈱に変更
1968年７月 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー
㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立
1968年11月 工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）
1969年４月 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併
1971年１月 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を
大阪市東区(現 中央区)に設立
1982年11月 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転
1983年６月 (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)
1983年11月 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪
市東区(現 中央区)に設立
1990年10月 日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年３月 本店を大阪市浪速区へ移転
2009年７月 ニッタ・ムアー㈱を吸収合併
2012年５月 中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
（注）ニッタ・ハース（株）は、2020年４月１日付でニッタ・デュポン（株）へ社名変更しております。
4/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2020年３月31日現在)により構成)においては、ベル
ト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としており
ます。
各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
事業 主要製品 地域 会社名
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱
ベルト製品
ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダスト
搬送用製品
リーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業
ゴム製品
海外 (香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上
通信機器、電子機器
海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジル
Ltda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc
ベルト・
ゴム製品
国内 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
歯付ベルト、Ｖベルト
オートテンショナー
ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニー
プーリ等
LLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイ
海外
ツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD
国内 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱
ホース・ 樹脂ホース・チューブ製品
チューブ 金具及びフィッテイング
韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de
製品 メカトロ製品
海外 RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、
ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD
国内 ニッタ化工品㈱
高機能製品
化工品
産業資材製品
建設資材製品
製品
霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无 锡霓达美
防水資材製品
海外
峰橡 胶制品制造有限公司
空調製品
国内 当社、モリミツ㈱、協和工業㈱、浪華ゴム工業㈱
センサ製品
感温性粘着テープ
医療用ゴム・プラスチック
その他産
海外 台湾ニッタ股份有限公司
製品
業用製品
国内 ニッタ・デュポン㈱ （注）
精密研磨用パッド
精密研磨用スラリー他
海外 ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc
不動産 国内 当社
経営指導 国内 当社
その他 国内 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱
（注）ニッタ・ハース（株）は、2020年４月１日付でニッタ・デュポン（株）へ社名変更しております。
5/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
百万US$
ニッタコーポレーション
米国 ベルト・ゴム製 当社製品の販売
100.0
11
ジョージア州 品事業 役員の兼任有り
オブアメリカ (注)２
当社製品の販売、同社製品
百万RMB
ニッタムアー科技(常州)有限 中国 ホース・チュー
100.0 の仕入
公司 (注)２ 江蘇省常州市 59 ブ製品事業
役員の兼任有り
メキシコ 当社製品の販売
百万US$
ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ
ホース・チュー
サン・ルイス・ポトシ 100.0 役員の兼任有り
11
ＲＬ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２ ブ製品事業
州 資金の貸付
当社製品の販売、同社製品
百万WON
韓国
ホース・チュー
韓国ニッタムアー㈱ 100.0 の仕入
450
ブ製品事業
慶北亀尾市
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ニッタ化工品株式会社 大阪市浪速区 90 化工品事業 100.0 導、資金の貸付
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
㈱パワーテクノ 東京都葛飾区 50 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
ニッタテクノ㈱ 広島市中区 10 100.0 導
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
ベルト・ゴム製
導
関西化工㈱ 神戸市長田区 20 100.0
品事業
役員の兼任有り
当社製品の販売及び経営指
その他産業用製
協和工業㈱ 東京都中央区 30 100.0 導
品事業
役員の兼任有り
経営指導
その他産業用製
浪華ゴム工業株式会社 奈良県大和高田市 45 100.0
資金の貸付
品事業
役員の兼任有り
その他22社 ― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売・当社所有
建物の賃貸及び同社製品の
ベルト・ゴム製
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ 大阪市浪速区 380 49.0
仕入販売
品事業
役員の兼任有り
当社所有建物の賃貸
その他産業用製
ニッタ・デュポン㈱ 大阪市浪速区 50 50.0
品事業
役員の兼任有り
ゲイツニッタベルトカンパ 米国 ベルト・ゴム製
役員の兼任有り
― 49.0
ニーLLC （注)３ コロラド州 品事業
その他７社 ― ― ― ―
―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当いたします。
３ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資
本金の額は記載しておりません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,401百万円
② 経常利益 300 〃
③ 当期純利益 21 〃
④ 純資産額 3,791 〃
⑤ 総資産額 9,913 〃
7/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 754
ホース・チューブ製品事業 992
化工品事業 441
その他産業用製品事業 427
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 112
全社(共通) 212
合計 2,938
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,032 44.6 19.4 6,430
セグメントの名称 従業員数(名)
ベルト・ゴム製品事業 321
ホース・チューブ製品事業 342
その他産業用製品事業 156
不動産事業 0
経営指導事業 0
その他 1
全社(共通) 212
合計 1,032
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社では、総合職・業務職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されてお
ります。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。
なお、組合員数は、2020年３月31日現在で合計820人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
8/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
現在、世界13か国に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。）は、国や地域で異なるお客
さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいま
す。
当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。）を制定しました。この理念にお
いては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のため
に当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動とし
て[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっ
ており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組ん
でまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営
戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
9/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期経営計画『Ｖ２０２０』を策定しており
ます。
フェーズ１(2012年度～2014年度)、フェーズ２（2015年度～2017年度）では、当社グループのあるべき姿を掲
げ、それを達成するための３大チャレンジとして、①新事業・新製品の創出、②グローバル化の推進、③トータ
ルコスト競争力の向上、に取り組むことにより、フェーズ１、フェーズ２ともに売上目標を達成いたしました。
2018年度からスタートした『Ｖ２０２０』フェーズ３では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への対応
と『Ｖ２０２０』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指しております。2020年度は『Ｖ２０２０』
フェーズ３の最終年度にあたりますが、現在の経済状況は新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大が、国内外
の経済活動に大きな影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおきまして
は、新型コロナウイルス対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差勤務やテレワークの推進など、感染症拡大防
止のための対策を実施しました。従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先に、機動的かつ柔軟な施策
を講じることで、事業への影響を最小限に留めるとともに、最終目標の達成に向けて「着実かつ迅速」に諸施策
を実行してまいります。また、今後新型コロナウイルス感染症拡大の収束後においても、この教訓を生かし、グ
ローバルでのIT環境の整備や、資材調達網の拡充、柔軟な勤務体制の整備などの対策をとってまいります。
なお、現時点では、2020年度の連結業績予想は、合理的に算出することが困難であるため未定としておりま
す。
『Ｖ２０２０』フェーズ３の概要については、以下のとおりです。
１．あるべき姿
ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.１パートナー
２．『Ⅴ２０２０』フェーズ３の三大チャレンジ
フェーズ２の三大チャレンジを事業環境に応じてさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。
（１）新事業・新製品の創出と成長
・NITTA INNOVATION 活動の更なる推進
・新事業分野の成長戦略の実行とグループ間シナジーの最大化
（２）グローバルマネジメントの推進
・事業部間とコーポレート機能の連携強化
・NITTAブランドの浸透と強化
（３）トータルコスト競争力の向上
・現場改善活動の自律的向上
・大胆な業務改革と効率化の推進
３．業績目標（連結）
2020年度目標 2020年度業績予想
2018年度実績
(フェーズ３計画策定時) (2020年６月25日現在)
売上高 891億円 1,000億円(※) 未定
営業利益率 6.4% 8.0% 未定
新事業・新製品売上比率 24.1% 25.0% 未定
海外売上比率 27.8% 35.0% 未定
（※）2020年度目標（フェーズ３計画策定時）の売上高1,000億円には新事業を含みます。
10/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社
グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機
などの機械類となります。
自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品
などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品、空調製品及びデバイス
機能材製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の
他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界
別において対処すべき課題は以下の通りです。
（自動車業界）
自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しま
すが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンク
メーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカー
やその協力会社などと共同で受注活動を行っております。
今後、環境問題の意識の高まりとともにハイブリッド車などの電動車の比率が高まってまいります。電動車
には当社グループのホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況
に備え、自動車メーカーの軽量化や燃費ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めてお
ります。
（半導体業界）
半導体業界では、特に半導体製造装置メーカー向けの比率が高く、半導体需要による半導体製造工場の製造
量の変動に連動して、設備投資金額も大きく変動いたします。その需要変動に対して、適切で安定的な供給体
制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等
も注視しつつ、常にお客様の要望に応え続ける体制の構築を目指しております。
（機械類）
機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メー
カーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる
事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けると
ともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。
11/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が
出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課
題・対応を審議しております。
(1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を
定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及び使用人への教
育・研修を推進しております。
(2) リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リ
スクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設
けております。
(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関とし
て、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の
機関関係図）に記載の通りです。
（リスクの分類）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響
を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、
これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。
一般リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起
・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族
に拡大
業務運営に支障をきた ・感染症の社内蔓延
・パンデミックの場合、危機管理本部体制
す疾病 ・パンデミック
を立ち上げ、従業員とその家族の安全を
確保し、事業への影響を最小限に留める
12/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
不祥事リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・書面交付義務、保存義務違反 ・eラーニング下請法教育と内部調査の実施
下請法違反
・受領拒否、支払遅延等 ・専門弁護士による下請法講習の実施
・公報監視結果を部門長へ報告し注意喚起
・商標一般教育の実施
・行動憲章実践書に明記
・他人の特許、実用新案、意匠権
・べからず集について受領した質疑への応
侵害
知的財産侵害
答集を掲載
・他人の商標権、著作権の侵害
・各事業部の設計監理要領、DR段階での商
標の使用、調査について確認
・行動憲章実践書への記載
・新卒入社時、中途入社時、退職時に誓約
書を要求
・工場見学取扱い細則を改定、構内の写真
不正競争防止法違反 ・他社の営業秘密の取得、漏洩
撮影を原則禁止へ
・社員も含めたテクニカルセンターへの入
室管理
・関係会社役員規程の制定、運用
・国内での役員、従業員によるカ
・経理、監査法人による定期訪問、管理体
ルテル
制確認
不公平な取引 ・海外での役員、従業員の業務に
・役員経費について支出の状況と自己決済
関する不正行為
を回避する仕組みの確認
（贈賄、カルテル）
・銀行口座の入出金明細の随時確認
マテリアリティ 関連するリスク 主要な取り組み
・販売先業界の一極集中回避、グローバル
・主要需要業界の業績低迷による
業界の動向及び為替変
売上減少
化
動等の影響
・営業利益圧迫、特別損失の計上
・為替変動緩和の為、現地化の推進
・需要業界が自動車及び半導体業
界に大きく依存しており、業界
・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟
動向に左右されやすい 化
関連会社の業績変動
・合弁契約の変更に伴う持分法投 ・両親会社間の相互理解、方針共有
資利益の増減
・品質クレーム、トラブルによる
製品の品質等による業 ・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築
損害賠償、リコールの発生
績変動 ・品質管理の徹底
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差通勤やテレ
ワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。また、海外グループ子会社との情報共有強化や
新型コロナウイルス感染対策物資の融通など、グローバルでの対応にも務めました。
現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ事業に与える影響は依然として不透明な
状況であり、具体的な金額を算定することは困難でありますが、当社グループにおきまして想定される事業リスク
及び機会としましては次の通りであります。
・事業リスク
①ホース・チューブ製品の主要需要業界であります自動車業界では、生産調整または縮小の動きもあり、当社に
おきましても需要の減少が予想されます。
②キャッシュレス化の加速により、金融業界では電子取引が一層進むことが予想され、金融機器に組み込まれる
当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。
③各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減
少する可能性があります。
・機会
①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、
当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。
②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品に対する需要が発生することが期待されます。
③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品
の需要拡大が期待されます。
④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グロー
バルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。
13/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
⑤当社グループ製品の需要業界は多岐にわたるため、特定の業界の業況だけに左右されないことは、有事におい
て当社の強みであると認識しております。
14/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速などに加え、第４四半期以降、
新型コロナウイルスの感染症拡大が各国の経済活動に影響を与え、先行きの不透明感が一段と増しました。ま
た、国内経済は、外需の低迷や国内の設備投資に対する慎重姿勢により、製造業を中心に厳しい状況が続きま
した。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部でサプライ
チェーンの停滞などが見られたものの重大な影響はございません。
当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けは堅調でしたが、半導体業界向けや工作機械業
界向けが低調でした。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比53億１千２百万円
減（6.0％減）の838億６千１百万円となりました。
損益面では、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費が増加した影
響により、営業利益は35億２千７百万円と前連結会計年度比21億３千５百万円の減益（37.7％減）となりまし
た。
また、経常利益については、前連結会計年度において、中国の持分法適用会社の合弁契約に準じた利益配分
の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が18億１千３百万円減少したこともあり、75億４千３百万円
と前連結会計年度比39億３千１百万円の減益（34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、61億４千８百万円と前連結会計年度比28億２千３百万円の減益（31.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品（受注額148億４千万円、前期比3.6％減、当社単独ベース）は、国内では物流業界向けの
搬送製品が堅調でしたが、半導体製造装置向けのベルト製品や工作機械向けのゴム製品（受注額46億１千２百
万円、前期比2.2％減、当社単独ベース）が低調でした。海外では、米国は物流業界向けや郵便業界向けのベル
ト製品が堅調でしたが、欧州及び中国の繊維機械向けのベルト製品や中国の工作機械向けのゴム製品が低調で
したした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、129億1千万円（前期比0.3％増・販売価格ベース、当社単独ベー
ス）となりました。
以上の結果、売上高は269億８千９百万円と前連結会計年度比12億７百万円の減少（4.3％減）となりまし
た。セグメント利益は、減収の影響で19億７千４百万円と前連結会計年度比４億円の減少（16.8％減）となり
ました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品（受注額205億１千４百万円、前期比7.8％減、当社単独ベース）は、国内、海外とも
に自動車向けや半導体製造装置向けのチューブ製品等や建設機械向けのホース製品が低調でした。ホース・
チューブ製品の生産規模は、207億９千４百万円（前期比7.8％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となり
ました。
以上の結果、売上高は295億５千６百万円と前連結会計年度比36億９千２百万円の減少（11.1％減）となりま
した。セグメント利益は、設備投資による減価償却費等の増加や人員増による人件費増加などの影響で12億８
千４百万円と前連結会計年度比14億８千８百万円の減少（53.7％減）となりました。
15/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
化工品事業
化工品製品（受注額130億７千９百万円、前期比2.7％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内で
は、鉄道向け高機能製品や遮水シートなどの建設資材製品が堅調でした。海外では、OA機器向け高機能製品が
低調でした。化工品製品の生産規模は、131億１千７百万円（前期比0.5％増、販売価格ベース、ニッタ化工品
株式会社単独ベース）となりました。
以上の結果、売上高は131億５千２百万円と前連結会計年度比６千９百万円の減少（0.5％減）となりまし
た。セグメント利益は、人員増による人件費増加やシステム関連費用の増加の影響で１億９千万円と前連結会
計年度比３億４千万円の減少（64.1％減）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品（受注額34億８千３百万円、前期比5.9％減、当社単独ベース）は、リピート向けは好調でしたが、
新設建築物件向けは低調でした。感温性粘着テープ（受注額12億２千９百万円、前期比0.3％減、当社単独ベー
ス）は、電子部品製造向けが低調でした。
以上の結果、売上高は106億１千８百万円と前連結会計年度比３億４千６百万円の減少（3.2％減）となりま
した。一方、セグメント利益は、経費削減効果などにより１億３千３百万円と前連結会計年度比９千３百万円
の増加（228.6％増）となりました。
不動産事業
テナントの入退去などの影響により、売上高は８億８千７百万円と前連結会計年度比２千２百万円の減少
（2.5％減）となりました。セグメント利益は、３億３千６百万円と前連結会計年度比２千万円の減少（5.8％
減）となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の売上が減少した結果、売上高は13億円と前連結会計年度比１千８百万円の
減少（1.4％減）となり、セグメント利益は、11億７千９百万円と前連結会計年度比２百万円の減少（0.2％
減）となりました。
その他
「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業
の売上高は、13億５千６百万円と前連結会計年度比４千５百万円の増加（3.5％増）となり、セグメント利益
は、１億４百万円と前連結会計年度比１千４百万円の増加（16.1％増）となりました。
（ii）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,299億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億２千４百
万円の減少となりました。流動資産は670億６千２百万円となり40億６千９百万円の減少となりました。主な要
因は売上減に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少、また退職給付信託に拠出したことにより現金及
び預金が減少したことによるものです。
固定資産は628億６千万円となり５千４百万円減少しました。そのうち有形固定資産は248億２千３百万円と
11億９千９百万円増加しました。無形固定資産は13億５千９百万円と４千１百万円の増加となりました。投資
その他の資産は366億７千７百万円と12億９千５百万円減少しました。
負債合計は245億３千５百万円と34億７千８百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い支払手形及
び買掛金や電子記録債務の減少、また退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるも
のです。
純資産合計は1,053億８千７百万円となり６億４千５百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益による利益剰余金は増加しましたが、韓国ニッタムアーの完全子会社化に伴う資本剰余金
及び非支配株主持分の減少、及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
16/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7％から80.6％となりました。
期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,570.87円から
3,615.29円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円増加し、253億５
千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し15億２千７百万円少ない、76億７千万円の
収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び退職給付信託に拠出したことに伴う退職給
付に係る負債の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し23億４千２百万円少ない、13億２千９百万
円の支出となりました。これは主に定期預金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し30億１千６百万円多い、56億５千２百万円
の支出となりました。これは主に韓国ニッタムアーの完全子会社化による子会社株式の取得によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等
は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中長期経営計画『Ｖ２０２０』フェーズ３の２年目であり、『Ｖ２０２０』の目標を達成す
るための３大チャレンジとして、新事業・新製品の創出と成長、グローバルマネジメントの推進、トータルコスト
競争力の向上、の３つをあげて取り組みを進めてきました。
（i）新事業・新製品の創出と成長
まず、新事業では、2017年度に株式を取得したニッタ化工品株式会社について、当連結会計年度に新たに
TOYO TIREグループよりトラック・バス用空気バネ事業を取得しました。既存の鉄道用空気バネ事業と製法を同
じくするもので、技術・製品開発面、資材調達面及び製造面において、シナジー効果が期待できます。
新製品については、クリーンルーム内に存在する微量の低濃度有害ガスを除去するケミカルフィルタの開
発、介護や医療の現場でストレスフリーに操作できる体圧分布測定システムの開発などを行ってまいりまし
た。
17/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（ii）グローバルマネジメントの推進
1989年に東陽特殊硝子株式会社と折半出資で設立した韓国ニッタムアー㈱について、グローバルマネジメン
ト推進の一環として、当社グループの事業展開における相乗効果の発揮や意思決定の迅速化を図るため、合弁
相手と協議し、100%子会社化することで合意しました。また、主要顧客の現地調達ニーズに対応するべく、タ
イ及びメキシコ工場に設備の増強を行いました。
国内においても、軽搬送市場での更なるシェア拡大を図るため、広幅ベルトの製造設備の導入を進めており
ます。
（iii）トータルコスト競争力の向上
当社グループでは、間接業務の「ムダ」を排除し、質の向上と効率化に取り組む、自工程完結活動を進めて
おり、当年度は対象となる間接業務部門を増やし、更なる効率化を図りました。
この運動は今年で５年目を迎えますが、2019年度の業務削減時間は約２万９千時間に及び、残業時間の削減
や新たな業務の取り込みなどが図れております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
す。
中長期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の２年目である2020年３月期の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比61億３千８百万円減（6.8％減）となりました。これは主に半導体業界をはじめとした当社製品
主要需要業界の需要が低調であったことによるものです。営業利益率は4.2％となり、計画比1.8ポイントの減少
となりました。減収による営業利益の減少をカバーするため、原価低減や経費削減に努めましたが、原材料価格
の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費などの固定費負担増の影響もあり、計画を下回る結果となりまし
た。
新事業・新製品売上比率は28.1％となりましたが、ニッタ化工品の売上が新事業として加わっているためで
す。海外売上比率はアジア地区での売上高減少のため26.0％となり、計画比4.0ポイント減となりました。
指 標
2019年度実績 2019年度計画 計画比
△61億円
838億円 900億円
売上高
（ 6.8%減 ）
4.2% 6.0%
営業利益率 △1.8ポイント
28.1% －% － ポイント
新事業・新製品売上比率
26.0% 30.0%
海外売上比率 △4.0ポイント
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ53億１千２百万円減少し、838億６千１百万円（前
連結会計年度比6.0％減）となりました。これは、当社グループの主要需要業界のうち堅調であった物流業界を
除いた大半の業界において、需要が減少したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ21億３千５百万円減少し、35億２千７百万円
（前連結会計年度比37.7％減）となりました。減収により営業利益が落ち込んでおりますが、それに加え、原
材料価格の上昇や先行投資による人件費や減価償却費のなどの固定費負担が、売上高の減少率よりも大きく営
業利益を悪化させた要因です。
18/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（持分法による投資利益）
当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グルー
プの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般
産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッ
タ・アジア㈱グループの2019年度の業況は、全地域で自動車メーカー向けの売上が落ち込み減収減益となりま
した。
ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨剤の製
造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2019年度の業況は、国内の需要低迷や中国において
先端プロセスの半導体工場の立ち上げが遅れたことにより、減収減益となりました。
また、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの中国での合弁契約において利益配分の見直しを行った影響も
あり、持分法による投資利益が減少しております。
上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ18億１千３百万円減少し、
37億４千６百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に比
べ39億３千１百万円減少し、75億４千３百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億２千３百万円減少
し、61億４千８百万円（前連結会計年度比31.5％減）となりました。特別利益は３百万円を計上しましたが、
特別損失は感温性粘着テープ製品製造設備などの減損損失１億２千２百万円の計上により１億５千４百万円と
なりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,299億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億２千４百
万円の減少となりました。主な要因は売上債権の減少や退職給付信託に現金及び預金を拠出したことによるも
のです。
（負債）
負債合計は245億３千５百万円と34億７千８百万円の減少となりました。主な要因は退職給付信託に拠出した
ことにより退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は1,053億８千７百万円と６億４千５百万円の増加となり、自己資本比率は80.6％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況
（i）経営成績」に記載のとおりであります。
19/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは76億７千万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同
等物を253億５千９百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ない
と認識しております。
営業活動上の運転資金や設備投資、研究開発のための資金、配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすた
めの資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対
応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀
行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲ
ＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
株主還元の考え方
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつ
つ、業績に応じた適正な利益配分を行う事を基本方針としております。具体的には、通期業績と先行きの業績見
通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んでまい
ります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備の増
強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。
また、上述の基本方針のもと、今中期経営計画『Ｖ２０２０』のフェーズ３の期間においては、連結配当性向
20～30%を目安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたい
と考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中長期経営計画『Ｖ２０２０』の前提と
なった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去の業績、予算
など）及び新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等を整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
20/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から
製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には
生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケ
ティング手法を活用しながら、ニーズに応え新事業・新製品に直結するよう、迅速な経営判断の元で実行していま
す。新製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開
発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の
関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進
されております。
当連結会計年度の研究開発費は 2,010 百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、
「ホース・チューブ製品事業」、「化工品製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果
は、ベルト事業では物流・金融・紙工・郵便・繊維・食品など幅広い用途向け平ベルトの開発を進め、グローバル
OEMでの採用に結び付けております。ゴム化成品事業においても建設資材分野で市場要求を捉えた新製品を上市し成
果に結びついています。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。
当事業に関わる研究開発費は 494 百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行ってお
ります。当連結会計年度は、半導体製造装置・工作機械・建設機械・産業車両・自動車用途に各種ホース・チュー
ブの開発、またロボット向け自動工具交換装置のラインアップ拡充などの開発に取り組みました。さらに、製販技
一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。
当事業に関わる研究開発費は 610 百万円であります。
(3) 化工品製品事業
ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛及び一般工業用機器向け防振装置・複写機用清掃部材・樹脂製品・引布製品
に関するゴム・ウレタン・樹脂材料・製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は国内外市場向け鉄
道車輛用防振用途・複写機用途に新規材料、構造設計の開発に取り組みました。また、ゴム引布加工品・防水分野
で製品のラインナップ拡充を行いました。各分野の要求仕様の高度化に応じて新規材料の採用、新構造の提案を実
施すべく評価能力の向上と共に開発を推進しております。
当事業に関わる研究開発費は 266 百万円であります。
(4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（Carbon Nano Tube）を用いたCFRP（炭
素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブ
などのレジャー用途で実用化に成功し、その後一般産業分野でも多くの引き合いを頂戴しており、今後さらにアプ
リケーションの拡大が期待されています。また新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC（Nitta
Innovation Crew）は、当社の事業領域を拡大すべく新たな用途展開を探索し、新製品の開発に取り組んでおりま
す。その活動の成果の一つである、昨年度から受注を開始したロボットハンドSOFTmatics™（ソフマティックス）
は、人手不足の食品工場等へ順次製品出荷を行っています。テクニカルセンターでは他にも、エラストマーを中心
としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（Technical Platform）として自動車、機械、エネルギー、エレクトロニ
クス、ロボット関連から食品・医療機器、および過酷な環境に耐える耐久素材まで幅広く製品開発を進めておりま
す。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果など
を全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力を向上す
ることにも努めております。
一方、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグ
ローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の維持強化に努めております。
空気清浄分野では、従来の半導体クリーンルームや一般ビル空調向けの粒子フィルタだけでなく、浮遊細菌、カ
ビにも注目し、制菌機能に更に防カビ機能を付与したフィルタを開発することで、最先端製剤工場から食品工場ま
21/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
で、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着テープのインテリマーや、面圧力分布測定システムの
タクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や、半導体・セラミックコン
デンサなどの既存の電子部品の製造プロセスでの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を
行っております。
「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は638百万円です。
22/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に 2,960 百万円の設
備投資を実施しました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品の生産設備の増強を中心に 567 百万円の設備投資をしました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に 1,055 百万円の設備投資をしました。
化工品製品事業
化工品製品の生産設備の増強を中心に 556 百万円の設備投資をしました。
その他産業用製品事業
空調製品の生産設備の増強を中心に 373 百万円の設備投資をしました。
不動産事業
賃貸用建物の改修を中心に 64百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他
北海道事業や自動車運転事業を中心に 126 百万円の設備投資を実施しました。
全社資産
当社奈良工場の基幹サーバー施設を中心に 217 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
ベルト・ゴム製品事業
統括業務・営
本社 ホース・チューブ製品事業
業及び賃貸施 92
1,128 5 32 1,258 103
(大阪市浪速区) その他産業用製品事業
設 (8)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
奈良工場
生産設備及び
その他産業用製品事業 412
2,787 1,196 323 4,720 539
賃貸施設
(奈良県大和郡山市)
(71)
不動産事業
名張工場
ホース・チューブ製品事業 生産設備 671
1,391 1,447 207 3,718 278
（三重県名張市）
(40)
ベルト・ゴム製品事業
東京支店 ホース・チューブ製品事業
営業及び賃貸
0
1,492 3 16 1,511 67
施設
（東京都中央区） その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
ベルト・ゴム製品事業
名古屋支店 ホース・チューブ製品事業
営業及び賃貸
8
1,057 1 12 1,080 24
施設
(名古屋市中村区) その他産業用製品事業
(0)
不動産事業
(注) １ 建設仮勘定は含めておりません。
２ 金額には、消費税等を含めておりません。
３ 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物334百万円を含んでおり
ます。
23/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物 機械装置 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アトランタ工
場
ニッタコーポレー
ベルト・ゴ 生産設 130
ションオブアメリ －
(アメリカ
952 417 1 1,502 93
ム製品事業 備 (62)
カ
ジョージア
州)
常州工場
ニッタ精密伝動 ベルト・ゴ 生産設 －
118
（中国江蘇
50 332 12 513 97
（常州）有限公司 ム製品事業 備 [10]
省）
常州工場
ホース・
ニッタムアー科技 生産設 －
チューブ製 －
（中国江蘇
87 160 36 284 179
（常州）有限公司 備 [24]
品事業
省）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。
２ ニッタ精密伝動（常州）有限公司及びニッタムアー科技（常州）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借
しており、その面積は［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び
(百万円) 完了予定年月
資金調
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地)
の名称
達方法
総額 既支払額 着手 完了
奈良工場（奈
2019年12
ベルト・ゴム
良県大和郡山
ニッタ株式会社 生産設備 595 107 自己資金 2021年1月
製品事業
月
市）
ニッタムアー科
ホ ー ス ・
2019年８ 2021年９
常州工場（中
チューブ製品
技（常州）有限 工場兼倉庫 478 － 自己資金
国江蘇省）
月 月
事業
公司
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
24/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 30,272,503 30,272,503
市場第１部
単元株式数は100株でありま
す。
計 30,272,503 30,272,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年４月１日～
2009年３月31日 52,100 30,272,503 44 8,060 44 7,608
(注）
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
25/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 17 142 161 4 4,008 4,357 ―
(人)
所有株式数
― 60,914 1,050 100,693 65,155 13 74,807 302,632 9,303
(単元)
所有株式数
― 20.12 0.34 33.27 21.52 0.00 24.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,295,749株は、「個人その他」の欄に12,957単元、「単元未満株式の状況」の欄49株を含めて記
載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
３ 所有株式数の割合については、小数第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならな
い場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。
26/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
新田ゴム工業㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,842 9.80
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 2,301 7.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,683 5.80
大阪府堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３番36
合同会社オンガホールディングス 1,430 4.93
号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,424 4.91
ニッタ取引先持株会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 943 3.25
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
691 2.38
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常代）㈱みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN,SACHS &CO.REG
東京都港区六本木６丁目10番１号 六本 642 2.21
(常代）ゴールドマン・サックス証券㈱
木ヒルズ森タワー
ニッタ共栄会 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 591 2.04
新田 忠 長野県北佐久郡軽井沢町 498 1.71
計 ― 13,047 45.02
１ 当社所有の自己株式1,295千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,683千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,424千株
３ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリ
カ・リミテッドが2020年３月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
シュローダー・インベスト
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,678 5.55
メント・マネジメント㈱
シュローダー・インベスト
英国EC2Y5AU ロンドン、ロンドン・ウォール・
メント・マネージメント・
204 0.68
ノースアメリカ・リミテッ
プレイス１
ド
計 ― 1,883 6.22
27/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,295,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,675 ―
28,967,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,303
発行済株式総数 30,272,503 ― ―
総株主の議決権 ― 289,675 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区桜川
(自己保有株式)
1,295,700 ― 1,295,700 4.28
ニッタ株式会社
４丁目４－26
計 ― 1,295,700 ― 1,295,700 4.28
(注) １．2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,437株減少、また、無償取
得により1,294株増加しております。
２．2019年11月１日開催の取締役会の決議により、2019年11月５日から2020年３月31日にかけて自己株式を
300,000株取得しております。
３.当社は、2020年５月18日開催の臨時取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSNET-3）による買付を行い、2020年５月19日付けで当社普通株式350,000株を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員株式所有制度の概要
当社は2014年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員の当社の株価や業績に対する意識をより一層
高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福利厚生の拡充およびグループ従業員持株会の活性
化を進めることを目的とし、インセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入を決議致し
ました。なお、当事業年度末において、当該信託は終了しております。
本制度では、当社が「ニッタ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち、一
定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は、信
託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得
します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却してい
きます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金
銭が分配されます。株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、損失補償契約に基
づき、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
28/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式
【株式の種類等】
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年11月１日)での決議状況
300,000 1,100,000,000
(取得期間2019年11月５日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 943,640,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 156,359,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 14.21
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 14.21
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月18日)での決議状況
350,000 721,000,000
(取得期間2020年５月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 350,000 721,000,000
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 118,840
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,294 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １. 譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものです。
２. 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数
は含めておりません。
29/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
20,437 60,370,898 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,295,749 ― 1,645,749 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２ 上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度
86,100株、当期間―株）を含めておりません。
30/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業基盤の強化、充実と株主資本利益率
の向上を念頭に置き、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本としております。また、毎事業年度における
配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会
決議）の年２回としております。
(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方
当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は
１株につき35円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき70円とすることを決定いたしまし
た。
(3) 内部留保
長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備える
ものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年11月１日 取締役会決議 1,024 35
2020年６月25日 定時株主総会決議 1,014 35
31/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応
える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株
主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。
このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透
明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネ
ジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新
等を通じて、その強化・充実を推進しております。
これらを実践するため、「コーポレート・ガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しており
ます。
『コーポレート・ガバナンス体制』
https://www.nittagroup.com/jp/investment/esg/governance/system.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、
監査役会設置会社を採用しております。
これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任してお
り、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えておりま
す。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法
性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。
これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経
営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社
長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。
（会社の機関関係図）
（イ）取締役及び取締役会
（ⅰ）取締役及び取締役会の役割
取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営
全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代
表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っ
ています。
32/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（ⅱ）取締役の員数及び任期
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役
３名を含む９名以内とします。取締役の任期は２年とし、再任を妨げないものとします。
（ⅲ）構成及び実施状況
当社の取締役は、2020年６月25日現在、代表取締役社長の石切山靖順、代表取締役の小林武史、取締役の
芳村恵司、吉田隆彦、島田晴示、萩原豊浩、社外取締役の菅充行、中尾正孝、豊島ひろ江で構成されており
ます。
取締役会は、社長が招集しかつ議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グ
ループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出
席いたします。
（ロ）経営会議
（ⅰ）経営会議の構成
2020年6月25日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役6名（うち執行役員との兼務6名）、執行役員８名
及び社長が指名した者で構成されております。
なお、2020年6月25日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、宮本修二、篠田重喜、鈴木弘樹、木下一
成、赤井順一、北村精一、濵田雄二、石塚隆文であります。
（ⅱ）実施状況等
経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月2回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の
重要事項について協議しております。
（ハ）執行役員及び業況報告会
（ⅰ）執行役員の役割
2003年6月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化
させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離
し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2020年6月25日現在の執
行役員は14名(うち、取締役との兼務6名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指
揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。
（ⅱ）業況報告会
業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社
長が招集しかつ議長となり、原則月1回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき
事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を
行っております。
（ニ）監査役及び監査役会
（ⅰ）監査役及び監査役会の役割
監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常
勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及
び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び
違法性について適宜質問し、意見を述べております。
（ⅱ）監査役の員数及び構成
監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2020年6月25日現
在の監査役は4名(常勤監査役の藤田浩治、井上清孝、社外監査役の森本三義、手島恒明)であります。
（ⅲ）監査役の補助体制
当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用
人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使
用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。
（ⅳ）実施状況等
取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査に
よって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則
月1回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行い
ます。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全
体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を
図っております。
33/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（ホ）内部監査部門・会計監査人
当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を
確認しています。内部監査の結果等については、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」に報告を行っておりま
す。なお、会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人です。
（ヘ）社外取締役・社外監査役
（ⅰ）社外取締役及び社外監査役の役割
当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中
立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しています。
（ⅱ）独立性に関する基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等
に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取
引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任にあたっては、以下の基準に該当し
ない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
・当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として
在籍していた場合
・当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、
その取引金額がいずれかの連結売上高の2％を超える場合
・当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている
金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超
える場合
・当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グ
ループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年
度において500万円以上の寄付を行っている場合
（ⅲ）選任状況に関する考え方
独立役員として指定している社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、当
社と同事務所の取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される
ことから、概要の記載を省略しています。
独立役員として指定している社外取締役の中尾正孝氏は、公認会計士中尾正孝事務所に所属する会計士で
すが、当社と同事務所との取引はございません。
独立役員として指定している社外取締役の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所に所属する弁護士です
が、当社と同事務所との取引はございません。
独立役員として指定している社外監査役の森本三義氏は、元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、当
社は同大学に奨学支援目的で0百万円(2020年3月期実績)の寄付を行っております。
独立役員として指定している社外監査役の手島恒明氏は、株主（持株比率0.8%）でもある日本生命保険相
互会社の出身ですが、当社と同社の取引はありません（2020年3月末現在）。
なお、当社社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。
従いまして、社外役員５名は、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、「上場管理
に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれていると考えております。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としてい
ます。
（ト）社外役員連絡会
社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案に
ついて事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催し
ております。なお、社外役員の職務を補助する組織も設けております。
（チ）任意の指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名(菅充行、中尾正孝、豊島ひろ江)、社内取締役２名(石切山
靖順、小林武史)で構成されております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補
者の審議や人材開発プログラム、並びに、取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、取
34/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
締役会に答申します。
（リ）ＣＳＲ推進・リスク管理委員会
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名
した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体の内部統制システム
に係る課題・対応を審議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び同法施行規則第100条に基づき、「NITTAグループ理念」を共有
し、「NITTAグループ行動憲章」を実践するために、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、こ
れを常に見直しつつ改善を行い、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」としま
す。）の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、次の通り運用しております。
（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会及び取締役会議事録を文書で記録し、10年間保存しております。また、その他重要
文書は、社内規程に則り管理しており、監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。
（ⅱ）取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危
険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名
した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループ全体のCSR推進並び
にリスク管理に係る課題・対応を審議しております。
●当社グループの役員及び使用人の法令等順守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動
憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及
び使用人への教育・研修を推進しております。
●リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に、「リスク管理部会」を設
置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。
●不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライ
ン）を設けております。
●事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。
●会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関
として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応しま
す。
●財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。
●当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。
（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
●当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」
並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務を執行する体制を確保しております。
●取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前
に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。
●執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限
の委譲を行い、効率的な業務執行を図ります。
（ⅳ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
●関係法令および「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全及び社会
貢献等の推進並びに啓発活動を行っております。
●当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・
指導を行うとともに、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社への定期的な報告を義務づ
けております。
●次のような事項に関しては、担当部署を定め、当社とグループ会社で協力、支援体制をとっておりま
す。
・ＣＳＲ、ＩＳＯ、労働安全衛生の推進
・非常事態発生時の当社への報告体制等を定めた「危機管理マニュアル」作成
・当社内部監査部門による監査
35/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置き、また、内部
監査担当者を始め、社内関係者が協力しております。
（ⅵ）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動
に関しては、事前に監査役会と協議することとしております。
（ⅶ）当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項は、法令、定款その他の社内規
程に定められた事項としております。
●内部通報制度の一次窓口を外部に委託し、二次窓口は社外取締役並びに監査役として一次窓口から報告
を受ける仕組みとしております。
●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が、通報者の氏名等を知りえた場合であっても、通報した
ことを理由として通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課における否定的評価、その
他通報者に対して不利益な取扱いをしてはならないと規定しております。
（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
監査役は、取締役会、経営会議、業況報告会等の重要会議に出席し、意見を述べることができ、これら監
査役の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その内容にかかわらず遅滞なく全額を支払うも
のと定めております。
また、内部監査部門並びに子会社の監査役は、実施した内部監査結果に関して、監査役と定期的な報告会
を行い、情報の共有化を図っております。
（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令
に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関
係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めております。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務CSRグループとし、事案発生時の報告及び
対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・全国暴力追放運動推進センター等関連機関
と連携を図り、組織的に対処します。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
当社は、2004年1月にリスク管理委員会を設置（2005年6月に「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」に改称）
し、災害・事故への対応から環境・安全・衛生（ISO14001、OHSAS18001認証取得）や情報システム等に係る
広範囲な危機管理体制の充実をめざしております。
2005年6月には、企業倫理・遵法精神に基づく企業行動、事業活動を推進・啓発するためCSR推進室(現
「総務CSRグループ」)を設置し、「ニッタグループ行動憲章」（2017年5月に「NITTAグループ行動憲章」に
改称及び改訂）を基に当社グループで働く全ての者が、誠実に遵守し、実践していくこととしております。
また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度（NITTAグループ
ホットライン）を設けております。
今後もリスク管理及びコンプライアンス体制の強化充実を図り、社会貢献を含めたCSR（企業の社会的責
任）体制の推進に取り組んでまいります。
（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム体制整備に関する決議を行
い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、内部統制システムの不断の見直しによって、当社及
び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備・強化に取り組んでおりま
す。具体的には、当社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制システムの整備並びに運
用状況の有効性を評価し、これを常に見直しつつ改善を行っております。
また、内部監査部門は各事業部門の業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題
点の指摘、改善に向けた指示・提言を行っております。
内部監査の結果については、定期的に当社監査役と連携を図りながら、取締役及び監査役並びに委員長が
指名した者が出席する「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」において報告しております。
36/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議に
より、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に
定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
（イ）基本方針の内容及びその取組み（概要）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、
当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定す
るものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営方針、企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には
株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の株主総会において、
買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防
衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、直近では、2018年６月22
日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下「本買収防衛策」といいます。）
を継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意した
ものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必
要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期
間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守さ
れない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることとい
たしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をと
ることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧
告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者をメンバーとする独立委員会を設置してお
ります。
2020年６月25日現在の独立委員会委員は下記の６氏です。
37/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
菅 充行氏(当社社外取締役）
中尾 正孝氏(当社社外取締役）
豊島 ひろ江氏(当社社外取締役）
森本 三義氏(当社社外監査役）
手島 恒明氏(当社社外監査役）
宮林 利朗氏(当社補欠監査役)
（ロ）具体的な取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
（イ）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の
基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動
の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、
その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑧ 内部者取引の未然防止に向けた体制整備
当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行
動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報
の管理及び開示規定」及び「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引
を排除しております。
また、日本証券業協会のＪ-ＩＲＩＳＳに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未
然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。
38/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社工業資材事業部副事業部長
2015年６月 当社取締役兼執行役員工業資材事
代表取締役社長
業部長
石切山 靖順 1956年６月８日
(注)４ 4
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員工業資
兼社長執行役員
材事業部長
2019年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
1978年３月 当社入社
2011年４月 当社経営管理グループ上席部長
2013年６月 当社執行役員人事担当
2015年６月 当社執行役員総務ＣＳＲ、経営管
理、人事担当
2017年６月 当社取締役兼執行役員総務ＣＳ
Ｒ、経営管理、人事担当
代表取締役
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員総務Ｃ
兼専務執行役員
小 林 武 史
1954年12月30日 ＳＲ、経営管理、人事担当
(注)４ 7
総務ＣＳＲ・経営管理・人事
2019年12月 当社取締役兼専務執行役員総務Ｃ
管掌
ＳＲ・経営管理管掌、人事担当
2020年３月 当社代表取締役兼専務執行役員総
務ＣＳＲ・経営管理管掌、人事担
当
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員総
務ＣＳＲ・経営管理・人事管掌
（現任）
1982年４月 当社入社
2006年６月
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱製造
部長
2013年６月 当社生産技術センター長
取締役
2014年６月 当社執行役員生産技術センター長
兼常務執行役員
兼安全環境品質担当
芳 村 恵 司 1956年10月１日
(注)４ 4
2015年６月 当社取締役兼執行役員奈良工場長
生産技術センター長兼関係会
兼生産技術センター長兼安全環境
社担当
品質、購買担当
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員生産技
術センター長兼関係会社担当（現
任）
1977年４月 当社入社
2004年７月 ニッタ・ムアー㈱技術部長
2013年４月 当社ニッタ・ムアーカンパニー副
事業部長
2014年７月 当社ニッタ・ムアー事業部副事業
部長兼名張工場長
取締役
2015年６月 当社執行役員ニッタ・ムアー副事
兼常務執行役員 島 田 晴 示 1956年５月17日
(注)４ 4
業部長兼名張工場長
ニッタ・ムアー事業部長
2019年６月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ム
アー事業部長兼名張工場長
2020年４月 当社取締役兼執行役員ニッタ・ム
アー事業部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員ニッ
タ・ムアー事業部長（現任）
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社テクニカルセンター副セン
取締役
ター長
兼執行役員 吉 田 隆 彦 1962年２月20日 2017年６月 当社執行役員テクニカルセンター
(注)４ 9
副センター長
テクニカルセンター長
2018年６月 当社取締役兼執行役員テクニカル
センター長（現任）
39/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年４月 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネ
ジャー（部長級）
2014年７月 当社工業資材事業部グローバル
マーケティング部長
取締役
2017年４月 当社工業資材事業部グローバル
萩 原 豊 浩 1961年１月16日
(注)５ 1
マーケティング上席部長
兼執行役員
2018年６月 当社執行役員工業資材事業部副事
業部長
2019年12月 当社執行役員工業資材事業部長
2020年６月 当社取締役兼執行役員工業資材事
業部長（現任）
1970年４月 東京弁護士会登録
1971年９月 大阪弁護士会登録替
菅 充 行
取締役 1944年12月21日
(注)４ ―
1974年４月 堺筋共同法律事務所弁護士(現任)
2014年６月 当社取締役就任(現任)
1976年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
2001年６月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）大阪事務所監査第１
事業部第２部長
取締役 中 尾 正 孝 1952年８月15日
(注)４ ―
2001年６月 同監査法人 パートナー就任
2015年７月 公認会計士中尾正孝事務所所長
（現任）
2016年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 オカダアイヨン㈱社外監査役(現
任)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 中本総合法律事務所勤務
2005年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2009年４月 中本総合法律事務所パートナー就
取締役 豊島 ひろ江 1967年９月28日
(注)５ ―
任（現任）
2015年10月 株式会社サンエス社外取締役就任
2018年３月 株式会社サンエス社外取締役退任
2020年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
監査役
2013年４月 当社購買グループ部長
藤 田 浩 治 1957年６月８日
(注)６ 1
2015年４月 当社購買グループ上席部長
(常勤)
2016年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社ＥＲＭ事業部品質保証部長
監査役
井 上 清 孝
1958年１月23日 2008年４月 当社人事グループ部長
(注)７ 2
(常勤)
2015年４月 当社人事グループ上席部長
2017年６月 当社監査役（現任）
1990年10月 松山大学経営学部教授
2007年１月 松山大学学長
2013年１月 松山大学経営学部教授
監査役 森 本 三 義 1952年４月11日 2015年６月 学校法人新田学園理事（現任）
(注)６ 0
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2018年４月 学校法人聖カタリナ学園監事(現
任)
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2010年３月 同社執行役員商品開発部長
2011年３月 同社執行役員仙台支社長兼東北総
合法人部長兼震災復興局
2014年３月 同社常務執行役員代理店営業本部
長兼金融法人本部長
2014年７月 同社取締役常務執行役員代理店営
監査役 手 島 恒 明 1960年10月21日 業本部長兼金融法人本部長
(注)７ ―
2017年３月 同社取締役専務執行役員代理店営
業本部長兼金融法人本部長
2018年３月 同社取締役
2018年３月 株式会社ニッセイ基礎研究所取締
役
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
計
37
(注) １ 取締役 菅充行、中尾正孝、豊島ひろ江の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員６名のほか、下記の８名で構成されております。
40/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
関係会社担当兼ゲイツ・ユ
常務執行役員 ニッタ・アジア株式会社代表 宮 本 修 二
取締役副社長
執行役員 経営戦略室長 篠 田 重 喜
クリーンエンジニアリング事
執行役員 鈴 木 弘 樹
業部長
執行役員 総務CSR・経営管理担当 木 下 一 成
ニッタ・ムアー事業部副事業
執行役員 赤 井 順 一
部長
執行役員 工業資材事業部副事業部長 北 村 精 一
執行役員 人事担当 濵 田 雄 二
奈良工場長兼安全環境品質・
執行役員 石 塚 隆 文
購買担当
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 略歴 所有する当社の
(生年月日) (地位および担当ならびに他の法人等の代表状況) 株式の数(千株)
1982年７月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共
同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1985年７月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
宮 林 利 朗
2007年６月 あずさ監査法人パートナー就任
(1958年９月４日生) ―
2016年８月 宮林公認会計士事務所所長（現任）
2017年６月 当社補欠社外監査役（現任）
2019年６月 ローム株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）
41/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護
士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、
見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いた
だく体制を整備しております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関
するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上
場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下
の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記５名の社外役員は全て独立役員
に指定しております。
１．当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍
していた場合
２．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その
取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合
３．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融
機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合
４．当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グルー
プから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合
５．当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度にお
いて500万円以上の寄付を行っている場合
なお、社外取締役の菅充行氏がパートナーを務める堺筋共同法律事務所と当社との間には特別の利害関係はあ
りません。社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダア
イヨン株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務め
る中本総合法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の森本三義氏が理事を務める
学校法人新田学園及び監事を務める学校法人聖カタリナ学園と当社との間には特別の利害関係はありません。同
氏は元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、当社は同大学に奨学支援目的で36万円（2020年３月期実績）の
寄付を行っております。また、同大学（持株比率0.4%）及び同氏は当社の株式を保有しております。社外監査役
の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。同氏は、当社の株主（持株比率0.8%）である日本生命保険相互会社の出身ですが、当社と同社との取引はあ
りません（2020年3月期実績）。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、内部統制を統括する機関として「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるととも
に、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項につい
て常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計
監査人との定期会合を、年５回開催しております。この会合では、監査の実施状況（監査日数、往査場所、監査
手順の概要、期末残高監査の概要ほか）、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行って
おります。
42/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採り、監査役監査は総人員４名で実施しております。その内訳は常勤
社内監査役２名、非常勤社外監査役２名となっております。
なお、監査役の役割分担は常勤監査役として藤田浩治、井上清孝が、非常勤監査役としては森本三義、手島恒
明が就任しております。その他、補助使用人は専任１名です。
監査役監査の手続きとして、監査役会の活動状況は以下の通りです。
・監査役会開催回数及び開催間隔等
12回／年 開催間隔 ほぼ一月に１回
・個々の監査役出席回数・出席率
監査役４名全員 2019年度 12回／12回、出席率100%
・平均所要時間
約１時間／回
監査活動としては、期初に定めた監査計画に基づき、取締役会、経営会議をはじめ、ＣＳＲ推進・リスク管理
委員会等に出席し、必要に応じて説明を求め、質問し、意見の表明を行っております。また、代表取締役・取締
役に関しては別々にヒアリングを行っております。
常勤監査役は執行に関係する事業部門のマネジメントミーティングやＣＳＲ推進・リスク管理部会等に出席
し、必要に応じて説明を求め、助言を行っております。また、重要書類の閲覧、各事業部主管の国内外子会社往
査や事業所の往査、棚卸立会等行っております。さらにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との連
携に努めております。
非常勤監査役は社外役員連絡会において、独立した客観的立場に基づく情報交換・認識共有を行い、取締役会
において、意思決定の適法性・違法性等について適宜質問し、意見を述べております。さらに、監査役会におい
て、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、ＣＳＲ推進・リスク管理委
員会にて、グループ全体のリスクマネジメント推進について助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社内に専任担当者による内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社の内部統制システムの整
備・運用状況について監査を実施しております。
具体的には、内部監査部門が法令の要求事項と当社方針に基づいて、内部監査年度計画及び評価方法等を策定
し、書面監査及び往査を通じて、業務の有効性、法令等の遵守状況及び財務報告の信頼性について検証・評価
し、問題点の指摘及び改善に向けた指示・提言を行っております。
これらの内部監査の結果については、定期的に開催される「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」において、取締
役及び監査役をはじめ全部門長に報告しております。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に
会合を開催し、内部監査部門や監査役が実施した監査結果の情報共有や意見交換を行い、緊密に連携できる体制
を確保しております。
43/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1992年３月期以降。
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数（注）
小 市 裕 之 ―
指定有限責任社員
業務執行社員
入 山 友 作 ―
（注）継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者10名、その他６名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定方針を以下の通り決定しております。
「会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報
告いたします。」
監査役会は、会計監査人としての「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「監査実施の
有効性及び効率性」等の具体的要素を列挙し会計監査人より提供される「会社計算規則に基づく監査役等への通
知事項」、「品質管理に関する書面」等の記載内容、及び期中の会計監査人とのコミュニケーション等から得ら
れる情報も考慮の上、当年度の会計監査について、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認も加味し、
判断を行った結果、再任しない事由が認められなかったため、再任としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当年度、当社の監査役及び監査役会は、上記の視点によるチェック表を利用し、会計監査人の監査計画及び各
四半期と期末の評価を行いました。
「監査計画」においては、重点監査項目、対象となる連結対象子会社に対するスコープの設定、監査手法など
を総合的に見て、さらに見積もりとの整合性（過去の監査の実施内容/実績時間との比較を含む）を勘案して、必
要に応じて監査計画について質問、提言、依頼などを行いました。
また、その監査計画に基づく期中、期末の「監査の結果」及び「監査業務の進捗」に関しては、会計監査人よ
り四半期毎に報告を受け、必要に応じて質問、提言、依頼などを行いました。
以上の評価結果から、問題はないものと判断しております。
44/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 57 ― 60 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 20 ― 21 ―
計 20 ― 21 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検証し適切であると判断し
たものであります。
検証の手法としましては、過去からの報酬の推移表を基に、当年度の監査報酬額が前年度に比べて増加してい
る理由について、2017年度に子会社化した国内子会社に対する監査業務の増加分であることを確認しておりま
す。また、同一業界他社と監査条件の差を考慮の上、検討した比較資料を経理部門から入手し、これらの資料を
基に監査役で協議した結果、当年度の報酬等の額が不当に低いものではなく、他社と比較しても当社規模から過
度に高額でないことを確認し同意しております。
45/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．取締役の報酬の決定に係る基本方針の内容
当社は、取締役の報酬総額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲とし、各取締役への報酬の
配分については、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（2018年12月設置）の助言に基づき、取締役
会にて決定しております。なお、指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて取締役の報酬制度や報酬水準
及びその配分等について審議し、その答申に基づき、取締役会にて決定することとしております。
報酬の算定方法の概要は、以下のとおりです。
・固定報酬
役位ごとに報酬を定めております。
・業績連動報酬
社外取締役を除く取締役については、毎年の売上高、営業利益額、営業利益率などの連結業績をベース
として前年度比にて算定した全社業績評価及び各役員の個人業績評価により算定しております。各役員の
個人業績評価については、担当部門における売上高、営業利益額、営業利益率について、予算達成度、前
年度比改善度による定量評価と定性目標の達成度を評価基準としております。定量目標については、中長
期的な成長を目指す指標として売上高、営業利益額を、またメーカーとしての企業価値向上を目指す指標
として営業利益率を採用しております。
なお、業績連動報酬に係る指標の当事業年度の実績は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率は
それぞれ、89,174百万円、5,663百万円、6.34%、前事業年度の実績はそれぞれ、72,960百万円、4,864百万
円、6.67%でありました。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度については、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進める
ことを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬制度
を導入しております。また、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額については、年
額１億円以内と定めております。
また、退職慰労金は支給しません。
ｂ．監査役の報酬の決定に係る基本方針の内容
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定しておりま
す。また、各監査役の報酬については、指名・報酬委員会の助言に基づき、監査役会の決議により決定して
おります。
ｃ．報酬水準
当社の取締役、執行役員及び監査役の報酬水準については、指名・報酬委員会において定期的に外部調査
機関による役員報酬調査データにて、当社と規模、業種等の類似する一部上場企業の水準を確認し、検討し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
固定 業績連動 譲渡制限付株式
（名）
報酬 報酬 報酬
取締役
218 149 40 28 7
（社外取締役を除く）
監査役
35 35 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 27 27 － － 4
(注)１．上記の員数及び報酬等については、2019年６月21日開催の第90期定時株主総会の終結をもって退任した取締
役１名を含めております。
46/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
２．当事業年度に適用される取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第87期定時株主総会において、年額
300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議されております。
尚、2020年６月25日開催の第91期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以
内）と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬制度については、2019年６月21日開催の第90期定時株主総会において年額100百
万円以内と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は1994年６月29日開催の第65期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されてお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
47/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、
事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに、所期
した成果をあげているかを確認し、そして、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して
保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しま
す。この結果、保有の意義がないと判断された株式については、縮減をはかります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 277
非上場株式以外の株式 29 7,834
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 170 新規事業分野への参入のため
取引先持株会での定期購入および取引
非上場株式以外の株式 5 13 関係の拡大・強化を目的として株式数
を増加させております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド ゴム製品等の取引を行っており、事業上の関
400,000 200,000
ホールディング 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
1,728 1,478
ス㈱ 化を図るため、継続して保有しています。
化学製品等の取引を行っており、原材料の安
948,900 948,900
日本ゼオン(株) 定調達の維持・強化を目的に、株式数を増加 有
772 1,062
させております。
ホース・チューブ製品や空調製品等の取引拡
255,100 255,100
大を目指しており、同社との良好な関係の維
住友不動産(株) 有
持、強化を図るため、株式数を増加させてお
672 1,169
ります。
48/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
210,000 210,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
(株)ダスキン 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
596 553
ます。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
91,600 91,600
(株)ヤクルト本
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
社
585 708
化を図るため、継続して保有しています。
ベルト製品、不動産関係等の取引を行ってお
840,014 840,014
新田ゼラチン り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
有
(株) 関係の維持、強化を図るため、継続して保有
496 575
しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
190,000 190,000
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
倉敷紡績(株) 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
491 385
ます。
ベルト製品等の取引を行っており、事業上の
147,600 147,600
(株)椿本チェイ
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・ 有
ン
363 583
強化を図るため、継続して保有しています。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
210,000 210,000
高砂熱学工業
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 無
(株)
348 374
化を図るため、継続して保有しています。
当社グループ製品全般の取引を行っており、
138,950 136,969
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
(株)日伝 有
の維持、強化を図るため、継続して保有して
295 215
います。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
96,000 96,000
ダイダン(株) 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
278 246
化を図るため、継続して保有しています。
(株)三井住友 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
100,000 100,000
ファイナンシャ 持、強化を図るため、継続して保有していま 有
262 387
ルグループ す。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
100,000 100,000
小野薬品工業
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 無
(株)
248 216
化を図るため、継続して保有しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
10,000 10,000
東海旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
(株) 持、強化を図るため、継続して保有していま
173 257
す。
空調製品等の取引を行っており、事業上の関
45,400 45,400
(株)朝日工業社 係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
145 135
化を図るため、継続して保有しています。
ゴム製品等の取引を行っており、事業上の関
99,884 98,271
オイレス工業
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
(株)
136 173
化を図るため、継続して保有しています。
ベルト製品等の取引を行っており、事業上の
26,700 26,700
グローリー(株) 関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、 有
66 70
強化を図るため、継続して保有しています。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
6,000 6,000
西日本旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
(株) 持、強化を図るため、継続して保有していま
44 50
す。
ホース・チューブ製品等の取引を行ってお
22,819 21,753
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
CKD(株) 無
関係の維持、強化を図るため、継続して保有
33 21
しています。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
35,946 33,408
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
DMG森精機(株) 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
32 45
ます。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
3,000 3,000
東日本旅客鉄道 上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
(株) 持、強化を図るため、継続して保有していま
24 32
す。
ホース・チューブ製品等の取引を行ってお
3,900 3,900
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
豊田通商(株) 無
関係の維持、強化を図るため、継続して保有
9 14
しています。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
10,217 9,161
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
芦森工業(株) 有
の維持、強化を図るため、継続して保有して
8 14
います。
化学製品等の取引を行っており、原材料の安
4,000 4,000
帝人(株) 定調達の維持・強化を目指しており、株式数 有
7 7
を増加させております。
49/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(株)三菱UFJ 金融取引を中心とした円滑な取引関係の維
13,200 13,200
フィナンシャル 持、強化を図るため、継続して保有していま 有
5 7
グループ す。
ベルト製品の原材料等の取引を行っており、
2,000 2,000
セントラル硝子 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
有
(株) の維持、強化を図るため、継続して保有して
3 4
います。
鉄道車両用部品等の取引を行っており、事業
1,000 1,000
上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
川崎重工業(株) 無
持、強化を図るため、継続して保有していま
1 2
す。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
214 214
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
オークマ(株) 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
0 1
ます。
ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、事
700 700
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
津田駒工業(株) 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
0 1
ます。
(注)１. 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載し
ております。
２. ショーボンドホールディングス(株)は、2019年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しておりま
す。
３. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期
した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有
リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
50/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
51/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、会計基準の変更等に的確に対応するため同財団が実施する研修会等に参加しております。
52/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,222 24,352
※4 22,512 ※4 20,480
受取手形及び売掛金
※4 7,150 ※4 6,125
電子記録債権
有価証券 2,000 4,500
※1 9,428 ※1 9,550
たな卸資産
その他 1,845 2,086
△28 △33
貸倒引当金
流動資産合計 71,132 67,062
固定資産
有形固定資産
※3 35,362 ※3 35,995
建物及び構築物
△22,675 △23,250
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,686 12,744
機械装置及び運搬具
25,222 25,535
△18,950 △19,427
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,271 6,107
工具、器具及び備品
6,379 6,593
△5,477 △5,556
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 901 1,036
土地
2,996 3,002
建設仮勘定 622 641
※3 190 ※3 1,574
その他
△46 △283
減価償却累計額
その他（純額） 144 1,290
有形固定資産合計 23,623 24,823
無形固定資産
1,318 1,359
投資その他の資産
※2 35,990 ※2 35,014
投資有価証券
長期貸付金 24 20
退職給付に係る資産 407 621
繰延税金資産 277 285
その他 1,296 741
△24 △6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,972 36,677
固定資産合計 62,914 62,860
資産合計 134,047 129,922
53/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 12,452 ※4 11,500
支払手形及び買掛金
電子記録債務 3,257 2,791
短期借入金 264 29
未払法人税等 689 375
賞与引当金 975 1,041
3,792 3,496
その他
流動負債合計 21,431 19,235
固定負債
長期借入金 104 -
繰延税金負債 1,145 620
退職給付に係る負債 4,204 2,717
1,127 1,961
その他
固定負債合計 6,582 5,299
負債合計 28,013 24,535
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金 7,873 6,881
利益剰余金 88,190 92,290
△1,727 △2,420
自己株式
株主資本合計 102,397 104,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,719 1,985
為替換算調整勘定 △1,058 △1,773
108 △264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,770 △52
非支配株主持分 1,865 627
純資産合計 106,033 105,387
負債純資産合計 134,047 129,922
54/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 89,174 83,861
※1,※3 66,539 ※1,※3 63,282
売上原価
売上総利益 22,635 20,578
※2,※3 16,971 ※2,※3 17,051
販売費及び一般管理費
営業利益 5,663 3,527
営業外収益
受取利息 80 101
受取配当金 179 193
業務受託料 241 183
持分法による投資利益 5,559 3,746
295 185
その他
営業外収益合計 6,356 4,409
営業外費用
支払利息 26 54
業務受託費用 226 168
為替差損 217 94
74 77
その他
営業外費用合計 545 394
経常利益 11,474 7,543
特別利益
※4 6 ※4 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 18 1
32 -
受取保険金
特別利益合計 57 3
特別損失
※5 42 ※5 30
固定資産除売却損
造林圧縮損 26 -
※6 141 ※6 122
減損損失
1 1
その他
特別損失合計 211 154
税金等調整前当期純利益 11,320 7,392
法人税、住民税及び事業税
1,929 1,200
169 △35
法人税等調整額
法人税等合計 2,098 1,165
当期純利益 9,222 6,227
非支配株主に帰属する当期純利益 250 78
親会社株主に帰属する当期純利益 8,971 6,148
55/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,222 6,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △642 △728
為替換算調整勘定 △897 △255
退職給付に係る調整額 75 △408
△909 △451
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,373 ※ △ 1,844
その他の包括利益合計
包括利益 6,849 4,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,683 4,325
非支配株主に係る包括利益 165 57
56/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 81,237 △1,829 95,342
当期変動額
剰余金の配当 △2,018 △2,018
親会社株主に帰属す
8,971 8,971
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 101 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,953 101 7,054
当期末残高 8,060 7,873 88,190 △1,727 102,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,400 583 74 4,058 1,750 101,152
当期変動額
剰余金の配当 △2,018
親会社株主に帰属す
8,971
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △681 △1,641 33 △2,288 114 △2,173
額）
当期変動額合計 △681 △1,641 33 △2,288 114 4,880
当期末残高 2,719 △1,058 108 1,770 1,865 106,033
57/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,060 7,873 88,190 △1,727 102,397
当期変動額
剰余金の配当 △2,048 △2,048
親会社株主に帰属す
6,148 6,148
る当期純利益
自己株式の取得 △943 △943
自己株式の処分 30 250 280
連結子会社株式の取
△1,022 △1,022
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △992 4,099 △693 2,414
当期末残高 8,060 6,881 92,290 △2,420 104,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,719 △1,058 108 1,770 1,865 106,033
当期変動額
剰余金の配当 △2,048
親会社株主に帰属す
6,148
る当期純利益
自己株式の取得 △943
自己株式の処分 280
連結子会社株式の取
△1,022
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △733 △715 △373 △1,822 △1,237 △3,060
額）
当期変動額合計 △733 △715 △373 △1,822 △1,237 △645
当期末残高 1,985 △1,773 △264 △52 627 105,387
58/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,320 7,392
減価償却費 2,354 2,727
減損損失 141 122
のれん償却額 136 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △2,075
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △122 △214
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69 △12
受取利息及び受取配当金 △260 △294
支払利息 26 54
為替差損益（△は益） 22 24
持分法による投資損益（△は益） △5,559 △3,746
投資有価証券売却損益（△は益） △18 △1
投資事業組合運用損益（△は益） △0 18
固定資産除売却損益（△は益） 35 30
売上債権の増減額（△は増加） △1,558 2,932
たな卸資産の増減額（△は増加） △560 △228
仕入債務の増減額（△は減少） 89 △1,324
△384 △288
その他
小計 5,622 5,255
利息及び配当金の受取額
5,551 3,970
利息の支払額 △26 △53
△1,949 △1,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,198 7,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △4 2,001
有形固定資産の取得による支出 △2,694 △2,714
有形固定資産の売却による収入 23 6
無形固定資産の取得による支出 △333 △398
投資有価証券の取得による支出 △1,501 △919
投資有価証券の売却による収入 837 402
貸付けによる支出 △3 △195
貸付金の回収による収入 3 4
- 483
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,671 △1,329
59/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - △134
長期借入金の返済による支出 △662 △204
自己株式の取得による支出 △0 △943
自己株式の売却による収入 101 220
配当金の支払額 △2,018 △2,048
非支配株主への配当金の支払額 △59 △62
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △2,254
による支出
3 △224
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,635 △5,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 △278 △47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,612 641
現金及び現金同等物の期首残高 22,105 24,717
※ 24,717 ※ 25,359
現金及び現金同等物の期末残高
60/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 32社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数 10社
主要な会社等の名称
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・デュポン㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッタコーポレーションインディアPvtLtdは３月末日、その他の31社の決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベル
ティングは、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。
建物及び構築物 ２～50年(平均31年)
機械装置及び運搬具 ２～17年(平均９年)
工具、器具及び備品 ２～20年(平均５年)
61/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年(平均５年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用
処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 会計処理基準に関する事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース取引について、貸借対照表に使用権資
産及びリース負債を計上することになりました。なお、当社グループは使用権資産をリース資産として計上して
おります。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他（純額）」が1,108百万円増加し、流動負債の「その
他」が226百万円及び固定負債の「その他」が898百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響
は軽微であります。
62/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
63/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済活動に大きく影響を与えており、当社グループの業
績にもサプライチェーンの停滞や自動車業界の減速などによる売上高の減少等の影響を与えております。
このような状況の中、当社グループでは新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等に関しては不確実
性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は、2020年９月頃まで続くものと仮定し、
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失の判定、棚卸資産の評価について会計上の見積りを実施してお
ります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の収束時期によっては、上記の仮定に変化が生じ、翌連結会計年度以
降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員に信託を通じで自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おりましたが、当連結会計年度末において、当該信託期間は終了しております。
（1）取引の概要
当社は2014年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセン
ティブ・プランとして、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしま
した。
従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にＥＳＯＰ信託を設定します。ＥＳＯＰ
信託は信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として
当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は持株会に対して一定の計画に従って継
続的にその時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株式売却益相当額が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者（持株会加入者）に分配さ
れます。なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ＥＳ
ＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損相当額の借
入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、86千株であ
ります。当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度104百万円であります。当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上された借
入金はありません。
64/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 5,205 百万円 5,493 百万円
仕掛品 616 729
原材料及び貯蔵品 3,605 3,327
※２ 関連会社に対するものには次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 15,516百万円 16,408百万円
(うち、共同支配企業に対する
15,516 16,408
投資の金額)
投資有価証券(出資金) 7,898 6,583
(うち、共同支配企業に対する
7,898 6,583
投資の金額)
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,171百万円 1,148百万円
(うち、建物及び構築物) 13 13
(うち、その他) 1,157 1,135
※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 306百万円 123百万円
電子記録債権 350 22
支払手形 303 80
65/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △15百万円 △53百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び賃借料 2,690 百万円 2,429 百万円
従業員給料及び賞与 5,418 5,466
賞与引当金繰入額 592 531
退職給付費用 268 189
貸倒引当金繰入額 △1 2
研究開発費 1,732 2,010
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,732 百万円 2,010 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 6百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 0 ―
計 6 1
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 ― 0
計 0 1
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 10 7
工具、器具及び備品 12 1
無形固定資産 0 ―
計 41 28
66/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
タイ工場（タイ国ア
化工品工場建屋等 建物及び構築物 94
ユタヤ県）等
奈良工場
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
空調製品製造設備 24
形固定資産
(奈良県大和郡山市)
奈良工場
感温性粘着テープ
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 16
製品製造設備
(奈良県大和郡山市)
奈良工場
センサ製品製造設
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 6
備
(奈良県大和郡山市)
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃
貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資
産グループの化工品工場建屋等、空調製品製造設備、感温性粘着テープ製品製造設備、センサ製品製造設備につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物77百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品23百万円、無
形固定資産０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円
としております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失額
用途 種類 場所
(百万円)
奈良工場
感温性粘着テープ 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無
105
製品製造設備 形固定資産
(奈良県大和郡山市)
綾部工場
化工品製造設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 12
(京都府綾部市)
奈良工場
センサ製品製造設
工具、器具及び備品 4
備
(奈良県大和郡山市)
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃
貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資
産グループの感温性粘着テープ製品製造設備、化工品製造設備、センサ製品製造設備について帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、工業所有権104百万円、機械装置及び運搬具９百万円、工具器具及び備品７百万円、ソフト
ウェア０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円
としております。
67/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △907百万円 △1,044百万円
△16 △1
組替調整額
税効果調整前
△924 △1,046
281 317
税効果額
その他有価証券評価差額金 △642 △728
為替換算調整勘定
当期発生額 △897 △255
組替調整額
― ―
税効果調整前
△897 △255
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△897 △255
退職給付に係る調整額
当期発生額 153 △648
組替調整額 △43 60
税効果調整前
109 △587
△34 179
税効果額
退職給付に係る調整額
75 △408
持分法適用会社に対する
持分相当額
△909 △451
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,373 △1,844
68/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,140,591 61 39,700 1,100,952
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首125,800
株、当連結会計年度末86,100株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 61株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 39,700株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 1,053 36 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 965 33 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注) １．2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
２．2018年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日定
普通株式 利益剰余金 1,024 35 2019年３月31日 2019年６月24日
時株主総会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
69/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,272,503 ― ― 30,272,503
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,100,952 301,334 106,537 1,295,749
（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首86,100
株、当連結会計年度末―株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 40株
取締役会決議に基づく買取による増加 300,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,294株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 86,100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,437株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 1,024 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,024 35 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(注) １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日定
普通株式 利益剰余金 1,014 35 2020年３月31日 2020年６月26日
時株主総会
70/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,222百万円 24,352百万円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,505 △3,493
譲渡性預金（有価証券） 2,000 4,500
現金及び現金同等物 24,717 25,359
71/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達につ
いては銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式及び債券で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債
券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行って
おります。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握
ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表に含めておりません（（注)２参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
28,222 28,222 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,512 22,512 ―
(3) 電子記録債権
7,150 7,150 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
14,346 14,346 ―
資産計 72,233 72,233 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,452 12,452 ―
(2) 電子記録債務
3,257 3,257 ―
(3) リース債務
30 30 ―
負債計 15,740 15,740 ―
デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
72/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
24,352 24,352 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,480 20,480 ―
(3) 電子記録債権
6,125 6,125 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
16,140 16,140 ―
資産計 67,099 67,099 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,500 11,500 ―
(2) 電子記録債務
2,791 2,791 ―
(3) リース債務
1,141 1,141 ―
負債計 15,434 15,434 ―
デリバティブ取引（＊）
ヘッジ会計が適用されていないもの (0) (0) ―
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、
当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
非上場株式 228 381
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有
価証券 その他有価証券」には含めていません。
73/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
28,222 ― ― ―
受取手形及び売掛金
22,512 ― ― ―
電子記録債権 7,150 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 ― 500 2,470 ―
(2)外国債券 0 1 ― ―
合計 57,887 501 2,470 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金
24,352 ― ― ―
受取手形及び売掛金
20,480 ― ― ―
電子記録債権 6,125 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債 ― 1,000 2,270 ―
(2)外国債券 0 0 ― ―
合計 50,959 1,000 2,270 ―
（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 100 ― ― ― ―
リース債務 14 7 3 2 3
合計 114 7 3 2 3
（注）長期借入金のうち、104百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後５
年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 233 290 141 122 82 270
合計 233 290 141 122 82 270
74/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 8,943 5,030 3,913
債券 1,604 1,600 4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 325 299 25
小計 10,873 6,930 3,943
株式 115 158 △43
債券 1,356 1,388 △32
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 2,000 2,000 ―
取得原価を超えないもの
その他 1 1 ―
小計 3,473 3,548 △75
合計 14,346 10,478 3,868
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額228百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 6,247 2,766 3,481
債券 300 300 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 305 299 5
小計 6,852 3,365 3,487
株式 1,889 2,424 △535
債券 2,897 3,006 △109
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 4,500 4,500 ―
取得原価を超えないもの
その他 1 1 ―
小計 9,287 9,932 △644
合計 16,140 13,298 2,842
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額381百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
75/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 ― 16
債券 100 ― ―
その他 718 18 ―
合計 821 18 16
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券 401 1 ―
その他 ― ― ―
合計 401 1 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
46 ― △0 △0
合計 46 ― △0 △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
円
37 ― △0 △0
合計 37 ― △0 △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
76/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度
を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。また、当社では当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,349 9,256
勤務費用 418 412
利息費用 71 71
数理計算上の差異の発生額 △125 62
退職給付の支払額 △463 △508
企業結合による増加 － －
その他 5 1
退職給付債務の期末残高 9,256 9,296
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,080 6,190
期待運用収益 188 228
数理計算上の差異の発生額 △63 △464
事業主からの拠出額 217 2,218
退職給付の支払額 △232 △233
年金資産の期末残高 6,190 7,939
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 732 731
退職給付費用 130 135
退職給付の支払額 △126 △113
制度への拠出額 △14 △13
企業結合による増加 － －
その他 9 △1
退職給付に係る負債の期末残高 731 738
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,660 9,998
年金資産 △6,768 △8,529
△107 1,468
非積立型制度の退職給付債務 3,905 627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,797 2,095
退職給付に係る負債 4,204 2,717
退職給付に係る資産 407 621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,797 2,095
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
77/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 418 412
利息費用 71 71
期待運用収益 △188 △228
数理計算上の差異の費用処理額 47 △60
簡便法で計算した退職給付費用 130 135
その他 9 11
確定給付制度に係る退職給付費用 403 301
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 109 △587
合計 109 △587
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 160 △426
合計 160 △426
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 39% 18%
株式 29% 27%
一般勘定 13% 10%
その他 19% 45%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度22.8％含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.1% 主として3.0%
予想昇給率 3.7% 3.7%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円でありました。
78/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,382百万円 1,372百万円
減損損失 320 319
賞与引当金 348 325
棚卸資産未実現利益 214 207
434 506
その他
繰延税金資産小計
2,700 2,731
△230 △199
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,469 2,532
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △107 △105
その他有価証券評価差額金 △1,180 △861
海外関係会社未分配利益剰余金 △1,317 △1,198
△730 △701
その他
繰延税金負債合計 △3,337 △2,867
繰延税金負債の純額
△867 △335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
住民税均等割 0.3 0.5
持分法投資損益税効果未認識分 △15.0 △15.4
評価性引当額 0.1 0.8
外国源泉税 2.3 2.4
租税特別措置法上の税額控除 △1.4 △1.3
1.4 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.6 15.8
79/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ニッタムアー株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：ホース・チューブ製品の製造・販売
② 企業結合日
2019年５月13日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社化により、当社グループの事業展開に於ける相乗効果の発揮や意思決定の迅速化を図
り、更なる企業価値の向上を目指します
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,254百万円
取得原価 2,254百万円
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
80/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益
を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃
貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,005 937
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △68 △68
賃貸等不動産
期末残高 937 868
期末時価 1,067 999
期首残高 4,002 3,888
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △114 △116
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 3,888 3,772
期末時価 10,440 10,379
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他
の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 239 239
賃貸費用 103 103
賃貸等不動産
差額 136 136
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 662 641
賃貸費用 478 490
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 183 150
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
81/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事
業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の
６つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ
製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っておりま
す。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その
他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売
を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
82/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
（注)２
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)３
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
28,197 33,248 13,222 10,965 909 1,318 87,863 1,311 89,174 ― 89,174
売上高
セグメント間
の内部売上高 51 ― 12 ― 77 259 401 168 570 △570 ―
又は振替高
計 28,249 33,248 13,235 10,965 987 1,578 88,265 1,479 89,744 △570 89,174
セグメント利益 2,374 2,773 531 40 356 1,181 7,258 90 7,348 △1,685 5,663
セグメント資産 37,372 28,464 12,381 17,326 3,681 409 99,636 2,379 102,016 32,030 134,047
その他の項目
減価償却費 681 781 175 137 186 ― 1,961 71 2,033 320 2,354
減損損失 ― ― 94 47 ― ― 141 ― 141 ― 141
有形固定資産及
び無形資産の増 544 1,276 304 170 42 ― 2,338 470 2,808 338 3,146
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映し
ていない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれてお
ります。
83/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
その他
合計
ホース・ その他
ベルト・
(注)1 計上額
（注)２
化工品 不動産
経営指導
チューブ 産業用
ゴム製品
計
(注)３
事業
事業 事業
事業
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への
26,989 29,556 13,152 10,618 887 1,300 82,505 1,356 83,861 ― 83,861
売上高
セグメント間
の内部売上高 32 ― 39 3 104 303 484 59 543 △543 ―
又は振替高
計 27,022 29,556 13,192 10,622 991 1,603 82,989 1,416 84,405 △543 83,861
セグメント利益 1,974 1,284 190 133 336 1,179 5,099 104 5,204 △1,676 3,527
セグメント資産 35,714 26,419 10,834 18,410 3,624 460 95,464 2,415 97,879 32,043 129,922
その他の項目
減価償却費 826 875 212 192 192 ― 2,299 88 2,387 339 2,727
減損損失 ― ― 12 109 ― ― 122 ― 122 ― 122
有形固定資産及
び無形資産の増 1,225 1,167 944 557 64 ― 3,959 126 4,086 217 4,303
加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事
業、畜産事業、業務受託を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映
していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含
まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれてお
ります。
84/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
64,397 15,301 7,350 1,949 175 89,174
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
17,473 2,733 3,417 23,623
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米・南米 ヨーロッパ その他 合計
62,041 13,119 6,917 1,635 147 83,861
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
17,368 3,718 3,736 24,823
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
85/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
その他 全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― 94 47 ― ― 141 ― ― 141
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
その他 全社・消去 合計
ホース・
ベルト・
化工品 産業用 不動産
経営指導
ゴム製品 チューブ 計
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
減損損失 ― ― 12 109 ― ― 122 ― ― 122
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 20 ― 116 ― ― ― 136 ― ― 136
当期末残高 140 ― 697 ― ― ― 837 ― ― 837
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホース・
ベルト・
その他 全社・消去 合計
化工品 産業用 不動産
経営指導
チューブ 計
ゴム製品
事業
事業 製品 事業
事業
製品事業
事業
(のれん)
当期償却額 19 ― 116 2 ― ― 138 ― ― 138
当期末残高 124 ― 581 10 ― ― 715 ― ― 715
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
86/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関連当事者との間の重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との間の重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・デュポン㈱及びゲイツニッ
タベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 33,331 33,082
固定資産合計 11,675 11,247
流動負債合計 17,117 17,506
固定負債合計 1,610 1,513
純資産合計 26,279 25,310
売上高 70,584 64,465
税引前当期純利益 13,071 10,252
当期純利益 10,134 7,789
87/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,570.87円 3,615.29円
１株当たり当期純利益 307.78円 210.97円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
8,971 6,148
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
8,971 6,148
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,150 29,143
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
106,033 105,387
普通株式に係る純資産額(百万円)
104,167 104,759
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
1,865 627
普通株式の発行済株式数(千株)
30,272 30,272
普通株式の自己株式数(千株)
1,100 1,295
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
29,171 28,976
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度107千株、当連結会計年度51千株であります。
なお、当連結会計年度末において信託期間は終了しているため、信託に残存する自社の株式はありません。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度86千株であります。
88/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り
自己株式を取得しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の資本効率の向上及び株主還元の強化を目的とした資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る決議の内容
(1) 取得対象の株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 350,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.21%
(3) 株式の取得価額の総額 721,000,000円（上限）
(4) 取得日 2020年５月19日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の結果
2020年５月19日に、当社普通株式350,000株（取得価額721,000,000円）を取得し、当該決議に伴う自己株式
の取得は終了しました。
89/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 164 29 4.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 100 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 14 233 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く。)
2021年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定
から
16 908 ―
のものを除く。)
2031年10月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 294 1,171 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 290 141 122 82
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」に記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託口による借入金残
高（当期首残高104百万円、当期末残高はありません）は含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
90/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,971 42,075 63,115 83,861
税金等調整前
(百万円) 2,225 4,091 5,836 7,392
四半期(当期)純利
益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,826 3,376 4,827 6,148
純利益
１株当たり
(円) 62.61 115.68 165.42 210.97
四半期(当期)純利
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 62.61 53.07 49.74 45.52
四半期純利益
91/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,365 12,500
※4 3,472
受取手形 2,955
※2,※4 5,909 ※2 5,063
電子記録債権
※2 10,341 ※2 9,504
売掛金
有価証券 2,000 4,500
商品及び製品 2,141 2,197
仕掛品 82 83
原材料及び貯蔵品 962 929
前払費用 83 105
※2 3,566 ※2 4,636
その他
△37 △43
貸倒引当金
流動資産合計 44,888 42,432
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,740 8,500
※1 410 ※1 402
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,972 2,719
車両運搬具（純額） 13 9
工具、器具及び備品（純額） 515 599
土地 1,714 1,716
建設仮勘定 226 271
※1 180 ※1 196
その他（純額）
有形固定資産合計 14,773 14,417
無形固定資産
ソフトウエア 261 293
32 40
その他
無形固定資産合計 294 334
投資その他の資産
投資有価証券 12,279 11,684
関係会社株式 14,173 14,418
関係会社出資金 6,022 6,022
※2 503 ※2 1,992
関係会社長期貸付金
長期前払費用 188 158
前払年金費用 407 621
繰延税金資産 133 348
その他 81 61
△23 △6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,766 35,303
固定資産合計 48,834 50,054
資産合計 93,722 92,487
92/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 49 45
電子記録債務 1,546 1,273
※2 8,382 ※2 7,929
買掛金
※2 400 ※2 400
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 100 -
※2 594 ※2 583
未払金
未払費用 190 184
未払法人税等 198 191
預り金 345 330
賞与引当金 897 843
設備関係支払手形 257 97
※2 6 ※2 66
その他
流動負債合計 12,967 11,944
固定負債
長期借入金 104 -
退職給付引当金 3,207 1,150
※2 1,009 ※2 1,013
その他
固定負債合計 4,320 2,163
負債合計 17,287 14,107
純資産の部
株主資本
資本金 8,060 8,060
資本剰余金
資本準備金 7,608 7,608
264 294
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,873 7,903
利益剰余金
利益準備金 503 503
その他利益剰余金
圧縮積立金 245 241
別途積立金 12,900 12,900
45,914 49,275
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 59,563 62,920
自己株式 △1,727 △2,420
株主資本合計 73,770 76,464
評価・換算差額等
2,664 1,915
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,664 1,915
純資産合計 76,434 78,379
負債純資産合計 93,722 92,487
93/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 50,817 ※2 47,609
売上高
※2 39,676 ※2 37,191
売上原価
売上総利益 11,141 10,418
※1,※2 8,751 ※1,※2 8,615
販売費及び一般管理費
営業利益 2,389 1,803
営業外収益
受取利息 38 50
※2 5,958 ※2 4,343
受取配当金
業務受託料 241 183
160 120
その他
営業外収益合計 6,399 4,697
営業外費用
支払利息 9 8
業務受託費用 226 168
109 65
その他
営業外費用合計 345 241
経常利益 8,443 6,259
特別利益
受取保険金 32 -
投資有価証券売却益 18 1
※3 0
-
その他
特別利益合計 50 1
特別損失
※4 17 ※4 7
固定資産除却損
造林圧縮損 26 -
減損損失 47 109
- 1
その他
特別損失合計 91 119
税引前当期純利益 8,402 6,141
法人税、住民税及び事業税
915 622
56 113
法人税等調整額
法人税等合計 972 736
当期純利益 7,429 5,405
94/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 264 7,873
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,060 7,608 264 7,873
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 250 12,900 40,498 54,152
当期変動額
剰余金の配当 △2,018 △2,018
圧縮積立金の取崩 △5 5 ―
当期純利益 7,429 7,429
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5 ― 5,416 5,411
当期末残高 503 245 12,900 45,914 59,563
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △1,829 68,258 3,276 3,276 71,534
当期変動額
剰余金の配当 △2,018 △2,018
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 7,429 7,429
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 101 101 101
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △612 △612 △612
額）
当期変動額合計 101 5,512 △612 △612 4,900
当期末残高 △1,727 73,770 2,664 2,664 76,434
95/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 8,060 7,608 264 7,873
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 30 30
当期末残高 8,060 7,608 294 7,903
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 503 245 12,900 45,914 59,563
当期変動額
剰余金の配当 △2,048 △2,048
圧縮積立金の取崩 △4 4 ―
当期純利益 5,405 5,405
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △4 ― 3,361 3,356
当期末残高 503 241 12,900 49,275 62,920
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △1,727 73,770 2,664 2,664 76,434
当期変動額
剰余金の配当 △2,048 △2,048
圧縮積立金の取崩 ― ―
当期純利益 5,405 5,405
自己株式の取得 △943 △943 △943
自己株式の処分 250 280 280
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △748 △748 △748
額）
当期変動額合計 △693 2,693 △748 △748 1,944
当期末残高 △2,420 76,464 1,915 1,915 78,379
96/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に
費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
97/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
圧縮記帳額 1,171百万円 1,148百万円
（うち、構築物） 13 13
（うち、その他有形固定資産） 1,157 1,135
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 8,605百万円 8,832百万円
長期金銭債権 503 1,992
短期金銭債務 1,039 1,143
長期金銭債務 14 14
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金、為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
无锡霓达美峰橡 胶制品制造有限公司 70百万円 －百万円
台湾ニッタ股份有限公司 15 18
ニッタホールディングB.V. 1 1
計 88 20
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 136百万円 －百万円
電子記録債権 334 －
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 1,864 百万円 1,918 百万円
賞与引当金繰入額 399 371
退職給付費用 131 72
減価償却費 213 248
研究開発費 1,732 1,743
荷造運賃 1,106 1,060
おおよその割合
販売費 38.9％ 37.6％
一般管理費 61.1 62.4
98/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 15,626百万円 14,005百万円
仕入高 8,514 7,102
販売費及び一般管理費 212 61
営業取引以外の取引高 6,048 4,363
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 0百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 0 ―
計 0 ―
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 4百万円 2百万円
構築物 0 0
機械及び装置 2 4
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 10 1
計 17 7
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 10,026 10,271
関連会社株式 4,147 4,147
計 14,173 14,418
99/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損
518百万円 518百万円
退職給付引当金
977 964
減損損失
278 276
賞与引当金
273 256
その他 182 201
繰延税金資産小計
2,229 2,218
評価性引当額
△716 △721
繰延税金資産合計
1,513 1,496
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△1,151 △823
固定資産圧縮積立金
△107 △105
その他
△119 △218
繰延税金負債合計 △1,379 △1,148
繰延税金資産(負債)の純額
133 348
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.5 △20.3
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額 0.1 0.4
外国源泉税 3.0 2.7
租税特別措置法上の税額控除 △1.9 △1.6
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.6 12.0
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要
な後発事象）（自己株式の取得）」に記載のとおりであります。
100/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
区分 資産の種類
累計額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建物 8,740 276 2 514 8,500 17,550 26,051
有形固定資産
構築物 410 24 0 33 402 949 1,351
4
機械及び装置 2,972 305 554 2,719 11,183 13,903
(0)
車両運搬具 13 2 0 5 9 44 54
5
工具、器具及び備品 515 411 321 599 4,014 4,614
(4)
土地 1,714 2 0 － 1,716 － 1,716
建設仮勘定 226 984 938 － 271 － 271
その他 180 32 16 － 196 15 212
967
計 14,773 2,039 1,428 14,417 33,759 48,176
(5)
127
ソフトウェア 261 249 90 293 205 498
無形固定資産
(1)
104
その他 32 121 9 40 17 58
(104 )
231
計 294 370 99 334 223 557
(105 )
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品・ソフトウェア 奈良工場基幹サーバー更新 260百万円
建設仮勘定 奈良工場ゴム製品製造設備 118百万円
建物 奈良工場空調設備更新 65百万円
機械装置 名張工場樹脂ホースチューブ製品製造設備 49百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 奈良工場ゴム製品製造設備 2百万円
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 61 49 18 42 49
賞与引当金 897 843 897 － 843
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
101/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────
買取買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nitta.co.jp/
毎決算期（３月31日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数
およびその保有期間に応じて、当社グループ会社製品等を贈呈いたします。
保有株式数
保有期間
1,000株以上 100株以上1,000株未満
保有期間３年以上
グループ会社製品 グループ会社製品
株主に対する特典
（毎年３月31日および９月30日の株主名
及び北海道の特産品 及び北海道の特産品
簿に、同一の株主番号で連続７回以上記
（6,000円相当） （3,000円相当）
載されていること）
グループ会社製品
グループ会社製品
保有期間３年未満 及び北海道の特産品
（1,200円相当）
（3,000円相当）
102/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
及びその添付書類、 (第90期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月21日
(第90期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第91期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月７日
四半期報告書の確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(第91期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月７日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(第91期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月12日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年11月５日
９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出。
書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年２月21日
９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年３月２日
９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 （報告期間） 自 2019年11月５日 2019年12月10日
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
自 2019年12月１日 2020年１月10日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
自 2020年１月１日 2020年２月10日
至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
自 2020年２月１日 2020年３月10日
至 2020年２月29日 関東財務局長に提出
自 2020年３月１日 2020年４月９日
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
自 2020年５月１日 2020年６月９日
至 2020年５月31日 関東財務局長に提出
103/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月25日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ニッタ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
105/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッタ株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッタ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
106/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
107/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月25日
ニッタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているニッタ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッタ
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
108/109
EDINET提出書類
ニッタ株式会社(E01111)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
109/109
