株式会社日新 有価証券報告書 第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第111期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 雅 洋
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町６丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地
株式会社日新東京事務所
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 川 操
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京事務所
(東京都千代田区三番町５番地)
株式会社日新大阪支店
(大阪市中央区平野町３丁目４番14号)
株式会社日新神戸支店
(神戸市中央区江戸町101番地)
株式会社日新千葉支店
(千葉市中央区中央港１丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 201,705 201,209 216,924 218,040 197,387
経常利益 (百万円) 5,887 6,266 6,869 6,584 4,114
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,196 4,457 5,210 4,426 2,705
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 839 5,088 6,960 2,226 △ 163
純資産額 (百万円) 50,747 55,128 61,041 62,070 60,437
総資産額 (百万円) 108,439 112,413 119,494 120,516 118,678
１株当たり純資産額 (円) 2,454.49 2,674.49 2,965.95 3,020.69 2,968.03
１株当たり当期純利益 (円) 160.47 223.29 263.61 223.95 137.13
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.2 47.0 49.1 49.5 48.9
自己資本利益率 (％) 6.4 8.8 9.3 7.5 4.6
株価収益率 (倍) 9.6 8.3 10.6 8.3 11.7
営業活動による
(百万円) 6,342 8,368 7,142 6,987 10,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,486 △ 2,143 △ 3,131 △ 4,650 △ 6,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,189 △ 4,636 △ 3,050 △ 1,266 △ 4,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,598 15,936 17,106 17,846 18,474
期末残高
従業員数 5,842 6,095 6,066 6,094 6,088
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 640 ) ( 801 ) ( 878 ) ( 930 ) ( 840 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第107期においては国外子会社１社、第108期においては国内子会社３社、国外子会社１社、第109期におい
ては国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第109期においては国外子会社１社、第
110期においては国外子会社１社を連結の範囲から除外しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第107期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 92,301 89,933 96,400 99,483 95,865
経常利益 (百万円) 2,568 2,706 3,525 3,356 3,238
当期純利益 (百万円) 925 2,187 2,752 2,540 2,545
資本金 (百万円) 6,097 6,097 6,097 6,097 6,097
発行済株式総数 (株) 101,363,846 101,363,846 20,272,769 20,272,769 20,272,769
純資産額 (百万円) 33,735 35,764 38,416 38,490 37,927
総資産額 (百万円) 79,434 81,628 84,524 83,731 83,745
１株当たり純資産額 (円) 1,686.24 1,805.54 1,939.68 1,943.47 1,936.13
１株当たり配当額 8.00 9.00 30.00 55.00 56.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 27.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 46.38 109.33 138.96 128.25 128.78
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.5 43.8 45.5 46.0 45.3
自己資本利益率 (％) 2.7 6.3 7.4 6.6 6.7
株価収益率 (倍) 33.2 17.0 20.2 14.4 12.4
配当性向 (％) 86.2 41.2 36.0 42.9 43.5
従業員数 1,576 1,517 1,509 1,503 1,520
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 36 ) ( 71 ) ( 113 ) ( 142 ) ( 160 )
株主総利回り (％) 103.3 127.1 192.0 133.5 120.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
3,590
最高株価 (円) 415 392 2,941 2,015
(603)
2,541
最低株価 (円) 264 280 1,653 1,163
(356)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第107期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の１
株当たり配当額30円は、中間配当額５円と期末配当額25円の合計としております。なお、当該株式併合を踏
まえて換算した場合、中間配当額は25円となりますので、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり
50円となります。
６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の株
価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年12月 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1942年10月 横浜市に本店を移転
1946年３月 「日新商事株式会社」と商号変更
1947年５月 本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転
1948年11月 神戸支店設置
1950年１月 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年４月 東京証券取引所第一部上場
1950年４月 横浜港における港湾荷役業を開始
1954年７月 本社屋(旧本店事務所)落成
1954年11月 東京支店設置
1956年６月 神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年５月 大阪支店設置
1959年12月 札幌営業所を開設
1960年４月 川崎営業所を開設
1961年８月 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
1969年４月 千葉支店設置
1969年７月 札幌支店設置
1973年５月 大阪証券取引所第一部上場
1973年12月 米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立
1974年１月 香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
1975年７月 ロンドン支店開設
1978年４月 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年４月 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立
1981年10月 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)
1983年３月 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
1983年10月 シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
1983年10月 ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
1984年10月 カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
1985年１月 西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
1985年10月 「株式会社日新」(現商号)と商号変更
1987年10月 タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
1987年12月 オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
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1992年４月 フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
1992年８月 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立
1994年６月 マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
1995年２月 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年３月 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年３月 中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立
1997年４月 ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
1997年12月 フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
1999年５月 インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
2004年８月 インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年３月
2005年11月 中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立
2006年５月 ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
2007年６月 ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
2009年11月 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
2012年２月 ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD」設立
2012年６月 中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
2013年10月 「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2014年３月
2014年５月 本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転
マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
2017年１月
2017年３月 「常熟日新中外運運輸 有限公司 」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
2019年４月 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及
び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州
地域８社、東南アジア・インド地域16社、中国８社、国内28社の64社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業
（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。
なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社54社、持分法適用会社５社となっており
ます。
また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
物流事業……… 有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社48社、持分法適用会社５社、その他関係会社11社によ
り構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車
運送、倉庫、構内作業などを行っております。
旅行事業……… 日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、
主に旅行業を行っております。
不動産事業…… 不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめ
とする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。
当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金又は 主要な事業
名称 住所 有又は被所
役員の兼務
出資金 の内容
有割合(％)
営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(連結子会社)
当社の倉庫荷役及び 当社の土地を賃貸して
百万円 名 名
㈱九州日新 福岡市東区 物流事業 100.00
自動車貨物運送 おります。
450
1 3
当社の倉庫荷役及び
当社の土地を賃貸して
百万円
㈱北海道日新 札幌市白石区 物流事業 100.00 ─ ▶
おります。
カーフェリー輸送
95
当社への倉庫賃貸を
百万円
当社の自動車貨物運送
板橋運送㈱ 東京都板橋区 物流事業 67.56 1 5
行っております。
80
当社の事務所を賃貸し
百万円
当社の構内作業請負
日新産業㈱ 横浜市中区 物流事業 100.00 1 2
ております。
50
当社の危険品貨物の
百万円
鶴見倉庫㈱ 横浜市鶴見区 物流事業 100.00 ─ ▶ ─
保管及び倉庫荷役
40
Torrance
当社の米国における
NISSIN INTERNATIONAL 千US$
物流事業 100.00 2 3 ─
国際物流事業
TRANSPORT U.S.A.,INC. 3,500
CA, U.S.A.
West Drayton,
当社の英国における
NISSIN (U.K.) 千STG
物流事業 100.00 ─ 2 ─
国際物流事業
LTD. (注)２ 5,800
Middlesex,U.K.
当社のドイツにおける
千EUR
NISSIN TRANSPORT GmbH Neuss,Germany 物流事業 100.00 ─ 2 ─
国際物流事業
2,350
Bangkok, 当社のタイにおける
SIAM NISTRANS CO.,LTD.
百万THB
物流事業 49.00 ─ 2 ─
国際物流事業
(注)３
25
Thailand
当社の香港における
日新運輸倉庫(香港) 千HK$
中国・香港 物流事業 100.00 1 ▶ ─
国際物流事業
有限公司 7,300
80.00 当社の中国における
上海高信国際物流
百万CNY
中国・上海 物流事業 ― 5 ─
国際物流事業
有限公司 (注)２,５
54
(55.00)
当社の海外出張者の
当社の事務所を賃貸し
日新航空サービス㈱
百万円
東京都中野区 旅行事業 96.00 2 ─
ております。
渡航手続き
(注)４
450
当社の中国出張者の
当社の事務所を賃貸し
百万円
日中平和観光㈱ 東京都中央区 旅行事業 99.99 2 1
渡航手続き ております。
90
当社への事務所賃貸を
行っております。当社
百万円
当社への事務所賃貸
京浜不動産㈱ 横浜市中区 不動産事業 94.10 ─ 2
の事務所を賃貸してお
100
ります。
その他40社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(持分法適用関連会社)
45.29
百万円
当社の港湾荷役作業
原田港湾㈱ (注)５
横浜市中区 物流事業 ─ ─ ─
75
(0.80)
百万円
当社の港湾荷役作業
丸新港運㈱ 大阪市港区 物流事業 50.00 1 2 ─
50
当社の中国における
中外運-日新国際貨運 百万CNY
中国・北京 物流事業 50.00 ─ 3 ─
国際物流事業
有限公司 21
その他２社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．日新航空サービス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 44,589百万円
(2) 経常利益 55百万円
(3) 当期純利益 63百万円
(4) 純資産額 2,387百万円
(5) 総資産額 4,202百万円
５．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
報告セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 5,610 ( 790 )
旅行事業 469 ( 50 )
( －)
不動産事業 9
合計 6,088 ( 840 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,520 ( 160 ) 39.32 12.96 6,569
報告セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 1,515 ( 160 )
( －)
不動産事業 5
合計 1,520 ( 160 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,003名（出向の組合員69名を含む）で
ユニオンショップ制であります。
連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会またはサービス・ツー
リズム産業労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けな
がら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献すると
ともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
ご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業
などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)
をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）では、収益の柱
である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存
です。
2022年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
2022年３月期(目標)
売 上 高
2,300億円
営業利益 74億円
経常利益 77億円
当期純利益 53億円
営業利益率 3.2％
自己資本利益率(ROE) 8.0％程度
(3) 経営環境
今期の世界経済は先行き不透明感による経済減速傾向が持続し、我が国においても2019年10月～12月期の実質
GDP成長率がマイナスに転じました。更に2020年に入ると新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）の世界的蔓延
が世界経済と我が国経済に一層の後退をもたらしました。
このような状況下、当社グループは３年目に入った第６次中期経営計画を力強く推進し、グループ収益は第１
四半期を底に、第２四半期、第３四半期と着実に回復しました。しかしながら２月に入り新型ウイルスの影響に
より貨物量、旅客数が減少し始め、収益回復が遅れました。
次期についても世界経済の先行きは不透明な様相ですが、当社は引き続き第６次中期経営計画を力強く推進、
国内外における設備投資も予定通り実施し、コロナ後を見越した事業拡大の布石を打ってまいります。
セグメント別にみますと、物流事業では日本において、化学品・危険品、食品事業は新型ウイルスに左右され
ず堅調に推移する事を見込んでいますが、自動車事業は回復に時間が掛かる事を想定しています。
海外においては、自動車関連貨物の荷動きは生産再開に伴い、回復が見込まれますが、本格化までは時間を要
する見込みです。中国では既に底を脱し、貨物量は回復傾向にあり、アジアも同様に底を脱したものと思われま
す。日本を含む先進各国は、既に経済活動を再開しており、徐々に貨物量も増加していくと予想しています。
旅行事業では、業務渡航者数は、徐々に回復していくと思われますが、本格的な回復には時間を要する見込み
です。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは持続的な成長を遂げるため、第６次中期経営計画にて目指す姿を世界最高品質のサービスを提
供できる企業「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」と定めています。最終年度計
画数値目標の営業利益74億円に向けて更なる競争力強化に取り組んでいます。更に、2027年３月期のあるべき姿
として営業利益100億円を掲げ、その実現に向けて進んでまいります。
第６次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
１．重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ～自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
２．国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
３．グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
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(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルスの及ぼす業績への影響
国内外での短/中/長期インパクトを分析し、将来の事業計画に反映させます。
新型ウイルス蔓延による顧客のグローバルサプライチェーンの混乱を回復させるための万全の輸送サービス
を構築します。
② 国内外施設の再編
国内外施設の有効度を再検証し、施設再編に取り組みます。
③ 事業ポートフォリオの可視化
現在の当社事業内容を再検証し、新しい時代に適合した事業に資源を集中します。
④ IT、AI、RPA等、情報技術を駆使した物流事業の構築
倉庫や現場作業の自動化はもとより、社会インフラとしての物流へのIT技術の積極的活用の提案をしていき
ます。営業、業務面でもAI/RPA等を駆使した効率的な作業を実現させます。
⑤ 人材確保と育成
少子高齢化、働き方の多様化に備え新たな労働環境に即したテレワーク、サテライトオフィス環境等を整
え、人材の確保、育成に努めます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在に
おいて、当社グループが判断したものです。
(1) 自然災害によるリスク
新型ウイルスなど伝染性の高い疾病によるパンデミックが発生した場合、ヒト・モノの動きが大きく停滞し、
物流事業、旅行事業の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、港湾部を中心に、倉庫、サイロ、埠頭施設などの物流基盤を有しておりますが、地震、台風
等自然災害の発生を想定し耐性を十分考慮の上建設しております。更に、災害により指揮命令系統に支障が発生
した場合を想定し、早期に対応を図るため事業継続計画を作成しております。
(2) 経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱い
において、アジア、米州、欧州、中国を中心とした海外市場への依存度が高く、当該地域の経済状況の影響を受
けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱量が減少するなど当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 情報関連のリスク
当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取扱っております。情報保護に関して
は、その重要性を十分認識し、コンプライアンス・マニュアル等に基づき、情報管理の徹底に努めております
が、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでな
く、制裁金や損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長
期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 法令遵守に係るリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあら
ゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなって
おります。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、事業免許
の停止等の制裁により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 事業用資産の減損リスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であ
り、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している
中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や採用計画に基づく人材を複数
年に渡り十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事故によるリスク
火災等の不測の事故の発生に備えて、当社グループでは倉庫などの保有施設等に対し、各社が個別に保険を付
保するとともに、グループ会社を包括した包括賠償責任保険の付保を進めております。
(8) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、アジア、米州、欧州、中国を中心に行っておりますが、これらの海外事業に
関しては、法律や規則の変更、労働争議や人材の確保の難しさ、政治変動やテロ・暴動等、不測の事態が生じた
場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レート変動によるリスク
当社グループは、アジア、米州、欧州、中国などで海外事業を展開しておりますが、為替レートが変動した場
合、連結財務諸表の作成にあたり海外グループ会社の財務諸表等を円換算していることから、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを回避する事を目的として、外貨建て金銭債権債務及び外貨建予定取引の
限度内でのデリバティブ取引を行っております。
(10) 退職給付費用及び退職給付債務に係るリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件をもとに算出しております。
前提条件が大幅に変更になった場合や年金資産の運用実績等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、
売上高は 197,387百万円 （予想比93.5％、前連結会計年度比90.5％）。
営業利益は 3,528百万円 （予想比88.2％、前連結会計年度比61.9％）。
経常利益は 4,114百万円 （予想比87.5％、前連結会計年度比62.5％）。
親会社株主に帰属する当期純利益は 2,705百万円 （予想比82.0％、前連結会計年度比61.1％）となりました。
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セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
<物流事業>
売上高は前連結会計年度に比べ 7.2％減 の 143,543百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に
比べ 41.1％減 の 2,501百万円 となりました。
日本では化学品・危険品を含む倉庫事業が堅調に推移しました。
設備、機械の輸出、食品関連の輸入と保管が堅調でした。自動車関連貨物を中心とした航空貨物輸出物量が
減少しました。
海外では、アジア、米州、欧州はいずれも自動車関連貨物の荷動きが弱く、アジア各国では新型ウイルスの
影響により徐々に工場稼働率が低下し収益に影響を及ぼしました。米州では下期以降の自動車関連貨物の荷動
き回復が軟調でした。欧州では拠点の再編を進めましたが、英国の国内配送業務が軟調に推移しました。中国
では電子部品航空貨物が米中貿易摩擦の継続、香港デモなどの影響もあり減少しました。
<旅行事業>
売上高は前連結会計年度に比べ 15.4％減 の 52,603百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に
比べ 75.8％減 の 139百万円 となりました。
団体旅行、MICE、インバウンドなど業務の多角化に取り組み、一定の成果を上げましたが、主力の業務渡航
者の減少に加え、新型ウイルスによる世界的な移動の制限が収益に影響しました。
<不動産事業>
売上高は前連結会計年度に比べ 5.6％増 の 1,725百万円 、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比
べ 1.8％増 の 890百万円 となりました。
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
*上記金額には、セグメント間の調整金額等は含んでおりません。
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当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）において、
売上高2,300億円、営業利益74億円、経常利益77億円、当期純利益53億円、営業利益率3.2％、自己資本利益率
（ROE）8.0％程度を達成目標としております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
３年目（2019年度）を終了した時点での進捗状況は、売上高は５年後目標に対して86％、営業利益では47％と
なりました。
第６次中期経営計画の１年目は順調に進捗しましたが、２年目より物流事業においては、主に自動車関連貨物
の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始め、旅行事業においては、顧客の経費節減志向もあり業務渡
航の減少が始まりました。３年目に入っても回復の動きが見られず、第４四半期には新型ウイルスの世界的蔓延
が表面化し、物流、旅行ともに収益に影響を及ぼし始めました。
４年目以降は、新型ウイルスの影響や世界経済の先行きが不透明ですが、引き続き重点３分野を中心とした第
６次中期経営計画を推進し、収益回復に取り組みます。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,837百万円減少 の 118,678百万円 となりました。その
主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,592百万円減少の48,693百万円となりました。これは主
に、２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上高が減少し、受取手形及
び売掛金が5,303百万円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,754百万円増加の69,985百万円となりました。これは主
に、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことや、国際財務報告基準を適用する在
外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物が8,223百万円増加したこと等によるもので
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ 205百万円減少 の 58,241百万円 となりました。その主な要因は、次のとおりで
あります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の31,518百万円となりました。これは主
に、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が1,929百万円増加しましたが、新型ウイル
スの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が2,500百万円減
少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加の26,722百万円となりました。これは主
に、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が2,069百万円増加したこと等によるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,632百万円減少 の 60,437百万円 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,634百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,692
百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が660百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己
資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント減の 48.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
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<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 18,474百万円 で、前連結会計年度末に比べ 627百万円 の資金の
増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 10,801百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ 3,814百万円 収入が増
加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による減価償却費の増加や、２月
に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し、売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 6,117百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 1,466百万円 支出が増
加しました。その主な要因は、第６次中期経営計画における大型設備投資として九州日新アイランドシティロジ
スティクスセンターや摩耶西冷蔵倉庫の建設等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは 4,711百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 3,444百万円 支出が増
加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務の返済による支
出が増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のと
おりであります。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 49.1 49.5 48.9
時価ベースの自己資本比率（％） 46.4 30.4 26.3
債務償還年数（年） 3.7 3.8 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.4 20.9 25.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
<資金需要について>
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経
費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関する
ものであります。また、第６次中期経営計画において新規の設備投資金額は海外・国内の物流施設への拡充を
中心に26,000百万円を予定しており、2019年度までの実績累計額は20,300百万円と順調に推移しております。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に
集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負
債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び
流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金
融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用で
きる可能性が高いものに限り認識しております。将来の課税所得は、第６次中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し
見積っております。今期においては、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定
期間継続するという仮定を見積りに反映しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
b.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、第６次中期
経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っておりま
す。今期においては、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定期間継続すると
いう仮定を見積りに反映しております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係） ※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（215百万円）を計上いたしました。回
収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、ROA（総資産事業利益
率）に基づく数値を使用しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、国内外における施設増強工事等により諸施設の強化・拡充を図り、また
各種のシステム改修により、無形固定資産及び長期前払費用を含め、総額 6,310 百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業
物流事業においては、海外では、タイで土地を取得するなど各地で拠点整備を進める一方、国内においては、
新倉庫建設や土地取得などによる営業施設の充実及び業務システムの更改等のシステム投資に努めるなど、総額
で 6,204 百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
事業所名 投資額
セグメント 設備の 完成後の
会社名 面積(㎡) 完了年月
の名称 内容 増加能力
（所在地） （百万円）
延床面積
摩耶西冷蔵倉庫
提出会社 物流事業 物流事業 4,140 2,136 2020年１月
8,237㎡
(神戸市灘区)
九州日新アイランドシティ
延床面積
提出会社、
ロジスティクスセンター 物流事業 物流倉庫 14,702 3,089 2019年８月
㈱九州日新 21,951㎡
(福岡市東区)
旅行事業
旅行事業においては、システム関連等に、総額で 90 百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業
不動産事業においては、総額で 16 百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
横浜地区
万国橋営業所
<0>
不動産事業 車庫
<12,345> <4> <737> <742>
(横浜市中区)
12,345 ▶ 737 － 0 742 －
南本牧物流センター
物流事業 物流倉庫
(横浜市中区)
4,953 260 497 － 0 758 －
本牧事業所
物流倉庫
(2,311)
物流事業
バンプール
(横浜市中区)
5,892 45 135 － 56 237 18
物流倉庫
大黒埠頭倉庫営業所
(5,564)
物流事業
(横浜市鶴見区)
港湾施設
<1,818> 528 － 72 90 691 7
新興倉庫営業所
物流事業 物流倉庫
(横浜市鶴見区)
11,570 206 6 － 33 246 7
陸運事業所
物流事業 車庫
(横浜市鶴見区)
8,229 12 367 － 57 437 32
物流倉庫
神奈川埠頭営業所
物流事業
(横浜市神奈川区)
港湾施設
22,269 318 156 － 2 477 16
川崎化成品油槽所 物流倉庫
物流事業
(川崎市川崎区) 野積地
(5,613) 415 － － 87 503 －
東京地区
物流事業 物流倉庫
東京冷蔵倉庫
<5,848> <102> <102>
(東京都江東区)
不動産事業 賃貸用土地
9,649 80 169 － 13 263 6
大井倉庫
物流事業 物流倉庫
(東京都大田区)
(11,000) 297 － － 1 298 51
千葉地区
(5,880)
物流事業 物流倉庫
千葉支店
<95>
<5,832> <95>
(千葉市中央区)
不動産事業 車庫
5,832 81 95 2 3 182 14
ふ頭
習志野事業所
物流事業
(千葉県習志野市)
野積地
29,208 53 1,434 － 0 1,488 ▶
成田ロジスティクスセンター
物流事業 物流倉庫
(千葉県山武郡芝山町)
10,000 463 613 － 9 1,086 1
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
大阪地区
物流倉庫
南港西倉庫
物流事業 <17,522> <27> <1,159> <0> <1,187>
(大阪市住之江区)
港湾施設
17,522 27 1,159 － 0 1,187 －
南港倉庫
物流事業 物流倉庫
(大阪市住之江区)
7,944 857 1,791 － 18 2,667 44
南港第二倉庫
<0> <339>
物流事業 物流倉庫
<4,459> <8> <330>
(大阪市住之江区)
4,459 8 330 － 0 339 －
南港航空貨物センター
物流事業 物流倉庫
(大阪市住之江区)
1,635 73 316 － 5 394 ▶
堺ロジスティクスセンター
物流事業 物流倉庫
(大阪市堺区)
32,522 4,754 3,401 － 142 8,298 8
神戸地区
物流事業
Ｌ－１３後背地
<3,592> <9> <141> <0> <152>
港湾施設
(神戸市中央区)
不動産事業
(10,807) 21 － 430 3 455 7
物流倉庫
神戸港国際流通センター
物流事業
(神戸市中央区)
港湾施設
(9,986) 518 － － 1 520 6
摩耶西冷蔵倉庫
物流事業 物流倉庫
(神戸市灘区)
4,140 1,070 447 － 694 2,211 －
摩耶冷蔵倉庫
物流事業 物流倉庫
(神戸市灘区)
6,615 260 1,154 － 30 1,445 10
摩耶センター
<3,380> <10> <205> <215>
不動産事業 賃貸施設
(神戸市灘区)
3,380 10 205 － － 215 －
ＰＣ-１４営業所
物流事業 港湾施設
(神戸市中央区)
1
(122,500) － － 238 239 27
九州地区
九州日新アイランドシティ
ロジスティクスセンター 物流事業 物流倉庫
(福岡市東区) 14,702 － 1,780 － － 1,780 －
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） 名称 （百万円） (百万円)
摩耶東物流センター
物流事業 土地・建物 414 1,863
(兵庫県神戸市)
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(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地) 面積(㎡)
名称 内容 (名)
建物及び
土地 借地権 その他 合計
構築物
(5,616)
㈱北海道日新
物流事業 物流施設 <6,470> <56> <56>
(札幌市白石区)
22,160 28 163 2 350 545 115
板橋運送㈱ 物流事業
物流施設
<11,552> <886> <594> <1,481>
賃貸ビル
(東京都板橋区) 不動産事業
26,550 981 876 － 47 1,905 24
日新産業㈱
<2,609> <129> <208> <337>
物流事業 物流施設
(横浜市中区)
2,609 129 208 － 11 350 432
鶴丸運輸㈱
物流事業 物流施設
(大阪府泉大津市)
2,448 1 158 － 26 186 21
鶴見倉庫㈱
物流事業 物流施設
(横浜市鶴見区)
26,527 451 1,980 － 27 2,459 34
㈱九州日新
物流事業 物流施設
(福岡市東区)
8,280 2,916 627 － 205 3,749 110
日新航空サービス㈱
<2>
<20> <2>
旅行事業 事務所
(東京都中野区)
7,166 21 31 － 230 283 338
京浜不動産㈱
<898> <6> <423> <429>
不動産事業 賃貸ビル
(横浜市中区)
898 6 424 － 0 431 ▶
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．上記<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 設備の 従業員数
面積(㎡)
名称 内容 (名)
建物及び
(所在地)
土地 借地権 その他 合計
構築物
NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC. 物流事業 物流施設
(8,000)
(Torrance,California,U.S.A.) 266,722 425 267 － 70 763 283
NISSIN TRANSPORT (CANADA) INC.
物流事業 物流施設
(Mississauga,Ontario,Canada) 76,000 370 80 － 50 501 59
NISSIN (U.K.) LTD.
物流事業 物流施設
(Middlesex,U.K.) 21,084 420 273 － 296 989 178
日新運輸倉庫（香港）有限公司
物流事業 物流施設
(Hong Kong,China)
－ 336 － － 20 357 137
SIAM NISTRANS CO., LTD.
(13,492)
物流事業 物流施設
(Bangkok,Thailand) 37,953 1,197 450 － 313 1,962 692
NISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.
物流事業 物流施設
(Singapore) (4,100) 562 214 － 45 822 63
NISTRANS(M)SDN.BHD.
(14,606)
物流事業 物流施設
(Selangor Darul Ehsan,Malaysia)
34,580 297 136 － 3 437 10
上海高信国際物流有限公司
物流事業 物流施設
(Shanghai,China) (38,868) 711 800 － 176 1,688 314
NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS
(M)SDN.BHD. 物流事業 物流施設
(Selangor Darul Ehsan,Malaysia)
(13,000) 486 － － 186 672 149
(注) １．投下資本額は帳簿価額により建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記(外書)は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) (百万円)
NISSIN (U.K.) LTD.
物流事業 倉庫他 334 588
(Middlesex,U.K.)
NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC. 物流事業 倉庫他 536 1,424
(Torrance,California,U.S.A.)
日新運輸倉庫(香港)有限公司
物流事業 倉庫他 372 346
(Kowloon,Hong Kong)
SIAM NISTRANS CO., LTD.
物流事業 倉庫他 382 518
(Bangkok,Thailand)
上海高信国際物流有限公司
物流事業 倉庫他 293 512
(Shanghai,China)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着工及び完了予定
事業所名 投資予定金額
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名 面積(㎡)
（所在地） の名称 内容 （百万円） 方法 増加能力
着手年月 完了予定年月
平和島冷蔵
自己資金
延床面積
提出会社 物流センター 物流事業 物流倉庫 6,186 4,134 2019年９月 2021年２月
18,227㎡
及び借入金
(東京都大田区)
本牧Aロジスティ
自己資金
延床面積
提出会社 クスセンター 物流事業 物流倉庫 14,974 3,310 2020年４月 2021年６月
10,085㎡
及び借入金
(横浜市中区)
(注)上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2020年６月25日)
( 2020年３月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△81,091,077 20,272,769 ― 6,097 ― 4,366
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 34 22 146 128 2 2,394 2,726 ─
(人)
所有株式数
─ 90,982 586 36,528 28,721 2 45,448 202,267 46,069
(単元)
所有株式数
─ 44.98 0.29 18.06 14.20 0.00 22.47 100.00 ─
の割合(％)
(注) １．自己株式683,625株は、「個人その他」に6,836単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 986 5.03
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 978 4.99
日新商事株式会社 東京都港区芝浦１丁目12番３号 890 4.54
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 873 4.45
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 735 3.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 649 3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 591 3.01
株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 587 3.00
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 528 2.70
日新社員持株会 東京都千代田区三番町５ 514 2.62
計 ─ 7,335 37.44
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行
873千株
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
588千株
株式会社（信託口）
２．上記のほか当社所有の自己株式683千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式）
─ ─
普通株式 683,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
─ ─
普通株式 102,500
普通株式 19,440,600
完全議決権株式（その他） 194,406 ─
普通株式 46,069
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 20,272,769 ─ ─
総株主の議決権 ─ 194,406 ─
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
横浜市中区尾上町
株式会社日新 683,600 ─ 683,600 3.37
６丁目81番
（相互保有株式）
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 ─ 46,800 0.23
４丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 28,800 ─ 28,800 0.14
１丁目46番１号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 ─ 14,100 0.06
２丁目１番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 ─ 8,800 0.04
２丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 ─ 4,000 0.01
摩耶業務センタービル
計 ─ 786,100 ─ 786,100 3.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
取締役会（2020年２月17日）での決議の状況
215,200 346,041
（取得期間2020年２月18日～2020年２月18日）
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 215,200 346,041
残存決議株式の総数及び価額の総額 ─ ─
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ─ ─
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合（％） ─ ─
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 701 1,207
当期間における取得自己株式 ─ ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他
─ ─ ─ ─
（買増請求者へ売渡し）
保有自己株式数 683,625 ─ 683,625 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案
し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をは
じめ、物流施設やIT関連の整備・拡充及び財務体質の強化のために活用してまいります。
なお、当社は2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款
変更を決議しております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当28円の配当といたしました。これに
より、中間配当28円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり56円となります。なお、当社は中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円) （円）
2019年11月７日 554 28.00
2020年５月25日 548 28.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明
性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガ
バナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具
体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しており
ます。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執
行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設
置会社を選択しております。
企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。
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有価証券報告書
ⅰ 取締役及び取締役会
取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く）８名、監査等委員３名でありま
す。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定めら
れた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
ⅱ 監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は、藤根剛氏を監査等委員長とし、藤根剛氏、小林貞雄氏、増田文彦氏の３名で構
成されております。各氏は社外取締役であり、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書の閲
覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や業務執行の監査・監督を行ってお
ります。
監査等委員会の監査の実効性を高め、情報収集その他内部監査部門との連携強化を目的に、藤根剛氏を
常勤の監査等委員として選定しております。
ⅲ 経営会議
経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、重要案件に
関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。
ⅳ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するため
に、適宜開催しております。
ⅴ 内部統制評価委員会
内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、2019年度は
５回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会
は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項につ
いて、取締役会に報告する体制をとっております。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する
基本方針を次のとおり制定しております。
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行
動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライ
アンスに関する啓発・教育を行う。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとと
もに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化
する。
企業行動憲章では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる行動を
とる旨定め、一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」により役職員に周知する。
また、これらの勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応する。
監査室は内部監査基本計画に基づき、コンプライアンスや職務執行状況の監査を実施し、内部監査の結
果を社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するために内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用の有効性を評価し状況を把握する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟
議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。
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ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係る
リスクなどの経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し適切な対応を図るため、リスク
マネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
自然災害等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保全、及び会社財産の損害を最小限に抑え事
業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に基づき対応する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務を組織的かつ効率的に運営することを目的とし、役職員の職務分掌及び責任権限規程を定める。ま
た、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程により、経営組織及び組織単位を明確にするとともに、各
組織の所管や担当業務の分掌を定める。
取締役の職務執行の効率性を向上させるため、決裁権限規程に基づき、稟議書等により所定の承認を行
うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。
取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定す
る。取締役会において中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的
な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的
に取締役会へ報告させることとしている。
内部統制の強化と業務品質向上のため、業務を指導する専任部署を設置し、グループ会社も含め、改善
に取り組む支援体制を構築する。
ⅴ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に業務執行、財務状況その他重要な情報について関係会社管理規程及び日新グループ
会計方針に基づき、当社への事前協議や報告を義務づけている。
ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社のリスクについて年度毎にリスク報告書の提出を求め、リスクマネジメント規則に基
づきリスク管理体制を構築しリスクの管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づく協議・報告や
「コンプライアンス・マニュアル」により情報の共有化を図る。また、緊急事態発生時の子会社との連
携・対処について危機管理規程により定める。
ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の効率的な業務執行のため関係会社管理規程にて責任権限を定めるとともに、年度予
算等承認された事業計画の執行状況を定期的に取締役会に報告する。
ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に企業行動憲章の周知や「コンプライアンス・マニュアル」の整備を求め啓蒙を図
る。また、子会社内部監査を実施し、結果を子会社に通知するとともに概要を定期的に取締役会に報告
する。
ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
内部監査部門として監査室を置き、当室の所属員は監査等委員会の職務の補助を兼務する。
ⅶ ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室所属の使用人の任命、異動等の取扱いについては監査等委員会と事前に協議のうえ決定する。
ⅷ ⅵの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室所属の使用人の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示
に従う体制を確保する。
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ⅸ 監査等委員会への報告に関する体制
イ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会より事業に係る報告を求められた場合はすみやかに報告を行うも
のとする。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員
会に報告を行うものとする。
社内及び社外に設置しているヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重
要なものは監査等委員会に報告する。監査室は内部監査についての情報を定期的に監査等委員会に報告
する。
ロ）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報
告をするための体制
社内及び社外に設置している関係会社ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に
関し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は子会社内部監査についての結果を監査等委員会
に報告する。
ⅹ ⅸの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
子会社を含め使用人がヘルプデスクへの通報または相談を理由に不利益な取扱いを受けない旨を内部通
報取扱規則等に規定している。
ⅺ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、その費用は会社が負担するものとする。
ⅻ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人より定期的に監査の状況報告を受けるとともに、監査室と緊密な連
携を保ち内部監査についての情報を活用した監査が実効的に行われる体制を確保する。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる
額の合計額となります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条
第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定めることとする旨、定款で定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役等の責任免除
当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
④ 取締役の定数
2015年６月24日付当社定款一部変更により、当社の監査等委員以外の取締役の定数は15名以内、監査等委員で
ある取締役の定数は４名以内と定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1986年７月 当社入社
1993年６月 当社取締役
2001年４月 当社常務取締役
2005年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
筒 井 雅 洋 1953年２月25日 生 (注)2 49,620
2007年６月 当社代表取締役副社長
社長執行役員
2008年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
業務執行責任者(ＣＯＯ)
2019年６月 横浜航空貨物ターミナル株式会社代表
取締役社長(非常勤)(現)
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1981年４月 株式会社三和銀行入行
2009年11月 当社入社
2010年６月 当社執行役員
代表取締役
2012年６月 当社取締役執行役員
専務執行役員
社長補佐、 渡 邊 淳一郎 1956年５月30日 生 (注)2 5,900
2012年10月 当社取締役常務執行役員
営業本部長、
2016年４月 当社取締役専務執行役員
兼事業本部担当
2020年４月 当社社長補佐、営業本部長、兼事業本
部担当(現)
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員(現)
1990年４月
当社入社
2011年４月
当社人事部長
2013年４月
当社執行役員
取締役
2014年６月
当社取締役執行役員
筒 井 昌 隆 (注)2
専務執行役員 1967年10月10日 生 9,988
事業本部長
2016年４月
当社取締役常務執行役員
2020年４月
当社取締役専務執行役員(現)
2020年４月
当社事業本部長(現)
1974年４月 当社入社
2010年４月 当社神戸支店長
取締役
2012年６月 当社執行役員
常務執行役員
枡 田 建二郎
関東倉庫事業部、 1950年11月８日 生 (注)2 3,600
2013年６月 当社取締役執行役員
海運・港運事業部担当、
2014年４月 当社取締役常務執行役員(現)
兼陸運事業部長
2020年４月 当社関東倉庫事業部、海運・港運事業
部担当、兼陸運事業部長(現)
1982年４月
当社入社
2010年４月
当社監査部長
取締役
常務執行役員
2011年４月
当社経理部長
ＡＥＯ統括室、
2014年４月
当社執行役員
経営企画部、
石 山 知 直
1959年２月28日 生 (注)2 4,020
当社取締役執行役員
2015年６月
業務管理室、
当社取締役常務執行役員(現)
2017年４月
経理部、
関係会社管理室
当社ＡＥＯ統括室、経営企画部、業務
2020年４月
担当
管理室、経理部、関係会社管理室担当
(現)
1978年４月
当社入社
2006年４月
香港日新社長
2009年４月
当社中国事業部長
取締役
2012年６月
当社執行役員
鳥 尾 省 治
常務執行役員 1954年７月４日 生 (注)2 5,300
関西支社長
2015年４月
当社常務執行役員
2015年４月
当社関西支社長(現)
2017年６月
当社取締役常務執行役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月
当社入社
2008年４月
米国日新ＣＯＯ
2011年４月
当社営業推進部長
取締役
2012年６月
当社執行役員
中 込 利 嘉
常務執行役員 1956年11月５日 生 (注)2 9,820
海外本部担当
2014年６月
当社取締役執行役員
2019年４月
当社取締役常務執行役員(現)
2020年４月
当社海外本部担当(現)
1972年４月
大蔵省入省
1992年６月
アジア開発銀行理事
1998年６月
横浜税関長
2007年６月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役
2008年４月
三井住友海上火災保険株式会社取締役
常務執行役員
2014年４月
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社取締役副社
藤 本 進
取締役 1948年12月５日 生 (注)2 800
長執行役員
2014年４月
三井住友海上火災保険株式会社副社長
執行役員
2016年４月
株式会社インターリスク総研取締役会
長
2018年10月
当社顧問
2019年４月
株式会社東海東京調査センター取締役
会長(現)
2019年６月
当社取締役(現)
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
2004年12月 同行コンプライアンス統括部長
2005年６月 同行監査部長
取締役
2010年３月 株式会社さいか屋取締役常務執行役員
（監査等委員） 藤 根 剛 1955年６月11日 生 (注)3 2,800
2013年６月 当社常勤監査役
（常勤）
2014年５月 日新航空サービス株式会社監査役(現)
2015年５月 日中平和観光株式会社監査役(現)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現)
1972年４月 株式会社三井銀行入行
2003年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常任監査役
取締役
2008年６月 さくらカード株式会社代表取締役社長
小 林 貞 雄
1949年６月９日 生 (注)3 2,000
（監査等委員）
2011年６月 相鉄ホールディングス株式会社監査役
2013年４月 帝京大学経済学部教授
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1974年４月 横浜市役所入庁
2003年４月 同市港湾局港湾経営部長
2004年４月 同市港湾局国際競争力強化
担当政策専任部長
2009年４月 同市経済局市場担当理事
取締役
増 田 文 彦
1951年12月20日 生 (注)3 2,000
（監査等委員）
2012年６月 神奈川臨海鉄道株式会社横浜支社長
2016年６月 同社専務取締役営業推進部長
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2017年７月 神奈川臨海通運株式会社取締役相談役
(現)
95,848
計
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(注) １．取締役藤本 進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）藤根 剛氏、小林 貞雄氏及び増田
文彦氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤根 剛氏、委員 小林 貞雄氏、委員 増田 文彦氏
５．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名で、藤根剛氏、小林貞雄氏、及び増田文彦氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年６月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めて
おりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額
は１億円未満であり、僅少であります。その他の特記すべき関係はありません。
藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.99％の株主であ
り、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。
小林貞雄氏は、株式会社三井住友銀行（旧三井銀行）の出身であります。同行は当社の取引銀行かつ出資比率
3.32％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありませ
ん。
増田文彦氏が専務取締役を務めていた神奈川臨海鉄道株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その
金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が取締役相談役を務めている神奈川臨海通運株式
会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、全員が社外取締
役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、常勤の監査等委員は中小企業診断
士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであり
ます。
地位・氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員（常勤） 藤根 剛 ７ ７
取締役監査等委員 小林 貞雄 ７ ７
取締役監査等委員 増田 文彦 ７ ７
b. 監査等委員会監査の手続
監査等委員会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、監査等委員による取締役会及び重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び子会社への往査等を通じた調査を行うほか、内部監査部門等
と連携し、取締役の職務の執行状況、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用状況等の監
査を行っております。また、会計監査人の監査品質及び独立性を監視・検証するため、会計監査人と定期的に情
報交換を行うとともに、四半期決算及び年度決算に係る会計監査を行っております。
更に、監査等委員会による監督活動として、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員会とし
ての意見を決定しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は他の部門から独立した監査室（10名）が監査計画に基づき、当社及び当社グループの内部監
査を実施しております。
監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
39年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監
査法人 横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
山本 哲也
大嶋 幸児
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他12名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に対する評価基準に基づく評価、業務執行部門からの意見、監査報酬の妥当性等
を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査等委員全員
の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を総
合的に勘案し、必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定
いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性の観点から評価基準を策定しており、
その評価に基づき協議を行った結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の適格性、独立性及び職務の遂
行状況に重要な問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 57 ―
連結子会社 ― 7 ― 9
計 55 7 57 9
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 8
連結子会社 6 10 6 12
計 6 11 6 21
(前連結会計年度)
当社における非監 査業務の内容は、EU一般データ保護規則（GDPR）に関する コンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、役員報酬に関するコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役（以下、取締役）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績向上への貢献意
欲を高めるための変動報酬としての賞与で構成されております。監査等委員である取締役（以下、監査等委員）の
報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。
当社の役員報酬については、取締役の報酬額を年額 360 百万円以内、監査等委員の報酬額を年額 50 百万円以内と
して、 2015 年６月 24 日第 106 期定時株主総会において決議しております。当事業年度における賞与については、
2020 年６月 24 日第 111 期定時株主総会において賞与総額を33百万円として決議しております。
取締役の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性及び健全性を確保するため、基本報酬については、株主総会
で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位、外部調査機関の経営者報酬調査データ等を参考に、社外取締
役の意見を聴取の上、代表取締役が各取締役に対する金額を定めております。賞与については、当該事業年度の業
績や過去の支給実績、従業員の賞与水準等も勘案の上、取締役会において賞与総額案を審議・決定し、定時株主総
会へ上程し賞与総額を決議しております。各取締役への配分に関しては、基本報酬に基づき、社外取締役の意見を
聴取の上、代表取締役が各取締役に対する金額、時期、方法等を定めております。また、中長期的な企業価値向上
に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的に、毎月の報酬から一定額を役員持株会へ拠出し、自
社株式購入に充当することとしております。
監査等委員の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、基本報酬のみとしてお
ります。報酬額については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の役割・職務の内容
等を勘案し、監査等委員の協議により定めております。
当事業年度における当社の役員報酬に関し、取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内で、各取締役の役位、外部調査機関の経営者報酬調査データ等を参考に、社外取締役の意見を聴取の上、代表
取締役が各取締役に対する金額を定めました。監査等委員の基本報酬については、株主総会において決議された報
酬総額の範囲内で、各監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員の協議により定めました。取締役の
賞与は、株主総会で決議された金額を賞与総額とし、基本報酬に基づき、社外取締役の意見を聴取の上、代表取締
役が各取締役に対する金額、時期、方法等を定めました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 変動報酬
(名)
その他
(基本報酬) (賞与)
取締役（監査等委員を除く）
260 227 33 ─ 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
─ ─ ─ ─ ─
（社外取締役を除く。）
社外役員 37 37 ─ ─ ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、グループ事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有する株式を純投資目的以外の目的
で所有する投資株式とし、それ以外の目的で所有する株式を純投資目的の株式としております。当社は、グルー
プ事業における取引先との関係維持・強化、取引拡大等の観点から総合的に勘案し政策保有株式を保有しており
ますが、合理的意義がある場合を除き、新たな政策保有株式の取得は行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式について、保有目的や便益等を精査し、資本効率等を踏まえた上で保有の適否を取締役
会において定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 60 821
非上場株式以外の株式 64 8,191
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ ─
取引先持株会に加入している会社につ
非上場株式以外の株式 9 31
いて増加した。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ▶
非上場株式以外の株式 2 196
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
株式会社コンコ
3,939,740.00 3,939,740.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
ルディア・フィ
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
ナンシャルグ
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
1,241 1,682
ループ
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
466,000.00 466,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
本田技研工業株
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
1,132 1,395
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
株式会社三菱Ｕ
2,580,410.00 2,580,410.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
ＦＪフィナン
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
シャル・グルー
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
1,039 1,419
プ
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
990,000.00 990,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日新商事株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
729 831
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
279,770.40 273,176.90
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社オーハ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
シテクニカ
役会において報告を行っております。株式数
372 380
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
54,939.77 54,478.20
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社ヤクル
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
ト本社
役会において報告を行っております。株式数
351 421
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
133,338.00 133,338.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三菱商事株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
305 409
役会において報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
76,781.00 76,781.00
ＳＯＭＰＯホー るために保有しております。定量的な保有効
無
ルディングス株 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
式会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
256 314
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
139,305.73 138,849.05
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本製粉株式会
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
社
役会において報告を行っております。株式数
235 263
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
63,100.00 63,100.00
株式会社三井住 るために保有しております。定量的な保有効
無
友フィナンシャ 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
ルグループ 精査し、保有の合理性について取締役会にお
165 244
いて報告を行っております。
39/106
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
420,552.77 396,324.48
ＪＸＴＧホール な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
ディングス株式 効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
会社 役会において報告を行っております。株式数
155 200
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
162,000.00 162,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
横浜冷凍株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
149 144
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
76,000.00 99,200.00
拡大等の観点から保有しておりましたが、便
ＴＩＳ株式会社 益や資本効率等を精査し、保有の合理性につ 無
いて見直しを行い、当事業年度中に保有する
135 519
株式23,200株を売却しました。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
64,296.00 64,296.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三井化学株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
131 171
役会において報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
100,000.00 100,000.00
第一生命ホール るために保有しております。定量的な保有効
無
ディングス株式 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
129 153
いて報告を行っております。
保険取引を通じて長期的な取引関係を維持す
25,200.00 25,200.00
東京海上ホール るために保有しております。定量的な保有効
無
ディングス株式 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
124 135
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
80,000.00 80,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ＮＳユナイテッ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
ド海運株式会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
110 189
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
190,705.00 190,705.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
丸紅株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
102 145
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
950,000.00 950,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
海豊国際控股有
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
限公司
効率等を精査し、保有の合理性について取締
96 108
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,561,000.00 3,561,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
中国外運華東有
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
限公司
効率等を精査し、保有の合理性について取締
95 169
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
75,000.00 75,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
鹿島建設株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
83 122
役会において報告を行っております。
2019年４月１日に行われた株式分割により、
株式数が増加しております。当社物流事業に
49,000.00 24,500.00
おける関係維持・強化、取引拡大等の観点か
オリンパス株式
ら保有しておりましたが、便益や資本効率等 無
会社
を精査し、保有の合理性について見直しを行
76 117
い、当事業年度中に保有する株式49,000株を
売却しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
50,000.00 50,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社クボタ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
69 79
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
16,000.00 8,000.00
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社神戸物
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
産
役会において報告を行っております。株式数
68 33
の増加は2019年11月１日に行われた株式分割
によるものです。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
24,255.00 24,255.000
拡大等の観点から保有しております。定量的
デンカ株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
55 77
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
71,000.00 71,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ダイニック株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
54 51
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
300,000.00 300,000.00
株式会社池田泉 るために保有しております。定量的な保有効
州ホールディン 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を 無
グス 精査し、保有の合理性について取締役会にお
48 85
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
30,076.81 28,975.03
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
ミネベアミツミ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
株式会社
役会において報告を行っております。株式数
48 48
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
18,216.00 18,216.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
澁谷工業株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
46 59
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
30,797.00 30,797.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
三井物産株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
46 52
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
55,575.00 55,575.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
岩崎通信機株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
45 45
役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
14,602.00 14,602.00
三井住友トラス るために保有しております。定量的な保有効
無
ト・ホールディ 果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
（注）
ングス株式会社 精査し、保有の合理性について取締役会にお
45 58
いて報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
30,000.00 30,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
東亜建設工業株
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
式会社
43 47
効率等を精査し、保有の合理性について取締
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
14,293.00 14,293.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
豊田通商株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
36 51
役会において報告を行っております。
41/106
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
23,200.00 23,200.00
コスモエネル 拡大等の観点から保有しております。定量的
ギーホールディ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ングス株式会社 効率等を精査し、保有の合理性について取締
35 51
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
50,000.00 50,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本精工株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
34 51
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
71,000.00 71,000.00
株式会社ＴＳＩ 拡大等の観点から保有しております。定量的
ホールディング な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
ス 効率等を精査し、保有の合理性について取締
28 45
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
12,302.00 12,302.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
伊藤忠商事株式
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
会社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
27 24
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
20,625.00 20,625.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本郵船株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
26 33
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
23,144.00 23,144.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
シャープ株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
26 28
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
99,177.00 99,177.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
双日株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
25 38
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
16,500.00 16,500.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
東ソー株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
20 28
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,000.00 3,000.00
サントリー食品 拡大等の観点から保有しております。定量的
インターナショ な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
ナル株式会社 効率等を精査し、保有の合理性について取締
12 15
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
100,000.00 100,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ホクシン株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
11 13
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
4,452.00 4,452.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
ＤＩＣ株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
10 14
役会において報告を行っております。
当社不動産事業における関係維持・強化、取
4,840.00 4,840.00
株式会社ホテ 引拡大等の観点から保有しております。定量
ル、ニューグラ 的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資 無
ンド 本効率等を精査し、保有の合理性について取
10 13
締役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
20,144.00 20,144.00
るために保有しております。定量的な保有効
無
野村ホールディ
果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を
ングス株式会社
（注）
精査し、保有の合理性について取締役会にお
9 8
いて報告を行っております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
10,000.00 10,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社山善 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
9 11
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
4,213.06 3,912.13
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
株式会社トクヤ
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
マ
役会において報告を行っております。株式数
8 10
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
5,082.00 5,082.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
阪和興業株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
8 15
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
4,000.00 4,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本航空株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
7 15
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
5,717.68 5,207.20
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本出版貿易株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 有
式会社
役会において報告を行っております。株式数
7 7
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,250.00 3,250.00
株式会社ワコー 拡大等の観点から保有しております。定量的
ルホールディン な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
グス 効率等を精査し、保有の合理性について取締
7 8
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大等の観点から保有しております。定量的
5,096.90 4,450.29
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本
日本電気硝子株
効率等を精査し、保有の合理性について取締 無
式会社
役会において報告を行っております。株式数
7 13
の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
です。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
6,200.00 6,200.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
兼松株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
効率等を精査し、保有の合理性について取締
6 7
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
6,000.00 6,000.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社ＧＳＩ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
クレオス
効率等を精査し、保有の合理性について取締
5 6
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,885.00 3,885.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
日本製鉄株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
3 7
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
1,333.00 1,333.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
株式会社ＮＩＰ
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 有
ＰＯ
効率等を精査し、保有の合理性について取締
3 2
役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
1,200.00 1,200.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
フジッコ株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
2 2
役会において報告を行っております。
43/106
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
3,588.00 3,588.00
拡大等の観点から保有しております。定量的
東京製綱株式会
な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本 無
社
効率等を精査し、保有の合理性について取締
2 3
役会において報告を行っております。
(注) 当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大の観点から保有しており、退職給付信託
460,000.00 460,000.00
に拠出しております。この議決権行使につい
本田技研工業株
ては、当社が指図権を留保しております。定 有
式会社
量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や
1,117 1,377
資本効率等を精査し、保有の合理性について
取締役会において報告を行っております。
当社物流事業における関係維持・強化、取引
拡大の観点から保有しており、退職給付信託
430,000.00 430,000.00
に拠出しております。この議決権行使につい
三菱商事株式会
ては、当社が指図権を留保しております。定 有
社
量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や
985 1,321
資本効率等を精査し、保有の合理性について
取締役会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
1,080,000.00 1,080,000.00
株式会社コンコ
しております。この議決権行使については、
無
ルディア・フィ
当社が指図権を留保しております。定量的な
ナンシャルグ
(注)１
保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
ループ
340 461
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
731,720.00 731,720.00
株式会社三菱Ｕ
しております。この議決権行使については、
無
ＦＪフィナン
当社が指図権を留保しております。定量的な
シャル・グルー
(注)１
保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
プ
294 402
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
財務面での長期的な取引関係を維持・強化す
るために保有しており、退職給付信託に拠出
16,800.00 16,800.00
株式会社三井住 しております。この議決権行使については、
無
友フィナンシャ 当社が指図権を留保しております。定量的な
(注)１
ルグループ 保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効
44 65
率等を精査し、保有の合理性について取締役
会において報告を行っております。
(注)１．当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ると共に、同機構の主催するセミナーへ参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,671 19,367
※４ 29,363
受取手形及び売掛金 24,060
原材料及び貯蔵品 117 105
その他 6,245 5,246
△ 112 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 55,285 48,693
固定資産
有形固定資産
※２ 53,532 ※２ 61,755
建物及び構築物
△ 38,362 △ 40,798
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,169 20,956
※２ 12,974 ※２ 14,458
機械装置及び運搬具
△ 10,293 △ 10,561
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,681 3,896
※２ 20,066 ※２ 21,833
土地
その他 5,621 4,574
△ 2,569 △ 2,633
減価償却累計額
その他（純額） 3,051 1,941
有形固定資産合計 40,968 48,629
無形固定資産
借地権 730 507
1,984 1,182
その他
無形固定資産合計 2,715 1,689
投資その他の資産
※１ 15,447 ※１ 13,093
投資有価証券
長期貸付金 610 532
退職給付に係る資産 984 846
繰延税金資産 890 1,622
その他 3,755 3,696
△ 140 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,546 19,666
固定資産合計 65,230 69,985
資産合計 120,516 118,678
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 13,304
支払手形及び買掛金 10,803
※２ 8,391 ※２ 9,211
短期借入金
リース債務 353 2,282
未払法人税等 1,281 940
賞与引当金 2,272 2,158
役員賞与引当金 65 38
7,716 6,083
その他
流動負債合計 33,384 31,518
固定負債
社債 2,000 2,000
※２ 15,048 ※２ 13,658
長期借入金
リース債務 1,073 3,143
長期未払金 239 352
繰延税金負債 928 584
退職給付に係る負債 3,954 5,073
1,816 1,910
その他
固定負債合計 25,062 26,722
負債合計 58,446 58,241
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 46,664 48,298
△ 716 △ 1,063
自己株式
株主資本合計 56,756 58,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,313 2,621
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 622 △ 1,237
△ 743 △ 1,404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,948 △ 19
非支配株主持分 2,364 2,413
純資産合計 62,070 60,437
負債純資産合計 120,516 118,678
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 218,040 197,387
182,793 165,504
売上原価
売上総利益 35,247 31,883
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 73 71
貸倒引当金繰入額 45 23
給料及び手当 16,061 15,121
賞与引当金繰入額 1,489 1,489
退職給付費用 724 782
役員賞与引当金繰入額 63 44
福利厚生費 2,509 2,508
旅費及び交通費 800 719
事務所費 3,469 3,294
修繕費 600 639
交際費 370 323
事業所税 22 25
租税公課 414 486
事業税 221 222
雑費 1,985 1,876
694 725
減価償却費
販売費及び一般管理費合計 29,548 28,354
営業利益 5,698 3,528
営業外収益
受取利息 86 117
受取配当金 513 426
持分法による投資利益 435 247
為替差益 35 28
253 334
その他
営業外収益合計 1,324 1,155
営業外費用
支払利息 334 416
支払手数料 46 12
その他 58 140
営業外費用合計 439 569
経常利益 6,584 4,114
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※４ 845
補助金収入 －
※５ 185 ※５ 210
受取保険金
投資有価証券売却益 275 155
※１ 48 ※１ 45
固定資産売却益
特別利益合計 509 1,256
特別損失
※３ 116 ※３ 434
固定資産除却損
※７ 97 ※７ 215
減損損失
投資有価証券評価損 33 130
※６ 252 ※６ 95
災害による損失
※２ 2 ※２ 0
固定資産売却損
特別損失合計 502 876
税金等調整前当期純利益 6,591 4,495
法人税、住民税及び事業税
2,180 1,679
法人税等調整額 △ 213 △ 31
法人税等合計 1,966 1,648
当期純利益 4,624 2,847
非支配株主に帰属する当期純利益 198 141
親会社株主に帰属する当期純利益 4,426 2,705
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株式会社日新(E04320)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,624 2,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,456 △ 1,703
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 740 △ 599
退職給付に係る調整額 △ 138 △ 660
△ 64 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,397 ※ △ 3,010
その他の包括利益合計
包括利益 2,226 △ 163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,082 △ 262
非支配株主に係る包括利益 143 99
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,682 43,267 △ 715 53,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029 △ 1,029
親会社株主に帰属する
4,426 4,426
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
非支配株主との取引に
28 28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 28 3,396 △ 1 3,424
当期末残高 6,097 4,711 46,664 △ 716 56,756
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,776 △ 1 122 △ 604 5,292 2,416 61,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029
親会社株主に帰属する
4,426
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
非支配株主との取引に
28
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,462 2 △ 744 △ 138 △ 2,343 △ 51 △ 2,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,462 2 △ 744 △ 138 △ 2,343 △ 51 1,028
当期末残高 4,313 0 △ 622 △ 743 2,948 2,364 62,070
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,097 4,711 46,664 △ 716 56,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109 △ 1,109
親会社株主に帰属する
2,705 2,705
当期純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347
連結子会社の決算期変更
37 37
に伴う増減
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,634 △ 347 1,286
当期末残高 6,097 4,711 48,298 △ 1,063 58,043
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,313 0 △ 622 △ 743 2,948 2,364 62,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109
親会社株主に帰属する
2,705
当期純利益
自己株式の取得 △ 347
連結子会社の決算期変更
37
に伴う増減
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,692 △ 0 △ 614 △ 660 △ 2,968 49 △ 2,919
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,692 △ 0 △ 614 △ 660 △ 2,968 49 △ 1,632
当期末残高 2,621 △ 0 △ 1,237 △ 1,404 △ 19 2,413 60,437
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,591 4,495
減価償却費 2,609 5,062
減損損失 97 215
災害による損失 252 95
補助金収入 － △ 845
受取保険金 △ 185 △ 210
固定資産売却損益（△は益） △ 46 △ 45
固定資産除却損 116 434
投資有価証券売却損益（△は益） △ 275 △ 155
投資有価証券評価損益（△は益） 33 130
持分法による投資損益（△は益） △ 435 △ 247
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 632 △ 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 232 94
受取利息及び受取配当金 △ 599 △ 544
支払利息 334 416
売上債権の増減額（△は増加） 420 4,539
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 498 1,089
仕入債務の増減額（△は減少） 196 △ 1,957
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 912
302 231
その他
小計 9,173 11,733
利息及び配当金の受取額
613 591
利息の支払額 △ 334 △ 418
災害損失の支払額 △ 264 △ 102
補助金の受取額 － 845
保険金の受取額 185 210
△ 2,386 △ 2,057
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,987 10,801
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 147 △ 461
有形固定資産の取得による支出 △ 4,970 △ 6,198
有形固定資産の売却による収入 60 54
無形固定資産の取得による支出 △ 250 △ 319
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 34
投資有価証券の売却による収入 422 200
貸付けによる支出 △ 2 △ ▶
貸付金の回収による収入 44 42
230 604
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,650 △ 6,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 455 488
長期借入れによる収入 4,644 3,250
長期借入金の返済による支出 △ 4,794 △ 4,206
リース債務の返済による支出 △ 352 △ 2,635
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 347
配当金の支払額 △ 1,036 △ 1,111
非支配株主への配当金の支払額 △ 85 △ 61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 100 △ 87
による支出
5 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,266 △ 4,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 329 △ 251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 740 △ 277
現金及び現金同等物の期首残高 17,106 17,846
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 905
の増減額（△は減少）
※１ 17,846 ※１ 18,474
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 5 社
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連結決算日で
ある３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全
て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっておりま
す。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税
法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、
対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内におい
て先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の
都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
処理しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用してお
ります。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、連結貸借対照表に資産及び負債として計上し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累
積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,093百万円、「機械装置及び運搬
具(純額)」が417百万円、「土地」が1,016百万円、「その他(純額)」が46百万円、流動負債の「リース債務」が
1,861百万円及び固定負債の「リース債務」が1,953百万円増加し、無形固定資産の「その他」が800百万円減少し
ております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(当社及び国内連結子会社)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外子会社)
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2022年３月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 2016-02)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日または１月31日であったNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A.,INCを含む21社につきましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度
より、決算日を３月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連
結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い、連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日または2019年２月１日から2019年３月31日までの損益については、利
益剰余金の増減として調整しております。
（新型ウイルス拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定期間継続すると
いう仮定を置き、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 3,478 百万円 3,713 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 5,034 百万円 4,823 百万円
機械装置及び運搬具 159 〃 134 〃
土地 3,401 〃 4,902 〃
計 8,595 百万円 9,860 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 640 百万円 3,640 百万円
長期借入金 6,440 〃 2,980 〃
計 7,080 百万円 6,620 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
179 〃
164 〃
(1,235千GBP) (1,235千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
110 〃 108 〃
(1,000千USD) (1,000千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 104 〃
CO.,LTD. 100 〃
(30,000千THB) (30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
横浜はしけ運送事業協同組合 43 〃
3 〃
(45千CAD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃
(45千CAD)
計 1,307 百万円 1,162 百万円
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お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高から除かれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 86 百万円 － 百万円
支払手形 8 〃 － 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 48 百万円 45 百万円
その他 0 〃 0 〃
計 48 百万円 45 百万円
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2 百万円 0 百万円
その他 0 〃 － 〃
計 2 百万円 0 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
撤去費用 98 百万円 382 百万円
建物及び構築物 9 〃 32 〃
機械装置及び運搬具 1 〃 3 〃
その他 5 〃 15 〃
計 116 百万円 434 百万円
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
福岡市の九州アイランドシティ倉庫建設に伴う交付金の受取額であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 工具器具備品等 60
事業用資産 大阪市住之江区他 機械及び装置等 24
事業用資産 ベルギー 車両運搬具等 12
合計 97
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（97百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュフローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
用 途 場 所 種 類
（百万円）
事業用資産 ドイツ 建物及び構築物 215
合計 215
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別
物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額（215百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,831 百万円 △2,294 百万円
△275 〃 △155 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,106 百万円 △2,449 百万円
650 〃 746 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,456 百万円 △1,703 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3 百万円 △1 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
3 百万円 △1 百万円
税効果額 △1 〃 0 〃
繰延ヘッジ損益 2 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △742 百万円 △599 百万円
1 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△740 百万円 △599 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △740 百万円 △599 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △499 百万円 △1,255 百万円
299 〃 303 〃
組替調整額
税効果調整前
△199 百万円 △952 百万円
61 〃 291 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △138 百万円 △660 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△64 百万円 △45 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,397 百万円 △3,010 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 20,272,769 － － 20,272,769
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 506,807 481 － 507,288
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 481株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月21日
普通株式 495 25.00 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 534 27.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 554 28.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 20,272,769 － － 20,272,769
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 507,288 215,901 － 723,189
（変動事由の概要）
自己株式立会外取得による増加 215,200株
単元未満株式の買取りによる増加 701株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月20日
普通株式 554 28.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 554 28.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 548 28.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,671 百万円 19,367 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,824 〃 △892 〃
現金及び現金同等物 17,846 百万円 18,474 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債
務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
リース取引に係る資産の額 － 百万円 6,556 百万円
リース取引に係る債務の額 － 〃 6,052 〃
（注）リース取引に係る資産及び債務の額には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ4,663百万円、4,163百万円含ま
れております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載しているため省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,660 923
１年超 4,488 2,529
合計 6,148 3,453
(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適
用
しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含めてお
りません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や
借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 19,671 19,671 －
（2）受取手形及び売掛金 29,363 29,363 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 11,076 11,076 －
資産計 60,111 60,111 －
（1）支払手形及び買掛金 13,304 13,304 －
（2）短期借入金 4,232 4,232 －
（3）社債(１年内含む) 2,000 1,982 △17
（4）長期借入金(１年内含む) 19,207 19,185 △21
負債計 38,743 38,705 △38
デリバティブ取引 (※)
2 2 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 19,367 19,367 －
（2）受取手形及び売掛金 24,060 24,060 －
（3）投資有価証券
その他有価証券 8,488 8,488 －
資産計 51,915 51,915 －
（1）支払手形及び買掛金 10,803 10,803 －
（2）短期借入金 4,663 4,663 －
（3）社債(１年内含む) 2,000 1,989 △10
（4）長期借入金(１年内含む) 18,206 18,201 △5
負債計 35,673 35,657 △16
デリバティブ取引 (※)
37 37 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）社債(１年内含む)
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元金利の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金(１年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価
値を算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 847 847
出資金 44 44
非連結子会社及び関連会社株式・出資金 3,478 3,713
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,671 － － －
受取手形及び売掛金 29,363 － － －
合計 49,034 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,367 － － －
受取手形及び売掛金 24,060 － － －
合計 43,427 － － －
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(１年内含む) － － 1,000 1,000 － －
長期借入金(１年内含む) 4,158 4,475 2,499 1,159 3,395 3,517
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(１年内含む) － 1,000 1,000 － － －
長期借入金(１年内含む) 4,547 2,670 1,330 2,955 3,587 3,114
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,445 4,161 6,284
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 630 760 △130
合計 11,076 4,922 6,153
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 422 275 －
その他 0 － －
合計 422 275 －
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について33百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（2020年３月31日）
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,776 3,863 3,912
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 712 914 △202
合計 8,488 4,778 3,709
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 200 155 －
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について130百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のうち 時価
区分 契約額等 評価損益
１年超 (注)
取引の種類等
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
ポンド支払 日本円受取
146 97 2 2
合計 146 97 2 2
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象 契約額
の方法 取引の種類等 １年超 (注)１
為替予約取引
買建
米ドル 41 － 0
為替予約等の
ユーロ 買掛金 － － －
振当処理
ポンド － － －
豪ドル
2 － △0
加ドル
1 － 0
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
通貨スワップの
長期借入金
支払
振当処理
米ドル受取
400 400 (注)２
合計 445 400 0
(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,500 2,025 (注)
合計 2,500 2,025
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されて
いるため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（4）長期借入金
（１年内含む）をご参照ください。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のうち 時価
区分 契約額等 評価損益
１年超 (注)
取引の種類等
通貨スワップ取引
市場取引以外の
ポンド支払 日本円受取
97 48 9 9
取引
日本円支払 米ドル受取
1,079 1,079 28 28
合計 1,177 1,128 37 37
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象 契約額
の方法 取引の種類等 １年超 (注)１
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金
振当処理
米ドル 81 － △0
ユーロ 0 － 0
通貨スワップ取引
マレーシアリンギット
通貨スワップの
長期借入金
支払
振当処理
米ドル受取
346 346 (注)２
合計 428 346 △0
(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,025 1,950 (注)
合計 2,025 1,950
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されて
いるため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（4）長期借入金
（１年内含む）をご参照ください。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,915 11,176
勤務費用 612 611
利息費用 28 28
数理計算上の差異の発生額 63 196
退職給付の支払額 △443 △394
退職給付債務の期末残高 11,176 11,619
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,078 9,854
期待運用収益 201 153
数理計算上の差異の発生額 △435 △1,058
事業主からの拠出額 157 142
退職給付の支払額 △147 △143
年金資産の期末残高 9,854 8,948
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,539 1,647
退職給付費用 248 317
退職給付の支払額 △139 △183
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △229
決算期変更による増減 － ▶
退職給付に係る負債の期末残高 1,647 1,556
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,176 11,619
年金資産 △9,854 △8,948
1,322 2,670
非積立型制度の退職給付債務 1,647 1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,970 4,227
退職給付に係る負債 3,954 5,073
退職給付に係る資産 △984 △846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,970 4,227
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 612 611
利息費用 28 28
期待運用収益 △201 △153
数理計算上の差異の費用処理額 297 304
過去勤務費用の費用処理額 1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 248 317
その他 58 63
確定給付制度に係る退職給付費用 1,046 1,170
（注）「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 1 △1
数理計算上の差異 △201 △950
合計 △199 △952
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5 △4
未認識数理計算上の差異 1,076 2,027
合計 1,071 2,023
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
一般勘定 0% 0%
債券 23 % 26 %
株式 65 % 60 %
その他 12 % 14 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 88％ 、当連結会計年度
87％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 2.6 % 3.0 %
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 135百万円 、当連結会計年度 200百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 667 百万円 663 百万円
貸倒引当金 28 〃 55 〃
長期前払費用 219 〃 220 〃
退職給付に係る負債 1,626 〃 2,043 〃
長期未払金 65 〃 118 〃
税務上の繰越欠損金（注） 461 〃 663 〃
その他 816 〃 944 〃
繰延税金資産小計 3,886 〃 4,710 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△414 〃 △590 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△488 〃 △600 〃
評価性引当額 △902 〃 △1,191 〃
繰延税金資産合計 2,984 〃 3,518 〃
（繰延税金負債）
買換資産積立金 △333 〃 △293 〃
土地圧縮積立金 △133 〃 △297 〃
その他有価証券評価差額金 △1,864 〃 △1,125 〃
その他 △691 〃 △764 〃
繰延税金負債合計 △3,023 〃 △2,480 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △38 〃 1,038 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25 8 32 14 21 359 461百万円
評価性引当額 △13 △8 △32 △14 △21 △323 △414 〃
繰延税金資産 12 ― ― ― ― 35 (b)47 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金461百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 43 14 19 8 570 663百万円
評価性引当額 △7 △30 △14 △19 △8 △511 △590 〃
繰延税金資産 ― 12 ― ― ― 59 (b)72 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △5.5 ％
受取配当金の連結消去 ― 4.8 ％
連結子会社との税率差異 ― △0.4 ％
住民税均等割 ― 1.2 ％
外国税額控除等 ― 0.7 ％
持分法投資損益 ― △1.7 ％
評価性引当額の増減 ― 6.4 ％
その他 ― △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 36.7 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しておりま
す。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,009百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 948百万円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 4,672 4,677
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ▶ △58
期末残高 4,677 4,618
期末時価 21,976 25,750
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得66百万円であり、主な減少額
は減価償却費60百万円、除却１百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得16百万円であり、主な減少額は減価償却費72百万
円であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事
業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主
力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業
とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物
等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 154,575 62,052 1,413 218,040 － 218,040
セグメント間の内部
98 135 220 454 △ 454 －
売上高又は振替高
計 154,673 62,187 1,633 218,494 △ 454 218,040
セグメント利益 4,247 573 874 5,695 3 5,698
セグメント資産 108,998 9,043 3,484 121,527 △ 1,010 120,516
その他の項目
減価償却費 2,516 45 50 2,612 △ 2 2,609
持分法適用会社への投資額 2,861 － － 2,861 － 2,861
有形固定資産及び
6,635 73 36 6,744 － 6,744
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 ３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,010百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費５百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額33百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
物流事業 旅行事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 143,447 52,475 1,463 197,387 － 197,387
セグメント間の内部
95 127 261 485 △ 485 －
売上高又は振替高
計 143,543 52,603 1,725 197,872 △ 485 197,387
セグメント利益 2,501 139 890 3,531 △ 2 3,528
セグメント資産 110,802 6,347 3,471 120,622 △ 1,943 118,678
その他の項目
減価償却費 4,931 70 63 5,064 △ 2 5,062
持分法適用会社への投資額 3,008 － － 3,008 － 3,008
有形固定資産及び
6,204 90 16 6,310 － 6,310
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,943百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費９百万円が含まれており、調整額 △２百万円 は、セグメント
間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額15百万円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
166,384 11,551 9,814 30,290 218,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
35,595 1,084 417 3,871 40,968
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
153,236 10,786 7,362 26,001 197,387
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
39,289 1,290 1,473 6,575 48,629
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 97 － － 97 － 97
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 旅行事業 不動産事業 計
減損損失 215 － － 215 － 215
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,020.69円 2,968.03円
１株当たり当期純利益 223.95円 137.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,426 2,705
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,426 2,705
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,765 19,729
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 62,070 60,437
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,364 2,413
(うち非支配株主持分) ( 2,364 ) ( 2,413 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,705 58,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,765 19,549
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第15回無担保社債 2015年３月25日 1,000 1,000 年 0.58 無担保社債 2022年３月25日
㈱日新
第16回無担保社債 2015年９月30日 1,000 1,000 年 1.00 無担保社債 2022年９月30日
合計 ─ ─ 2,000 2,000 ─ ─ ─
(注) １．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 1,000 1,000 ― －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,232 4,663 0.677 ─
１年以内に返済する長期借入金 4,158 4,547 1.430 ─
１年以内に返済するリース債務 353 2,282 ─ ─
長期借入金
15,048 13,658 1.284 2021年～2040年
（１年以内に返済するものを除く。）
リース債務
1,073 3,143 ─ 2021年～2036年
（１年以内に返済するものを除く。）
合計 24,866 28,296 ─ ─
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているた
め記載しておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示
しております。
３．長期借入金のうち神奈川県横浜市からの借入金（当期末残高180百万円）は無利息であります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを含む。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,547 2,670 1,330 2,955 3,587
リース債務 2,282 1,361 806 346 236
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 51,231 103,408 156,030 197,387
税金等調整前
(百万円) 1,141 2,333 3,758 4,495
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 681 1,455 2,372 2,705
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 34.45 73.66 120.04 137.13
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 34.45 39.21 46.38 16.97
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,191 8,378
※４ 763
受取手形 551
※２ 15,571 ※２ 15,002
売掛金
原材料及び貯蔵品 14 14
※２ 508 ※２ 474
前払費用
短期貸付金 11 11
関係会社短期貸付金 402 459
※２ 1,453 ※２ 1,221
関税運賃等立替金
※２ 284 ※２ 244
その他
△ 15 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 27,186 26,292
固定資産
有形固定資産
※１ 9,455 ※１ 9,939
建物
※１ 868 ※１ 812
構築物
※１ 819 ※１ 1,354
機械及び装置
車両運搬具 91 175
工具、器具及び備品 192 165
※１ 15,151 ※１ 15,159
土地
417 1,274
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,995 28,880
無形固定資産
借地権 508 504
ソフトウエア 623 512
電話加入権 57 57
153 272
その他
無形固定資産合計 1,342 1,347
投資その他の資産
投資有価証券 11,538 9,013
関係会社株式 9,319 9,319
出資金 3 3
関係会社出資金 1,577 1,577
長期貸付金 433 421
関係会社長期貸付金 1,610 2,931
破産更生債権等 43 52
長期前払費用 42 46
前払年金費用 1,651 1,643
繰延税金資産 － 216
※２ 778 ※２ 772
敷金
※２ 1,283 ※２ 1,256
差入保証金
その他 239 226
△ 314 △ 255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,206 27,223
固定資産合計 56,545 57,452
資産合計 83,731 83,745
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,113 ※２ 8,013
買掛金
短期借入金 3,400 3,400
※１ 4,126 ※１ 4,494
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 4,943 5,397
リース債務 118 136
※２ 161 ※２ 167
未払金
※２ 628 ※２ 601
未払費用
未払法人税等 685 577
預り金 102 114
※２ 1,643 ※２ 1,853
関税運賃等預り金
賞与引当金 1,217 1,276
役員賞与引当金 55 33
その他 46 171
流動負債合計 25,241 26,237
固定負債
社債 2,000 2,000
※１ 13,854 ※１ 13,689
長期借入金
リース債務 286 274
長期未払金 206 206
繰延税金負債 645 －
退職給付引当金 1,902 2,290
資産除去債務 138 135
965 982
長期預り金
固定負債合計 19,999 19,580
負債合計 45,240 45,818
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金
資本準備金 4,366 4,366
151 151
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,517 4,517
利益剰余金
利益準備金 1,524 1,524
その他利益剰余金
特別償却準備金 28 －
買換資産積立金 756 665
土地圧縮積立金 303 674
別途積立金 15,500 15,500
6,315 7,500
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,428 25,865
自己株式 △ 675 △ 1,022
株主資本合計 34,368 35,458
評価・換算差額等
4,121 2,468
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,121 2,468
純資産合計 38,490 37,927
負債純資産合計 83,731 83,745
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 99,483 ※１ 95,865
売上高
※１ 85,771 ※１ 82,345
売上原価
売上総利益 13,712 13,520
※１ 、 ※２ 11,330 ※１ 、 ※２ 11,259
販売費及び一般管理費
営業利益 2,381 2,261
営業外収益
※１ 42 ※１ 36
受取利息
※１ 1,050 ※１ 981
受取配当金
※１ 39 ※１ 37
受取賃貸料
為替差益 34 32
※１ 165 ※１ 190
その他
営業外収益合計 1,331 1,278
営業外費用
※１ 271 ※１ 249
支払利息
社債利息 15 15
支払手数料 46 12
※１ 23 ※１ 22
その他
営業外費用合計 357 301
経常利益 3,356 3,238
特別利益
補助金収入 － 534
受取保険金 185 210
投資有価証券売却益 275 155
▶ 7
固定資産売却益
特別利益合計 465 907
特別損失
固定資産除却損 96 417
投資有価証券評価損 33 130
災害による損失 252 95
24 －
減損損失
特別損失合計 407 643
税引前当期純利益 3,414 3,503
法人税、住民税及び事業税
1,097 1,091
△ 223 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 874 957
当期純利益 2,540 2,545
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
１ 下払作業費 77,509 90.6 73,943 90.1
２ 労務費 5,362 6.3 5,400 6.6
(うち賞与引当金繰入額) (470) (493)
(うち退職給付費用) (338) (370)
３ 経費
減価償却費 1,197 1,173
賃借料 230 244
租税公課 372 361
その他 867 2,668 3.1 931 2,711 3.3
物流事業売上原価 85,541 100.0 82,055 100.0
１ 下払作業費 178 78.0 237 81.7
２ 労務費 － － 0 0.0
３ 経費
減価償却費 2 1
賃借料 － －
租税公課 46 50
その他 1 50 22.0 0 53 18.3
不動産事業売上原価 229 100.0 290 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 買換資産 土地圧縮
資本剰余金 合計
準備金 積立金 積立金
当期首残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 56 847 303
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 28
買換資産積立金の取崩 △ 90
土地圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 28 △ 90 －
当期末残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 28 756 303
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,500 4,686 22,918 △ 674 32,859 5,556 5,556 38,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,029 △ 1,029 △ 1,029 △ 1,029
当期純利益 2,540 2,540 2,540 2,540
特別償却準備金の取崩 28 － － －
買換資産積立金の取崩 90 － － －
土地圧縮積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 1,435 △ 1,435 △ 1,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,629 1,510 △ 1 1,509 △ 1,435 △ 1,435 74
当期末残高 15,500 6,315 24,428 △ 675 34,368 4,121 4,121 38,490
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 買換資産 土地圧縮
資本剰余金 合計
準備金 積立金 積立金
当期首残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 28 756 303
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 28
買換資産積立金の取崩 △ 90
土地圧縮積立金の積立 370
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 28 △ 90 370
当期末残高 6,097 4,366 151 4,517 1,524 － 665 674
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,500 6,315 24,428 △ 675 34,368 4,121 4,121 38,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109 △ 1,109
当期純利益 2,545 2,545 2,545 2,545
特別償却準備金の取崩 28 － － －
買換資産積立金の取崩 90 － － －
土地圧縮積立金の積立 △ 370 － － －
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
株主資本以外の項目の
△ 1,652 △ 1,652 △ 1,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,184 1,436 △ 347 1,089 △ 1,652 △ 1,652 △ 563
当期末残高 15,500 7,500 25,865 △ 1,022 35,458 2,468 2,468 37,927
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額のうち、一時金については退職給付引当金、年金制度については前払年
金費用へ計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の
要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引（先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引）
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、
その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の
一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内におい
て先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の
都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理し
ております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 5,009 百万円 4,802 百万円
構築物 25 〃 20 〃
機械及び装置 159 〃 134 〃
土地 3,401 〃 4,902 〃
計 8,595 百万円 9,860 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 640 百万円 3,640 百万円
長期借入金 6,440 〃 2,980 〃
計 7,080 百万円 6,620 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,026 百万円 1,371 百万円
長期金銭債権 113 〃 111 〃
短期金銭債務 3,256 〃 3,317 〃
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円
NISSIN TRANSPORT GmbH NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.
614 〃 694 〃
(4,929千EUR) (5,812千EUR)
NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD. NISSIN TRANSPORT GmbH
449 〃 443 〃
(5,489千SGD) (3,708千EUR)
NISTRANS(M)SDN.BHD. NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.
425 〃
389 〃
(15,652千MYR)
(5,106千SGD)
NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.
NISTRANS(M)SDN.BHD.
424 〃
372 〃
(3,404千EUR) (14,802千MYR)
NISTRANS INTERNACIONAL NISSIN ABC LOGISTICS PVT.LTD.
124 〃
DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. 99 〃 (85,000千INR)
NISTRANS INTERNACIONAL
(900千USD)
NISSIN(U.K.)LTD. DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. 97 〃
72 〃
(500千GBP)
(900千USD)
その他 292 〃
その他 276 〃
計 3,244 百万円 計 3,185 百万円
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事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高から除かれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 68 百万円 － 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,254 百万円 4,870 百万円
仕入高 22,592 〃 21,653 〃
営業取引以外の取引による取引高 905 〃 771 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 5,535 百万円 5,424 百万円
賞与引当金繰入額 746 〃 783 〃
役員賞与引当金繰入額 55 〃 32 〃
貸倒引当金繰入額 7 〃 9 〃
減価償却費 288 〃 265 〃
おおよその割合
販売費 53.0％ 52.0％
一般管理費 47.0〃 48.0〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 9,198 9,198
関連会社株式 120 120
合計 9,319 9,319
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
賞与引当金 372 百万円 390 百万円
貸倒引当金 100 〃 97 〃
長期前払費用 219 〃 220 〃
退職給付引当金 810 〃 974 〃
関係会社株式 1,118 〃 1,118 〃
資産除去債務 38 〃 38 〃
その他 241 〃 287 〃
繰延税金資産小計 2,902 〃 3,128 〃
評価性引当額 △1,250 〃 △1,231 〃
繰延税金資産合計 1,652 〃 1,896 〃
（繰延税金負債）
特別償却準備金 △12 〃 － 〃
買換資産積立金 △333 〃 △293 〃
土地圧縮積立金 △133 〃 △297 〃
その他有価証券評価差額金 △1,817 〃 △1,088 〃
その他 △0 〃 △0 〃
繰延税金負債合計 △2,297 〃 △1,679 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △645 〃 216 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％ 1.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 ％ △5.8 ％
住民税均等割 1.5 ％ 1.5 ％
外国税額控除等 0.4 ％ 0.9 ％
評価性引当額の増減 △1.4 ％ △0.5 ％
その他 0.2 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 ％ 27.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期末 減価償却
当 期 当 期 当 期
区分 資産の種類
残 高 残 高 累 計 額
増加額 減少額 償却額
建 物
9,455 1,334 21 828 9,939 25,187
構 築 物
868 12 10 57 812 3,934
機械及び装置 819 738 2 201 1,354 4,184
有
形
車両運搬具 91 137 0 53 175 1,402
固
定
工具、器具及び備品 192 50 0 78 165 894
資
産
土 地
15,151 8 － － 15,159 －
建設仮勘定 417 1,272 415 － 1,274 －
計 26,995 3,553 449 1,218 28,880 35,604
借 地 権
508 － － 3 504 716
無
ソフトウェア 623 97 － 208 512 3,128
形
固
電話加入権 57 － － － 57 －
定
資
そ の 他
153 182 62 0 272 13
産
計 1,342 280 62 212 1,347 3,858
（注) １. 「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 摩耶西冷蔵倉庫 取得 1,074 百万円
新興倉庫 外壁塗装・屋上防水工事
建物 〃 113 〃
摩耶西冷蔵倉庫 自動倉庫設備
機械及び装置 〃 702 〃
建設仮勘定 平和島冷蔵倉庫 〃 829 〃
建設仮勘定 本牧埠頭ロジスティクスセンター 〃 324 〃
２．「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 摩耶西冷蔵倉庫 建物への振替 374 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 329 75 85 320
賞与引当金 1,217 1,276 1,217 1,276
役員賞与引当金 55 33 55 33
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
電子公告（https://www.nissin-tw.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第110期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第111期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月８日関東財務局長に提出。
第111期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日関東財務局長に提出。
第111期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2020年３月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日新の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日新及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日新の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日新が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日新の2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日新の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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