ソフトバンク株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 人事本部 本部長 兼 総務本部 本部長 長崎 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 人事本部 本部長 兼 総務本部 本部長 長崎 健一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 848,700,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ソフトバンク株式会社(E04426)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年6月25日に有価証券報告書(第34期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)を関東財務局長に提出し
たことに伴い、2020年6月24日に関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載内容(添付書類を含む。)につい
て、当該有価証券報告書を有価証券届出書の参照書類に追加するため、併せてこれに関連する事項を訂正するため、
有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の差替え)
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、有価証券届出書に添付していた「事業内容の概要及び
主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
(添付書類の削除)
2020年3月期(自 2019年4月1日 至 2019年3月31日)連結業績の概要
自己株券買付状況報告書(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)
自己株券買付状況報告書(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)
自己株券買付状況報告書(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)
自己株券買付状況報告書(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)
自己株券買付状況報告書(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月25日 関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月9日 関東財務局長に提
出
事業年度 第34期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月11日 関東財務局長に提
出
事業年度 第34期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月12日 関東財務局長に提
出
3 【臨時報告書】
(1) 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年6月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2019年6月26日 関東財
務局長に提出
(2) 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年6月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書 2019年11月13日 関東財務局
長に提出
(3) 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年6月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並び
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2及び第15号の3の規定に基づく臨時報告書 2019年
12月25日 関東財務局長に提出
(4) 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年6月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書 2020年2月19日 関東財務局
長に提出
(5) 1の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年6月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書 2020年6月24日 関東財
務局長に提出
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月25日 関東財務局長に提出
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第2 【参照書類の補完情報】
<訂正前>
参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に記載された「事業
等のリスク」について、 当該有価証券報告書等 の提出日以後、 本有価証券届出書提出日(2020年6月24日) までの間に
おいて生じた変更 は以下のとおりです 。
(1) 経営戦略上のリスク
d. 安定的なネットワークの提供について
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火
災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情
報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があ
ります。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネッ
トワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほかネットワークセン
ターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じて
います。もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障
を来す場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが
低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復
旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政
状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 当該有価証券報告書等 に記載されている将来に関する事項 に加えて 、 本有価証券届出書提出日(2020年6月
24日)までの間において 、新たに記載する将来に関する事項 は以下のとおりです 。
(3) 経営方針
a. 経営環境
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展により大きな変革期を迎えています。超高速・大容量・低遅
延・多接続といった特長を持つ次世代通信規格5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、
人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトラ
ンスフォーメーションが起こっています。
日本の通信市場では、政府による競争促進政策の強化、MVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異
業種からの新規参入など、事業環境の変化が続いています。またインターネット市場では、アメリカを中心と
した海外企業の優勢が続いており、特にeコマースや金融・決済の分野で競争が激化しています。
また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、在宅勤務の拡大な
ど、デジタル化が一気に加速しています。これによる当社グループの通信事業への影響は比較的軽微であると
考えています。累計契約数は引き続き安定的な推移を見込んでいることや、自宅での通信サービスの利用増加
などを背景に通信料収入は底堅く推移すると見込んでいます。ヤフー事業に関しては、特定業種からの広告出
稿の減少によりメディア領域の先行きが不透明な一方で、eコマースを中心としたオンラインサービスの利用が
増加すると見込んでおり、不要不急の費用は当面抑制すること等により通期での営業利益増加を目指します。
<訂正後>
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、 当該有価証券報告書 の提出日以後、 本
有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年6月25日) までの間において生じた変更 その他の事由はありません 。
また、 当該有価証券報告書 に記載されている将来に関する事項 は 、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年6
月25日)現在においてもその判断に変更はなく 、新たに記載する将来に関する事項 もありません 。
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