川西倉庫株式会社 有価証券報告書 第163期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第163期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 川西倉庫株式会社
ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
自2015年 自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
項目
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
（千円） 22,050,536 22,197,388 22,343,610 23,436,711 23,922,088
営業収益
（千円） 451,598 546,671 657,207 699,321 549,352
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 273,851 370,278 487,408 328,912 244,178
利益
（千円） 109,105 497,772 587,945 25,659 235,586
包括利益
（千円） 15,827,919 16,233,490 17,576,630 17,494,193 17,639,115
純資産額
（千円） 24,717,430 28,081,584 28,335,491 32,037,253 32,323,614
総資産額
（円） 2,050.34 2,102.66 2,170.48 2,175.88 2,194.65
１株当たり純資産額
（円） 36.01 48.69 64.07 43.23 32.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 63.1 56.9 58.3 51.7 51.7
自己資本比率
（％） 1.8 2.3 3.0 2.0 1.5
自己資本利益率
（倍） 24.0 22.2 28.3 30.8 28.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,181,270 1,009,991 927,435 2,039,981 1,785,544
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,416,883 △ 4,340,716 △ 1,619,926 △ 3,190,981 △ 879,015
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 376,603 2,683,838 △ 530,855 2,273,199 134,387
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,667,556 4,040,721 2,825,365 3,925,948 5,015,707
高
561 598 603 630 627
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 53 ] [ 55 ] [ 47 ] [ 52 ] [ 55 ]
（注）１．上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016 年４月１日以後の連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１
株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 2018年４月１
日から2019年３月31日までの連結会計年度 の期首から適用しており、 2017年４月１日から2018年３月31日ま
での連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 20,679,821 20,515,212 20,544,348 21,643,910 22,068,311
営業収益
（千円） 385,091 429,048 562,498 625,871 443,938
経常利益
（千円） 236,351 307,125 398,462 291,962 189,785
当期純利益
（千円） 2,108,000 2,108,000 2,108,000 2,108,000 2,108,000
資本金
（千株） 8,258 8,258 8,258 8,258 8,258
発行済株式総数
（千円） 14,908,107 15,174,600 15,549,275 15,670,734 15,771,321
純資産額
（千円） 23,385,286 26,445,950 25,594,517 29,478,399 29,781,313
総資産額
（円） 1,960.40 1,995.45 2,043.80 2,059.79 2,072.39
１株当たり純資産額
12.00 12.00 16.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
（円） 31.08 40.39 52.38 38.38 24.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 63.7 57.4 60.8 53.2 53.0
自己資本比率
（％） 1.6 2.0 2.6 1.9 1.2
自己資本利益率
（倍） 27.9 26.7 34.6 34.7 36.8
株価収益率
（％） 38.6 29.7 30.5 31.3 48.1
配当性向
（人） 387 389 384 388 372
従業員数
（％） 143.9 180.8 304.1 226.9 161.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 994 1,250 3,050 2,140 1,654
（円） 565 841 994 1,007 733
最低株価
（注）１．上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取所（市場第一部）におけるものであります。なお、第160期以前の最高
株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第160期以後の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の
算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて
算定しております。
５．第161期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円及び創立100周年記念配
当２円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第162期の期
首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1903年６月 川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始
1918年７月 倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立
1922年６月 商号を川西倉庫株式会社に変更
1924年２月 大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1925年２月 名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1928年３月 横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1931年４月 神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始
1941年～1943年 戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡
1944年９月 日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市
西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇
格）を設置
1946年10月 GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株
式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）
1948年６月 名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月
㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）
1949年３月 戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開
1952年４月 名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立
1955年３月 神戸市兵庫区に神戸支店を設置
1979年１月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
1981年10月 自動車運送取扱業を開始
1982年10月 神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港
運㈱を設立（現・連結子会社）
1983年１月 阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱
を設立（現・連結子会社）
1986年１月 物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置
1987年４月 香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）
1989年４月 タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立（現・連結子会社）
1990年８月 シンガポールに現地法人 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD. を設立（現・連結子会社）
1994年10月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1998年４月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2000年４月 冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合
2004年５月 旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる
2005年４月 川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる
2010年３月 川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外
となる
2011年４月 神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年３月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立（現・連結子会
社）
2016年４月 阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2016年６月 関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年８月 ㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運
送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶ
ＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主
な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に
関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事
業であります。
（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港
湾運送料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社及び川西港運（株）
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、そ
の対価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、（株）メイサク、 関汽運輸（株）及び（株）マルカ陸運
その他関連業務
輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸
し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
(2）国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対
価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD. 及び THAI KAWANISHI LIMITED
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に
関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事
業であります。
（主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(3）その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
資金(百万円)
（％）
(連結子会社)
当社の取扱貨物の荷役作業の下請および当社が委
川西ファインサービス
神戸市兵庫区 30 国内物流事業 100.0 託する業務の受託等
㈱
役員の兼任１名
当社の取扱貨物の荷役作業の下請
神戸市中央区 同上
川西港運㈱ 29 100.0
役員の兼任１名
当社の取扱貨物の陸上運送の下請
㈱メイサク 名古屋市港区 10 同上 100.0
役員の兼任２名
大阪市住之江 当社の取扱貨物の陸上運送の下請
関汽運輸㈱ 49 同上 100.0
区 役員の兼任２名
当社の取扱貨物の陸上運送の下請
㈱マルカ陸運 横浜市鶴見区 30 同上 100.0
役員の兼任２名
KAWANISHI LOGISTICS
300万
当社の取扱貨物の海外業務の受託
(S) PTE. LTD.（注）
シンガポール シンガポール 国際物流事業 100.0
役員の兼任１名
ドル
３
当社の取扱貨物の海外業務の受託
THAI KAWANISHI 600万
タイ 同上 49.0 債務の保証
タイバーツ
LIMITED （注）２
役員の兼任１名
PT KAWANISHI
61,526,580万
インドネシア インドネシア 同上 役員の兼任１名
WAREHOUSE INDONESIA 53.6
ルピア
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
５．上記連結子会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める
割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等（営業収益、経常利益、当期純利益、純資産
額、総資産額）を記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
521 ( 55 )
国内物流事業
70 ( － )
国際物流事業
591 ( 55 )
報告セグメント計
3 ( － )
その他
全社（共通） 33 ( － )
627 ( 55 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
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(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
372 37.9 14.2 5,614,669
従業員数（人）
セグメントの名称
301 ( － )
国内物流事業
36 ( － )
国際物流事業
337 ( － )
報告セグメント計
2 ( － )
その他
全社（共通） 33 ( － )
372 ( － )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ
210名、27名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針 および経営戦略
当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、以下の基本方針・基本戦
略を掲げて取り組んでおります。
基本方針
①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。
②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。
③健全な財務体質を意識した経営を実施します。
基本戦略
①既存事業の拡大・強化
・物流サービスの強化
北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社
３社の積極活用および新規拡充
・海外物流業務の強化
インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化
・物流センターの機能拡充
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化
申告官署自由化への積極的な対応、 通関士増強による通関業務の品質・維持向上
②成長に向けた戦略的投資
・新倉庫建設
横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設
・既存施設の再構築
神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等
・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資
インドネシア新倉庫建設（第二期）
・基幹システムの新規構築
働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化
③社内体制の強化
・コンプライアンス、リスク管理の強化
・働き方改革への取組強化
・営業体制の強化
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の再構築
・女性の積極的登用
(2）経営環境
国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心と
した人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれて おりましたが、今
年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景
気の減速が高まる状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出
入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっておりますが、当社の取扱う輸
入貨物の多くが食料品であり、景気の影響は受けるものの、影響については限定的であると捉えております。
このような状況の中で、現時点では経営方針・経営戦略等の大きな見直しを予定しておらず、策定した中期経営
計画の方針に沿って事業計画を進めていく予定としております。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の
拡大伸長を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。
①既存事業の拡大・強化
既存事業における物流サービスについては、顧客からの要請により、 特に当社が主として取扱う輸入食料品
について温度管理を行うことによる品質の安定性が重視されており、 定温設備の拡充が不可欠となるため、毎
年設備の増設、更新を行っております。また、製品の品質向上に向けた流通加工業務にも注力し毎年設備の拡
充を行っております。その他、人手不足も懸念される中、外部委託を主としておりました運送業務についても
一部ではありますが運送会社を当社グループとすることにより、安定したサービスの供給と業務内製化による
経費の圧縮、さらには事業の拡大を図っております。
通関体制については、申告自由化への対応を背景として社内体制の強化が必須となっており、社内教育を含
めた通関士の増強による通関業務の品質・維持向上に努めております。
②成長に向けた戦略的投資
貨物の取扱量に対する当社営業倉庫のスペース不足が顕著化しており、顧客へのサービスの低下およびコス
トの増加を強いることになっているため、外部倉庫の使用によるコストの増加など当社グループの経営にも大
きな影響を及ぼしているため、現状の対応および今後の新たな集荷による事業の拡大を行うために新倉庫の建
設を予定しております。また、今後の国内の人口減少による需要の減少も予想されることから、今後成長が見
込まれるＡＳＥＡＮ地区への投資を行い、当社グループの新たな事業として成長させていくことを実施・計画
しております。
③社内体制の強化
当社グループが安定的に業務を継続するためには、コンプライアンスの強化、働き方改革への取組みが重要
であると考えております。コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締
役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めてまいりました。また、働き方改革の取組みと
して、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、人的資本の確保が今後も重要となりますの
で、あらゆる面で役職員が働きやすい環境を整えていくことに今後も注力してまいります。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度（2022年３月
期）の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3％、親会社株主に帰属す
る当期純利益480百万円を掲げております。
当連結会計年度における営業収益は23,922百万円（前期比2.1％増加）、営業利益は542百万円（前期比21.5％減
少）、営業利益率2.3％（前期比0.6ポイント悪化）、親会社株主に帰属する当期純利益244百万円（前期比25.8％減
少）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1） 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通
関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨
物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該
地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リ スクが顕在化する可能性及び対応策）
当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しております
が、 海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右されることもあり、先般の新型コロナウイルスなどが発生
した場合にも影響を及ぼしリスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、
輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行してお
ります。
(2） 業界に関連する法的規則
当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核とな
る業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。
当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定
めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき
及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何
らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
倉庫業 国土交通省 倉庫業法 なし
また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法
等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が
行われた場合には、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策と
して、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する
研修を毎期行っております。
(3） 取扱貨物の動向等
当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品（コーヒー豆、小豆、落花生など）、畜産品（鶏肉、牛肉な
ど）、食料工業品（食料品、食品原料など）であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨
物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての 急激 な需要の低下等は見込まれておらず、リ
スクが顕在化する可能性は低いと認識しております。また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズ
に合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。
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(4）食品の輸入停止措置等
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局に
よる特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動
向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様
な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。
(5） 自然災害・感染症等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当
社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や
人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響は、当社が取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、現
時点では限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合は、現在建設中の新倉庫の立ち上げが計画通りに進展
せず、当社グループの経営成績に貢献するまでに時間を要することとなる可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。
当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行 うととも
に、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。
感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生しており、常に顕在化するリスクがあ
ると認識しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に対して当社グループは、取締役会、経営会議等で対応
策等を協議しており、集合形式の会議、研修、出張、懇親会等の開催を原則禁止し、在宅勤務、時差出勤等を推進
し安全対策を施しております。また、海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行ってお
ります。
(6） 顧客等の情報管理
当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管
理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、社員教育の徹底を図り、リ
スク発生を 予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場
合、当社グ ループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行っ
ており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
(7） システムトラブルによる影響
当社グル ープは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用
しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管
理体制の徹底に努めております。
しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合に
は、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩
や改ざんな どの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているもの
の、常に発生の可能性はあると認識しております。また災害によりシステムが被災することも想定されますがシス
テムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。
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(8） コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを
宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しか
し、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす 可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行
い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識し
ております。
(9 ） 設備投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初
計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計
画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモ
ニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。
(10）固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年
３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった
場合には 当社グループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収
益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。
(11）退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づ
いて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、 当社グ
ループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年
金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。
(12）重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等
が発生し不利な判断を受けた場合、 当社グループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程
度の可能性があるかは想定できません。
(13）海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変
化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在し
ます。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
当社グループでは近年はインドネシアへの投資を拡大しており、今後もインドネシアの経済が発展すると見込ん
でおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性がある
と認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っておりま
す。
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(14）金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利
子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達してお
ります。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影
響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
ここ何年かの金利水準は極めて低く変動もなく、今後も当面は大きな変動がないと見込んでおります。一方では
積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。リスクの低減を図る
ため、自己資本比率等に一定の基準を設けるなどの対策を行い、調達コストの上昇に備えた対応をしております。
(15）保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証
券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株
式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。
これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。リスクの
低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しておりま
す。
(16）他社との競合リスク
当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の
設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、
競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（当該リスクが顕在化する可能性及び対応策）
他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。リ
スクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築
を行うことにより対応しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初から雇用情勢の改善、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景
気は回復基調で推移しておりましたが、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動
は停滞しており、国内消費も抑制されるなど景気の減速が高まる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北関
東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投
資等の成長に向けた戦略的投資を予定するなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、新規借入れによる短期借入金の増加等により現金及び預金が増加し、前連結会計
年度末に比べ286百万円増加の32,323百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、新規借入れによる短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ141百万
円増加の14,684百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益
剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の17,639百万円となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度においては、港湾運送業務の減少や今年に入り貨物の取扱量が減少するなどの影響はありました
が、通期では食料品等の貨物の取扱高が堅調に推移したことにより、営業収益は前期を上回りました。営業利益に
ついては、海外での倉庫業務の増加や前期に発生した営業倉庫の大型修繕、荷役用具の購入費用等が減少したこと
による増加要因がありましたが、貨物の増加により再保管経費や横持ち費用等の諸経費が増加したことや前期に新
設した倉庫の不動産諸税が発生するなどの減少要因が上回り、前期を下回りました。経常利益についても前期を下
回り、親会社株主に帰属する当期純利益についても経常利益の減少に加え、前期に発生した台風21号等の影響によ
る損失等は減少したものの、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比2.1％増加の23,922百万円、営業利益は前期比21.5％減少の542百
万円、経常利益は前期比21.4％減少の549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.8％減少の244百万
円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループが取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、影響
は限定的であると捉えておりますが、輸出貨物の影響を大きく受ける港湾運送業については今後の状況が不透明で
あり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内物流事業
（倉庫業）
普通倉庫業務は食料品等の取扱いが堅調に推移し、入出庫高、保管高とも前期を上回りました。冷蔵倉庫業務
は入出庫高、保管高とも前期を下回りました。
（港湾運送業）
港湾運送業務は神戸港での港湾運送取扱業務が減少したことにより前期を下回りました。
（貨物運送取扱業）
貨物運送取扱業務は貨物の取扱いが増加したこと、また前連結会計年度に増加した連結子会社の 経営成績 が期
初から寄与したこともあり前期を上回りました。
（その他物流関連業務）
流通加工業務については前期を下回りましたが、手続業務については取扱貨物の増加により前期を上回りまし
た。
その結果、国内物流事業の営業収益は前期比2.6％増加の20,664百万円、セグメント利益は前期比6.4％減少の
1,297百万円となりました。
国際物流事業
国際物流事業においては、海外子会社の倉庫業務は前期を上回りましたが、輸出入貨物の取扱いが前期に比べ
減少したことにより営業収益は前期を下回りました。セグメント損失（当期、前期ともに損失）については、海
外子会社の倉庫業務が増加したこと等により前期に比べ減少しました。
その結果、営業収益は前期比4.3％減少の2,810百万円、セグメント損失は１百万円（前期はセグメント損失59
百万円）となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は
前期比7.1％増加の467百万円、セグメント利益は前期比4.9％減少の212百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が462百万
円となり、減価償却費、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純増加額、長期借入れ
による収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、当連結会計年
度末には5,015百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,785百万円（前期は2,039百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益462百万円、減価償却費952百万円、売上債権の減少額262百万円、
法人税等の支払額157百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、879百万円（前期は3,190百万円の使用）となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出819百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、134百万円（前期は2,273百万円の獲得）となりまし
た。これは主として、短期借入金の純増加額499百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済によ
る支出756百万円、配当金の支払額92百万円によるものであります。
③営業 の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通
関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送
業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメン
トごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
（千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
国内物流事業 20,664,310 102.6
国際物流事業 2,810,648 95.7
報告セグメント計 23,474,958 101.8
その他 467,454 107.1
合計 23,942,413 101.9
（注）１．セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメントごとの取扱高等
（国内物流事業）
倉庫業の入出庫高及び保管残高
・普通倉庫
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 至 2020年３月31日） 前年同期比（％）
数量（トン）
入庫高 982,228 100.8
出庫高 975,796 102.8
期末 266,414 102.5
保管残高
期中平均 273,415 111.1
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
・冷蔵倉庫
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
区分 至 2020年３月31日） 前年同期比（％）
数量（トン）
入庫高 56,649 84.3
出庫高 58,105 86.8
期末 17,835 92.5
保管残高
期中平均 19,131 95.5
（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。
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港湾運送業の取扱トン数
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
区分 前年同期比（％）
数量（トン）
船内荷役 743,437 88.5
艀運送 － －
荷捌 1,446,686 97.2
船積 79,021 80.8
合計 2,269,144 93.6
貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略し
ております。
（国際物流事業）
国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい て判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の32,323百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加の9,325百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加
や当期利益により現金及び預金が1,130百万円増加したことや受取手形及び営業未収入金の減少262百万円によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少の22,997百万円となりました。これは主に、減価償却費が設
備投資額を上回ったことにより有形固定資産が150百万円減少したこと、投資有価証券の時価の下落による減少によ
るものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加の14,684百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加の4,234百万円となりました。これは主に、短期借入金の新規
借入れにより599百万円増加したこと、支払手形及び営業未払金が138百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少の10,449百万円となりました。これは主に、長期借入金の返
済が新規借入れを上回ったことによる減少356百万円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の17,639百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が151百万円増加したことによるものであります。
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ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ485百万円増加し23,922百万円と
なりました。主な増加要因としては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、新たに建設した
倉庫の経営成績 が寄与したことによるものであります。一方減少要因としては、国際物流事業での貨物の取扱高が減
少したこと、神戸港での港湾運送業務が減少したことなどによるものです。
営業利益については前期に比べ148百万円減少し542百万円となりましたが、増加要因としては、貨物の取扱高・収
益の増加、大型修繕の減少、海外子会社の経営成績の回復などがあり、減少要因としては、貨物の増加による再保管
費用等の諸費用の増加、前期に新設した倉庫の不動産諸税の発生によるものであります。なお、営業利益率について
は当期2.3％（前期比0.6ポイント悪化）となっております。
経常利益は営業利益の減少等により前期に比べ149百万円減少し549百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利
益についても、前期に発生した大阪北部地震や台風21号等の災害による損失等が減少したものの、投資有価証券評価
損等を特別損失に計上したことにより、前期に比べ84百万円減少し244百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業
費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備
投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,304百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,015百万円となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループの財政状態に与える影響は限定的であると捉えて
おり、現状では手許資金も高い水準で維持しておりますが、今後の経済情勢及び金融情勢が不透明であることから、
金融機関からの短期の借入枠を増額し今後の情勢に備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において 534 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は国内物流事業によるもので、京浜支店大黒営業所上山倉庫建設用地73百万円、名古屋支店空見営業所等
の定温設備の取得によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 (人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
神戸支店事務所 521,696
（神戸市中央区） 国内物流事業 保管倉庫 1,629,717 237,422 (30) 37,105 2,425,942 84
ほか９事業所
[68]
大阪支店事務所 31,074
（大阪市中央区） 国内物流事業 保管倉庫 222,165 41,191 (13) 4,075 298,507 30
ほか３事業所 [17]
名古屋支店事務所 1,438,065
（名古屋市中区） 国内物流事業 保管倉庫 1,521,889 280,671 (54) 6,377 3,247,004 80
ほか６事業所 [41]
京浜支店事務所 1,608,504
国内物流事業 保管倉庫
（横浜市中区） 4,864,624 608,757 (36) 12,171 7,094,058 83
ほか６事業所
[21]
2,094,228
本社 その他 統括業務
309,839 6,667 (17) 805,701 3,216,437 35
設備
（神戸市兵庫区） （注）２．
[0]
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．賃貸の用に供している土地2,040,556千円（14千㎡）、建物87,636千円を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は805,410千円であります。賃借している土地の面積
については、［ ］で外書きしております。
(2）連結子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業員数
セグメント 設備の
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土 地
の名称 (人）
内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面 積千㎡）
PT KAWANISHI
保管倉庫
国際物流 525,203
インドネシア （定温、 815,163 4,182 51,051 1,395,600 14
WAREHOUSE
事業 (25)
冷蔵）
INDONESIA
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名
セグメント 設備の 資金 完成後の
所在地
の名称 調達方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名 内容
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社京浜支店
保管倉庫 銀行借入
2020年
ベイブリッジ 神奈川県 国内物流 2021年 延床面積
（普通、 3,184 － および
営業所（仮 横浜市 事業 10月
約17,930㎡
８月
定温） 自己資金
称）
PT KAWANISHI
保管倉庫 銀行借入
2020年
国際物流 2022年 延床面積
インドネシア （定温、 2,228 － および
WAREHOUSE
事業 ３月
約7,900㎡
３月
冷蔵） 自己資金
INDONESIA
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2005年４月１日
－ 8,258,322 － 2,108,000 18,544 1,862,230
（注）
（注）資本準備金の増加は、連結子会社であった川西甲子園冷蔵（株）を合併したことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
人
株主数
－ 19 18 104 23 7 5,616 5,787 －
単元
所有株式数
－ 11,075 315 25,751 906 7 44,507 82,561 2,222
％
所有株式数の
割合
－ 13.41 0.38 31.19 1.10 0.01 53.91 100.00 －
（注） １．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する株式が、1,391単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．自己株式509,005株は、「個人その他」に5,090単元および「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県明石市茶園場町５－22 1,293 16.69
大和製衡株式会社
564 7.27
川西 多美 兵庫県芦屋市
488 6.29
川西 央也 神戸市東灘区
神戸市中央区明石町47 380 4.90
日本毛織株式会社
324 4.18
川西 康夫 東京都品川区
多島 晶子 名古屋市千種区 224 2.89
223 2.87
川西 二郎 兵庫県芦屋市
206 2.65
大嶽 敬子 東京都目黒区
兵庫県西宮市苦楽園４－７－39 201 2.59
株式会社川西勝三商会
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 2.58
株式会社みずほ銀行
－ 4,104 52.96
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,747,100 77,471 －
普通株式
2,222 － －
単元未満株式 普通株式
8,258,322 － －
発行済株式総数
－ 77,471 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式139,100株（議決権の数1,391個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市兵庫区七宮
509,000 － 509,000 6.16
川西倉庫株式会社
町１－４－16
－ 509,000 － 509,000 6.16
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
139,100株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して、株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust）」を導入しております。
１．役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託
を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．役員に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注）対象期間（連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終
了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以後の３事業年度）の期間をい
う。）毎に対応する必要資金として100百万円（うち、監査等委員である取締役、社外取締役を除く取締役分
として77百万円、執行役員分として23百万円）を上限として金銭を拠出することで、2016年６月28日開催の当
社第159回定時株主総会における承認を得ております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ －
その他（株式給付信託への処分）（注）１ 44,500 45,746
保有自己株式数（注）２，３ 509,005 － 509,005 －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」制度について、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当であります。
２．当事業年度および当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式139,100株は含まれておりません。なお、みず
ほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している
当社株式は連結貸借対照表および貸借対照表において自己株式として表示しております。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得
した株式に係るものは含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基
盤の確 保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の1つとして位置付けており、経営成績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施す
ることを決定いたしました 。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存で
あります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月８日
46,495 6
取締役会決議
2020年６月25日
46,495 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基盤の安定、強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を
図ることを主軸とする経営方針を達成するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であるとの認識を
もって、顧客、株主から信頼される経営組織、内部監査体制の強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2016年６月28日開催の
第159回定時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設
置するとともに、監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外
取 締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携によ
り、経営の健全性・効率性および透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を
採用しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役
は４名以内とする旨を定款に定めております。
イ．取締役会および取締役
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の合計９名（本書提
出日現在）で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項および経営戦略
等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則
として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ．経営会議
部支店長と取締役で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関し報告と指示が行われておりま
す。
ハ．指名会議・報酬会議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名および監査等委員である取締役３名で構成され、指名会
議においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選解任案について候補者との
面談を実施のうえ審議し、報酬会議においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等に関する諸事項等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
ニ．コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。適正なコンプライアンス管理体制の構築を目的として、定期的にコンプライアンス活動の報告を受けて
おります。原則として四半期ごとの開催としております。
ホ．リスク管理委員会
代 表取締役社長を委員長とし取締役会のメンバーを委員とするリスク管理委員会を設置しております。適
正なリスク管理体制の構築を目的として、定期的にリスク管理活動の報告を受けております。原則として１
年ごとの開催としております。
ヘ．監査等委員会および監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で構成さ
れております。取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、監査等委員および会計監査人との相
互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
ト．監査室
当社は、内部統制の有効性および業務執行状況について、社長直轄の監査室に１名を設置し、業務監査を
着実に実施するとともにリスク管理面からも監査を実施しております。
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チ．内部通報窓口
当社は、「報告・相談・通報窓口に関する運用規程」を制定し、従業員等からコンプライアンス違反行為
等に関する報告・相談・通報窓口を総務部ならびに顧問弁護士事務所に設置しており、コンプライアンス活
動の実効性を高めるよう努めております。
リ．会計監査人
当社は、神陽監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けておりま
す。
ヌ．内部統制委員会
代表取締役社長を委員長とし取締役および部支店長を委員とする内部統制委員会を設置しております。内
部統制の充実、維持を図ることを目的として設置しており、監査室長を責任者とする内部統制運用評価チー
ムより１年に２度内部統制評価の報告を受けております。
コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
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③企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。
イ．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会に
おいてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会事務局を中心に役職員研修等を行
う。監査室は同委員会事務局と連携の上、コンプライアンスの状況について内部監査を実施する。これら活
動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義
のある行為等について職員等が直接情報提供等を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と
は取引関係その他一切の関係を持たないものとする。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、適切に保存・管理する。取締役
は、「文書取扱規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理体制を明確化する。監査室
が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施する。社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は取
締役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1）当 社の社内規程である「職制規程」「職務権限表」「稟議規程」に基づき効率化を図る。
(2）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく部支店毎の業績目標と予算の設定とＩＴ
を活用した月次、四半期業績管理を実施する。
(3）営業会議および取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当 社の「関 係会社管理規程」によりグループ各社の各管轄部署を定めるとともに、以下の体制を整備す
る。
(1） 当社の役職員の子会社への役員派遣等によりガバナンスを確立する。
(2）一定の経営上の重要事項に関する当社からの承認取得のための手続きを行う。
(3）定期的な業務執行状況・財務状況等の報告の徴取を行う。
(4）必要がある場合は当社の監査室、コンプライアンス委員会事務局およびリスク管理委員会事務局によ
るグループ各社の監査を行う。
(5）危機発生時における当社への連絡・当社による指示を行う。
(6）不 祥事等の防止のための役職員教育や研修等に係る体制を整備する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査室または総務部は監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その
結果 を監査等委員会に報告する。
監査 等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けな
い。
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ト．監査等委員会への報告に関する体制
取 締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホット
ラインによる通報状況およびその内容を適時に報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領
者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。
チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査 等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する
体制を整備する。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
監 査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室と監査等委員会は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
監査等委員会に対して、必要に応じて当社の顧問弁護士および顧問税理士に監査業務に関する助言を受け
る機会を保証する。
監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査法人との意見交換会を定期的に開催す
るものとする。
社長が決裁する稟議書は、常勤の監査等委員に供覧する。
ル．財務報告の適正性を確保するための体制
当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し財務報告に係る必
要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に従いリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、リスク管理
体制を明確化し、監査室が各部署毎のリスク管理の状況について内部監査を実施しております。社長を委員
長とするリスク管理委員会が、内部監査の結果を適時報告を受け、全社的リスク管理の進捗状況のレビュー
を実施し、この結果は取締役会および監査等委員会に報告しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の内容の子会社の管理に関する基本方針および経営関与
に関する基本方針を定め、これに基づき子会社の管理等を行っております。
イ．子会社の管理に関する基本方針
当社の子会社８社（国内５社、海外３社）であります。子会社に関する管理は、以下の３点を基本方針と
し、「関係会社管理規程」に基づいております。
(1） 子会社の独立性を尊重し、その自主的な成長発展を期待するとともに、当社を中心とする企業集団の
全体としての効率的運営とその保有する経営資源の有効活用がはかられるように適切な調整を行う。
(2）子会社の経営成績によって当社の財政状態の健全性が損なわれることが生じないよう必要な報告を受
け助言、指導を行う。
(3）子会社が法令違反その他の不当な行為を行うことのないよう注意を払い、必要な場合には是正処置を
求める。
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ロ．経営関与についての基本方針
当社は川西グループ全体を統合したマネジメントを行っており、常時子会社の経営状態等を把握しており
ます。
子会社に対する経営関与については次の２つを基本方針としております。
( 1）子会社の経営成績、財政状態の把握のため、決算書類、月次決算書等の入手
(2） 経営上の重要事項等の決定への参画・承認および結果報告
なお、上記事項については、当社の監査室が業務監査を行うとともに子会社ごとの担当部署が月次決算書
を精査しており、また、各社の監査役には当社役員が就任しております。
④責任限定契約の内容の概要
当 社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を
限 定する契約を締結しております。
そ の契約内容の概要は以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社が損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１
項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の 責任限定が認められるのは、取締役（監査等委員）がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役神戸支店長
2011年４月 当社取締役
2011年６月 当社取締役国際部長
代表取締役
若松 康裕 1954年８月６日 生 (注)3 14
2011年６月 当社常務取締役営業本部副本部長
社長
兼国際部長
2013年４月 当社常務取締役営業本部副本部長
2013年６月 当社代表取締役社長営業本部長
2015年９月
当社代表取締役社長（現任）
1977年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入社
2002年４月 同行審査第二部 審査役
2003年５月 株式会社みずほコーポレート銀行
京都営業部部長
2006年４月 当社営業本部副本部長（出向）
2006年６月 当社入社専務取締役営業本部副本
専務取締役 高井 孝明 1954年６月10日 生 (注)3 3
部長
2013年６月 当社専務取締役営業本部副本部長
兼名古屋支店長
2015年６月 当社専務取締役営業本部副本部長
2015年９月 当社専務取締役国内支店管掌
2016年６月 当社専務取締役営業部門管掌
2017年６月 当社専務取締役（現任）
1995年４月 安田火災海上保険株式会社（現損
害保険ジャパン日本興亜株式会
社）入社
2007年６月 大和製衡株式会社入社
2010年４月 当社入社総務部企画課長
2011年４月 当社営業統括室長
2012年５月 当社社長室長
常務取締役
川西 二郎 1972年５月４日 生 (注)3 223
2012年６月 当社取締役社長室長
管理企画部門管掌
2014年６月 当社常務取締役社長室長
2014年７月 当社常務取締役経営企画部長
2016年５月 当社常務取締役
2016年６月 当社常務取締役国際部門管掌
2017年６月 当社常務取締役管理企画部門管掌
（現任）
1988年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入社
2008年１月 株式会社みずほ銀行千里中央支
店 支店長
2011年10月 同行 東大阪支店 支店長
取締役
2013年４月 同行 三鷹支店 支店長
高杉 誠 1964年10月23日 生 (注)3 0
経営企画部長
2016年５月 当社経理部付（出向）
2016年６月 当社経理部長（出向）
2016年10月 当社入社経理部長
2017年４月 当社経営企画部長
2017年６月
当社取締役経営企画部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2004年７月 THAI KAWANISHI LIMITED（出向）
2014年10月 当社国際部次長
取締役 2016年５月 当社国際部長
笠原 謙 1965年９月１日 生 (注)3 0
国際部門管掌兼国際部長
2017年４月 当社執行役員国際部長
2019年６月 当社取締役国際部長
2020年６月 当社取締役国際部門管掌兼国際部
長（現任）
1989年４月 当社入社
2013年３月 当社営業部次長
2015年４月 当社営業部長
取締役
長島 聡 1965年９月17日 生 (注)3 －
2017年４月 当社執行役員営業部長
営業部門管掌
2019年４月 当社執行役員 神戸支店長
2020年６月
当社取締役営業部門管掌（現任）
1980年４月 日本毛織株式会社入社
2006年２月 同社執行役員
2012年２月 同社取締役、常務執行役員
取締役 (注)
迫間 満 1956年11月８日 生 0
2015年２月 同社常勤監査役
（監査等委員） 1,4
2018年２月 同社経営戦略センター付顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録、東町法律事務所（現
取締役
(注)
弁護士法人東町法律事務所）入所
虎頭 信宏 1970年７月24日 生 －
（監査等委員） 1,4
（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1997年４月 株式会社タナベ経営入社
2004年12月 中央青山監査法人福井事務所入所
2005年11月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）大阪事務
所入所
取締役 2008年７月 公認会計士開業登録
(注)
福澤 直之 1973年１月31日 生 －
（監査等委員） 1,5
2016年８月 税理士開業登録
2017年１月 いざなみ税理士法人（共同経営）
設立エグゼクティブパートナー
（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 242
（注）１．迫間満、虎頭信宏、福澤直之の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
迫間満、虎頭信宏、福澤直之
なお、迫間満氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
執行役員は、執行役員総務部長 細川 晃伸、同京浜支店長 福井 利明、同情報システム部長 福田
浩一および同名古屋支店長 杉浦 秀希の４名であります。
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②社外役員の状況
当社の 社外取締役は３名であります。
社外取締役迫間満氏は当社株式100株を保有しておりますが、他の会社の出身者として、外部の視点からの
監査を実施していただくために選任しております。当社は同氏が取締役、常務執行役員を務めていた日本毛織
株式会社と貨物保管等に関する定常的な取引があります。当社は日本毛織株式会社の株式を653千株（議決権
の0.8％）、同社は当社の株式を380千株（議決権の4.9％）保有しております。
社外取締役虎頭信宏氏は弁護士としての専門知識を生かした視点からの監査を実施していただくために選任
しております。同氏は弁護士法人東町法律事務所の弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結して
おります。
社外取締役福澤直之氏は公認会計士・税理士としての専門知識を生かした視点からの監査を実施していただ
くために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社 における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定を
した場合に独立役員として指定することが出来るものとする。
・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当り、当社グループ（注１）の主要な取引先（注２）またはそ
の業務 執行者（注３）である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当り、1,000万円以上の金銭
その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）。
・直近事業年度において当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）またはその業務執行者であ
る者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者（過去５年間に限るものとす
る）。
・当社グループの取締役と親族関係（２親等以内）の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・ 当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当り1,000万円以上の金銭その他の財産の寄
付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
（注１）当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
（注２）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取
引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
（注３）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行す
る者をいう。
当社は社外取締役迫間満氏、虎頭信宏氏および福澤直之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基
準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお 、社外取締役は「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査
人と相互連携して業務を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、 監査等委員３名（全員社外取締役） で構成され、ガバナンスのあり方と運営状況を監視
し、 取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っております。
監査等委員会監査は、月次の取締役会に出席し、重要な決裁書類等の閲覧をするほか、監査等委員会で定め
た分担に従って、当社及び必要に応じて子会社の営業状況について監査を行い、取締役会を含めた経営の職務
遂行を監視する体制となっております。
なお、監査等委員福澤直之氏は公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
迫間 満 15回 15回
虎頭 信宏 15回 15回
福澤 直之 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項として、年度の監査計画等に基づき取締役、監査室及びその他の使用人
等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか（取締役会への出席17回）、会計監査人の再任・
不再任及び報酬、各四半期における四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換（会
計監査人との意見交換４回）、経理処理についての留意事項、当社グループのコンプライアンス活動等につい
て各監査等委員と協議いたしました。
常勤監査等委員の活動としては、取締役等へのヒアリング（２回）、当社事業所、国内子会社および海外子
会社への往査（計45回）並びに経営会議等の重要な社内会議（経営会議へのオブザーバー参加12回）に出席
し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出書類及び関連書類等について調査し、法令及び定
款違反、又は著しく不当な事項がないかなど監査しております。
②内部監査の状況
内部 監査は監査室（１名）が担当しており、業務執行の監査を主体とした監査を実施しております。
監査室は監査等委員会との協議により監査等委員から要望のあった事項についても内部監査対象として実施
し、その結果については監査等委員会に報告しております。また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監
査計画の策定および実施等について、定期的に打合せ、報告、情報交換等を行うことによって相互連携に努
め、より実効の挙がる監査体制の構築を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
神陽監査法人
ｂ．監査継続期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川本 章雄
松井 大輔
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査方針の選定に関しましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力、独立性および内
部監査体制等も含めて総合的に勘案して選定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、会
計監査人から職務の執行状況についての報告を受けるとともに、会計監査人の独立性、適正な監査が実施
されているかを検証し、監査等委員会において会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 19,200 － 19,200 －
－ － － －
連結子会社
19,200 － 19,200 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模、特性、監査日数等を勘案し
て定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項
の同意をした理由は、当社の規模、特性に照らし合わせて、市場での相場等を勘案した結果、適正である
と判断したことによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当 社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員を除く）
の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬会議における審議を経て、取締役会で決定し
ております。取締役（監査等委員）の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査等委員会で
決定しております。役職ごとの報酬内容、役員の基本報酬の決定・改定等の方針については、役員・執行役員
報酬取扱内規において定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分
給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内とする。本有価
証券報告書提出日現在は６名。）、取締役（監査等委員）の報酬は年額40百万円以内（定款で定める取締役
（監査等委員）の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は報酬会議において審議しております。当
会議は、審議の透明性を図るため独立社外役員３名と管理企画部門管掌役員、経営企画部門担当役員の計５名
で構成され、具体的な役員報酬方針を決定しております。
また、報酬会議における手続は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関する方
針等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬の決定過程における報酬会議は、2019年５月10日、2019年５月
20日および2019年６月14日に、取締役会については、2019年６月26日に開催されており、審議・決定が行われ
ております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、各々の支給方針は定
めておりますが、支給割合の決定の方針は定めておりません。
また、業績連動報酬の額の決定方法については役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は連結
営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に
則したものとなっております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益695百万円で、実績は542百万円
となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員及び社外取締役を 134,297 122,148 12,149 － 6
除く）
監査等委員
－ － － － －
（社外取締役を除く）
19,200 19,200 － － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資
産運用等を目的として保有する株式を純投資目的である株式として、純投資以外のグループ戦略上重要な目的
を併せ持つ株式を政策保有株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、政策保有株式について、保有目的の適切性や合理性等を毎年取締役会において報告、検証を行って
おります。
（保有方針）
政策保有目的の株式については、収益性、取引関係強化等の観点から保有意義・経済的合理性を検証し、保
有の妥当性が認められない場合には、売却を検討いたします。なお、当社株式を政策保有する相手先から株式
の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げないこととしております。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有を目的として保有する全ての株式について、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を
確認しております。経済合理性の検証は、当社との取引金額、配当金を基準として実施しております。
（取締役会における検証の内容）
検証対象の大半が当社の保有意義に照らし合わせて妥当性があると判断されましたが、妥当性が確認できな
い株式については今後の売却を検討いたします。また、経済合理性について、保有意義の妥当性が確認された
株式については目標値を上回っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
29 241,526
非上場株式
15 783,568
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
事業関係のより一層の強化が当社の
企業価値の向上になると判断し、取
非上場株式以外の株式 ▶ 4,273
引先持株会を通じた定期的な株式の
取得をしております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
同社株式は、当社の物流事業等の維持・
強化を保有目的としております。
653,000 653,000
（定量的な保有効果）
当社は保有株式について、取引金額・配
日本毛織（株）
有
当等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断して保有して
おります。取引先との営業機密にかかわ
612,514 615,779
るため、定量的な保有効果は記載してお
りませんが、上記判断によって定量的な
効果を確認しております。
353,481 353,481
（株）みずほフィナ 保有目的、定量的な保有効果については
有
ンシャルグループ 上記と同様です。
43,690 60,551
保有目的、定量的な保有効果については
上記と同様です。
6,713 6,364
（株式数の増加理由）
江崎グリコ（株）
無
株式の増加については、事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値の向上にな
30,480 37,039
ると判断し、取引先持株会を通じて
の取得によるものであります。
7,707 7,707
（株）三井住友フィ 保有目的、定量的な保有効果については
無
ナンシャルグループ 上記と同様です。
20,215 29,872
40,000 40,000
保有目的、定量的な保有効果については
石光商事（株）
有
上記と同様です。
14,880 17,360
1,934 1,857
明治ホールディング
保有目的、定量的な保有効果及び株式の
無
ス（株）
増加理由については上記と同様です。
14,857 16,696
5,229 4,809
保有目的、定量的な保有効果及び株式の
阪和興業（株）
無
増加理由については上記と同様です。
8,796 14,837
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
同社株式は、当社の物流事業等の維持・
強化を保有目的としております。
（定量的な保有効果）
6,082 5,721
当社は保有株式について、取引金額・配
当等に加え、経営戦略上の重要性や事業
上の関係等を総合的に判断して保有して
おります。取引先との営業機密にかかわ
丸大食品（株）
無
るため、定量的な保有効果は記載してお
りませんが、上記判断によって定量的な
効果を確認しております。
（株式数の増加理由）
11,890 10,761
株式の増加については、事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値の向上にな
ると判断し、取引先持株会を通じて
の取得によるものであります。
6,000 6,000
保有目的、定量的な保有効果については
太陽化学（株）
無
上記と同様です。
9,192 9,360
10,000 10,000
保有目的、定量的な保有効果については
神栄（株）
有
上記と同様です。
5,580 8,090
11,110 11,110
伊藤ハム米久ホール
保有目的、定量的な保有効果については
無
ディングス（株）
上記と同様です。
7,077 7,654
1,200 1,200
保有目的、定量的な保有効果については
フジッコ（株）
無
上記と同様です。
2,336 2,581
904,500 904,500
プラシーダ・アネ 保有目的、定量的な保有効果については
無
カ・ニアガ 上記と同様です。
786 1,600
200 200
保有目的、定量的な保有効果については
（株）伊藤園 無
上記と同様です。
1,144 1,150
60 60
（株）伊藤園（優先
保有目的、定量的な保有効果については
無
株）
上記と同様です。
126 158
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第163期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、神陽
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と
把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,225,648 5,356,201
現金及び預金
3,681,144 3,418,328
受取手形及び営業未収入金
115,740 123,967
前払費用
770,321 427,451
その他
△ 472 △ 99
貸倒引当金
8,792,382 9,325,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,690,157 25,858,301
建物及び構築物
△ 15,890,317 △ 16,475,235
減価償却累計額
※２ 9,799,839 ※２ 9,383,066
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,247,572 6,366,343
△ 4,906,240 △ 5,027,029
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,332 1,339,313
工具、器具及び備品 834,908 845,773
△ 667,247 △ 699,648
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 167,661 146,124
※２ 6,146,709 ※２ 6,248,003
土地
1,101,045 1,107,870
リース資産
△ 205,184 △ 270,878
減価償却累計額
リース資産（純額） 895,860 836,991
207 247,500
建設仮勘定
18,351,610 18,200,999
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
35,750 36,539
ソフトウエア
569,619 520,162
その他
2,502,904 2,454,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,090,733 ※１ 1,042,038
投資有価証券
3,861 3,089
長期貸付金
繰延税金資産 63,668 61,315
136,371 76,627
退職給付に係る資産
748,194 759,249
差入保証金
3,515 4,171
長期前払費用
347,625 399,637
その他
△ 3,614 △ 3,600
貸倒引当金
2,390,355 2,342,529
投資その他の資産合計
23,244,870 22,997,765
固定資産合計
32,037,253 32,323,614
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,851,952 1,713,851
支払手形及び営業未払金
※２ 982,552 ※２ 1,581,800
短期借入金
81,739 72,343
未払費用
リース債務 15,129 21,830
66,708 159,334
未払法人税等
262,855 267,907
賞与引当金
1,200 1,110
役員賞与引当金
460,614 416,801
その他
3,722,751 4,234,977
流動負債合計
固定負債
※２ 8,032,322 ※２ 7,675,522
長期借入金
30,414 25,031
リース債務
繰延税金負債 45,772 34,676
66,035 76,124
役員株式給付引当金
1,071,545 1,063,740
退職給付に係る負債
1,574,218 1,574,425
その他
固定負債合計 10,820,307 10,449,520
14,543,059 14,684,498
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,892,395 1,898,242
資本剰余金
12,848,317 12,999,770
利益剰余金
△ 583,088 △ 586,874
自己株式
16,265,625 16,419,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275,665 277,022
その他有価証券評価差額金
△ 40,209 △ 15,742
為替換算調整勘定
52,895 21,360
退職給付に係る調整累計額
288,351 282,640
その他の包括利益累計額合計
940,216 937,335
非支配株主持分
17,494,193 17,639,115
純資産合計
負債純資産合計 32,037,253 32,323,614
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
23,436,711 23,922,088
営業収益合計
営業原価
4,509,281 4,609,864
下払作業費
8,561,649 8,546,580
運送費
967,025 1,080,830
再保管料
732,040 789,856
施設使用料
779,755 911,234
減価償却費
2,261,076 2,361,111
給与及び手当
198,909 191,238
賞与引当金繰入額
91,718 93,609
退職給付費用
2,459,578 2,465,681
その他
20,561,035 21,050,007
営業原価合計
2,875,676 2,872,080
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,148,750 1,183,726
報酬及び給料手当
85,324 91,508
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 1,200 1,910
44,013 53,301
退職給付費用
23,744 12,149
役員株式給付引当金繰入額
77,510 107,166
租税公課
22,172 24,992
減価償却費
124 △ 387
貸倒引当金繰入額
781,897 855,285
その他
2,184,735 2,329,652
販売費及び一般管理費合計
690,940 542,428
営業利益
営業外収益
8,678 15,458
受取利息
33,148 35,928
受取配当金
13,840 14,308
不動産賃貸料
16,335 16,028
その他
営業外収益合計 72,003 81,722
営業外費用
55,199 65,843
支払利息
8,422 8,956
為替差損
63,621 74,799
営業外費用合計
経常利益 699,321 549,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 4,138 ※１ 5,008
固定資産売却益
4,138 5,008
特別利益合計
特別損失
※２ 5,881 ※２ 0
固定資産売却損
※３ 2,433 ※３ 5,249
固定資産除却損
12,010 56,309
投資有価証券評価損
－ 20,000
和解金
－ 5,488
事務所移転費用
140,393 4,375
災害による損失
2,217 －
役員退職慰労金
22,704 －
100周年記念費用
1,230 －
その他
186,871 91,423
特別損失合計
516,588 462,937
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,079 240,045
38,375 4,418
法人税等調整額
法人税等合計 236,455 244,464
280,133 218,473
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 48,779 △ 25,705
328,912 244,178
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
280,133 218,473
当期純利益
その他の包括利益
△ 62,452 1,357
その他有価証券評価差額金
△ 178,907 47,291
為替換算調整勘定
△ 13,114 △ 31,534
退職給付に係る調整額
※ △ 254,474 ※ 17,113
その他の包括利益合計
25,659 235,586
包括利益
（内訳）
149,018 238,467
親会社株主に係る包括利益
△ 123,359 △ 2,880
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,108,000 1,892,395 12,627,273 △ 582,859 16,044,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,868 △ 107,868
親会社株主に帰属する当期
328,912 328,912
純利益
自己株式の取得 △ 228 △ 228
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 221,044 △ 228 220,815
当期末残高 2,108,000 1,892,395 12,848,317 △ 583,088 16,265,625
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 338,117 64,117 66,010 468,245 1,063,575 17,576,630
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,868
親会社株主に帰属する当期
328,912
純利益
自己株式の取得 △ 228
株主資本以外の項目の当期
△ 62,452 △ 104,327 △ 13,114 △ 179,894 △ 123,359 △ 303,253
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62,452 △ 104,327 △ 13,114 △ 179,894 △ 123,359 △ 82,437
当期末残高 275,665 △ 40,209 52,895 288,351 940,216 17,494,193
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,108,000 1,892,395 12,848,317 △ 583,088 16,265,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,724 △ 92,724
親会社株主に帰属する当期
244,178 244,178
純利益
自己株式の取得
△ 45,746 △ 45,746
自己株式の処分 5,847 41,959 47,806
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,847 151,453 △ 3,786 153,514
当期末残高 2,108,000 1,898,242 12,999,770 △ 586,874 16,419,139
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 275,665 △ 40,209 52,895 288,351 940,216 17,494,193
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,724
親会社株主に帰属する当期
244,178
純利益
自己株式の取得
△ 45,746
自己株式の処分 47,806
株主資本以外の項目の当期
1,357 24,467 △ 31,534 △ 5,710 △ 2,880 △ 8,591
変動額（純額）
当期変動額合計 1,357 24,467 △ 31,534 △ 5,710 △ 2,880 144,922
当期末残高 277,022 △ 15,742 21,360 282,640 937,335 17,639,115
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
516,588 462,937
税金等調整前当期純利益
823,508 952,012
減価償却費
10,564 11,732
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △ 387
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,363 5,052
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,157 6,512
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23,744 10,088
△ 41,826 △ 51,386
受取利息及び受取配当金
55,199 65,843
支払利息
2,433 5,249
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 1,742 △ 5,008
140,393 4,375
災害損失
投資有価証券評価損益（△は益） 12,010 56,309
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,622 262,816
仕入債務の増減額（△は減少） 171,064 △ 138,101
△ 393,237 327,034
その他
1,223,707 1,974,991
小計
利息及び配当金の受取額 41,175 47,639
1,357,201 －
移転補償金の受取額
△ 49,799 △ 64,315
利息の支払額
△ 45,658 △ 50,518
災害損失の支払額
△ 486,644 △ 157,608
法人税等の支払額
－ 35,356
法人税等の還付額
2,039,981 1,785,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 50,609 △ 40,055
△ 3,125,642 △ 819,667
有形固定資産の取得による支出
△ 56,376 △ 15,502
無形固定資産の取得による支出
27,169 12,024
有形固定資産の売却による収入
△ 4,878 △ 5,183
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 4,400
－
収入
895 771
長期貸付金の回収による収入
△ 6,685 △ 14,232
差入保証金の差入による支出
18,780 2,215
差入保証金の回収による収入
1,963 613
その他
△ 3,190,981 △ 879,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 272,803 499,283
3,100,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 991,508 △ 756,836
長期借入金の返済による支出
△ 228 －
自己株式の取得による支出
△ 107,868 △ 92,724
配当金の支払額
－ △ 15,335
その他
2,273,199 134,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,616 48,842
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,100,582 1,089,759
2,825,365 3,925,948
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,925,948 ※１ 5,015,707
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数………… 8 社
川西ファインサービス（株）、川西港運（株）、（株）メイサク、関汽運輸（株）、 （株）マルカ陸運、
KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、 PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。
関汽運輸（株）及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への
当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「 関連する 会計基準等の定めが 明らかでない 場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について 検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株
式給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当連結会計年度末において
130,507千円、139千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、１年
程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,410千円 3,630千円
計 3,410 3,630
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 2,792,646千円 2,679,574千円
土地 4,721,712 4,721,712
計 7,514,359 7,401,287
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金
7,026,658千円 6,494,822千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 7,026,658 6,494,822
（連結損益計算書関係）
※ １．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 4,138千円 5,008千円
計 4,138 5,008
※ ２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2,800千円 －千円
機械装置及び運搬具 187 0
土地 2,893 －
計 5,881 0
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1,675千円 921千円
機械装置及び運搬具 747 4,140
工具、器具及び備品 10 188
計 2,433 5,249
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89,966千円 △54,361千円
組替調整額 － 56,309
税効果調整前
△89,966 1,947
税効果額 27,513 △590
その他有価証券評価差額金
△62,452 1,357
為替換算調整勘定：
当期発生額 △178,907 47,291
組替調整額 － －
税効果調整前
△178,907 47,291
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△178,907 47,291
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,765 △37,822
組替調整額 △22,657 △7,603
税効果調整前
△18,891 △45,426
税効果額 5,777 13,891
退職給付に係る調整額
△13,114 △31,534
その他の包括利益合計
△254,474 17,113
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,258 － － 8,258
合計 8,258 － － 8,258
自己株式
普通株式（注１，２） 650 0 － 650
合計 650 0 － 650
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96千株を含めております。
２．自己株式数の増加は、端株の買取りによる当社株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
定時株主総会 普通株式 61,639 8 2018年３月31日 2018年６月28日
（注）１
2018年11月９日
取締役会 普通株式 46,228 6 2018年９月30日 2018年12月７日
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
定時株主総会 普通株式 46,228 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,258 － － 8,258
合計 8,258 － － 8,258
自己株式
普通株式（注１，２） 650 44 46 648
合計 650 44 46 648
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式139千株を含めております。
２．自己株式数の増加は、株式給付信託（BBT)による当社株式の取得によるものであります。また、減少は、株式
給付信託（BBT）への拠出44千株、株式給付信託の株式給付２千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
定時株主総会 普通株式 46,228 6 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）１
2019年11月８日
取締役会 普通株式 46,495 6 2019年９月30日 2019年12月６日
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に 係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
定時株主総会 普通株式 46,495 利益剰余金 6 2020年３月31日 2020年６月26日
（注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれており
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,225,648千円 5,356,201千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △299,700 △340,494
現金及び現金同等物 3,925,948 5,015,707
※２．前連結会計年度に係る株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに（株）マルカ陸運を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得
価額と（株）マルカ陸運取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 120,577 千円
固定資産 42,298
のれん 11,672
△89,848
流動負債
（株）マルカ陸運株式の取得価額
84,700
89,100
（株）マルカ陸運現金及び現金同等物
差引：（株）マルカ陸運取得による収入
4,400
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上
で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める
安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、金利スワップ取引は行っ
ておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先
の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権
発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）に晒さ
れておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手
許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 4,225,648 4,225,648 －
（２）受取手形及び営業未収入金 3,681,144 3,681,144 －
（３）投資有価証券 834,079 834,079 －
（４）長期貸付金 3,861 3,861 －
資産計 8,744,733 8,744,733 －
（５）支払手形及び営業未払金 1,851,952 1,851,952 －
（６）短期借入金 300,716 300,716 －
（７）未払法人税等 66,708 66,708 －
（８）長期借入金 8,714,158 8,866,359 152,201
負債計 10,933,535 11,085,736 152,201
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 5,356,201 5,356,201 －
（２）受取手形及び営業未収入金 3,418,328 3,418,328 －
（３）投資有価証券 783,991 783,991 －
（４）長期貸付金 3,089 3,089 －
資産計 9,561,610 9,561,610 －
（５）支払手形及び営業未払金 1,713,851 1,713,851 －
（６）短期借入金 800,000 800,000 －
（７）未払法人税等 159,334 159,334 －
（８）長期借入金 8,457,322 8,593,400 136,078
負債計 11,130,507 11,266,585 136,078
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定
されるため、帳簿価額を時価としております。
（５）支払手形及び営業未払金、（６）短期借入金、（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 256,654 258,047
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 4,120,583 － －
受取手形及び営業未収入金 3,681,144 － －
長期貸付金 － 3,281 580
合計 7,801,728 3,281 580
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 5,325,188 － －
受取手形及び営業未収入金 3,418,328 － －
長期貸付金 － 2,849 240
合計 8,743,516 2,849 240
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 300,716 － － － － －
長期借入金 681,836 681,800 733,200 643,200 618,200 5,355,922
618,200
合計 982,552 681,800 733,200 643,200 5,355,922
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 781,800 833,200 743,200 718,200 643,200 4,737,722
643,200
合計 1,581,800 833,200 743,200 718,200 4,737,722
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 756,167 314,744 441,423
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 756,167 314,744 441,423
(1）株式 77,911 122,228 △44,317
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 77,911 122,228 △44,317
合計 834,079 436,973 397,106
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 711,044 299,011 412,033
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 711,044 299,011 412,033
(1）株式 72,946 85,926 △12,979
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 72,946 85,926 △12,979
合計 783,991 384,937 399,053
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,010千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について56,309千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％
以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）退職一時金制度
当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2）確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3）一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4）国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
( 1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,762,808 千円 1,819,810 千円
勤務費用 104,955 110,174
利息費用 14,102 14,558
数理計算上の差異の発生額 △1,897 △1,790
退職給付の支払額 △60,159 △114,720
退職給付債務の期末残高 1,819,810 1,828,032
( 2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,392,036 千円 1,426,247 千円
期待運用収益 11,136 11,409
数理計算上の差異の発生額 1,868 △39,612
事業主からの拠出額 59,931 57,756
退職給付の支払額 △38,725 △83,687
年金資産の期末残高 1,426,247 1,372,113
( 3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 525,353 千円 541,611 千円
退職給付費用 51,499 41,808
退職給付の支払額 △35,240 △52,226
退職給付に係る負債の期末残高 541,611 531,194
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( 4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,289,876 千円 1,295,486 千円
年金資産 △1,426,247 △1,372,113
△136,371 △76,627
非積立型制度の退職給付債務 1,071,545 1,063,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 935,174 987,113
退職給付に係る負債 1,071,545 1,063,740
退職給付に係る資産 △136,371 △76,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 935,174 987,113
( 5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 156,454 千円 151,982 千円
利息費用 14,102 14,558
期待運用収益 △11,136 △11,409
数理計算上の差異の費用処理額 △22,657 △7,603
確定給付制度に係る退職給付費用 136,763 147,526
( 6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △18,891 千円 △45,426 千円
合計 △18,891 △45,426
( 7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △76,196 千円 △30,770 千円
合計 △76,196 △30,770
( 8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 53 ％ 58 ％
株式 24 20
オルタナティブ投資 10 9
その他 13 13
合計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
予想昇給率 1.1％～3.2％ 1.1％～3.2％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.8％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
82,262千円 83,943千円
未払役員退職慰労金
1,926 1,926
退職給付に係る負債
319,483 322,507
役員株式給付引当金
20,193 23,278
繰越欠損金
60,384 84,114
未払事業税等
17,276 22,363
固定資産償却限度超過額（減損損失含む）
197,044 163,265
投資有価証券等評価損
24,306 41,524
その他
5,473 41,465
繰延税金資産小計
728,350 784,389
評価性引当額（注）
△189,171 △254,651
繰延税金資産合計
539,178 529,738
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
397,995 378,711
その他有価証券評価差額金
121,440 122,031
その他
1,846 2,356
繰延税金負債合計
521,283 503,099
繰延税金資産の純額
17,895 26,638
（注）評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であ
ります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券等評価損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた29,779千円は、「投資有価証券等評価損」24,306千円及び
「その他」5,473千円に組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △1.2
住民税均等割額等 3.5 2.6
一時差異に対する未認識税効果 8.8 14.6
その他 0.3 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8 52.8
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年３月31日現在）
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の
移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2020年３月31日現在）
当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間（退去時期）が明確でなく、将来の
移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度に
おける賃貸損益は 141,772千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、当連結会計年度
における賃貸損益は141,209千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,133,653 2,132,586
期中増減額 △1,066 △5,028
期末残高 2,132,586 2,127,558
期末時価 1,589,887 1,639,474
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであり
ます。
３． 期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流
事業」及び「国際物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運
送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出
入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
20,130,962 2,936,840 23,067,803 368,908 23,436,711 － 23,436,711
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
－ － － 67,482 67,482 △ 67,482 －
売上高又は振替高
20,130,962 2,936,840 23,067,803 436,391 23,504,194 △ 67,482 23,436,711
計
セグメント利益又は損失
1,386,541 △ 59,134 1,327,407 223,933 1,551,340 △ 860,400 690,940
（△）
その他の項目
672,295 69,623 741,919 68,571 810,490 13,017 823,508
減価償却費
10,564 － 10,564 － 10,564 － 10,564
のれん償却額
有形固定資産及び無形
3,377,681 47,645 3,425,326 35,727 3,461,054 13,833 3,474,887
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 20,664,310 2,810,648 23,474,958 447,129 23,922,088 － 23,922,088
セグメント間の内部
－ － － 20,324 20,324 △ 20,324 －
売上高又は振替高
20,664,310 2,810,648 23,474,958 467,454 23,942,413 △ 20,324 23,922,088
計
セグメント利益又は損失
1,297,234 △ 1,976 1,295,258 212,928 1,508,186 △ 965,757 542,428
（△）
その他の項目
793,128 75,022 868,151 70,707 938,858 13,154 952,012
減価償却費
11,732 － 11,732 － 11,732 － 11,732
のれん償却額
有形固定資産及び無形
460,448 47,591 508,039 7,093 515,132 19,089 534,222
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による
売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△850,557 △954,720
全社費用※
その他の調整額 △9,843 △11,037
合計 △860,400 △965,757
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
13,738 13,849
全社費用※
その他の調整額 △721 △695
合計 13,017 13,154
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
本社設備投資額 13,833 19,089
合計 13,833 19,089
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりませ
ん。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用され
ておりませんので、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
10,564 － － － 10,564
当期償却額
31,649 － － － 31,649
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
国内物流 国際物流 その他 全社・消去 合計
11,732 － － － 11,732
当期償却額
19,917 － － － 19,917
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,175円88銭 2,194円65銭
１株当たり当期純利益
43円23銭 32円09銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 328,912 244,178
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
328,912 244,178
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,607 7,609
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、 前連結会計年度末において96千
株、当連結会計年度末において139千株 であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、 前
連結会計年度において97千株、当連結会計年度において119千株 であります。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は神戸市の新港突堤西地区再開発事業に伴う当社神戸支店第３突堤営業所建物の譲渡に関して、引渡しが完
了したことから、当該譲渡に伴う物件補償金を2021年３月期に受取補償金（特別利益）として計上いたします。
固定資産の譲渡の内容
・譲渡した資産 当社神戸支店第３突堤営業所建物
・譲渡日（引渡し完了日） 2020年５月29日
・受取補償金 680,000千円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
（％）
短期借入金 300,716 800,000 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 681,836 781,800 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,129 21,830 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,032,322 7,675,522 0.79 2021年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,414 25,031 － 2021年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,060,418 9,304,184 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
833,200
長期借入金 743,200 718,200 643,200
16,471
リース債務 5,977 1,709 873
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 6,038,312 11,998,133 18,175,144 23,922,088
税金等調整前四半期（当期）
219,087 366,901 498,781 462,937
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
145,641
235,471 315,825 244,178
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.14
30.95 41.50 32.09
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
11.80
１株当たり四半期純損失 19.14 10.56 △9.41
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,444,119 1,980,155
現金及び預金
150,499 131,502
受取手形
3,278,592 3,038,859
営業未収入金
87,000 89,981
前払費用
290,939 223,677
立替金
297,309 2,332
その他
△ 472 －
貸倒引当金
6,547,988 5,466,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,885,076 24,021,322
建物
△ 15,134,291 △ 15,645,423
減価償却累計額
※１ 8,750,785 ※１ 8,375,899
建物（純額）
構築物 884,526 884,526
△ 690,913 △ 712,188
減価償却累計額
構築物（純額） 193,612 172,337
機械及び装置 4,782,499 4,871,738
△ 3,722,904 △ 3,791,239
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,059,594 1,080,498
車両運搬具 441,499 473,416
△ 367,034 △ 379,204
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 74,465 94,211
工具、器具及び備品 614,299 620,054
△ 544,200 △ 554,015
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,098 66,038
※１ 5,620,059 ※１ 5,693,570
土地
1,047,372 1,047,372
リース資産
△ 195,610 △ 247,979
減価償却累計額
リース資産（純額） 851,761 799,392
207 247,500
建設仮勘定
16,620,584 16,529,449
有形固定資産合計
無形固定資産
475,052 475,052
借地権
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
29,706 31,528
ソフトウエア
61,019 23,294
その他
無形固定資産合計 2,463,312 2,427,409
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
1,075,019 1,025,094
投資有価証券
1,826,156 3,478,426
関係会社株式
5,400 5,400
出資金
144,563 1,940
長期貸付金
1,581 1,149
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用 2,486 3,170
668,156 678,590
差入保証金
126,763 167,774
その他
△ 3,614 △ 3,600
貸倒引当金
3,846,513 5,357,946
投資その他の資産合計
22,930,411 24,314,804
固定資産合計
29,478,399 29,781,313
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,873,063 ※２ 1,740,004
営業未払金
300,716 800,000
短期借入金
※１ 681,836 ※１ 781,800
1年内返済予定の長期借入金
284,493 218,460
未払金
47,486 48,143
未払費用
17,450 131,513
未払法人税等
26,010 28,220
前受金
68,853 74,767
預り金
200,356 200,901
賞与引当金
－ 20,595
その他
3,500,267 4,044,406
流動負債合計
固定負債
※１ 8,032,322 ※１ 7,675,522
長期借入金
20,862 23,217
繰延税金負債
613,959 612,277
退職給付引当金
66,035 76,124
役員株式給付引当金
1,574,218 1,578,444
その他
10,307,397 9,965,585
固定負債合計
13,807,665 14,009,992
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
資本剰余金
1,862,230 1,862,230
資本準備金
－ 5,847
その他資本剰余金
1,862,230 1,868,078
資本剰余金合計
利益剰余金
304,976 304,976
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当引当積立金
903,494 859,717
固定資産圧縮積立金
8,400,000 8,400,000
別途積立金
1,399,578 1,540,416
繰越利益剰余金
12,008,050 12,105,110
利益剰余金合計
△ 583,088 △ 586,874
自己株式
15,395,193 15,494,314
株主資本合計
評価・換算差額等
275,541 277,006
その他有価証券評価差額金
275,541 277,006
評価・換算差額等合計
15,670,734 15,771,321
純資産合計
29,478,399 29,781,313
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
4,211,155 4,507,917
普通倉庫保管料
670,275 625,428
冷蔵倉庫保管料
2,040,082 2,090,146
普通倉庫荷役料
263,120 231,700
冷蔵倉庫荷役料
2,787,488 2,679,394
港運及び関連収入
7,346,392 7,726,604
運送収入
4,325,396 4,207,119
その他
21,643,910 22,068,311
営業収益合計
営業原価
4,137,822 4,087,226
下払作業費
595,839 670,296
貨物陸揚料
運送費 8,132,769 8,320,299
399,715 401,557
支払手数料
960,087 1,064,284
再保管料
24,824 25,545
貨物保険料
279,021 228,075
荷役用具費
405,445 401,779
動力費
59,011 54,354
副資材費
709,556 767,969
施設使用料
218,966 182,921
修繕費
245,673 253,529
租税公課
634,177 756,584
減価償却費
1,334,092 1,311,129
給与及び手当
119,447 118,658
賞与引当金繰入額
62,412 64,963
退職給付費用
240,022 241,573
福利厚生費
300,007 396,948
業務委託費
38,519 47,816
旅費及び交通費
73,854 72,667
通信費
116,986 111,608
事務用品費
102,312 107,375
その他
※１ 19,190,567 ※１ 19,687,167
営業原価合計
2,453,343 2,381,143
営業総利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売費及び一般管理費
132,206 141,348
役員報酬
23,744 12,149
役員株式給付引当金繰入額
791,381 804,008
給料及び手当
80,908 82,243
賞与引当金繰入額
39,638 46,539
退職給付費用
170,585 176,083
福利厚生費
65,531 77,694
業務委託費
23,184 23,310
交際費
82,699 97,349
旅費及び交通費
32,586 39,809
通信費
66,127 78,904
事務用品費
借地借家料 95,102 99,653
15,845 15,718
減価償却費
77,202 105,961
租税公課
修繕費 2,674 3,112
124 △ 486
貸倒引当金繰入額
123,113 137,085
その他
※１ 1,822,657 ※１ 1,940,486
販売費及び一般管理費合計
630,685 440,656
営業利益
営業外収益
※１ 9,808
188
受取利息
33,122 35,901
受取配当金
13,770 14,308
不動産賃貸料
6,600 6,000
受取報酬
6,076 6,173
その他
59,758 72,191
営業外収益合計
営業外費用
54,515 62,381
支払利息
10,057 6,527
為替差損
64,572 68,909
営業外費用合計
625,871 443,938
経常利益
特別利益
※２ 775 ※２ 698
固定資産売却益
775 698
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産売却損 －
※４ 2,433 ※４ 4,409
固定資産除却損
12,010 56,309
投資有価証券評価損
－ 6,737
事務所移転費用
128,650 4,375
災害による損失
－ 10,000
和解金
22,424 －
100周年記念費用
5,766 －
その他
171,286 81,831
特別損失合計
455,360 362,805
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,001 171,311
33,397 1,709
法人税等調整額
163,398 173,020
法人税等合計
291,962 189,785
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,108,000 1,862,230 1,862,230 304,976 1,000,000 956,106 8,400,000 1,162,873
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 52,611 52,611
金の取崩
剰余金の配当 △ 107,868
当期純利益
291,962
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 52,611 － 236,704
当期末残高 2,108,000 1,862,230 1,862,230 304,976 1,000,000 903,494 8,400,000 1,399,578
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 11,823,956 △ 582,859 15,211,327 337,947 337,947 15,549,275
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 107,868 △ 107,868 △ 107,868
当期純利益 291,962 291,962 291,962
自己株式の取得 △ 228 △ 228 △ 228
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 62,406 △ 62,406 △ 62,406
（純額）
当期変動額合計 184,093 △ 228 183,865 △ 62,406 △ 62,406 121,458
当期末残高 12,008,050 △ 583,088 15,395,193 275,541 275,541 15,670,734
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,108,000 1,862,230 － 1,862,230 304,976 1,000,000 903,494 8,400,000 1,399,578
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 43,777 43,777
金の取崩
剰余金の配当 △ 92,724
当期純利益 189,785
自己株式の取得
自己株式の処分
5,847 5,847
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5,847 5,847 － － △ 43,777 － 140,837
当期末残高
2,108,000 1,862,230 5,847 1,868,078 304,976 1,000,000 859,717 8,400,000 1,540,416
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 12,008,050 △ 583,088 15,395,193 275,541 275,541 15,670,734
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 92,724 △ 92,724 △ 92,724
当期純利益 189,785 189,785 189,785
自己株式の取得 △ 45,746 △ 45,746 △ 45,746
自己株式の処分 41,959 47,806 47,806
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,465 1,465 1,465
（純額）
当期変動額合計 97,060 △ 3,786 99,121 1,465 1,465 100,586
当期末残高 12,105,110 △ 586,874 15,494,314 277,006 277,006 15,771,321
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
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(4） 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員への
当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社 は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信
託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前事業年度末において86,822千円、96千株、当事業年度末において130,507千円、139千株でありま
す。
（新型コロナウイ ル ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、個別財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は限定的であると捉
えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積
りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 2,792,646千円 2,679,574千円
土地 4,721,712 4,721,712
計 7,514,359 7,401,287
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 7,026,658千円 6,494,822千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 7,026,658 6,494,822
※２．関係会社項目
関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業未払金 291,677千円 281,104千円
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
THAI KAWANISHI LIMITED 6,980千円 6,680千円
計 6,980 6,680
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社に対する営業費用 2,371,973千円 2,737,365千円
関係会社よりの受取利息 － 9,641
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 775千円 698千円
計 775 698
※３固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 －千円 0千円
計 － 0
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 1,215千円 921千円
構築物 459 －
機械及び装置 747 3,433
車両運搬具 0 53
工具、器具及び備品 10 1
計 2,433 4,409
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,478,426千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は子会社株式1,826,156千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
61,269千円 61,435千円
未払役員退職慰労金
1,926 1,926
退職給付引当金
187,748 187,234
役員株式給付引当金
20,193 23,278
未払事業税等
13,488 20,391
固定資産償却限度超過額（減損損失含む）
197,044 163,265
投資有価証券等評価損
24,305 41,524
貸倒引当金
1,249 1,100
その他
19,950 39,253
繰延税金資産小計
527,176 539,411
評価性引当額
△28,665 △61,894
繰延税金資産合計
498,510 477,517
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
397,995 378,711
その他有価証券評価差額金
121,377 122,023
繰延税金負債合計
519,373 500,735
繰延税金負債の純額
20,862 23,217
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.8
住民税均等割額等 3.6 4.6
一時差異に対する未認識税効果
0.9 9.2
その他
0.6
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 47.7
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は神戸市の新港突堤西地区再開発事業に伴う当社神戸支店第３突堤営業所建物の譲渡に関して、引渡しが
完了したことから、当該譲渡に伴う物件補償金を2021年３月期に受取補償金（特別利益）として計上いたしま
す。
固定資産の譲渡の内容
・譲渡した資産 当社神戸支店第３突堤営業所建物
・譲渡日（引渡し完了日） 2020年５月29日
・受取補償金 680,000千円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物
23,885,076 148,999 12,753 24,021,322 15,645,423 523,402 8,375,899
構築物 884,526 － － 884,526 712,188 21,275 172,337
機械及び装置 4,782,499 147,477 58,238 4,871,738 3,791,239 123,139 1,080,498
車両運搬具 441,499 51,344 19,427 473,416 379,204 31,544 94,211
工具、器具及び備品 614,299 15,222 9,468 620,054 554,015 19,280 66,038
土地
5,620,059 73,510 － 5,693,570 － － 5,693,570
リース資産
1,047,372 － － 1,047,372 247,979 52,368 799,392
建設仮勘定 207 247,500 207 247,500 － － 247,500
有形固定資産計 37,275,540 684,054 100,095 37,859,499 21,330,050 771,011 16,529,449
無形固定資産
借地権 475,052 － － 475,052 － － 475,052
港湾等施設利用権
1,897,534 － － 1,897,534 － － 1,897,534
ソフトウエア 55,773 14,047 4,585 65,236 33,708 12,225 31,528
その他 80,393 4,765 41,040 44,119 20,824 1,450 23,294
無形固定資産計 2,508,754 18,812 45,625 2,481,942 54,533 13,676 2,427,409
長期前払費用 7,095 2,133 768 8,459 5,289 1,449 3,170
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 定温設備（名古屋支店空見営業所） 52,000千円
冷却 設備（京浜支店大井営業所） 30,398
土地 倉庫建設用地（京浜支店大黒営業所上山倉庫） 73,510
建設仮勘定 倉庫建設費用（京浜支店大黒営業所上山倉庫） 247,500
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
4,086 3,600
貸倒引当金 － － 486
賞与引当金 200,356 200,901 200,356 － 200,901
役員株式給付引当金 66,035 12,149 2,060 － 76,124
（注）貸倒引当金の減少額「その他」は、洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月３１日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月３１日
期末配当 毎年３月３１日
剰余金の配当の基準日
中間配当 毎年９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として株式取扱規則に定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
公告掲載ＵＲＬ（https://www.kawanishi.co.jp/）
毎年９月末日および３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単
元（100株）以上の株式を保有されている株主様を対象として、「クオ
カード」1,000円分を贈呈。保有期間が３年以上の株主様については、
株主に対する特典
「クオカード」1,500円分を贈呈。
（保有期間が３年以上の株主様の優待内容については、2018年９月末現在
の株主名簿に記載または記録された株主様より適用いたします。）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第162期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第163期第１四半期） （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日近畿財務局長に提出。
（第163期第２四半期） （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日近畿財務局長に提出。
（第163期第３四半期） （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2020年６月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事
象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川西倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西
倉庫株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川西倉庫株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川西倉庫株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川西倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川西倉庫
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態および同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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