株式会社メディパルホールディングス 有価証券報告書 第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第111期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 3,028,187 3,063,900 3,146,314 3,181,928 3,253,079
売上高
（百万円） 55,140 53,360 57,349 63,914 68,020
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 30,771 29,011 34,780 34,359 37,968
純利益
（百万円） 37,879 39,973 63,962 35,238 53,552
包括利益
（百万円） 488,328 521,165 572,656 592,848 607,424
純資産額
（百万円） 1,497,310 1,525,912 1,618,819 1,617,911 1,644,279
総資産額
（円） 1,832.45 1,950.25 2,154.93 2,233.52 2,382.88
１株当たり純資産額
（円） 135.89 128.12 154.13 154.09 175.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 149.91 145.15 165.33
当期純利益
（％） 27.7 28.9 29.9 30.7 30.4
自己資本比率
（％） 7.6 6.8 7.5 7.0 7.6
自己資本利益率
（倍） 13.1 13.6 14.1 17.1 11.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 21,985 47,954 63,558 63,716 56,917
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 41,267 △ 11,354 △ 43,064 △ 23,512 △ 13,319
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 6,093 △ 17,663 15,845 △ 30,755 △ 49,067
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 163,317 182,561 220,563 230,011 224,541
残高
10,959 13,252 14,151 13,868 13,599
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 9,514 ] [ 7,732 ] [ 7,917 ] [ 7,863 ] [ 7,794 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
３．第108期において、従業員数及び平均臨時雇用者数が第107期と比べて増減した主な理由は、2016年10月１日
付にて、雇用形態の一部を変更し、新たな雇用制度を導入したことによるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 13,782 16,402 24,775 28,178 69,847
営業収入
（百万円） 11,759 13,350 15,239 16,878 59,950
経常利益
（百万円） 12,138 12,824 26,126 15,938 57,695
当期純利益
（百万円） 22,398 22,398 22,398 22,398 22,398
資本金
（千株） 244,524 244,524 244,524 244,524 244,524
発行済株式総数
（百万円） 253,374 261,853 292,581 288,043 311,973
純資産額
（百万円） 299,500 289,638 352,911 344,063 368,505
総資産額
（円） 1,118.95 1,156.40 1,300.88 1,294.78 1,485.84
１株当たり純資産額
28.00 31.00 34.00 38.00 41.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 13.00 ） （ 15.00 ） （ 16.00 ） （ 18.00 ） （ 20.00 ）
額）
（円） 53.61 56.64 115.78 71.48 267.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 112.58 67.09 251.47
当期純利益
（％） 84.6 90.4 82.9 83.7 84.7
自己資本比率
（％） 4.9 5.0 9.4 5.5 19.2
自己資本利益率
（倍） 33.2 30.8 18.8 36.8 7.6
株価収益率
（％） 52.2 54.7 29.4 53.2 15.4
配当性向
69 76 193 185 169
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ 15 ] [ 13 ] [ 12 ]
（％） 115.7 115.3 145.2 176.4 139.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
込）
（円） 2,388 1,995 2,317 2,689 2,675
最高株価
（円） 1,523 1,426 1,755 2,070 1,691
最低株価
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．第107期及び第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
３．第109期の従業員数等の増加は、主に2017年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社 メディセオに
おけるシステム本部に係る事業を簡易吸収分割により承継したことによるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第110期の
期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1898年10月 神戸市に創業
1923年５月 「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）
1995年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
1997年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
2000年４月 「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）
と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
本店を東京都中央区に移転
2001年２月 「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
2003年３月 「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号
変更）
９月 「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）
「平成薬品株式会社」を完全子会社化
12月 大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
2004年２月 「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
４月 「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立
５月 「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化
10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更
「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社
クラヤ三星堂」に変更
2005年４月 「株式会社チヤク」を完全子会社化
10月 「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディ
ングス」に変更
2006年１月 「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
2007年１月 「丸善薬品株式会社」を完全子会社化
2008年１月 「株式会社コバショウ」を完全子会社化
４月 「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併
「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社
パルタックＫＳ」に変更
12月
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
2009年３月 「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化
４月 「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更
10月 会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株
式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会
社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会
社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
2010年３月 「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
４月 「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用
医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社とし て経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株
式会社」に変更
「メディエ株式会社」を完全子会社化
2013年６月
2014年12月 「桜井通商株式会社」を完全子会社化
2015年７月 「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更
2016年１月 「株式会社アステック」を完全子会社化
４月 ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株
式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更
５月 「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社18社で構成し、医薬
品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原
材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
医療用医薬品等卸売事業
㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
ＳＰＬｉｎｅ㈱
スペシャリティ医薬品の流通企画
㈱ＭＭコーポレーション 医療機器、医療材料
㈱アステック 医療機器、医療材料
㈱ＭＶＣ 医療機器、医療材料
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マス
メディエ㈱
ターの作成
㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等
※
㈱トリム
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務
化粧品・日用品、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 化粧品、日用品、一般用医薬品
一般用医薬品卸売事業
動物用医薬品・食品加工
ＭＰアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物
原材料等卸売事業
メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物
㈱トキモ 清掃管理業務
関連事業
㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
※2020年４月１日付で、商号を「株式会社トリム」から「 株式会社メディパル保険サービス」へ 変更しております。
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事業系統図等は次のとおりであります。
（2020年３月31日現在）
※ 2020年４月１日付で、商号を「株式会社トリム」から「 株式会社メディパル保険サービス」へ 変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合
（％）
（連結子会社）
㈱メディセオ 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
東京都中央区 100 100.0
(注) １. ４. 設備の賃貸借
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱エバルス 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
広島市中区 1,510 100.0
材料、臨床検査試薬等の販売
㈱アトル 役員の兼任
医療用医薬品、医療機器、医療
福岡市東区 3,965 100.0
(注) １.
材料、臨床検査試薬等の販売
ＳＰＬｉｎｅ㈱ 役員の兼任
スペシャリティ医薬品の流通企
東京都中央区 100 100.0
設備の賃貸
画
㈱ＭＭコーポレーション 役員の兼任
東京都文京区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
債務の保証
㈱アステック 役員の兼任
茨城県つくば市 10 医療機器、医療材料等の販売 100.0
㈱ＭＶＣ
福岡市東区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0
メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、 役員の兼任
東京都中央区 14 医療施設向け物品マスターの作 100.0
成
㈱エム・アイ・シー
医療事務員の養成・派遣、医療
東京都文京区 10 100.0
事務業務の受託等
㈱トリム
損害保険代理店業、生命保険の
神戸市中央区 90 100.0
募集に関する業務
㈱ＰＡＬＴＡＣ 役員の兼任
化粧品・日用品、一般用医薬品
大阪市中央区 15,869 50.2
(注) １. ２. ４.
の販売
ＭＰアグロ㈱ 役員の兼任
動物用医薬品、飼料添加物等の
北海道北広島市 44 100.0
販売
メディパルフーズ㈱ 役員の兼任
食品加工原材料、食品添加物等
札幌市中央区 60 100.0
債務の保証
の販売
（持分法適用関連会社）
クオールホールディングス㈱
業務提携
22.9
東京都港区 5,786 保険薬局事業
(注) ２. ３.
(2.9)
エム・シー・ヘルスケア㈱
役員の兼任
東京都港区 548 病院経営支援事業 20.0
四国薬業㈱
業務提携
医療用医薬品、医療機器、医療
20.0
愛媛県松山市 831
材料、臨床検査試薬等の販売
薬樹ＨＤ㈱
業務提携
40.0
神奈川県大和市 75 保険薬局事業
役員の兼任
㈱プレサスキューブ
役員の兼任
保険薬局向け経営支援及びマー
49.0
東京都港区 100
ケティング支援
ＪＣＲファーマ㈱
業務提携
23.6
兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売
(注) ２.
役員の兼任
ノーベルファーマ㈱
業務提携
20.0
東京都中央区 11 医療用医薬品等の製造販売
役員の兼任
㈱カラダメディカ
ヘルスケアに関するコンテンツ 業務提携
150
東京都新宿区 34.4
配信サービス 役員の兼任
㈱Doctorbook
業務提携
インターネットを利用した各種
東京都千代田区 183 23.0
役員の兼任
情報提供サービス等
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
国薬控股北京華鴻有限公司
役員の兼任
中国北京市 350百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
債務の保証
国薬控股北京天星普信
役員の兼任
中国北京市 100百万元 医療用医薬品等の販売 20.0
生物医薬有限公司
（注）１．株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。
２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオール ホールディングス 株式会社、 ＪＣＲファーマ株式会社 は、有価証券報告書
提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱メディセオ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
主要な損益情報等 （１）売上高 2,032,674百万円 1,046,412百万円
（２）経常利益 27,678百万円 27,316百万円
（３）当期純利益 17,077百万円 25,412百万円
（４）純資産額 118,101百万円 218,297百万円
（５）総資産額 846,405百万円 418,756百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
10,691 [ 2,621 ]
医療用医薬品等卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 2,196 [ 5,051 ]
538 [ 110 ]
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
全社（共通） 174 [ 12 ]
13,599 [ 7,794 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用
者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
169 [ 12 ] 46.2 18.3 7,837,112
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．上記従業員数の中に、執行役員５人は含んでおりません。
４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しておりま
す。
５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。
６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇
用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
会社名 組合名 組合員数（人）
㈱メディセオ メディセオ労働組合 3,619
㈱エバルス エバルス労働組合 490
㈱アトル アトル労働組合 631
㈱ＭＭコーポレーション ＭＭコーポレーションユニオン 239
㈱ＰＡＬＴＡＣ ＰＡＬＴＡＣ労働組合 1,722
ＭＰアグロ㈱ ＭＰアグロ労働組合 269
（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(ロ）労使関係
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2） 経営戦略等
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・
有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にあり
ますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。
同時に、 に沿った取組みを、各事
業において継続し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。
＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞
『 社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、
収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。 』
＜ＥＳＧの取組み＞
当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の
効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な
人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制
のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(3） 経営環境
少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループ
の各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとお
りです。
医療用医薬品等卸売事業
わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環とし
て、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、
地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。
医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。現行は原則として
２年に１度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の実施も予定されており、今後一段と厳しい事業環境に
なっていくことが予想されます。
製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても
厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分
野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となってきております。
さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療業界においても、オンライン診療をはじめとしたデジタ
ル技術の普及が加速していくものと考えております。
これら著しい変化がある中で、本事業では、必要とされる商品を、必要な時に、必要な量だけ確実にお届けする仕
組みを構築し、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現に努
めております。加えて、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸
機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業
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人手不足による人件費や物流費の上昇が続く中で、台風や大雨などの度重なる自然災害、消費税率の引上げに伴う
消費者マインドの変化、そして第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受けることとなり
ました。足下の動向としては、インバウンド需要が大幅に減少する一方で、感染防止に関連した商品の需要が急激に
増 加しております。また、紙製品などにおいては一時的かつ急激な需要増加があり、需給や配送において、調整の取
りづらい状況が続いております。当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、日々の生活に
欠かせない必需品を取り扱っており、かかる環境下における商品の安定供給などサプライチェーンの維持・継続に向
けた事業の重要性はさらに高まるものと考えております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品等
畜産向け市場では、2018年９月に国内で26年ぶりに発生し2019年10月からワクチン接種が開始された豚熱を始め、
近隣国で発生拡大中の口蹄疫やアフリカ豚熱など、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。
また、コンパニオンアニマル 向け市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿
;
化もあって堅調に推移しております。
食品加工原材料等
食品事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、少子高齢化により、食品市場規模の拡大が見込めない一方、食の安
全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおります。
また、原材料の高騰や人手不足による労務・物流費の上昇などにより、 今後も厳しい環境が続くことが予想されま
す。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、外食・観光産業への影響は深刻さを増す一方、 外出自粛 による
内食需要が増加するなど、消費動向の変化がおきております。
[用語解説]
※コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜主な連結経営目標（2022年３月期 目標または方針）＞
経常利益 720億円
新規事業利益 100億円
※
配当性向 30％を目安に安定配当
成長投資 ３年間で1,000億円規模
※当社グループの持つ全国のインフラ及び人材を活用した新たな事業による売上総利益。関連商品の販売による利
益を含んでおります。
(5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、社会や顧客の
期待にお応えできる、安全で安定した価値ある医薬品等の流通を提供してまいります。また、引き続き流通改善ガイ
ドラインに沿った価格交渉に努めるとともに、ＡＬＣ を核とした高度な物流機能の活用により、顧客と当社グ
㯿
ループ双方の生産性向上と社会への貢献をめざしてまいります。あわせて、ＡＲ による情報提供活動や製造販売
㯿
後調査（ＰＭＳ）の拡充、デジタルヘルスケア分野での新たな取組み等により、収益基盤の強化に努めてまいりま
す。さらに、販売情報提供活動ガイドラインや医薬品の適正流通（ＧＤＰ）ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の
推進並びに、高い品質管理に基づく流通の実現に取り組んでまいります。
なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）は、独立行政法人地域医療機能推進
機構（ＪＣＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年11月、公
正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、株式会社メディセオとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会
の検査に全面的に協力しております。また、今後は、当社グループのさらなる法令遵守の徹底、内部統制の充実に努
めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症による消費者マインドの
変化や外出自粛をはじめとした生活スタイル変容の動向及びその終息時期について、見通しが極めて困難な状況にあ
ります。しかしながら、生活必需品の中間流通を担う事業として、どのような状況であっても、消費者の皆さまの豊
かで快適な生活の実現に貢献するために、お取引先及び従業員の安全に細心の注意を払いつつ、安定的かつ効率的に
商品をお届けすることに取り組んでまいります。あわせて、サプライチェーンにおける企業同士の連携をより強固に
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する取組みや、新物流モデルの安定稼働に向けた取組みなどを進め、人手不足をはじめとした流通における課題の解
決に継続して取り組み、持続的成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するととも
に、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調
剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤
師などに付与した社内呼称であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1） 医療保険制度について
当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連し
ております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進
められております。
今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 薬価制度について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用で
きる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の
上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね２年
毎に改定が行われております。
（2018年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲7.48％）
（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）
（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）
現行は原則として２年に１度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の改定が予定されており、医療機
関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(3） 特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必
要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、
監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グ
ループのビジネスモデルや従来から有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 医療機関等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引
価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。か
かる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した
場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。
このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年３月期における医療用医薬品の売上高1.9兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は
99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
（過去３年間の取引価格の決定比率 2017年３月期：99.3%、2018年３月期：99.9％、2019年３月期：96.6％）
(5） 製薬企業等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引
き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。製
薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行
に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6） 競争環境の変化について
当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の
激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先の
ニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化
や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(7） システムトラブルについて
当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率
化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。
当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサー
バ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策、及びデータバックアップ環境の設置などの
ほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じており
ますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8） 情報の漏洩について
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づ
き、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を
実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信頼の低下による売上高の減
少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9） 災害、交通事故について
当社グループでは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、必要な商品を、
必要な時に、必要な量だけ確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。
①災害について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際す
ぐに供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合に
は、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②交通事故について
当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台
数は、約8,700台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブ
レコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。
また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に
取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 労働力の確保について
当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員
配置が必要不可欠であります。
昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。
物流センターの省力化を推進するとともに、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善と整備に努めております
が、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11） 投資について
当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３年間の新たな中期ビジョンとして、「２０２２メディ
パル中期ビジョン」を策定し、グループの持続的成長に向けた将来への積極投資として、３年間で1,000億円規模
の投資を計画しております。
①物流インフラ投資について
当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を
積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なも
のでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年３月期における設備投資額は293億円であります。
②事業開発投資について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等の新薬開発に投資し、その上市が
実現した後は投資に対するリターンを得る（プロジェクト・ファイナンス）とともに、医療機関への販売・流通
（マーケティング）を優先的に行う事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネット
ワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした
取組みでありますが、新薬の開発は時間を要したり、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがありま
す。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③資本提携、業務提携について
当社グループは、「社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現しま
す。」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業をはじめとするいわゆるス
タートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を超えた提携を積極的
に進めております。
こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検
討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が
発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12） 法令違反について
当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育、啓発活動を継続して行って
おります。
また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めており
ます。
しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟
による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13） 新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業として、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する
様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充
実、サーモカメラによる入館者の体温確認、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の
感染予防の徹底、車両、設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場
合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクで
はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やか
な回復基調で推移したものの、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が抑制されるな
ど、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品を扱う事業者として、事業の継続を求められております。
いつ、いかなるときも安定的に商品の供給を行うことを使命として、人々の生命と暮らしを支えるべく、全力を挙げ
て取り組んでおります。
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え
たビジョン を新たに策定し、2019年
５月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとス
テップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな
枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を目指しております。
この取組みの一環として、2019年８月、医薬品流通に関する最新かつ最適なプラットフォームの構築を目的に、
三菱倉庫株式会社（東京都中央区）と業務提携契約を締結するとともに、同社の医薬品専門運送子会社であるＤＰ
ネットワーク株式会社（埼玉県八潮市）へ出資いたしました。同年11月、Promethera Biosciences S.A.（ベルギー
王国 モン・サン・ギベール市、以下、プロメセラ）と業務提携契約を締結いたしました。当社グループの持つ超低
温下での細胞医薬品の流通に関する機能とノウハウを活用し、プロメセラの革新的な開発製品の治験段階から上市後
の供給に至るまでの安定的な流通体制の構築を目指しております。また、2020年３月、心筋再生医療の早期事業化に
取り組むHeartseed株式会社（東京都新宿区、以下、Heartseed）と資本業務提携を行いました。本提携に伴い、当社
と当社の連結子会社であるＳＰＬｉｎｅ株式会社（東京都中央区）とHeartseedは治験流通に関する共同研究を開始
いたしました。
当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆2,530億79百万円 （前期比2.2％増）、営業利益531億９百万円
（前期比6.6％増）、経常利益680億20百万円（前期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益379億68百万円
（前期比10.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2019年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う薬価改定の影響があったものの、
抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことにより、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大す
る中で、お得意様と従業員の安全を確保しながら、全国物流センターの相互連携によるバックアップ体制の構築や商
品在庫の充実などを通じ、医薬品等の安定供給を継続しております。また、従業員の感染予防、車両、設備の洗浄及
び消毒の徹底など、防疫の専門家等の指導のもとさまざまな対策を講じております。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでの
サプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行ってま
いりました。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ・ＦＬＣ の全国展開を進めており、当
;
社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）の「関東ＡＬＣ」（埼玉県加須市）は2019年６月より順
調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的
で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,400名のＭＲ認定試験合格者をＡＲとして任命し、高い専門知識とスキルを活かし
た情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田
区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医療情報ポータルサイト
「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、30,000人を超える医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、
個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。
さらに、2019年４月に信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用を推進するとともに、厳格な温度管理が必要な
医薬品などの流通管理の実現に努めております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は ２兆1,418億28百万円（前期比1.8％増）、営業利益は
260億54百万円（前期比16.0％増）となりました。
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[用語解説]
; ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える 営業兼
物流拠点であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）
は、社会的な使命を果たすべく、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の
生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適
化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強
化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる
体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上
を目的とした「ＲＤＣ 埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町）を2019年11月に稼働させたほか、2020年３月には、首都
㯿
圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「ＲＤＣ東京」（千葉県浦安
市）を売却いたしました。
また、2019年10月に営業組織を改革・強化いたしました。企業間の相互協力による取組みを強化し、サプライ
チェーン全体の生産性向上を視野に「コストの利益化」を推進するためのＳＣＭ 本部の設置、及び消費者に商品
㯿
がわたる店頭を重視した取組み強化と、店頭における情報を活用・フィードバックすることによる商談の品質向上を
担う店舗支援本部を設置いたしました。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は １兆464億12百万円（前期比3.1％
増）、営業利益は246億81百万円（前期比2.7％減）となりました。
[用語解説]
※１ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流セン
ターで、小売業に商品を供給しております。
※２ ＳＣＭ（Supply Chain Management）とは、生産された商品が消費者にわたるまでの流通過程全体を視野に、
商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コ
ンパニオンアニマル向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の
利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、堅調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、堅調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 における売上高は684億５百万円（前期比3.3％増）、
営業利益は19億79百万円（前期比23.1％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関への受診抑制や海外からの旅行客の減少に伴うインバウンド需
要の減少、生活様式の変化が見込まれるものの、 当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が
生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから,その需要が大き く減少することは想定しづらいと考えてお
ります。このため、企業価値向上に向けた中長期的な戦略の変更は要しないものと考えており、引き続き人々の安
全・安心な暮らしを支える社会インフラとして、事業基盤の拡充に努めてまいります。なお、現時点で業績への影響
を合理的に見積もることは困難であります。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は１兆6,442億79百万円となり、前連結会計年度末より263億68百万円増加いたし
ました。
流動資産は１兆1,461億79百万円となり、前連結会計年度末より107億77百万円増加いたしました。これは主に現金
及び預金 の 減少54億80百万円、商品及び製品の増加53億３百万円、未収法人税等（その他の流動資産）の増加85億77
百万円によるものであります。
固定資産は4,981億円となり、前連結会計年度末より155億91百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の
増加113億94百万円、投資その他の資産の増加72億46百万円によるものであります。
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（負債）
当連結会計年度末における負債は１兆368億54百万円となり、前連結会計年度末より117億91百万円増加いたしまし
た。
流動負債は9,456億円となり、前連結会計年度より129億82百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛
金の増加139億76百万円によるものであります。
固定負債は912億54百万円となり、前連結会計年度末より11億90百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少35億58百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は6,074億24百万円となり、前連結会計年度末より145億76百万円増加いたしまし
た。これは主に利益剰余金の増加293億19百万円、自己株式の取得による減少281億40百万円、その他有価証券評価差
額金の増加28億52百万円、非支配株主持分の増加111億37百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より54億70百万円減
少し、当連結会計年度末には2,245億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、各事業の堅調な業績と医療用医薬品等卸事業を中心とした経費削減効果などにより
569億17百万円（前期比67億98百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が755億36百万
円、減価償却費142億32百万円、売上債権の増加27億２百万円、たな卸資産の増加52億52百万円、仕入債務の増加139
億76百万円、法人税等の支払299億19百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、133億19百万円（前期比101億93百万円の減少）となりました。これは主に、化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業などにおける有形固定資産の取得による支出242億99百万円、有形固定資産の売
却による収入140億30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、490億67百万円（前期比183億12百万円の増加）となりました。これは主に、借入金
の減少84億50百万円、配当金の支払108億35百万円、自己株式の取得による支出282億50百万円によるものでありま
す。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
医療用医薬品等卸売事業 2,141,828 101.8
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 1,046,412 103.1
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 68,405 103.3
計 3,256,646 102.2
調整額（セグメント間消去） △3,566 －
合計 3,253,079 102.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部売上高を含んでおります。
ｂ．仕入実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況、 ②財政状態の状況、③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、2019年５月15日に発表した「２０２２メディパル中期ビジョン」に基づき、持続的成長を目指
し、設備投資を含めて３年間で1,000億円規模の投資を予定しております。その財源につきましては、安定的に推
移している営業 キャッシュ・フロー を充当することを基本としますが、投資額の規模、投資回収期間の長短、及び
資金調達環境の状況等を勘案し、さらに、自己資本比率30％の財務安全性を確保しつつ、外部調達することも視野
に入れております。
また、株主還元策としては、配当性向30％を目安に安定配当を行う予定であります。
純現金（現預金（有価証券含む）残高から借入金・社債残高を控除したもの）は1,920億円あり、突発的な資金
需要に対しては、金融機関からの当座貸越枠を1,930億円設定しており、流動性リスクに備えております。なお、
当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以
下のとおりです。
なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なも
のであることから,その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利
回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率
及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメン
ト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当
該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予
定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があ
ります。
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ｄ．納入価格の見積り設定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引
価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格
が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りに
よる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、2020年３月期における医療用医薬品の売上高1.9兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は
99.7％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
（過去３年間の取引価格の決定比率 2017年３月期：99.3%、2018年３月期：99.9％、2019年３月期：96.6％）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減
少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合するこ
とを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状など
が異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は
118 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事
業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資26,536百万円、ソフトウエア等投資2,784百万円、総
額 29,321 百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。
（医療用医薬品等卸売事業）
医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの関東ＡＬＣの建設、株式会社エバルスの広島ＡＬ
Ｃの建設等7,761百万円の設備投資を行いました。
また、販売・物流の基幹システム統合等2,570百万円のソフトウエア等投資を行いました。
（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ埼玉の建設等18,604百万
円の設備投資を行いました。
（動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業）
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業においては、146百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物一部
東京都 統括業務 3,932 142
賃借 全社 356 0 50 4,339
中央区 施設
(906) [1]
年間賃借料
148百万円）
(2）国内子会社
① ㈱メディセオ
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 439
1,113 0 294 1,408
中央区 等卸売事業 施設
(注）５． (－ ) [6]
東京中央 東京都 医療用医薬品 1,002 139
物流倉庫 812 74 13 1,902
千代田区 等卸売事業
ＦＬＣ (799) [35]
西日本物流 兵庫県 医療用医薬品 713 33
物流倉庫 1,515 189 22 2,440
センター 加東市 等卸売事業
(30,981) [－ ]
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
北海道・東北 統括業務施
仙台市 医療用医薬品 122 79
支社 設及び店 87 － 2 212
宮城野区 等卸売事業 (3,307) [5]
仙台支店 舗・倉庫
統括業務施
北関東支社 茨城県 医療用医薬品 設及び店 453 146
773 100 15 1,342
水戸ＦＬＣ 水戸市 等卸売事業 舗・物流倉 (11,138) [17]
庫
東京支社
（建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 120
12 5 11 29
年間賃借料 北区 等卸売事業 施設
(－ ) [13]
59百万円）
統括業務施
甲信越支社 長野県 医療用医薬品 248 45
設及び店
164 － ▶ 418
松本北支店 松本市 等卸売事業 (4,250) [12]
舗・倉庫
統括業務施
中部支社 愛知県 医療用医薬品 設及び店 2,682 368
2,220 173 28 5,105
名古屋ＡＬＣ 清須市 等卸売事業 舗・物流倉 (31,272) [230]
庫
京都支社
京都中央支店
統括業務
京都市 医療用医薬品 － 116
（建物賃借 施設及び店 11 － 2 14
中京区 等卸売事業
(－ ) [5]
年間賃借料 舗・倉庫
104百万円）
関西支社 統括業務施
大阪市 医療用医薬品 533 168
大阪病院中央 設及び店
451 7 ▶ 997
北区 等卸売事業 (2,027) [22]
第一支店 舗・倉庫
札幌ＡＬＣ
北海道 医療用医薬品 店舗・物流 343 62
新札幌支店 244 0 0 588
北広島市 等卸売事業 倉庫
(18,697) [32]
(注）５．
青森県 医療用医薬品 220 21
青森支店 店舗・倉庫 191 － 3 415
青森市 等卸売事業
(4,007) [4]
東北ＡＬＣ 岩手県 医療用医薬品 店舗・物流 114 187
1,134 200 19 1,468
盛岡支店 花巻市 等卸売事業 倉庫
(11,382) [36]
秋田支店
（土地一部 413
秋田県 医療用医薬品 76
賃借 店舗・倉庫
302 62 (7,681) 8 787
秋田市 等卸売事業 [12]
年間賃借料
[1,363]
２百万円）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
山形支店
（土地一部 81
山形県 医療用医薬品 39
賃借 店舗・倉庫 126 － (1,427) 2 210
山形市 等卸売事業
[2]
年間賃借料
[2,889]
９百万円）
福島支店
（建物賃借 福島県 医療用医薬品 － 24
店舗・倉庫 56 － 1 58
年間賃借料 福島市 等卸売事業
(－ ) [4]
10百万円）
栃木県 医療用医薬品 446 73
宇都宮東支店 店舗・倉庫
124 － 1 572
宇都宮市 等卸売事業
(6,600) [1]
群馬県 医療用医薬品 140 33
高崎支店 店舗・倉庫 48 0 0 189
高崎市 等卸売事業
(3,764) [3]
埼玉県 医療用医薬品 店舗・物流 3,788 605
埼玉ＡＬＣ
9,627 10 6,138 19,564
さいたま支店 三郷市 等卸売事業 倉庫 (35,744) [201]
関東ＡＬＣ 埼玉県 医療用医薬品 店舗・物流 520 15
2,756 3,695 253 7,226
久喜支店 加須市 等卸売事業 倉庫
(15,964) [19]
千葉市 医療用医薬品 227 104
千葉支店 店舗・倉庫
450 － 2 680
中央区 等卸売事業 (3,564) [9]
東京都 医療用医薬品 416 64
新宿支店 店舗・倉庫 162 － 0 578
杉並区 等卸売事業
(1,239) [10]
神奈川ＡＬＣ 横浜市 医療用医薬品 店舗・物流 5,639 451
2,360 73 48 8,120
横浜中央支店 戸塚区 等卸売事業 倉庫 (17,290) [234]
南東京ＡＬＣ
川崎市 医療用医薬品 店舗・物流 1,559 312
城南病院北 2,806 285 34 4,686
高津区 等卸売事業 倉庫
(8,845) [186]
支店
新潟ＦＬＣ 新潟市 医療用医薬品 店舗・物流 373 62
933 150 20 1,477
西区 等卸売事業 倉庫
新潟中央支店 (10,119) [9]
富山県 医療用医薬品 97 43
富山支店 店舗・倉庫 70 － 2 169
射水市 等卸売事業
(4,958) [9]
石川県 医療用医薬品 216 59
金沢東支店 店舗・倉庫 245 2 ▶ 468
金沢市 等卸売事業 (3,586 ) [7]
福井県 医療用医薬品 83 34
福井北支店 店舗・倉庫 123 － 3 209
福井市 等卸売事業
(1,611) [3]
山梨県 医療用医薬品 214 65
山梨中央支店 店舗・倉庫 40 0 1 256
中央市 等卸売事業 (5,654) [11]
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帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
長野県 医療用医薬品 195 35
長野北支店 店舗・倉庫 19 － 0 215
長野市 等卸売事業
(2,501) [7]
岐阜東支店
（土地賃借 岐阜県 医療用医薬品 － 51
店舗・倉庫 83 － 2 86
年間賃借料 岐阜市 等卸売事業 [2,805] [6]
10百万円）
静岡市 医療用医薬品 302 30
静岡支店 店舗・倉庫 55 － 0 358
駿河区 等卸売事業
(2,648) [3]
三重県 医療用医薬品 145 26
津支店 店舗・倉庫 128 － 1 275
津市 等卸売事業 (1,662) [4]
滋賀県 医療用医薬品 145 81
滋賀病院支店 店舗・倉庫 284 0 2 432
栗東市 等卸売事業 (2,411) [1]
南大阪ＡＬＣ
南大阪病院
支店 3,250
大阪府 医療用医薬品 店舗・物流 494
（土地一部 2,420 111 (22,244) 39 5,821
八尾市 等卸売事業 倉庫
[163]
賃借
[952]
年間賃借料
４百万円）
神戸市 医療用医薬品 1,768 259
神戸病院支店 店舗・倉庫 145 － 16 1,931
中央区 等卸売事業
(3,801) [30]
奈良県 医療用医薬品 139 48
奈良中央支店 店舗・倉庫 25 － 1 166
奈良市 等卸売事業 (1,922) [3]
和歌山ＦＬＣ
和歌山県 医療用医薬品 店舗・物流 744 69
和歌山中央 738 164 23 1,671
和歌山市 等卸売事業 倉庫
(10,888) [13]
支店
千葉県
九十九里研修 医療用医薬品 福利厚生 73 1
山武郡 376 － 5 455
センター 等卸売事業 施設
(6,257) [－ ]
九十九里町
ＳＥＥＤＳ 神戸市 医療用医薬品 福利厚生 304 －
365 0 0 671
北神戸 北区 等卸売事業 施設 (5,497) [－ ]
② ㈱エバルス
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借
広島市 医療用医薬品 統括業務 － 28
8 － 3 12
年間賃借料 中区 等卸売事業 施設
(－ ) [1]
15百万円）
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岡山市 医療用医薬品 統括業務 14 ▶
岡山本社 67 － 0 82
北区 等卸売事業 施設
(736) [－ ]
尾三ＦＬＣ 広島県 医療用医薬品 店舗・物流 255 21
251 － 11 518
尾道支店 尾道市 等卸売事業 倉庫 (7,764) [11]
鳥取県 医療用医薬品 256 24
米子支店 店舗・倉庫 70 － 0 327
米子市 等卸売事業 (6,526) [10]
島根県 医療用医薬品 287 34
松江支店 店舗・倉庫 54 0 1 343
松江市 等卸売事業 (8,693) [12]
岡山県
岡山ＡＬＣ 医療用医薬品 店舗・物流 1,842 290
都窪郡 4,312 67 2,218 8,440
等卸売事業 倉庫
笠岡支店 (22,210) [62]
早島町
山口県 医療用医薬品 160 28
山口支店 店舗・倉庫 386 － 27 574
山口市 等卸売事業 (7,200) [16]
③ ㈱アトル
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
統括業務施
1,848
福岡ＡＬＣ
福岡市 医療用医薬品 設及び 487
（土地賃借 3,711 1,578 (28,760) 156 7,294
東区 等卸売事業 店舗・物流
[98]
年間賃借料
[3,032]
倉庫
６百万円）
佐賀県 医療用医薬品 77 42
佐賀支店 店舗・倉庫 250 － 5 333
佐賀市 等卸売事業
(3,305) [3]
長崎支店
（土地賃借 長崎県 医療用医薬品 － 17
店舗・倉庫 26 － 0 26
年間賃借料 長崎市 等卸売事業
[1,190] [－ ]
６百万円）
熊本市 医療用医薬品 712 63
熊本中央支店 店舗・倉庫
463 － 17 1,193
南区 等卸売事業 (9,900) [2]
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大分県 医療用医薬品 484 44
大分支店 店舗・倉庫 89 － 3 577
大分市 等卸売事業 (5,838) [3]
宮崎県 医療用医薬品 201 57
宮崎支店 店舗・倉庫
121 － 3 327
宮崎市 等卸売事業 (4,309) [3]
南九州ＡＬＣ 鹿児島県 医療用医薬品 店舗・物流 12 78
414 151 82 661
霧島市 等卸売事業 倉庫
国分支店 (15,178) [18]
沖縄県
医療用医薬品 237 57
沖縄南支店 島尻郡 店舗・倉庫 299 0 8 544
等卸売事業
(4,185) [6]
与那原町
④ ＳＰＬｉｎｅ㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
東京都 医療用医薬品 統括業務 － 14
－ － 1 1
(注）５． 中央区 等卸売事業 施設 (－ ) [－ ]
⑤ ㈱ＭＭコーポレーション
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 104
13 － 108 121
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(－ ) [42]
49百万円）
大宮物流
センター
さいたま市 医療用医薬品 － 54
（建物賃借 物流倉庫 0 － 10 11
北区 等卸売事業
(－ ) [140]
年間賃借料
133百万円）
横浜物流
横浜市 医療用医薬品 598 17
センター 物流倉庫 71 － 5 675
瀬谷区 等卸売事業
(5,453) [66]
(注）５．
北神物流
兵庫県 医療用医薬品 236 11
センター 物流倉庫 282 0 0 518
西宮市 等卸売事業 (4,983) [5]
(注）５．
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⑥ ㈱アステック
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
（建物賃借 茨城県 医療用医薬品 統括業務 － 51
1 0 5 7
年間賃借料
つくば市 等卸売事業 施設 (－ ) [4]
30百万円）
⑦ ㈱ＭＶＣ
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 福岡市 医療用医薬品 統括業務 － 14
－ － 7 7
(注）５． 東区 等卸売事業 施設 (－ ) [1]
⑧ メディエ㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借
東京都 医療用医薬品 統括業務 － 33
0 － 6 6
年間賃借料 中央区 等卸売事業 施設 (－ ) [3]
15百万円）
⑨ ㈱エム・アイ・シー
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
（建物賃借 東京都 医療用医薬品 統括業務 － 9
－ － 1 1
年間賃借料 文京区 等卸売事業 施設
(－ ) [58]
５百万円）
⑩ ㈱トリム
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
（建物賃借 神戸市 医療用医薬品 統括業務 － 24
2 － 1 ▶
年間賃借料
中央区 等卸売事業 施設 (－ ) [2]
16百万円）
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⑪ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
名称
建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
大阪市 統括業務 389 258
本社 品、一般用医 681 26 90 1,188
中央区 施設 (1,187) [22]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北海道支社 北海道 店舗・物流 564 97
品、一般用医 1,946 195 6 2,713
ＲＤＣ北海道 北広島市 倉庫 (34,397) [213]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森支店 青森県 店舗・物流 293 13
品、一般用医 1,006 3 ▶ 1,307
ＦＤＣ青森 青森市 倉庫
(21,397) [14]
薬品卸売事業
化粧品・日用
青森県 224 2
ＦＤＣ八戸 品、一般用医 物流倉庫 547 0 1 773
八戸市
(10,101) [9]
薬品卸売事業
化粧品・日用
岩手支店 岩手県 店舗・物流 315 35
品、一般用医 3,385 641 9 4,352
ＲＤＣ東北 花巻市 倉庫
(40,091) [221]
薬品卸売事業
化粧品・日用
東北支社 宮城県 店舗・物流 416 61
品、一般用医
1,612 519 9 2,557
ＲＤＣ宮城 白石市 倉庫 (38,327) [169]
薬品卸売事業
ＦＤＣ宮城
化粧品・日用
（建物賃借 宮城県 － 2
品、一般用医 物流倉庫 0 0 0 0
年間賃借料 蔵王市 (－ ) [14]
薬品卸売事業
24百万円）
埼玉支店 化粧品・日用
埼玉県 店舗・物流 4,098 106
ＲＤＣ関東 品、一般用医 5,654 1,510 35 11,299
白岡市 倉庫
(83,351) [460]
ＦＤＣ白岡 薬品卸売事業
埼玉県 化粧品・日用
店舗・物流 4,336 42
ＲＤＣ埼玉 北葛飾郡 品、一般用医
8,150 8,997 123 21,608
倉庫 (66,620 ) [121]
杉戸町 薬品卸売事業
化粧品・日用
東京都 1,259 230
東京支社 品、一般用医 店舗 1,963 38 32 3,293
北区
(690) [14]
薬品卸売事業
化粧品・日用
横浜支社 神奈川県 店舗・物流 6,087 155
品、一般用医 3,345 841 36 10,311
ＲＤＣ横浜 座間市 倉庫
(41,603) [412]
薬品卸売事業
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帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
化粧品・日用
新潟県 店舗・物流 502 30
ＲＤＣ新潟 品、一般用医 3,574 2,882 55 7,015
見附市 倉庫
(27,821) [90]
薬品卸売事業
化粧品・日用
北陸支社 石川県 店舗・物流 892 68
品、一般用医 1,657 549 10 3,109
ＲＤＣ北陸 能美市 倉庫
(39,669) [218]
薬品卸売事業
大垣支店 化粧品・日用
岐阜県 店舗・物流 1,039 38
大垣物流 品、一般用医 559 67 5 1,672
大垣市 倉庫
(21,853) [228]
センター 薬品卸売事業
名古屋支社
ＲＤＣ中部
化粧品・日用
第１センター 愛知県 店舗・物流 5,282 154
品、一般用医 3,217 884 25 9,409
ＲＤＣ中部 春日井市 倉庫
(73,080) [679]
薬品卸売事業
第２センター
化粧品・日用
近畿支社 大阪府 店舗・物流 3,796 215
品、一般用医
829 36 11 4,673
ＲＤＣ近畿 泉大津市 倉庫 (27,020) [301]
薬品卸売事業
高槻支店 化粧品・日用
大阪府 店舗・物流 4,174 49
高槻物流 品、一般用医 1,618 393 11 6,198
高槻市 倉庫 (38,517) [344]
センター 薬品卸売事業
化粧品・日用
堺市 2,245 48
ＲＤＣ堺 品、一般用医 物流倉庫 1,439 112 6 3,803
西区 (40,823) [318]
薬品卸売事業
化粧品・日用
中四国支社 広島市 店舗・物流 1,980 77
品、一般用医 1,114 322 14 3,431
ＲＤＣ中国 安佐南区 倉庫
(29,465) [204]
薬品卸売事業
化粧品・日用
広島市 1,533 ▶
ＦＤＣ広島 品、一般用医 物流倉庫 1,565 20 13 3,132
佐伯区 (30,787) [15]
薬品卸売事業
化粧品・日用
四国営業部 香川県 店舗・物流 509 41
品、一般用医 695 38 7 1,251
ＲＤＣ四国 観音寺市 倉庫
(20,640) [126]
薬品卸売事業
化粧品・日用
九州支社 福岡県 店舗・物流 1,102 172
品、一般用医 765 141 12 2,020
ＲＤＣ九州 小郡市 倉庫
(28,933) [342]
薬品卸売事業
化粧品・日用
沖縄支店 沖縄県 店舗・物流 577 35
品、一般用医 2,065 689 27 3,359
ＲＤＣ沖縄 うるま市 倉庫 (21,645 ) [69]
薬品卸売事業
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⑫ ＭＰアグロ㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬
本社 統括業務施
北海道 品・食品加工 93 50
札幌物流 設及び物流 313 0 91 498
北広島市 原材料等卸売 (8,469) [16]
センター 倉庫
事業
⑬ メディパルフーズ㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
動物用医薬
札幌市 品・食品加工 統括業務 147 42
本社
128 － 14 290
中央区 原材料等卸売 施設
(826) [19]
事業
（注）１．土地の面積の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産の合計であります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数で、外数であります。
４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
５．連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの新築を計画してお
ります。
重要な設備の新設、拡充の計画は、以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却及び売却の予定はありま
せん。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
（百万円） （百万円）
化粧品・日
㈱ＰＡＬＴＡＣ
2019年 2022年
大阪府 用品、一般 物流倉庫
事務所・物流設備用 3,830 2,365 自己資金 －
3月 3月
貝塚市 用医薬品卸 用地
地
売事業
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の拡充・改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱メディセオ 医療用医薬 物流倉庫
2019年 2020年
千葉県
4,300 520 自己資金 －
東京物流 品等卸売事 用建物設
9月 9月
浦安市
センター 業 備
医療用医薬 物流倉庫
広島市 2019年 2020年
㈱エバルス
2,400 2,242 自己資金 －
品等卸売事 用建物設
安佐南区 4月 5月
広島ＡＬＣ
業 備
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「広島ＡＬＣ」は2020年４月に竣工いたしました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
244,524,496 244,524,496
普通株式
市場第一部 100株
244,524,496 244,524,496 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2017年10月10日発行）
決議年月日 2017年９月21日
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額
新株予約権の数（個） （注）１
面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,046,881［13,100,436］（注）２
（株） （注）１
2,299.4［2,290.0］（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１
2017年10月24日から2022年９月23日まで（注）４
新株予約権の行使期間 （注）１
１．発行価格 2,299.4［2,290.0］
ただし、（注）３の定めにより調整を受けることが
ある。
２．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
本新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
発行価格及び資本組入額（円） （注）１
ける増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）１
－
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
及び価額（注）１ 社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） （注）１ 30,378
（注）１ 当事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる
１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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３ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数×
１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合そ
の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ 2017年10月24日から2022年９月23日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債
が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記
いずれの場合も、2022年９月23日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはで
きない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編
等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に
終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落に
よる本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
５ 本新株予約権の一部行使はできない。
６(1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)
その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可
能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とす
る。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であ
るよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承
継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを
当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。な
お、転換価額は上記（注）３と同様の調整に服する。
(a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b）上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める
当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2011年６月24日
－ 244,524,496 － 22,398 △30,000 133,372
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 48 26 213 579 8 9,064 9,938 －
所有株式数（単元） － 549,045 36,586 307,207 755,326 63 795,356 2,443,583 166,196
所有株式数の割合
－ 22.47 1.50 12.57 30.91 0.00 32.55 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式34,560,549 株は、「個人その他」に345,605単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元
及び58株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
12,711 6.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,309 3.96
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
6,943 3.31
ＭＰグループメディセオ従業員持株会 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 5,845 2.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
エーザイ株式会社退職給付信託口）
5,074 2.42
小林製薬株式会社 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ 4,359 2.08
ＮＹ ５０５００１（常任代理人 株
Ｓ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ
式会社みずほ銀行 決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
4,326 2.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,274 1.56
託 第一三共口 再信託受託者 資産 晴海アイランド トリトンスクエ
管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
3,149 1.50
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,997 1.43
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口９）
－ 56,991 27.14
計
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,711千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,309千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,326千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,997千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託
口）の所有株式はエーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されてお
ります。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の所有株式は第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理
サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
４．当社は、自己株式34,560千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 34,560,500 － －
完全議決権株式（その他） 209,797,800 2,097,978 －
普通株式
166,196 － －
単元未満株式 普通株式
244,524,496 － －
発行済株式総数
－ 2,097,978 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
34,560,500 － 34,560,500 14.13
ルディングス 洲二丁目７番15号
－ 34,560,500 － 34,560,500 14.13
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年７月31日）での決議状況
12,500,100 28,137,725,100
（取得期間 2019年８月１日～2019年９月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 12,500,018 28,137,540,518
残存決議株式の総数及び価額の総額 82 184,582
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（注）2019年７月31日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2019年８月１日（木曜日）から2019年８月29日（木曜日）まで（20営業日）
買付け等の価格：１株につき金2,251円
買付予定数 ：12,500,000株
決済の開始日 ：2019年９月24日（火曜日）
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,044 2,510,495
当期間における取得自己株式 201 413,511
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 34,560,549 34,560,750
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極
的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した
株主の皆様への配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案の上、１株につき41円の配当（中間配当として
１株につき20円、期末配当として１株につき21円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、
23.3％（配当性向15.4％）となりました。
内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に
活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行
するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
4,199 20.00
取締役会決議
2020年５月14日
4,409 21.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組
みを行っております。
また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透
明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んで
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役１１名（内４名社外取締役）で構成（男性９名・女性２名）し、経営方針や法令で定
められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として
位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。
また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制
度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社
の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体
制の構築と一体感をもった運営に努めております。
さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締
役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として
毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。
当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任（男性４名・女性１名）しておりますが、
監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの
監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。
取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図
ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報
酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）指名に関する事項
① 取締役の選任・解任の方針
② 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
③ 代表取締役の選定・解職に関する事項
④ 役付取締役の選定・解職に関する事項
⑤ 後継者計画に関する事項
（２）報酬に関する事項
① 取締役の報酬等に関する方針
② 取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
③ 取締役の個人別の報酬に関する事項
（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社
外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。
当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社
グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進してまいります。
また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプラ
イアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図ってまいります。
今後は、グループ全体に向けたコンプライアンス教育をさらに充実させるとともに、取締役会においても、コ
ンプライアンスの遵守状況をモニタリングする仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努め
てまいります。
当社は、以上のとおり業務執行、監督機能の充実に向けた様々なプロセスを導入しており、現状の体制でコー
ポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと判断しております。
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（会社の機関、内部統制の関係を表す模式図）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
１．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事
項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決
定についても日常的に監査役の監査を受ける。
また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、
重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。
この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底に
よって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に
高めていくことをめざす。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）
を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その
周知徹底を図る。
当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当
役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のも
と、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内
部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グ
ループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。
４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担
当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。
また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画
を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。
５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することに
より、業務の適正を確保する。
また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に
発見することに努める。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社
会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグ
ループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備
に努める。
また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制につい
ても同一方針をもって有効性評価を実施する。
併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従
業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役との充分な協議を行い、決定することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役
会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。
また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮
命令を行わないものとする。
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８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他によ
り会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。
また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。
このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告す
る。
上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を
及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、
当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な
取扱いを行わないものとする。
更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとす
る。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、
費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、
会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監
査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知
徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を
整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命
された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外
取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての
在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごと
の合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｆ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年８月 クラヤ薬品㈱（現・当社）入社
1990年12月 同社取締役
1994年12月 同社常務取締役
2000年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）取締役
代表取締役社長
2004年４月 クラヤ三星堂分割準備㈱（現・㈱メディ
グループ
セオ）代表取締役社長
コンプライアンス管掌 渡辺 秀一 1952年４月11日 生 (注)５ 164
2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
（指名・報酬委員会
グス（現・当社）常務取締役
指名委員）
2008年６月 同社専務取締役
2011年４月 当社代表取締役副社長
2012年４月
当社代表取締役社長［現任］
４月 ㈱メディセオ代表取締役会長［現任］
1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員
2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス（現・当社）取締役
取締役副社長 2009年10月 ㈱メディセオ取締役
長福 恭弘 1954年12月８日 生 (注)５ 47
2010年６月 同社常務取締役
医薬事業担当
2012年４月 同社代表取締役社長［現任］
６月
当社医薬事業担当［現任］
2016年６月 当社専務取締役
2019年６月
当社取締役副社長[現任]
1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社
1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社
1996年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社
2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社
10月 同社マネージングディレクター
専務取締役
2010年６月 当社取締役
ＩＲ担当
2012年４月 当社常務取締役
兼事業開発本部長 依田 俊英 1963年１月８日 生 (注)５ 9
４月 当社ＩＲ担当兼事業開発本部長［現任］
（指名・報酬委員会
2016年５月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役
報酬委員）
５月 メディエ㈱取締役
６月
㈱メディセオ取締役［現任］
2018年２月
JCR USA, Inc.取締役［現任］
６月
当社専務取締役［現任］
６月
ＪＣＲファーマ㈱社外取締役[現任]
2020年１月
当社事業開発本部事業投資部長［現任］
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
2008年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執
行役員
2012年４月 当社執行役員
６月 当社取締役
常務取締役
10月 当社ＣＳＲ委員会委員長［現任］
管理本部長
兼ＣＳＲ委員会委員長 左近 祐史 1953年５月８日 生 2013年６月 当社管理本部長［現任］ (注)５ 18
（指名・報酬委員会 2016年１月 ㈱アステック取締役［現任］
2017年６月
㈱ＭＭコーポレーション取締役
委員）
［現任］
2018年４月 当社管理本部経営企画・広報部長
６月
当社常務取締役［現任］
2020年１月
薬樹HD㈱取締役［現任］
1987年８月 王水堂薬品㈱（現・㈱エバルス）入社
1990年11月 同社取締役
1991年４月 オーク薬品㈱（現・㈱エバルス）取締役
1997年10月 ㈱エバルス取締役
2004年10月 ㈱メディセオホールディングス（現・当
取締役
長谷川 卓郎 1956年７月３日 生 (注)５ 136
事業企画担当 社）取締役［現任］
2009年６月 ㈱エバルス取締役
2011年４月 同社代表取締役社長［現任］
2012年10月 当社渉外担当
2019年６月 当社事業企画担当[現任]
2008年９月 ㈱アトル入社
2009年６月 同社取締役
2013年４月 同社代表取締役社長［現任］
取締役
渡辺 紳二郎 1972年10月28日 生 ６月
当社取締役［現任］ (注)５ 25
システム本部長
2016年６月 当社ＩＴ事業担当
2018年４月 当社システム担当
10月
当社システム本部長［現任］
1985年４月 ㈱パルタック（現・㈱ＰＡＬＴＡＣ）入
社
2011年６月 同社執行役員横浜支社長
2013年４月 同社常務執行役員横浜支社長
2014年６月 同社取締役常務執行役員横浜支社長
2016年６月 同社常務執行役員営業本部長
2017年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長
取締役 糟谷 誠一 1962年９月22日 生
(注)５ －
2018年４月 同社取締役副社長執行役員営業統括本部
長
12月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ営業統括
本部長
2019年４月
同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ[現任]
６月
当社取締役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 東京地方裁判所判事補
1988年４月 秋田地方・家庭裁判所判事補
1991年４月 横浜地方裁判所判事補
1995年１月 弁護士登録
1998年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
社外取締役
（指名・報酬委員会 加々美 光子 1958年５月18日 生 2000年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
(注)５ 0
2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
委員）
2007年４月 同大学大学院法務研究科非常勤講師
2014年６月 当社社外取締役［現任］
2015年６月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役
［現任］
1975年４月 旭化成㈱入社
2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員
2008年４月 同社取締役 兼 常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2011年４月 旭化成株式会社執行役員
社外取締役
2014年４月 同社社長執行役員
（指名・報酬委員会 浅野 敏雄 1952年12月４日 生 ６月 同社代表取締役社長 (注)５ 2
2016年４月 同社取締役
委員長）
６月 同社常任相談役［現任］
８月 当社顧問
2017年６月
当社社外取締役［現任］
2019年６月
㈱ダイセル社外取締役[現任]
６月 東京センチュリー㈱社外取締役[現任]
1977年４月 持田製薬㈱入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社
2002年９月 テルモ㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2007年６月 同社上席執行役員
2010年６月 同社取締役上席執行役員
社外取締役
2017年４月 同社取締役顧問
（指名・報酬委員会
昌子 久仁子 1954年１月８日 生 (注)５ －
６月 同社顧問
委員）
2018年６月
当社社外取締役［現任］
６月
㈱ニチレイ社外取締役［現任］
2019年３月
ＤＩＣ㈱社外取締役［現任］
４月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイ
ノベーション研究科教授［現任］
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 住友スリーエム㈱（現・スリー ジャパン
㈱）入社
2006年２月 スリーエム インドネシア代表取締役社長
2009年２月 住友スリーエム㈱（現・スリー ジャパン
㈱）執行役員/取締役工業用マーケット担
当
2010年３月 同社取締役工業用及び自動車マーケット
担当
2012年４月 同社代表取締役社長
社外取締役 三村 浩一 1957年10月８日 生 (注)５ －
スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長
2014年９月 スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長
2016年９月 ３M本社,Vice President,Electronics
Assembly Solutions
2018年11月 ３MAsia Pacific,Transportation and
Electronics Business担当 Business
Director
2020年６月 当社社外取締役［現任］
1974年４月 本郷薬品㈱（現・当社）入社
2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員
2012年４月 当社主席執行役員
４月 当社グループ経理担当兼財務経理部長
2013年６月 ＭＰアグロ㈱監査役
2014年10月 当社グループ経理担当
常勤監査役 平澤 利夫 1950年９月24日 生
(注)７ 26
2015年１月 桜井通商㈱（現・メディパルフーズ㈱）
監査役
６月
当社常勤監査役［現任］
2017年６月
㈱メディセオ監査役［現任］
2020年６月
㈱エバルス監査役［現任］
1978年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
2004年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）営業本部業
務部長
2007年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執
行役員
７月 同社営業本部営業管理部長
2008年４月 ㈱メディセオ・パルタックホールディン
グス（現・当社）執行役員
４月 同社医薬営業本部医薬業務部長
2009年10月 ㈱メディセオ執行役員
常勤監査役 神田 茂 1954年１月31日 生 (注)７ 10
2010年４月 同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理
部長
2012年４月 同社北関東支社長
2013年４月 同社上席執行役員
2019年４月 同社北関東担当
６月 ㈱メディセオ監査役[現任]
６月
当社常勤監査役[現任]
2020年６月
ＭＰアグロ㈱監査役[現任]
６月 メディパルフーズ㈱監査役[現任]
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1981年４月 ㈱野村総合研究所入社
1989年７月 モルガン銀行東京支店入社
2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント
㈱入社
10月 同社マネージング・ディレクター
2005年９月 青山学院大学大学院国際マネジメント研
社外監査役 北川 哲雄 1950年５月９日 生 (注)７ －
究科教授
2015年６月 当社社外監査役［現任］
2019年４月 青山学院大学名誉教授[現任]
４月 首都大学東京（現・東京都立大学）経営
学研究科特任教授[現任]
６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役（監査
等委員）[現任]
1972年４月 味の素㈱入社
2009年12月 味の素製薬㈱（現・ＥＡファーマ㈱）代
表取締役社長
2014年４月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問［現
社外監査役 豊田 友康 1950年１月12日 生 (注)６ 1
任］
2017年６月
当社社外監査役[現任]
2018年５月
ノーベルファーマ㈱監査役[現任]
1981年４月 弁護士登録
1996年12月 クラヤ薬品㈱（現・当社）社外監査役
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所所長[現任]
2003年６月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）社外監査役
(注)
2007年６月 明治乳業㈱社外監査役
社外監査役 佐貫 葉子 1949年４月３日 生 5
2009年４月 明治ホールディングス㈱社外取締役
７、８
2011年６月 ㈱りそな銀行社外取締役
2012年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役
2015年６月 同社社外取締役監査委員長
2019年６月 当社社外監査役[現任]
計 448
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。
３．取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び三村浩一氏は、社外取締役であります。
４．監査役北川哲雄、豊田友康及び佐貫葉子氏は、社外監査役であります。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
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② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ｂ．当社との関係
社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び三村浩一氏の４名を選任しております
が、いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。な
お、社外取締役４名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関
係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役を務めておりますが、当
社グループと同社との間には取引関係はありません。
・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式
会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループで
は、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入等に関する取引、株式会社ダイセルとの間で商品仕入
に関する取引、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループと
の取引額は、各々当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するもの
と判断しております。
・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現に株式会社ニチレイの社外取締役及びＤＩＣ株式会社
の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する
取引、株式会社ニチレイとの間で商品仕入に関する取引、ＤＩＣ株式会社との間で商品販売に関する取引が
ありますが、当社グループとの取引額は、各々当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることか
ら、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルス
イノベーション研究科教授を務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。
・三村浩一氏は、過去にスリーエム ジャパン株式会社の代表取締役社長を務めております。当社グループで
は、スリーエム ジャパン株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループ
との取引額は、当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと
判断しております。
社外監査役については北川哲雄氏、豊田友康氏及び佐貫葉子氏の３名を選任しておりますが、いずれの社外監
査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役３名
の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・北川哲雄氏は、青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授を務めておりますが、当社と両大学との間に
は特別な利害関係はありません。また、同氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）
を務めております。当社グループでは、同社の兄弟会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金があり
ますが、当社グループの借入金残高は、当社グループの連結総資産の２％未満と僅少であることから、同氏
は独立性を有するものと判断しております。
・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長を務めておりま
す。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額
は、当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断してお
ります。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社でありま
す。なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間に
は、特別な利害関係はありません。
・佐貫葉子氏は、過去に株式会社りそなホールディングスの社外取締役を務めております。当社グループは、
同社および同社の子会社である銀行各社からの借入金残高はありません。また、同氏は、ＮＳ綜合法律事務
所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。
ｃ．機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取
締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
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・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に
関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご
意 見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任
者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見
地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・三村浩一氏は、スリーエムインドネシア代表取締役社長、スリーエム ジャパン株式会社の代表取締役社長
等を歴任され、また、スリーエム米国本社のグローバルエレクトロニクス事業のビジネス担当役員を務めら
れました。かかるグローバルな経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に反映してい
ただくため、社外取締役として選任しております。
・北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジメント
研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほ
か、現在、証券アナリスト試験委員会委員（財務分析担当）も務めており、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。かかる豊富な実務経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくた
め、社外監査役として選任しております。
・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長等を歴任されておりま
した。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。
・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の
企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、
社外監査役として選任しております。
なお、いずれの社外役員も当社との利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、指名・報酬委員会の答申を経て、社外役員の独立性判断の合理性を確保することを主眼としてより具
体的、かつ定量的な基準を制定し、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、以下のいずれにも該当し
ない場合には、独立性を有しているものと判断しております。
① 当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者※1
② 当社グループの主要な借入先※2またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
④ 当社の大株主※4またはその業務執行者
⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者）
⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者）
⑧ 当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
⑨ 上記②から⑧に、過去５年間において該当していた者
⑩ 上記②から⑧に該当する者（重要な地位にある者※6に限る）の近親者等※7
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をい
う。
※2 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の2％以上に相当する金融機関をいう。
※3 主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の2％以上に相当する取引先をいう。
※4 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※5 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の年間総収入金額の2％以上の額をいう。
※6 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、部長格以上の業務執
行者またはこれらに準じる者をいう。
※7 近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人
並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。
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また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を
設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設
け ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名により構成されております。
常勤監査役平澤利夫氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事する
とともに、財務経理部長を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院
国際マネジメント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていた
ご経験のほか、現在、証券アナリスト試験委員会委員（財務分析担当）も務めており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会に先立ち、原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとお
りであります。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 平澤 利夫 13回／13回 （100％）
常勤監査役 神田 茂 10回／10回 （100％）※
社外監査役 北川 哲雄 13回／13回 （100％）
社外監査役 豊田 友康 13回／13回 （100％）
社外監査役 佐貫 葉子 10回／10回 （100％）※
※ 常勤監査役神田茂氏及び社外監査役佐貫葉子氏の出席状況は、2019年６月26日就任以降に開催された監査役
会を対象としております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査
室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査規程に基づき、監査室 （４名） が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査
基本計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを
併用して行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な
監査基準のもとに監査を行っております。また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでお
り、当該評価についてもグループ同一方針をもって実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施さ
れ、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。
ｂ．継続監査期間
14年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。
公認会計士氏名 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
西田 俊之
有限責任 あずさ監査法人
塚原 克哲
有限責任 あずさ監査法人
木村 純一
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格
者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監
査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体
制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ
改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重
大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
77 － 82 －
提出会社
214 － 218 －
連結子会社
291 － 300 －
計
（注）当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額にはこれ
らの合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査
内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥
当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社
の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうる
ものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報
酬水準・体系とすることを基本方針としております。
役員報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバラン
スなどを考慮して決定しています。
ｂ．報酬構成
イ）取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会
において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、業務執行取締役に対
して業績を意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、取締役会に
おいて支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。なお、社外取締役の報酬は、その役
割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25％となることを基本として
おります。
ロ）監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤、非常勤の
別により支給しております。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
イ）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役12名について、報酬限度
額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。
ロ）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役６名について、報酬限度
額は年額200百万円以内と決議しています。
ｄ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年
度における連結営業利益の実績は、53,109百万円であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、300百万円以内
となります。
ｅ．決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定してお
ります。当事業年度においては、基本報酬については、2019年６月26日開催の取締役会において、当社内規に基
づき役位に応じて支給することとした上で個別支給金額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しており
ます。また、賞与については、2020年４月28日開催の取締役会において、支給総額を決議いたしました。なお、
個別支給金額は、役位に応じた基準額どおりであり、指名・報酬委員会からも異論がないことを確認しておりま
す。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しており
ます。
ｆ．その他
イ）当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、（１）指名に関する事項（取締役の選任・解任の方針、取
締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選
定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項）、（２）報酬に関する事項（取締役の報酬等に関する方針、
取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項）、（３）その他
経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取
締役とし、委員長は社外取締役が務めております。
また、社外監査役も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
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指名・報酬委員会は、2020年３月に設置以降、２回開催し、以下の答申を受けております。
１．指名に関する事項については、（１）取締役候補者の答申（医療用医薬品等卸売事業に関わる業務執行
取締役の決意表明の確認を含む）、（２）代表取締役および役付取締役の変更の有無の確認、（３）ガ
バナンス向上施策として、①取締役の選任方針の整備、②社外役員の独立性判断基準の整備、③スキル
マップの検討などについても議論を行いました。（４）また、取締役会の監督機能の強化が、今後の最
重要課題との答申を受け、2020年６月25日付にて、経営トップによるコンプライアンス経営の推進、お
よび組織的なコンプライアンス体制を整備いたしました。
２．報酬に関する事項については、（１）事業会社分を含めた取締役及び監査役の報酬等の総額を確認、
（２）2020年６月支給の役員賞与についての答申を受けております。
３．今後の検討課題として、（１）取締役会の構成、及び取締役の選任基準、（２）後継者の選任基準、及
びその育成計画、（３）役員報酬制度（報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、株式報酬制度の導
入他）について、継続検討することの答申を受けており、今後も定期的に開催し、検討を重ねていくこ
ととしております。
本報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成は、以下のとおりであります。
委員長 浅野 敏雄 （社外取締役）
委 員 加々美 光子（社外取締役）
委 員 昌子 久仁子（社外取締役）
委 員（指名） 渡辺 秀一 （代表取締役社長）
委 員（報酬） 依田 俊英 （専務取締役）
委 員 左近 祐史 （常務取締役）
ロ）当社では、 従前より、中長期的な業績に連動したインセンティブとして、企業価値の向上に連動する株式報酬
を導入する方向で検討を進めており、指名・報酬委員会においても議論を重ねておりますが、引き続き、役員報
酬制度の見直しと併せて検討を続けてまいります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人）
取締役
261 196 65 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
49 49 － － 3
（社外監査役を除く）
71 64 6 － 7
社外役員
（注）1. 固定報酬には、2019年６月26日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取
締役１名を含んでおります。
2. 報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、医薬品、化粧品、日用品等の卸売事業における商品の安定供給には、サプライチェーンを構成
する様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との関係を総合的に勘案し、
中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として保有する方針であります。
保有の合理性については、個別銘柄ごとに、当社グループ事業の円滑な取引関係維持や業務提携関係の強化を通
じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証し、保有の適否を毎年取締役会で判断いたします。
当事業年度においては、６月の取締役会にて検証した結果、全銘柄の保有を継続することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 4,799
非上場株式
71 109,018
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為
▶ 546
非上場株式
（うち１銘柄は取引先持株会による取得）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為
5 53
非上場株式以外の株式
（うち５銘柄は取引先持株会による取得）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 13
非上場株式
1 199
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,148,000 6,148,000
大塚ホールディング
（注）１．２．
有
ス㈱
26,012 26,737
（注）１．２．
2,124,979 2,121,074
・事業関係のより一層の強化のため、取
エ－ザイ㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
16,853 13,178
数が3,905株増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,693,363 1,693,363
第一三共㈱ （注）１．２．
有
12,588 8,636
（注）１．２．
3,096,484 1,548,242
テルモ㈱
有
・株式分割により、1,548,242株増加し
11,518 10,466
ております。
（注）１．２．
7,063,200 3,531,600
㈱ＥＭシステムズ 無
・株式分割により、3,531,600株増加し
6,371 4,697
ております。
3,180,170 3,180,170
アステラス製薬㈱ （注）１．２．
無
5,314 5,274
1,677,615 1,677,615
小野薬品工業㈱ （注）１．２．
有
4,170 3,638
402,700 402,700
（注）１．２．
㈱ヤクルト本社 有
2,573 3,116
（注）１．２．
839,164 837,499
・事業関係のより一層の強化のため、取
㈱ツムラ 有
引先持株会による取得により、保有株式
2,309 2,818
数が1,665株増加しております。
269,372 269,372
日本新薬㈱ （注）１．２．
有
2,284 2,171
（注）１．２．
3,212,600 3,212,600
メディカル・デー
無
・資本提携による関係強化のため保有し
タ・ビジョン㈱
2,110 3,453
ております。
584,000 584,000
（注）１．２．
㈱ホギメディカル 有
1,965 2,280
338,265 338,265
塩野義製薬㈱ （注）１．２．
有
1,798 2,317
505,543 505,543
武田薬品工業㈱ （注）１．２．
無
1,672 2,285
921,788 921,788
大日本住友製薬㈱ （注）１．２．
有
1,293 2,522
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注）１．２．
747,889 745,791
・事業関係のより一層の強化のため、取
日医工㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
1,067 1,094
数が2,098株増加しております。
118,654 118,654
明治ホールディング
（注）１．２．
有
ス㈱
911 1,066
466,545 466,545
参天製薬㈱ （注）１．２．
有
866 769
（注）１．２．
167,206 163,825
・事業関係のより一層の強化のため、取
久光製薬㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
842 833
数が3,381株増加しております。
129,565 129,565
科研製薬㈱ （注）１．２．
有
651 651
（注）１．２．
1,150,000 1,150,000
㈱エムティーアイ 無
・資本提携による関係強化のため保有し
627 727
ております。
877,972 877,972
㈱三菱ケミカルホー
（注）１．２．
無
ルディングス
564 684
168,988 168,988
鳥居薬品㈱ （注）１．２．
有
456 376
200,000 200,000
キョーリン製薬ホー
（注）１．２．
有
ルディングス㈱
439 432
317,532 317,532
稲畑産業㈱ （注）１．２．
無
374 477
335,000 335,000
あすか製薬㈱ （注）１．２．
有
367 383
50,000 50,000
アリアケジャパン㈱ （注）１．２．
無
341 296
（注）１．２．
74,882 37,441
持田製薬㈱
有
・株式分割により、37,441株増加してお
312 425
ります。
48,800 48,800
沢井製薬㈱ （注）１．２．
有
281 312
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注）１．２．
84,158 83,510
・事業関係のより一層の強化のため、取
キッセイ薬品工業㈱
有
引先持株会による取得により、保有株式
234 242
数が648株増加しております。
102,300 102,300
ゼリア新薬工業㈱ （注）１．２．
有
213 195
15,988 15,988
中外製薬㈱ （注）１．２．
無
199 121
231,000 231,000
（注）１．２．
㈱オカムラ 有
199 267
76,153 76,153
協和キリン㈱ （注）１．２．
有
184 183
79,784 79,784
ニプロ㈱ （注）１．２．
有
101 114
239,860 239,860
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（注）１．２．
有
ンシャル・グループ
96 131
689,129 689,129
㈱みずほフィナン
（注）１．２．
有
シャルグループ
85 118
261,674 261,674
住友化学㈱ （注）１．２．
無
83 134
24,754 24,754
ロート製薬㈱ （注）１．２．
有
73 70
27,360 27,360
㈱三井住友フィナン
（注）１．２．
有
シャルグループ
71 106
32,796 32,796
堺化学工業㈱ （注）１．２．
有
58 79
10,399 10,399
森永乳業㈱ （注）１．２．
無
43 39
132,568 132,568
㈱りそなホールディ
（注）１．２．
有
ングス
43 63
10,000 10,000
（注）１．２．
㈱大本組 有
41 50
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
38,551 38,551
日本化薬㈱ （注）１．２．
有
38 50
3,000 3,000
小林製薬㈱ （注）１．２．
有
30 28
14,301 14,301
扶桑薬品工業㈱ （注）１．２．
有
29 36
9,429 9,429
三井住友トラスト・
（注）１．２．
有
ホールディングス㈱
29 37
20,786 20,786
フマキラー㈱ （注）１．２．
有
26 29
20,030 20,030
日水製薬㈱ （注）１．２．
無
24 23
7,999 7,999
雪印メグミルク㈱ （注）１．２．
無
19 21
3,780 3,780
東京海上ホールディ
（注）１．２．
無
ングス㈱
18 20
8,708 8,708
森下仁丹㈱ （注）１．２．
有
16 19
2,049 2,049
大正製薬ホールディ
（注）１．２．
有
ングス㈱
13 21
5,520 5,520
ビオフェルミン製薬
（注）１．２．
有
㈱
13 12
55,500 55,500
わかもと製薬㈱ （注）１．２．
有
12 15
㈱バイタルケーエス
11,361 11,361
（注）１．２．
ケー・ホールディン 有
12 12
グス
1,600 1,600
㈱メディカル一光グ
（注）１．２．
無
ループ
11 13
4,498 4,498
日本ケミファ㈱ （注）１．２．
有
11 13
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,000 4,000
（注）１．２．
㈱帝国ホテル 無
6 8
- 251,158
田辺三菱製薬㈱ （注）１．２．
有
- 371
（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引
関係維持や業務提携関係の強化を通 じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証し ております。
３．当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 213,025 ※４ 207,545
現金及び預金
※８ 686,885
689,143
受取手形及び売掛金
18,770 18,770
有価証券
145,819 151,122
商品及び製品
64,866 65,111
未収入金
6,627 14,945
その他
△ 592 △ 460
貸倒引当金
1,135,402 1,146,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,518 104,243
機械装置及び運搬具（純額） 15,933 26,088
※６ 118,348 ※６ 120,596
土地
8,230 3,510
建設仮勘定
その他（純額） 12,152 11,137
※１ , ※２ 254,182 ※１ , ※２ 265,576
有形固定資産合計
無形固定資産
8,803 8,166
ソフトウエア
5,290 2,877
その他
14,093 11,044
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ , ※４ 190,599 ※３ 195,626
投資有価証券
15 116
長期貸付金
3,600 5,160
繰延税金資産
5,233 4,331
退職給付に係る資産
※３ 16,067 ※３ 17,259
その他
△ 1,284 △ 1,016
貸倒引当金
214,232 221,479
投資その他の資産合計
482,508 498,100
固定資産合計
1,617,911 1,644,279
資産合計
66/132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ , ※８ 869,647 ※４ 883,624
支払手形及び買掛金
2,500 －
短期借入金
5,950 3,558
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 11,119 13,006
8,445 8,501
賞与引当金
600 557
返品調整引当金
34,354 36,353
その他
932,617 945,600
流動負債合計
固定負債
30,529 30,378
転換社債型新株予約権付社債
3,908 350
長期借入金
繰延税金負債 25,303 29,212
※６ 999 ※６ 999
再評価に係る繰延税金負債
170 167
債務保証損失引当金
19,754 19,219
退職給付に係る負債
11,780 10,926
その他
固定負債合計 92,445 91,254
1,025,062 1,036,854
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
134,362 134,361
資本剰余金
321,242 350,562
利益剰余金
△ 30,469 △ 58,609
自己株式
447,533 448,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,408 66,260
その他有価証券評価差額金
2 ▶
繰延ヘッジ損益
※６ △ 14,027 ※６ △ 14,027
土地再評価差額金
418 245
為替換算調整勘定
△ 455 △ 876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,346 51,605
95,968 107,105
非支配株主持分
592,848 607,424
純資産合計
1,617,911 1,644,279
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,181,928 3,253,079
売上高
2,949,433 3,016,382
売上原価
232,495 236,696
売上総利益
返品調整引当金戻入額 607 600
600 557
返品調整引当金繰入額
232,502 236,739
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
78,191 76,170
給料及び手当
13,655 13,427
福利厚生費
8,229 8,273
賞与引当金繰入額
4,462 4,582
退職給付費用
17,347 18,930
配送費
4,266 4,353
地代家賃
11,881 12,494
減価償却費
※１ 45,396
44,640
その他
182,675 183,629
販売費及び一般管理費合計
49,827 53,109
営業利益
営業外収益
199 194
受取利息
2,469 2,594
受取配当金
7,730 7,856
情報提供料収入
632 611
不動産賃貸料
2,103 3,025
持分法による投資利益
1,785 1,316
その他
14,920 15,597
営業外収益合計
営業外費用
180 137
支払利息
174 269
不動産賃貸費用
358 －
貸倒引当金繰入額
10 110
自己株式取得費用
109 169
その他
834 687
営業外費用合計
63,914 68,020
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※２ 68 ※２ 11,309
固定資産売却益
168 668
投資有価証券売却益
200 －
受取保険金
－ 40
その他
438 12,018
特別利益合計
特別損失
※３ 480 ※３ 2,396
固定資産除売却損
※４ 7 ※４ 886
減損損失
332 －
災害による損失
2 5
投資有価証券売却損
65 950
投資有価証券評価損
0 256
事務所移転費用
2 7
その他
891 4,502
特別損失合計
63,461 75,536
税金等調整前当期純利益
20,475 23,170
法人税、住民税及び事業税
△ 2,440 1,136
法人税等調整額
18,035 24,306
法人税等合計
45,425 51,229
当期純利益
11,066 13,260
非支配株主に帰属する当期純利益
34,359 37,968
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,425 51,229
当期純利益
その他の包括利益
△ 9,262 3,011
その他有価証券評価差額金
24 3
繰延ヘッジ損益
△ 331 △ 382
退職給付に係る調整額
△ 619 △ 308
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 10,187 ※１ 2,323
その他の包括利益合計
35,238 53,552
包括利益
（内訳）
25,093 40,228
親会社株主に係る包括利益
10,145 13,324
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,398 134,362 293,726 △ 24,419 426,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052 △ 8,052
持分法の適用範囲の変動
1,201 1,201
親会社株主に帰属する当期
34,359 34,359
純利益
自己株式の取得 △ 6,049 △ 6,049
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 27,516 △ 6,049 21,466
当期末残高 22,398 134,362 321,242 △ 30,469 447,533
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高
71,935 △ 9 △ 14,019 787 △ 93 58,600 87,988 572,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052
持分法の適用範囲の変動 1,201
親会社株主に帰属する当期
34,359
純利益
自己株式の取得 △ 6,049
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の当期
△ 8,526 12 △ 8 △ 369 △ 362 △ 9,254 7,979 △ 1,274
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,526 12 △ 8 △ 369 △ 362 △ 9,254 7,979 20,191
当期末残高 63,408 2 △ 14,027 418 △ 455 49,346 95,968 592,848
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,398 134,362 321,242 △ 30,469 447,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648 △ 8,648
親会社株主に帰属する当期
37,968 37,968
純利益
自己株式の取得
△ 28,140 △ 28,140
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 29,319 △ 28,140 1,179
当期末残高 22,398 134,361 350,562 △ 58,609 448,713
その他の包括利益累計額
非支配株主
そ の 他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損 益 差 額 金 調整勘定
評価差額金 累 計 額 累計額合計
当期首残高 63,408 2 △ 14,027 418 △ 455 49,346 95,968 592,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648
親会社株主に帰属する当期
37,968
純利益
自己株式の取得
△ 28,140
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,852 1 － △ 172 △ 421 2,259 11,137 13,396
変動額（純額）
当期変動額合計
2,852 1 － △ 172 △ 421 2,259 11,137 14,576
当期末残高 66,260 ▶ △ 14,027 245 △ 876 51,605 107,105 607,424
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,461 75,536
税金等調整前当期純利益
13,452 14,232
減価償却費
7 886
減損損失
476 455
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 119 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 468 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 400
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 201 △ 534
△ 2,668 △ 2,788
受取利息及び受取配当金
180 137
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,103 △ 3,025
固定資産除売却損益（△は益） 412 △ 8,913
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 166 △ 663
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 65 950
△ 200 －
受取保険金
332 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） 10,901 △ 2,702
たな卸資産の増減額（△は増加） 14 △ 5,252
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 351 902
仕入債務の増減額（△は減少） 2,536 13,976
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,126 178
64 △ 259
その他
83,123 82,726
小計
4,129 4,248
利息及び配当金の受取額
△ 180 △ 137
利息の支払額
200 －
保険金の受取額
△ 262 －
災害損失の支払額
△ 23,294 △ 29,919
法人税等の支払額
63,716 56,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,476 △ 1,476
定期預金の預入による支出
1,476 1,476
定期預金の払戻による収入
△ 14,579 △ 24,299
有形固定資産の取得による支出
999 14,030
有形固定資産の売却による収入
△ 3,912 △ 3,053
無形固定資産の取得による支出
△ 3,271 △ 976
投資有価証券の取得による支出
910 2,074
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,940 △ 1,808
関係会社株式の取得による支出
△ 1 △ 108
貸付けによる支出
16 11
貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の純増減額（△は増加） △ 134 △ 34
401 844
その他
△ 23,512 △ 13,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,500 △ 2,500
△ 1,568 △ 1,532
リース債務の返済による支出
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 7,450 △ 5,950
長期借入金の返済による支出
△ 6,060 △ 28,250
自己株式の取得による支出
△ 8,052 △ 8,648
配当金の支払額
△ 2,123 △ 2,186
非支配株主への配当金の支払額
0 －
その他
△ 30,755 △ 49,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,448 △ 5,470
220,563 230,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 230,011 ※１ 224,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
連結会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
・㈱ 物流二十四
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 11 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱ 物流二十四
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額）とする定額法を採用しております。
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④長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権に基づき実績返品率及び売買利益率を乗じた額
を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式基準 によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。た
だし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であ
ることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用の予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用の予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度 において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要
性が増したため、 当連結会計年度 より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度 の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度 の 連結 損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた120百
万円は、「自己株式取得費用」10百万円、「その他」109百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」及び「ゴルフ会員権
評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」１百万円、「ゴル
フ会員権評価損」０百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産圧
縮損」、「ゴルフ会員権評価損」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「固定資産圧縮損」１百万円、「ゴルフ会員権評価損」０百万円、「その他の資産の増減額」418百
万円、「その他の負債の増減額」△356百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 91,113 百万円 91,785 百万円
39,827 40,709
機械装置及び運搬具
15,396 15,062
その他
146,337 147,557
計
※２ 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 703百万円 703 百万円
機械装置及び運搬具 359 359
土地 792 792
その他 0 0
計 1,855 1,855
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 48,165百万円 50,140百万円
投資その他の資産のその他 5,224百万円 6,151百万円
（関係会社出資金）
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 860百万円 860百万円
投資有価証券 45 －
計 905 860
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 26,007百万円 22,574百万円
５ 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国薬控股北京華鴻有限公司 988百万円 国薬控股北京華鴻有限公司 918百万円
㈱オーファンパシフィック 429 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 918
㈱オーファンパシフィック 432
計 1,418 計 2,269
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※６ 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録さ
れている価格」に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
７ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額
193,000百万円 193,000百万円
借入実行残高 2,500 －
差引額 190,500 193,000
※８ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形
2,131百万円 －百万円
支払手形
4,987百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 百万円 118 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 44百万円 建物及び構築物 1百万円
土地 19 土地 11,306
その他 ▶ その他 1
計 68 計 11,309
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 60百万円 建物及び構築物 727百万円
ソフトウエア 231 ソフトウエア 59
その他 119 その他 1,608
計 412 計 2,394
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 57百万円 土地 0百万円
その他 10 その他 1
計 68 計 1
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※４ 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
（百万円）
遊休資産 建物
東海（１件） ▶
事業用資産 その他
近畿（１件） 3
（器具及び備品）
計
7
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事
業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3）減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として
特別損失に計上しております。
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 ▶
その他 3
計 7
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
金額
用途 種類 地域
（百万円）
遊休資産 土地及び建物等
九州（２件） 293
51
その他
345
小計
事業用資産 建物等
北海道（７件） 462
21
その他
483
小計
賃貸資産 土地
近畿（２件） 57
計
886
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピ
ングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事
業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3）減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価
額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（886
百万円）として特別損失に計上しております。
種類 金額（百万円）
土地 66
建物及び構築物 343
その他 476
計 886
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定
評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12,914百万円 4,788百万円
組替調整額 △130 △359
税効果調整前
△13,045 4,429
税効果額 3,783 △1,418
その他有価証券評価差額金
△9,262 3,011
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 6 11
資産の取得原価調整額 28 △6
税効果調整前
35 ▶
税効果額 △10 △1
繰延ヘッジ損益
24 3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △580 △974
組替調整額 62 384
税効果調整前
△517 △590
税効果額 186 207
退職給付に係る調整額
△331 △382
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △619 △308
その他の包括利益合計
△10,187 2,323
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 244,524,496 － － 244,524,496
合計 244,524,496 － － 244,524,496
自己株式
普通株式 （注）１．２． 19,613,084 2,446,413 10 22,059,487
合計 19,613,084 2,446,413 10 22,059,487
（注）１． 普通株式の自己株式の増加2,446,413株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,445,200株
及び単元未満株式の買取による増加1,213株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少10株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月14日
普通株式 4,048 18.00 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 4,004 18.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 4,449 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 244,524,496 － － 244,524,496
合計 244,524,496 － － 244,524,496
自己株式
普通株式 （注） 22,059,487 12,501,062 － 34,560,549
合計 22,059,487 12,501,062 － 34,560,549
（注） 普通株式の自己株式の増加 12,501,062 株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,500,018株及
び単元未満株式の買取による増加1,044株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月15日
普通株式 4,449 20.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 4,199 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 4,409 利益剰余金 21.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 213,025 百万円 207,545 百万円
有価証券勘定（譲渡性預金） 18,770 18,770
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,476 △1,476
その他 △307 △297
現金及び現金同等物 230,011 224,541
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
602 百万円 705 百万円
債務の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,546 2,315
１年超 4,667 3,868
合計 7,214 6,183
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒され
ております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。譲渡性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。満期保有目的の債券について
は、クーポン部分が為替や金利により変動する仕組みが組み込まれたものがありますが、その変動の影響
が元本に及ぶことはありません。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借
入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
転換社債型新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調
達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごと
の貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 213,025 213,025 －
(２）受取手形及び売掛金 686,885 686,885 －
(３）未収入金 64,855 64,855 －
(４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 600 610 10
関係会社株式 29,892 60,583 30,691
その他有価証券 152,694 152,694 －
(５）長期貸付金
25 25 0
（１年内回収予定のものを含む）
資産計 1,147,978 1,178,680 30,701
(１）支払手形及び買掛金 869,647 869,647 －
(２）短期借入金 2,500 2,500 －
(３）1年内返済予定の長期借入金 5,950 5,962 12
(４）転換社債型新株予約権付社債 30,529 36,600 6,070
(５）長期借入金 3,908 3,891 △16
負債計 912,534 918,601 6,066
デリバティブ取引(*) 6 6 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金 207,545 207,545 －
(２）受取手形及び売掛金 689,143 689,143 －
(３）未収入金 65,111 65,111 －
(４）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
関係会社株式 29,728 80,114 50,385
その他有価証券 156,445 156,445 －
(５）長期貸付金
122 122 0
（１年内回収予定のものを含む）
資産計 1,148,097 1,198,482 50,385
(１）支払手形及び買掛金 883,624 883,624 －
(２）短期借入金 － － －
(３）1年内返済予定の長期借入金 3,558 3,557 △0
(４）転換社債型新株予約権付社債 30,378 31,425 1,046
(５）長期借入金 350 348 △1
負債計 917,910 918,955 1,044
デリバティブ取引(*) 11 11 －
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金 、(２）受取手形及び売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから当該帳簿価額、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
(５） 長期貸付金（１年内回収予定のものを含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規貸付を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております 。
負 債
(１）支払手形及び買掛金、(２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(３) １年内返済予定の長期借入金、(５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(４) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によって
おります。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式等 26,183 28,222
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 213,025 － － －
受取手形及び売掛金 686,885 － － －
未収入金 64,855 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － 600 －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 18,770 － － －
長期貸付金
10 5 0 9
（１年内回収予定のものを含む）
合計 983,547 5 600 9
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 207,545 － － －
受取手形及び売掛金 689,143 － － －
未収入金 65,111 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 18,770 － － －
長期貸付金
5 6 0 109
（１年内回収予定のものを含む）
合計 980,576 6 0 109
４. 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日
後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,500 － － － － －
１年内返済予定の長期借
5,950 － － － － －
入金
転換社債型新株予約権付
－ － － 30,529 － －
社債
長期借入金 － 3,558 350 － － －
合計 8,450 3,558 350 30,529 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
１年内返済予定の長期借
3,558 － － － － －
入金
転換社債型新株予約権付
－ － 30,378 － － －
社債
長期借入金 － 350 － － － －
合計 3,558 350 30,378 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
国債・地方債等 － － －
社債 600 610 10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 600 610 10
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 600 610 10
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 132,575 34,599 97,976
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 132,575 34,599 97,976
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,348 1,559 △211
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 18,770 18,770 －
小計 20,118 20,329 △211
合計 152,694 54,929 97,765
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,909百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 135,758 33,306 102,451
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 135,758 33,306 102,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,916 2,263 △346
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 18,770 18,770 －
小計 20,686 21,033 △346
合計 156,445 54,340 102,104
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,810百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 310 168 2
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 310 168 2
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,448 668 5
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 1,448 668 5
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について950百万円（その他有価証券の株式950百万円）減損処理を行っ
ております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の１株当た
りの純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,140 － 6
米ドル 買掛金
1,140 － 6
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,766 － 11
米ドル 買掛金
1,766 － 11
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一
時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員
の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入していた東京薬業厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上
（過去期間分）の認可を受けており、2018年４月１日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行して
おります。
また、当社及び連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け
解散いたしました。これに伴い、当社及び主要な連結子会社は、東京薬業厚生年金基金の後継制度である東京薬業企業
年金基金へ移行しております。
これらの厚生年金基金の代行返上及び解散による追加負担額の発生は生じておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 45,555百万円 45,121百万円
勤務費用 2,879 2,748
利息費用 41 40
数理計算上の差異の発生額 71 △266
退職給付の支払額 △3,426 △3,755
退職給付債務の期末残高 45,121 43,888
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 31,394百万円 30,817百万円
期待運用収益 532 519
数理計算上の差異の発生額 △508 △1,240
事業主からの拠出額 1,201 1,170
退職給付の支払額 △1,801 △2,046
年金資産の期末残高 30,817 29,219
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,572百万円 24,879百万円
非積立型制度の退職給付債務 19,549 19,009
年金資産 △30,817 △29,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,303 14,669
退職給付に係る負債 19,537 19,000
退職給付に係る資産 △5,233 △4,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,303 14,669
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,879百万円 2,748百万円
利息費用 41 40
期待運用収益 △532 △519
数理計算上の差異の費用処理額 62 384
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 157 144
確定給付制度に係る退職給付費用 2,608 2,798
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △517 △590
合計 △517 △590
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △874 △1,464
合計 △874 △1,464
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
42％ 44％
債券
株式 25 21
オルタナティブ投資 17 18
生保一般勘定 12 13
その他 ▶ ▶
合計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.0～0.9％ 0.0～0.9％
割引率
0.2～2.0％ 0.2～2.0％
長期期待運用収益率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 209百万円 216百万円
退職給付費用 13 21
退職給付の支払額 △6 △19
制度への拠出額 － －
新規連結に伴う増加 － －
退職給付に係る負債の期末残高 216 218
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
非積立型制度の退職給付債務 216 218
年金資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 216 218
退職給付に係る負債 216 218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 216 218
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度21百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度927百万円でありま
す。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,065 百万
円、当連結会計年度975百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度
は2018年３月31日現在、当連結会計年度は2019年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
東京薬業
その他
企業年金基金
59,376
年金資産の額 531,843
年金財政計算上の数理債務の額と
53,079
512,770
最低責任準備金の額との合計額
6,296
差引額 19,073
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
東京薬業
その他
企業年金基金
年金資産の額 157,063 85,615
年金財政計算上の数理債務の額と
103,743
151,840
最低責任準備金の額との合計額
△18,127
差引額 5,223
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2019年３月31日）
東京薬業
その他
企業年金基金
11.4％ 9.5％
当連結会計年度（2020年３月31日）
東京薬業
その他
企業年金基金
12.1％ 9.3％
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(3）補足説明
前連結会計年度（2019年３月31日）
東京薬業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254百万円、当年度剰余金11,381百
万円、別途積立金30,947百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、
償却残余期間は2018年３月31日現在で４年であります。
その他
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,682百万円、当年度剰余金143百万
円、別途積立金10,835百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償
却残余期間は2018年３月31日現在で７年６ヶ月～８年６ヶ月であります。
（注） 大阪薬業厚生年金基金は、 清算結了に向け解散認可日の清算債務を確定中であります。当該基金に加入し
ておりました、当社及び主要な連結子会社は東京薬業企業年金基金へ移行しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
東京薬業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足金136,643
百万円、別途積立金155,460百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であ
り、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月であります。
その他
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,157百万円、当年度不足金45,140百
万円、別途積立金26,325百万円、当年度剰余金2,844百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2019年３月31日現在で６年６ヶ月～24年８ヶ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 593百万円 476百万円
減損損失 1,357 1,491
投資有価証券評価損 1,492 1,738
未払事業税 846 1,044
賞与引当金 2,792 2,818
退職給付に係る負債 6,569 6,397
繰越欠損金 819 554
事業投資費 2,004 2,448
6,228 6,786
その他
繰延税金資産小計
22,704 23,757
△4,289 △4,119
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,415 19,637
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △2,876 △5,349
その他有価証券評価差額金 △30,689 △32,035
△6,552 △6,305
その他
繰延税金負債合計 △40,118 △43,689
繰延税金資産（負債）の純額 △21,703 △24,052
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 △6.6 △22.6
住民税均等割 0.6 0.5
評価性引当額 △1.1 △0.2
受取配当等連結消去に伴う影響額 6.6 22.6
持分法による投資利益 △1.0 △1.2
その他 △0.7 2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 32.2
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（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等（土地を含む）及び遊休不動産
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円（賃貸収益は営
業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は4百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）、減損損失は403百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,999 6,222
期中増減額 222 4,491
期末残高 6,222 10,714
期末時価 13,816 19,442
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加（681百万円）、主な
減少額は売却による減少（303百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替
等による増加（4,202百万円）、主な減少額は売却による減少（326百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額
によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧
品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパー
マーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物
病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
連結財務諸
医療用医薬
調整額
用品、一般 品・食品加
表計上額
品等卸売事 計
（注）１
用医薬品卸 工原材料等
（注）２
業
売事業 卸売事業
売上高
2,100,976 1,014,767 66,185 3,181,928 － 3,181,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,992 486 ▶ 3,484 △ 3,484 －
又は振替高
2,103,969 1,015,253 66,190 3,185,413 △ 3,484 3,181,928
計
22,460 25,372 1,608 49,441 386 49,827
セグメント利益
1,165,440 387,011 24,322 1,576,774 41,136 1,617,911
セグメント資産
その他の項目
8,585 4,491 155 13,232 184 13,416
減価償却費
255 137 83 476 － 476
のれん償却額
52,814 － － 52,814 － 52,814
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
8,397 10,700 233 19,332 28 19,361
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,484百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額386百万円は、セグメント間取引消去2,603百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,217百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額41,136百万円は、セグメント間取引消去△3,811百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産44,947百万円であります。
(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬 連結財務諸
調整額
用品、一般 品・食品加
表計上額
品等卸売事 計
（注）１
用医薬品卸 工原材料等
（注）２
業
売事業 卸売事業
売上高
2,138,686 1,045,991 68,401 3,253,079 － 3,253,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,141 421 3 3,566 △ 3,566 －
又は振替高
2,141,828 1,046,412 68,405 3,256,646 △ 3,566 3,253,079
計
26,054 24,681 1,979 52,715 394 53,109
セグメント利益
1,143,159 413,817 25,210 1,582,187 62,091 1,644,279
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 8,641 5,058 246 13,947 148 14,095
255 137 62 455 － 455
のれん償却額
53,908 － － 53,908 － 53,908
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
10,332 18,791 167 29,292 29 29,321
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,566百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額394百万円は、セグメント間取引消去2,704百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,309百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額62,091百万円は、セグメント間取引消去△4,155百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産66,247百万円であります。
(4)減価償却費の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
7 － － － 7
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
855 18 12 － 886
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
255 137 83 － 476
当期償却額
1,370 206 62 － 1,639
当期未償却残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
動物用医薬
化粧品・日用
医療用医薬品 品・食品加工
品、一般用医 全社・消去 合計
等卸売事業 原材料等卸売
薬品卸売事業
事業
255 137 62 － 455
当期償却額
1,115 68 － － 1,184
当期未償却残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
武田薬品工
（被所有）
主要 武田薬品 大阪市 医薬品等の 医薬品等 支払手形及
77,923 業㈱製品の 70,217 69,952
株主 中央区 製造・販売 直接 10.2 の仕入 び買掛金
工業㈱
仕入等
（注）１．取引金額には消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
医薬品等の仕入について、市場の実勢価格等を参考にして、交渉のうえで決定しております。なお、医薬品
等の仕入の取引額は仕入割戻金を控除した仕入高であります。
３．武田薬品工業株式会社は2018年６月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そ
のため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時
点の残高を記載しております。また資本金又は出資金については関連当事者でなくなった時点の金額を、議決
権等の所有（被所有）割合については2018年３月31日時点の割合を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,233.52円 2,382.88円
１株当たり当期純利益 154.09円 175.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145.15円 165.33円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 592,848 607,424
純資産の部の合計額から控除する金額
95,968 107,105
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (95,968) (107,105)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 496,879 500,319
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
222,465 209,963
の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
34,359 37,968
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
34,359 37,968
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 222,988 215,975
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△103 △103
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△104) (△104)
（百万円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
(0) (0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 13,016 13,046
（うち転換社債（千株）） (13,016) (13,046)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2022年満期ユーロ円建
当社 取得条項付転換社債型 2017年10月10日 30,529 30,378 － 無担保 2022年10月７日
新株予約権付社債
合計 － － 30,529 30,378 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき株式の 新株予約権の 使により発行し 代用払込みに
発行価格 総額 の付与割合
新株予約権の行使期間
内容 発行価額 た株式の発行価 関する事項
（円） （百万円） （％）
額の総額
自 2017年10月24日
2,299.4
提出会社普通株式 無償 30,750 － 100 (注１)
(注２)
至 2022年９月23日
（注１）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしま
す。
（注２）2020年５月14日開催の取締役会において期末配当を１株につき21円とする剰余金配当案が承認可決され、
2020年３月期の年間配当が１株につき41円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転
換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日より2,290円となって
おります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 30,378 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 2,500 － － －
１年以内に返済予定
5,950 3,558 0.32 －
の長期借入金
１年以内に返済予定
2,359 1,991 3.60 －
のリース債務
長期借入金（１年以
2021年６月から
内に返済予定のもの 3,908 350 0.32
2022年３月まで
を除く。）
リース債務（１年以
2021年８月から
内に返済予定のもの 9,381 8,572 1.14
2039年７月まで
を除く。）
その他有利子負債
預り保証金 893 718 0.91 －
合計 24,991 15,189 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 350 － － －
リース債務 1,300 1,210 5,745 55
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 810,928 1,654,846 2,483,654 3,253,079
税金等調整前四半期
（百万円） 15,223 32,196 51,658 75,536
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,869 16,567 27,633 37,968
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 35.37 74.63 126.78 175.80
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
（円） 35.37 39.27 52.70 49.22
益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
19,157 31,708
現金及び預金
※１ 703 ※１ 779
売掛金
18,770 18,770
有価証券
※１ 1,479 ※１ 1,393
未収入金
2,226 10,797
未収還付法人税等
※１ 2,375 ※１ 2,561
その他
△ 2,067 △ 1,627
貸倒引当金
42,645 64,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,522 1,445
建物
3,932 3,932
土地
77 27
リース資産
72 115
その他
5,605 5,521
有形固定資産合計
無形固定資産
8,065 7,093
ソフトウエア
2,804 871
その他
10,870 7,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,317 115,718
投資有価証券
166,524 168,328
関係会社株式
5,672 5,672
関係会社出資金
798 918
その他
△ 369 △ 0
貸倒引当金
284,943 290,636
投資その他の資産合計
301,418 304,123
固定資産合計
344,063 368,505
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 418 ※１ 471
買掛金
71 16
リース債務
※１ 1,300 ※１ 1,057
未払金
57 76
未払消費税等
181 178
賞与引当金
※１ 279 ※１ 308
その他
2,310 2,108
流動負債合計
固定負債
30,529 30,378
転換社債型新株予約権付社債
14 13
リース債務
22,952 23,818
繰延税金負債
170 167
債務保証損失引当金
44 44
その他
53,710 54,422
固定負債合計
56,020 56,531
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
資本剰余金
133,372 133,372
資本準備金
34,115 34,115
その他資本剰余金
167,487 167,487
資本剰余金合計
利益剰余金
1,795 1,795
利益準備金
その他利益剰余金
75,069 124,116
繰越利益剰余金
76,865 125,912
利益剰余金合計
△ 30,469 △ 58,609
自己株式
236,281 257,189
株主資本合計
評価・換算差額等
55,483 58,506
その他有価証券評価差額金
△ 3,722 △ 3,722
土地再評価差額金
51,761 54,784
評価・換算差額等合計
288,043 311,973
純資産合計
344,063 368,505
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
※１ 2,096 ※１ 2,358
事業投資収入
※１ 10,337 ※１ 9,673
経営管理料
※１ 15,340 ※１ 57,410
関係会社受取配当金
※１ 404 ※１ 405
不動産賃貸収入
28,178 69,847
営業収入合計
営業費用
※１ 1,512 ※１ 1,487
事業投資原価
156 162
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
1,726 1,695
給料及び手当
181 178
賞与引当金繰入額
2,974 2,673
システム関係費
3,322 2,969
減価償却費
1,932 1,836
事業投資費
1,707 1,777
その他
※１ 11,844 ※１ 11,130
販売費及び一般管理費合計
13,513 12,779
営業費用合計
14,664 57,068
営業利益
営業外収益
※１ 155 ※１ 154
受取利息
1,934 2,053
受取配当金
※２ 350
－
関係会社事業損失引当金戻入額
119 2
債務保証損失引当金戻入額
－ 802
貸倒引当金戻入額
※１ 89 ※１ 85
その他
2,650 3,099
営業外収益合計
営業外費用
※１ 56 ※１ 62
支払利息
366 －
貸倒引当金繰入額
0 35
為替差損
10 110
自己株式取得費用
1 8
その他
436 216
営業外費用合計
経常利益 16,878 59,950
特別利益
－ 388
投資有価証券売却益
－ 388
特別利益合計
特別損失
233 1,503
固定資産除売却損
20 －
災害による損失
65 759
投資有価証券評価損
2 －
その他
321 2,263
特別損失合計
16,557 58,076
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 943 882
△ 323 △ 501
法人税等調整額
619 380
法人税等合計
15,938 57,695
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰 余 金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 67,184 68,979 △ 24,419 234,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052 △ 8,052 △ 8,052
当期純利益 15,938 15,938 15,938
自己株式の取得
△ 6,049 △ 6,049
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 7,885 7,885 △ 6,049 1,835
当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 75,069 76,865 △ 30,469 236,281
評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 61,857 △ 3,722 58,135 292,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,052
当期純利益
15,938
自己株式の取得 △ 6,049
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 6,374 － △ 6,374 △ 6,374
（純額）
当期変動額合計 △ 6,374 － △ 6,374 △ 4,538
当期末残高 55,483 △ 3,722 51,761 288,043
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰 余 金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
剰 余 金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 75,069 76,865 △ 30,469 236,281
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,648 △ 8,648 △ 8,648
当期純利益 57,695 57,695 57,695
自己株式の取得 △ 28,140 △ 28,140
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 49,047 49,047 △ 28,140 20,907
当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 124,116 125,912 △ 58,609 257,189
評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 55,483 △ 3,722 51,761 288,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,648
当期純利益 57,695
自己株式の取得 △ 28,140
株主資本以外の項
目の当期変動額
3,023 － 3,023 3,023
（純額）
当期変動額合計 3,023 － 3,023 23,930
当期末残高 58,506 △ 3,722 54,784 311,973
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、
「自己株式取得費用」10百万円、「その他」1百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 3,801百万円 4,014百万円
短期金銭債務 540 607
２ 保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国薬控股北京華鴻有限公司 ㈱ＭＭコーポレーション
借入金 988百万円 仕入債務 1,105百万円
㈱ＭＭコーポレーション 国薬控股北京華鴻有限公司
仕入債務 986 借入金 918
㈱オーファンパシフィック 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司
借入金 429 借入金 918
メディパルフーズ㈱ ㈱オーファンパシフィック
204 432
仕入債務 借入金
メディパルフーズ㈱
213
仕入債務
計 2,609 計 3,587
（追加情報）
株式会社ＭＭコーポレーションは、2020年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損
失負担見込額を貸倒引当金として計上しております。
なお、同社は経営改善計画を推進しております。また、同社は当社の100％子会社であり、当社グループとして営業
収益の拡大と財務体質の改善を支援する方針であることから、今後、財政状態は改善するものと考えられます。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 142,000百万円 142,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 142,000 142,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
事業投資収入 702百万円 980百万円
経営管理料 10,337 9,673
関係会社受取配当金 15,340 57,410
不動産賃貸収入 404 405
事業投資原価 747 742
販売費及び一般管理費 2,105 1,981
営業取引以外の取引による取引高 68 56
※２ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社の事業損失に係る貸倒引当金の戻入額及び関係会社事業損失引当金の戻入額を合わせて表示しておりま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 28,774 191,757 162,983
関連会社株式 21,620 58,918 37,298
合計 50,394 250,676 200,282
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 28,774 171,690 142,915
関連会社株式 21,620 78,651 57,031
合計 50,394 250,341 199,947
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 105,942 107,751
関連会社株式 10,187 10,182
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 745百万円 498百万円
投資有価証券評価損 878 1,077
関係会社株式 9,189 9,189
関係会社出資金 630 630
事業投資費 2,004 2,448
未払事業税 36 86
賞与引当金 55 54
未払役員退職慰労金 13 13
債務保証損失引当金 52 51
その他 45 40
繰延税金資産小計
13,651 14,089
評価性引当額 △11,664 △11,613
繰延税金資産合計
1,987 2,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,939 △26,294
繰延税金負債合計
△24,939 △26,294
繰延税金資産（負債）の純額
△22,952 △23,818
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等一時差異でない項目 △26.9 △29.8
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額 0.0 △0.1
その他 △0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.7 0.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物
1,522 － － 76 1,445 2,551
固定
資産
3,932 3,932
土地
－ － － －
( △3,722 ) ( △3,722 )
リース資産
77 16 － 65 27 38
その他
72 65 3 19 115 602
計
5,605 81 3 161 5,521 3,193
無形
ソフトウエア
8,065 2,502 318 3,156 7,093 24,754
固定
資産
その他
2,804 658 2,552 40 871 147
計
10,870 3,161 2,870 3,196 7,964 24,901
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
841
貸倒引当金 2,436 34 1,628
賞与引当金 181 178 181 178
2
債務保証損失引当金 170 － 167
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 ─────
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第111期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第111期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディパルホール
ディングスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディパルホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディパルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディパルホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する 経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
有価証券報告書
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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