株式会社エディオン 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社エディオン(E03399)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第19期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
取締役常務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 小谷野 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 692,087 674,426 686,284 718,638 733,575
売上高
（百万円） 17,275 16,005 16,167 18,889 13,365
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 6,022 13,118 8,944 11,642 10,977
期純利益
（百万円） 3,916 13,455 9,125 11,262 10,556
包括利益
（百万円） 141,986 151,512 169,005 178,172 180,400
純資産額
（百万円） 360,307 368,161 369,448 355,947 350,024
総資産額
(円) 1,437.65 1,558.86 1,535.84 1,601.53 1,685.50
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 60.04 133.04 90.84 105.34 101.33
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 47.66 102.89 71.90 93.78 90.49
り当期純利益金額
（％） 39.4 41.2 45.7 50.1 51.5
自己資本比率
（％） 4.20 8.94 5.58 6.71 6.12
自己資本利益率
（倍） 14.22 7.69 13.63 9.17 8.81
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 37,154 19,333 21,553 28,304 25,278
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,753 △ 13,484 △ 8,944 △ 12,419 △ 5,559
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 24,156 △ 8,168 △ 14,308 △ 15,077 △ 12,780
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 12,246 9,927 8,227 9,035 15,974
末残高
8,663 8,551 8,653 8,761 8,778
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 6,982 ] [ 6,676 ] [ 6,843 ] [ 6,827 ] [ 7,111 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 619,114 605,804 617,354 651,746 669,436
売上高
（百万円） 15,245 15,011 15,411 18,244 11,967
経常利益
（百万円） 5,604 13,220 8,650 16,039 10,285
当期純利益
資本金 （百万円） 11,940 11,940 11,940 11,940 11,940
（千株） 112,005 112,005 112,005 112,005 112,005
発行済株式総数
（百万円） 136,013 145,527 162,492 176,048 177,834
純資産額
（百万円） 347,527 356,423 358,481 348,766 343,293
総資産額
(円) 1,377.63 1,497.28 1,476.73 1,582.44 1,661.53
１株当たり純資産額
22.00 26.00 28.00 32.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配 ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 18.00 )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 55.87 134.07 87.85 145.12 94.95
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 44.36 103.69 69.53 129.20 84.78
り当期純利益金額
（％） 39.1 40.8 45.3 50.5 51.8
自己資本比率
（％） 4.09 9.39 5.62 9.48 5.81
自己資本利益率
（倍） 15.29 7.63 14.09 6.66 9.40
株価収益率
（％） 39.38 19.39 31.87 22.05 35.81
配当性向
7,218 7,116 7,416 7,834 7,830
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 6,209 ] [ 5,922 ] [ 6,037 ] [ 6,127 ] [ 6,273 ]
（％） 96.9 118.5 145.4 118.6 114.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 1,002 1,154 1,432 1,293 1,247
最高株価
（円） 776 801 978 932 780
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする
株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名
古屋証券取引所の市場第一部に上場。
2004年３月 株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）上場廃止。
2005年４月 株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。
2007年６月 株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。
2009年10月 株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変
更。
株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。
2010年10月 株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。
株式会社エイデンコミュニケーションズが社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変
更。
2011年10月 株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。
株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）の全株式を取得。
2012年４月 株式会社サンキューハウスシステムが社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。
株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。
2014年10月 ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポ
の全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。
2016年８月 株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。
2017年３月 株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。
2017年８月 フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
2018年３月 株式会社ｅ－ロジに出資し、80％の株式を取得。
2018年６月 株式会社福徳（現連結子会社）の全株式を取得。
2018年10月 株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併
2019年９月 株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。
2019年11月 株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。
2019年12月 夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得
2020年３月 株式会社福徳が社名をフォーレスト酒販株式会社に変更。
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３【事業の内容】
当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社９社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱エ
ヌワーク、㈱ジェイトップ、㈱エディオンハウスシステム、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ及び夢見る㈱）及
び持分法適用関連会社３社（㈱ちゅピＣＯＭふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電
化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。
当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
①直営店
㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：368店舗、㈱サン
キュー：28店舗）を運営しております。
②携帯電話専門店
㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：31店舗）を運営しております。
家庭電化商品等の販売
③通信販売
㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」
を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。
④フランチャイズ店
フランチャイズ契約先（㈱エディオン：750店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭
電化商品等の供給を行っております。
①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。
②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約56万７
千人であります。
③フォーレスト㈱はオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
④フォーレスト酒販㈱は酒類等の販売を行なっております。
⑤㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。
⑥㈱ジェイトップはフリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送を行っておりま
す。
その他の事業
⑦㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を
行っております。
⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解
体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。
⑨㈱ｅ－ロジは貨物運送・倉庫管理業等を行っております。
⑩夢見る㈱はプログラミング教室等の運営を行っております。
⑪関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはク
ラブトップパートナーを務めております。
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⑫関連会社㈱ちゅピＣＯＭふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネッ
ト事業を行っております。
⑬関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。
以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。
（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) （％）
(連結子会社)
当企業グループ内で商品の供給を受
㈱サンキュー 福井県福井市 家庭電化商品等の販売 けております。
10 100.00
役員の兼任あり。
オフィス用品、日用
さいたま市
役員の兼任あり。
フォーレスト㈱ 90 品、各種業務用品等の 100.00
大宮区
販売
当企業グループ内で資金の貸付けを
さいたま市
フォーレスト酒販㈱ 12 酒類等の販売 100.00
受けております。
大宮区
当企業グループの情報システムの運
情報システムの運営及
㈱エヌワーク 名古屋市千種区 用及び開発を委託しております。
30 100.00
び開発
役員の兼任あり。
フリーペーパーや求人
誌，その他雑誌等の一
㈱ジェイトップ 名古屋市中村区 94 100.00 役員の兼任あり。
般貨物の配送
太陽光発電システムの 当企業グループ内で商品の供給を受
㈱エディオンハウスシ
広島市中区 販売・工事 けております。
20 100.00
ステム
住宅リフォーム等 役員の兼任あり。
当企業グループ内で中古品及び小型
家電の買取をしております。
㈱イー・アール・ジャ リユース事業及びリサ
広島市中区 100 100.00 当企業グループ内で資金の貸付けを
パン イクル事業
受けております。
役員の兼任あり。
当企業グループ内で資金の貸付けを
貨物運送業、倉庫管理
㈱ｅ－ロジ 広島市中区 50 100.00 受けております。
業等
役員の兼任あり。
当企業グループ内で資金の貸付けを
プログラミング教室等
夢見る㈱ 堺市北区 129 100.00 受けております。
の運営
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
㈱ちゅピＣＯＭふれあ
広島市中区 1,500 有線テレビジョン放送 16.45 役員の兼任あり。
い（注）２
㈱エディオンがクラブトップパート
㈱サンフレッチェ広島 広島市西区 220 プロサッカーチーム 46.96 ナーとなっております。
役員の兼任あり。
当企業グループ内で商品を供給して
㈱マルニ木工 広島県廿日市市 100 家具の製造・販売 23.49
おります。
（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受
入れ等一元管理を行っております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメント
に占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っ
ておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2020年３月31日現在
従業員数（名）
部門別の名称
6,484 [5,333]
家庭電化商品等の販売
1,366 [1,379]
その他
全社（共通） 928 [399]
8,778 [ 7,111 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
7,830 [ 6,273 ] 5,219
41 歳 ▶ か月 16 年 7 か月
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。
2020年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が11,568名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労
働組合が911名で、労使関係は極めて円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。
私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊か
さ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよ
う優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私
たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気
持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げて
いけるよう努めてまいります。
(2） 経営環境
当企業グループをとりまく経営環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの大きな
伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォン
の普及によりｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となって
おります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループでは、店舗における収益力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の
強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向け
て取り組んでまいります。
①販売力の強化
世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ、ソーシャルメディアなどの活用や共通ポイント、
キャッシュレス決済への対応などを行うことで、顧客接点の拡大と顧客サービスの充実を図ります。また、店舗にお
いては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした売場を提供し、物流・サービス体制の強化も行うことで、
顧客満足の向上を図ります。
さらに、電子プライス等のデジタルツールの活用により、生産性の向上を図ります。お客様のご要望や時代の変化
などに機動力を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。
②成長分野への取り組み
(ⅰ)リフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向
上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
(ⅱ)年々拡大するインターネット販売に対応するため、「エディオンネットショップ」を運営しています。ネット
ショップではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。
(ⅲ)キャッシュレス決済や共通ポイントなどの新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネット
ワーク商品」も成長の柱として捉えております。
(ⅳ)ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践
できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。
今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を
図ってまいります。
③コスト抑制
収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。従業員の販売力強化を図
り、店舗の業務効率を改善し、また労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広
告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現し
てまいります。
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④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを
遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今
後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の
強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを
徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グ
ループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監
督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図って
まいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フ
ロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期
的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
(5）新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の世界中への拡大で、今後の経済環境は厳しい状況が続くと予想されます。
家電小売業界におきましても、緊急事態宣言発出による一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少など
により、売上が減少するといった影響が出ています。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染
症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいます。
当企業グループでは、来店客数の減少が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継
続すると仮定し、その後の回復に向けて適切な準備を行っております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月20日にリリースした「新型コロナウイルス感
染症に対する取り組みについて」に記載してあるように、お客様をはじめ、お取引先様、従業員とそのご家族の安全
と感染拡大防止を最優先に考え、下記の対応を行いました。
１．店舗内での感染予防・感染拡大防止のための対応
・エスカレーターなどの店舗共用部など多くの方が触れる箇所の清掃を強化しております。
・レジカウンター等の飛沫感染防止として、ビニールカーテンやアクリル板等の設置をすすめています。
・レジ前においてお並び頂く際は、一定間隔を空けてお並び頂くことにご協力いただいております。
・トイレに設置しておりますハンドドライヤ―の利用を停止しております。
２．営業時間の変更について
・当社では、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、一部店舗で営業時間を短
縮、および臨時休業させていただきました。
３．従業員・お取引先様の健康管理について
・従業員および入店勤務を行うお取引先様について出勤前の検温、マスクの着用、手洗いを徹底しております。
・発熱時は勤務を行わず、自宅にて静養いたします。
・就業中の発熱および体調不良の場合はすみやかに帰宅させ自宅待機を実施しています。
・従業員の同居家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は自宅待機を実施しています。
・店舗内の事務所等については十分な換気を行い、密閉空間とならないようにしています。
・会合、会議、イベントなど複数の人が集まる場所への参加を公私問わず原則禁止しています。
４．配送・工事における感染予防・感染拡大防止対応について
商品のお届け時においては、マスクの着用を徹底し、設置・工事完了後は拭き清掃を行っております。
５．事務所等の対応について
・本社その他の事務所においては、時差出勤・時短勤務・在宅勤務を実施しています。
・対面形式による来客応対を控え、テレビ会議を使用した商談を実施しております。
・不要不急の外出・出張を禁止しております。
当社は、お客様、従業員の安全確保を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決
定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品
の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては
当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を
参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。
また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化
するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地
方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては
同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣
に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統
廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
競合店舗の出店には常に注意を払い、状況を確認しておりますが、安易な価格競争などの対抗措置に頼ることな
く、お客様との日頃からの信頼関係の醸成に力を注ぎ、お客様に満足していただける店舗として各地域での競争力
を高めるように努めてまいります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐
震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店
舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害
賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を
与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの
被害が出ることも予想されます。
当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入
し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努
めております。
また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域
住民の支えになるよう努めてまいります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、
グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオ
ングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報
の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化する
と共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。
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(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗
等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会
計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなど
のサポートを行い、収益性の回復に努めております。
それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。
なお、当連結会計年度における減損損失は18億38百万円を計上しております。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や
家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の
一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出
店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しており
ます。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処
理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外
注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常
にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違
反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループ
は、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外
部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当
企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(8)法的規制等について
①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地
法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けておりま
す。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）
に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴
訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金
銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置
及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づ
き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の
一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した
額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審
決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
(9)疫病・感染症の流行について
当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮
による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定さ
れ、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、日本国内においても一時期緊急事態宣言が全都道府県に発
出されるなど、感染拡大に対する懸念が拡がっております。
当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行うなど感染拡大防止への対応を進めて
おりますが、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回るなど一時的に影響が出ております。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感
染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでおります。
なお、月次情報として開示しておりますＰＯＳ売上高（受注）の直営店前年比は４月度は87.9％、５月度は
106.5％、５月度累計で97.4％となっております。（https://www.edion.co.jp/ir/library/monthly）
その他の全体に与える影響額等は現時点で合理的に見積もることが困難なため記載しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における家電小売業界は、年度の前半は消費税率引上げ前の駆け込み需要に後押しされ、テレビや
洗濯機、冷蔵庫などの高付加価値商品を中心に好調に推移しました。一方で、年度の後半は駆け込み需要の反動によ
り全体的に売上が伸び悩むなど、大きく変動いたしました。
また、Windows7のサポート終了により買い換えが促進された事からパソコンの売上が大きく伸長しましたが、夏の
天候不順や暖冬といった自然環境の影響により、エアコンを中心とした季節家電商品の売上が前年を下回る結果とな
りました。
こうした中で当企業グループにおきましては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした今まで以上にお客
様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗として、大阪市に「エディオンなんば本店」、広島市に
「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。
一方で物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペーパーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイ
トップを、またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行ってい
る夢見る株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ
教室運営ノウハウを、当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。
当社は、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な取り組みを行ってまいります。
連結業績の概況
2019年３月期 2020年３月期 増減額 前期比（％）
連結売上高（百万円） 718,638 733,575 14,937 102.1
営業利益（百万円） 17,842 12,284 △5,558 68.8
経常利益（百万円） 18,889 13,365 △5,523 70.8
親会社株主に帰属する
11,642 10,977 △664 94.3
当期純利益（百万円）
＜連結売上高＞
当連結会計年度の連結売上高は7,335億75百万円(前期比102.1％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電
商品が夏の天候不順や暖冬といった要因により伸び悩んだものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、テレビ
や洗濯機、冷蔵庫など高付加価値商品を中心に好調に推移したことによるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は122億84百万円(前期比68.8％)となりました。これは「エディオンなんば本店」や
「エディオン広島本店」といった大型店舗の出店により、広告宣伝費や設備費が増加したほか、物流費や倉庫料と
いった配送コスト全般の上昇、決済手段の多様化に伴う手数料の増加、携帯電話や高付加価値商品に対する販促策と
してのポイント付与の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は133億65百万円( 前期比70.8％）と なりました。 これは主に営業利益の減少によるもの
であります。
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＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円(前期比94.3％)となりました。これは主に固
定資産売却益が13億63百万円、課徴金返還額が12億36百万円及び減損損失が18億38百万円あったこと等によるもので
あります。
なお、商品分類別売上高は以下のとおりです。
商品分類別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前期比
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
（％）
（百万円） （％） （百万円） （％）
家電
テレビ 49,179 6.8 54,952 7.5 111.7
ビデオ・カメラ 24,722 3.4 22,892 3.1 92.6
オーディオ 13,351 1.9 13,584 1.9 101.7
冷蔵庫 53,214 7.4 56,709 7.7 106.6
洗濯機・クリーナー 69,832 9.7 73,344 10.0 105.0
電子レンジ・調理家電 35,807 5.0 36,268 4.9 101.3
理美容・健康器具 26,292 3.7 25,716 3.5 97.8
照明器具 7,578 1.1 6,798 0.9 89.7
エアコン 78,424 10.9 73,330 10.0 93.5
その他空調機器 22,250 3.1 20,332 2.8 91.4
その他 21,100 2.9 21,303 2.9 101.0
小計 401,754 55.9 405,234 55.2 100.9
情報家電
パソコン 40,165 5.6 50,346 6.9 125.4
パソコン関連商品 44,018 6.1 44,023 6.0 100.0
携帯電話 72,149 10.0 65,265 8.9 90.5
その他 16,897 2.4 16,215 2.2 96.0
小計 173,231 24.1 175,850 24.0 101.5
その他
ゲーム・玩具 25,123 3.5 26,699 3.7 106.3
音響ソフト・楽器 3,363 0.5 3,113 0.4 92.6
住宅設備 45,755 6.4 51,496 7.0 112.6
家電修理・工事収入 29,001 4.0 29,483 4.0 101.7
その他 40,409 5.6 41,698 5.7 103.2
小計 143,652 20.0 152,491 20.8 106.2
合計 718,638 100.0 733,575 100.0 102.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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連結財政状態
前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減
総資産（百万円） 355,947 350,024 △5,923
負債（百万円） 177,775 169,623 △8,152
純資産（百万円） 178,172 180,400 2,228
自己資本比率（％） 50.1 51.5 1.4
１株当たり純資産（円） 1,601.53 1,685.50 83.97
有利子負債残高（百万円） 47,109 44,249 △2,860
総資産は、前連結会計年度末と比較し 59億23百万円減少し、3,500億24百万円となりました。これは在庫を大幅に
圧縮した事により商品及び製品が54億円減少したものの、現預金が69億38百万円増加したこと等により流動資産が8
億60百万円増加したため、また、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産（主
にのれん）が25億40百万円増加したものの、土地や建物の売却等により有形固定資産が90億79百万円減少したこと等
により固定資産が67億83百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し81億52百万円減少し、1,696億23百万円となりました。これは年度末の商材確
保に伴い支払手形及び買掛金が32億94百万円増加したものの、未払法人税等が30億76百万円、未払消費税等が28億41
百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が34億9百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が61億67百万円
減少したため、また、長期借入金が23億10百万円減少したこと等により固定負債が19億84百万円減少したためであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較し22億28百万円増加し、1,804億円となりました。これは主に、剰余金の配当
により39億18百万円、自己株式の取得により49億97百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利
益により109億77百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から当連結会計年度末は51.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 28,304 25,278 △3,025
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △12,419 △5,559 6,859
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △15,077 △12,780 2,296
現金及び現金同等物の増減額（百万円） 808 6,938 6,130
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） 8,227 9,035 808
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 9,035 15,974 6,938
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し 69億38百万円増加し、159億74百万円（前期比176.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は252億78百万円（前連結会計年度に得られた資金は283億4百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が135億6百万円、減価償却費が112億45百万円、減損損失が18億38百万円、売上債
権の減少による資金の増加が31億30百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が54億30百万円、仕入債務の増加に
よる資金の増加が30億16百万円、法人税等の支払額が63億79百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55億59百万円（前連結会計年度に使用した資金は124億19百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が89億28百万円、有形固定資産の売却による収入が86億74百万円、無形固定
資産の取得による支出が14億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円、差入
保証金の差入による支出が19億70百万あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は127億80百万円（前連結会計年度に使用した資金は150億77百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が29億51百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額
が36億8百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 39.4 41.2 45.7 50.1 51.5
時価ベースの自己資本
23.4 27.0 36.9 30.2 27.3
比率（％）
債務償還年数（年） 1.9 3.5 2.7 1.7 1.8
インタレスト・カバ
60.0 40.9 51.7 96.6 105.5
レッジ・レシオ
自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の 財政状態及び経営成績 は、 「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キ ャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの
営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほ
か、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等で
あります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2020年
３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は418億6百万円であり金融機関からの借入等による
ものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は 151億17百万 円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持す
るために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響として、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間
の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当企業グループでは、こうした影響が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続
し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テスト
の判定などの会計上の見積りを行っております。
また同じ仮定の下で通期連結業績予想の算出を行い、2020年５月14日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環
境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払い
▶ 契約の内容
すること。
株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会
社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、
b 契約先
イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショ
ナル，Ｉｎｃ、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン 他
▲ 契約期間 １年間（自動更新）
(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目
的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その
他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノ
▶ 契約の目的
ウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続し
て営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売し
b 仕入及び販売
アフターサービスを行う。
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額
▲ 代金決済
とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設
▼ 営業助成 置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行
う。
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。
e 契約期間 その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１
年間延長され、以後も同様とする。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を６店舗新設し、１店舗を建替え、また２店舗を移転いた
しました。一方で家電直営店５店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は127億12百万円
となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。
種別 店名・部門名 金額（百万円）
家庭電化商品販売部門
新設によるもの エディオンなんば本店他 4,225
移転、増床によるもの エディオン広島本店他 2,678
既存店増強によるもの 2,771
システムの開発によるもの 1,771
翌期以降の投資によるもの 935
家庭電化商品販売部門小計 12,382
その他部門 本社部門 330
その他部門小計 330
12,712
合計
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
工具、器
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
具及び備 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
品
258
大阪事務所他本社施設
管理業務 事務所 1,041 534 (3,476) － 57 1,892 1,028
（大阪市北区他）
[19,607]
22
家電販売 店舗設備
長野県内店舗（11店） 278 86 (694) － 28 415 129
[31,443]
35
岐阜県内店舗（26店） 家電販売 店舗設備 1,555 204 (678) － 64 1,859 279
[83,655]
34
静岡県内店舗（24店） 家電販売 店舗設備 1,217 153 (661) 15 45 1,467 341
[71,942]
6,392
愛知県内店舗（70店） 家電販売 店舗設備 5,066 558 (33,930) 798 148 12,963 1,153
[134,253]
－
三重県内店舗（17店） 家電販売 店舗設備 434 90 19 18 562 228
[51,312]
531
滋賀県内店舗（９店） 家電販売 店舗設備 597 36 (11,776) － － 1,165 123
[24,920]
836
京都府内店舗（17店） 家電販売 店舗設備 1,456 203 (6,853) － 15 2,511 230
[23,398]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
工具、器
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
具及び備 その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
品
7,891
大阪府内店舗（41店） 家電販売 店舗設備 9,332 2,241 (39,660) 189 43 19,698 824
[122,710]
2,827
兵庫県内店舗（34店） 家電販売 店舗設備 3,719 546 (12,849) 142 69 7,305 657
[103,778]
－
奈良県内店舗（５店） 家電販売 店舗設備 660 76 18 0 756 88
[28,536]
－
和歌山県内店舗（３店） 家電販売 店舗設備 3 ▶ － － 7 27
[4,061]
805
鳥取県内店舗（５店） 家電販売 店舗設備 785 48 (7,345) － － 1,639 87
[3,303]
1,551
島根県内店舗（７店） 家電販売 店舗設備 805 38 (17,044) － 11 2,407 98
[17,226]
4,953
岡山県内店舗（21店） 家電販売 店舗設備 2,809 202 (24,692) 19 59 8,044 360
[25,932]
15,808
家電販売 店舗設備
広島県内店舗（36店） 14,080 1,268 (47,949) 133 84 31,376 972
[89,708]
4,908
山口県内店舗（15店） 家電販売 店舗設備 2,448 150 (34,929) 19 68 7,595 241
[40,146]
－
家電販売 店舗設備
関東地区店舗（10店） 54 55 17 － 127 157
[12,540]
1,100
家電販売 店舗設備
四国地区店舗（16店） 2,093 147 (5,193) 19 28 3,389 270
[53,227]
2,626
九州地区店舗（39店） 家電販売 店舗設備 3,315 330 (20,004) 44 32 6,350 538
[89,708]
連結会社への －
その他 店舗設備 － 63 206 － 270 －
賃貸設備
[－]
8,715
連結会社以外への
その他 店舗設備
2,430 198 (94,773) － 0 11,344 －
賃貸設備
[124,298]
307
その他 その他 その他 145 － (1,148) － － 452 －
[－]
59,609
合計
－ － 54,332 7,241 (363,661) 1,644 776 123,604 7,830
[1,155,713]
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
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(2) 国内子会社
①株式会社サンキュー
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
事業の内容 設備の内容 員数
工具、器
（所在地） 建物及び 土地 リース
（名）
具及び備 その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
品
本社施設等
管理業務 事務所 63 11 1 － － 77 14
（福井県福井市他）
407
北海道内店舗（９店） 家電販売 店舗設備 1,028 78 (12,047) － 3 1,517 204
[135,949]
－
富山県内店舗（７店） 家電販売 店舗設備 25 15 － 0 40 52
[25,868]
58
家電販売 店舗設備
石川県内店舗（４店） 1,427 80 (1,677) － 5 1,573 151
[62,221]
－
福井県内店舗（５店） 家電販売 店舗設備 1,903 125 － － 2,029 138
[56,069]
－
山陰地区店舗（３店） 家電販売 店舗設備 595 18 － － 613 62
[29,155]
連結会社への －
その他 店舗設備 112 0 － － 112 －
賃貸設備
[13,934]
連結会社以外への －
その他 店舗設備
22 0 － － 22 －
賃貸設備
[3,060]
468
合計 － － 5,178 331 (13,724) － 8 5,987 621
[326,259]
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
②その他の主要な連結子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
従業
事業所名
員数
会社名 事業の内容 設備の内容 工具、器
(所在地) 建物及び 土地 リース
（名）
具及び備 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
品
オフィス
フォーレスト
さいたま市
用品等の 事務所等 8 35 － 8 10 62 72
㈱ 大宮区
販売
フォーレスト さいたま市
その他 店舗設備 － 0 － － － 0 －
酒販㈱ 大宮区
名古屋市
㈱エヌワーク その他 事務所等 12 47 － － － 60 96
千種区
㈱ジェイトッ 名古屋市 0
その他 事務所等 20 10 ▶ 0 35 89
プ 中村区
(6)
㈱エディオン
広島市
ハウスシステ その他 事務所等 － 0 － － － 0 21
中区
ム
㈱イー・アー 広島市 423
その他 工場設備 428 ▶ 94 61 1,012 17
ル・ジャパン 中区
(19,707)
大阪市
㈱ｅ－ロジ その他 事務所等 － 0 － － － 0 7
北区
堺市
夢見る㈱ その他 事務所等 42 2 － － － 45 25
北区
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。
投資予定額
予定売
事業所名 完了予定年
会社名 事業の内容 設備の内容 着手年月 場面積
月
（所在地） 総額 既支払額
（㎡）
（百万円） （百万円）
ＪＲ芦屋駅店
㈱エディオン 家電販売 新設 2020年２月 2020年４月
87 31 271
（兵庫県芦屋市）
豊田四郷店
家電販売 新設 418 129 2020年３月 2020年４月 1,628
（愛知県豊田市）
ファニチャードーム岡
崎大樹寺店 家電販売 新設 231 － 2020年２月 2020年４月 2,307
（愛知県岡崎市）
シーモール下関店
家電販売 移転 153 － 2020年４月 2020年６月 1,702
（山口県下関市）
中部地区 ２店舗 家電販売 新設 502 32 未定 2020年９月 3,305
近畿地区 ２店舗 家電販売 新設 462 － 未定 2020年11月 4,214
九州地区 １店舗 家電販売 新設 176 － 未定 2020年11月 1,652
合計 2,034 193 14,981
（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。
２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予
定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
市場第一部 ける標準となる株
112,005,636 112,005,636
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株
市場第一部 式数は100株であ
ります。
112,005,636 112,005,636 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2014年９月17日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
1,500個及び代替新株予約
権付社債に係る本社債の
新株予約権の数（個） 同左
額面金額合計額を1,000万
円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 91,680（注）1 92,980（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 872.6（注）2 860.4（注）2
（注）３
新株予約権の行使期間 同左
発行価格 872.6 発行価格 860.4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 437.0 資本組入額 430.2
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）4 （注）4
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６ 同左
代用払込みに関する事項 （注）７ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８ 同左
項
新株予約権付社債の残高（百万円） 80 80
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は、当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により
当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２．記載の転換価
額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含
む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 転換価額の調整条項に該当したため、2016年４月１日以降896円から894円に調整されている。
(4) 転換価額の調整条項に該当したため、2017年４月１日以降894円から888.8円に調整されている。
(5) 転換価額の調整条項に該当したため、2018年４月１日以降888.8円から883.3円に調整されている。
(6) 転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降883.3円から872.6円に調整されている。
(7) 転換価額の調整条項に該当したため、2020年４月１日以降872.6円から860.4円に調整されている。
３．2014年10月17日から2021年９月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合
は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失
時までとする。上記いずれの場合も、2021年９月17日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権
を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指
定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使
の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における
翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)
の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京におけ
る３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使するこ
とはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行
使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
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５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2021年７月１日(但し、同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引
日(以下に定義する。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の
終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の
初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新
株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、
又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、繰上償還を受けないことが選択さ
れた本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が
発表されない日を含まない。
６．本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできな
い。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
８．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の
普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよ
うにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、（注）３．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、（注）５．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
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2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
1,500個及び代替新株予約
権付社債に係る本社債の
新株予約権の数（個） 同左
額面金額合計額を1,000万
円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,420,303（注）1 12,596,573（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,207.7（注）2 1,190.8（注）2
（注）３
新株予約権の行使期間 同左
発行価格 1,207.7 発行価格 1,190.8
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 604.0 資本組入額 595.4
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）4 （注）4
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６ 同左
代用払込みに関する事項 （注）７ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８ 同左
項
新株予約権付社債の残高（百万円） 15,000 15,000
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（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は、当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により
当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２．記載の転換価
額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含
む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 転換価額の調整条項に該当したため、2016年４月１日以降1,240円から1,237.2円に調整されている。
(4) 転換価額の調整条項に該当したため、2017年４月１日以降1,237.2円から1,230.1円に調整されてい
る。
(5) 転換価額の調整条項に該当したため、2018年４月１日以降1,230.1円から1,225.5円に調整されてい
る。
(6) 転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降1,255.5円から1,207.7円に調整されてい
る。
(7) 転換価額の調整条項に該当したため、2020年４月１日以降1,207.7円から1,190.8円に調整されてい
る。
３．2015年７月３日から2025年６月５日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合
は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失
時までとする。上記いずれの場合も、2025年６月５日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権
を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理
的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指
定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使
の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における
翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)
の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京におけ
る３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使するこ
とはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係
る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行
使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
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５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月19日(但し、同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引
日(以下に定義する。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の
終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の
初日から末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月18日）までの期間に
おいて、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、
以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期
発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、
又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、繰上償還を受けないことが選択さ
れた本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が
発表されない日を含まない。
６．本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできな
い。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
８．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に
従う。なお、転換価額は（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の
普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよ
うにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、（注）３．に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、（注）５．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2014年９月17日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第19期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
50 50
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 573,000 573,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 872.6 872.6
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
－
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 1,492
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 16,804,117
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 887.9
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 －
－
（百万円）
②2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
第４四半期会計期間 第19期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
－
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） －
－
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） －
－
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2013年９月11日（注） 6,340,000 112,005,636 1,765 11,940 1,765 64,137
（注）第三者割当 発行価格 557円
資本組入額 278.5円
割当先 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 48 31 462 212 39 45,603 46,395 －
所有株式数
－ 333,650 8,966 178,043 196,396 88 401,979 1,119,122 93,436
（単元）
所有株式数の
－ 29.81 0.80 15.91 17.55 0.01 35.92 100.00 －
割合（％）
（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄
に22株含めて記載しております。
２．自己株式4,974,637株は、「個人その他」の欄に49,746単元及び「単元未満株式の状況」の欄に37株含めて
記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
8,961 8.37
株式会社ＬＩＸＩＬグループ 東京都江東区大島二丁目１番１号
7,767 7.26
エディオングループ社員持株会 大阪市北区中之島二丁目３番33号
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,209 4.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,172 3.90
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,877 3.62
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
株式会社ダイイチ 広島市中区紙屋町二丁目１番18号 3,449 3.22
2,104 1.97
久保 允誉 広島市東区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,837 1.72
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
1,811 1.69
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,692 1.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 40,883 38.20
計
（注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 自己株式が4,974千株あります。
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３． 2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年５月15日付でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ
株式 4,750,400
東京都港区愛宕二丁目５番１号 4.24
ント株式会社
株式 200,000
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 0.18
４． 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2019年５月27日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,692,302
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1.51
株式 3,414,100
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3.05
株式 390,900
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.35
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
株式 173,656
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.16
レー証券株式会社
５． 2020年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2020年２月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,105,777
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.97
アセットマネジメントOne株式会
株式 5,019,600
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.43
社
Mizuho House,30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
株式 0
0.00
（Mizuho International plc）
London, EC4M 7AU, United Kingdom
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６． 2020年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）、 野村アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日付でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 4,125,083
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3.55
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
株式 290,219
0.25
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ United Kingdom
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ イン
ターナショナル（ＮＯＭＵＲ
Worldwide plaza 309 West 49th Street
株式 0
Ａ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｉ 0.00
New York, New York 10019-7316
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉ
ｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式
株式 3,743,000
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.34
会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,974,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 106,937,600 1,069,376
普通株式 同上
93,436 － －
単元未満株式 普通株式
112,005,636 － －
発行済株式総数
－ 1,069,376 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市中区紙屋町二
4,974,600 － 4,974,600 4.44
株式会社エディオン
丁目１番18号
― 4,974,600 － 4,974,600 4.44
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の内容）
①制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）
を対象にした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分につ
いては、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」
といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事
由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを
条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
②取締役及び執行役員に交付する予定の株式の総数
１年当たり、470,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）
③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち、受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月27日）での決議状況
5,000,000,000
5,000,000
（取得期間 2019年７月１日～2019年12月23日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 4,882,900 4,995,674,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 117,100 4,325,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.3 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.3 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,998 2,219,481
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２．当事業年度の内訳は単元未満株式の買取1,998株であります。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,400 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
２．当事業年度の内訳は2018年度の譲渡制限付株式報酬の条件未達による返還額1,400株であります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
599,324,000
その他（注）３ 666,000 － －
4,974,637 － －
保有自己株式数 4,974,637
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数573,000株、処分価額の総額500,000,000円）及び取締役
及び執行役員に対する株式報酬（株式数93,000株、処分価額の総額99,324,000円）であります。
３【配当政策】
当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の
皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定
することを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う
ことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当
につきましては取締役会であります。
これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり34円（うち中間配当18円）の配当を実施することを決定
いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益
確保に役立てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月31日
1,916 18
取締役会
2020年６月26日
1,712 16
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）からい
ただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、サービス型小売業として地域社会に
受け入れられ、広くご愛顧をいただくために以下の３つを事業運営の基本的な指針として位置付けております。
第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令遵守）はもとより、地域社会のよき一員として、企業の
社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動を行います。
第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するととも
にステークホルダーに向けたアカウンタビリティ（説明責任）を全ういたします。
第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行うトップマネジメント体制づくり及び現場情報とス
テークホルダーのご意見ご要望がタイムリーにトップマネジメントに達する社内コミュニケーションの向上に努
めます。
当企業グループではこれらを確実に機能させるための経営監視体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化
及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会や法令による設置義務のない経営会議等の会議
体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っているほか、取締役会の諮問機関とし
て任意の「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。
「指名報酬委員会」は過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長と
し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。
「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、代表取締役及び社外役員から構成され、経営上重要な
課題に関する意見交換を行っております。
また、監査役会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査
部門と連絡会議等による情報共有を図っております。
以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホ
ルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。
競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け容れ
られ、広くご支持をいただくためには、第一に当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識し
ております。適切な権限移譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会
及び強力な業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意見・ご
要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。第二に当企業グ
ループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ス
テークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステー
クホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。さらにまた、お客様にご信頼をいただくための前提として、
役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グルー
プではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナンスの課題としてとらえております。
当社においては、取締役が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能
の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自
性・特性を踏まえつつ、エディオングループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材
交流を図りコミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役会は９名で構成し、原則月１回定例開催しております。
ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告す
ることができるよう、取締役が本部長を務めております。
ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急
度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用
しております。
ｄ．取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員
長とする任意の「指名報酬委員会」を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及
び報酬に関する事項などを検討することで、経営の透明性の向上を図っております。
ｅ．業務の執行に携わらない社外取締役及び社外監査役と業務執行最高責任者である代表取締役を構成員とする
「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置し、経営全般における特に重要な事項に関して助
言や意見交換等を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。
ｆ．コーポレート・ガバナンスの一環として「エディオングループ倫理綱領」を制定し、「倫理・コンプライア
ンスマニュアル」及び社員携帯用「倫理綱領カード」を配布するとともに、新入社員研修をはじめとする研
修や啓蒙活動を実施しております。
また、個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するととも
に、当社総務統括部を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。
ｇ．倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針（ＢＣＰ等）を含めた危機管理本部としての「リ
スク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は総務担当役員を委員長とし、総務担当、人事担
当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に１回開催し、グループ企業を取り巻くリ
スクを総括的に管理しております。
当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図の
とおりであります。
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ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する
事業に則した規程を整備し、それらを運用することで、各子会社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守する
体制を構築しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要及びその理由
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間に、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役４名、監査役１名及び社外監査役２名との間に、会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度
額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため
であります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするこ
とを目的としております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ
の安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行
うことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代
表取締役社長
2002年３月 当社代表取締役会長
2003年７月 当社代表取締役社長
2004年10月 ㈱ふれあいチャンネル（現㈱ちゅ
ピＣＯＭふれあい）代表取締役副
代表取締役
社長（現）
会長兼社長 久保 允誉 1950年２月18日 生 （注）３ 2,105
2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
執行役員
2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役
会長（現）
2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長
（現）
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役
員（現）
2009年６月 当社取締役
2012年４月 当社経営企画本部長兼広報部長
2012年６月 当社常務取締役
取締役
2012年10月 当社経営企画本部長兼経営企画部
専務執行役員 山﨑 徳雄 1957年１月15日 生 （注）３ 39
長兼広報部長
経営企画本部長
2014年２月 当社経営企画本部長（現）
2014年６月 当社専務取締役
2018年６月
当社取締役専務執行役員（現）
2016年８月 シャープ株式会社常務アジアパシ
フィック・中近東代表兼Sharp
Electronics (Malaysia)Sdn. Bhd.
会長兼社長
取締役
2017年３月 当社執行役員
専務執行役員
新 晶 1955年５月７日 生 （注）３ 22
当社ＥＬＳ統括部長
営業本部長
2017年６月 当社常務取締役
兼商品統括部長
2018年２月 当社営業本部長
2018年４月 当社営業本部長兼商品統括部長
（現）
2018年６月 当社取締役専務執行役員（現）
1998年４月 日本オラクル㈱入社
2001年５月 Oracle Corporation,Senior
Software Engineer
2007年12月 Loudmouth Golf LLC,Chief
Information Officer
2012年１月 同社Managing Director
International
2013年10月 ㈱Loudmouth Japan（現 ㈱ラウド
マウスジャパン）代表取締役社長
取締役
（現）
専務執行役員 金子 悟士 1972年８月１日 生 （注）３ 8
2014年１月 Loudmouth Golf LLC,Chief
物流ＩＴサービス本部長
Strategy Officer & Managing
Director
2016年６月 Oracle Corporation,Group
Manager
2018年６月 当社社外取締役
2019年２月
当社取締役専務執行役員（現）
当社物流ＩＴサービス本部長
（現）
2019年６月
㈱ｅ－ロジ代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年１月 日本総合アドバイザリー事務所代
表
2012年４月 ㈱サンフレッチェ広島取締役
2012年９月 同社常務取締役
2013年１月 同社代表取締役社長
取締役
2015年６月 当社取締役
常務執行役員 小谷野 薫 1963年１月27日 生 （注）３ 34
2015年10月 当社管理本部長（現）
管理本部長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社専務取締役
2017年12月 フォーレスト㈱代表取締役社長
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現）
1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長
1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部
長
1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査
部長
2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マ
ネージング・ディレクター
2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代
表理事（現）
2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理
取締役 石橋 省三 1949年７月５日 生 （注）３ －
事
2005年４月 学校法人立正大学学園監事
2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）社外監査役
2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大
学）理事（現）
2014年６月
当社社外取締役（現）
2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）社外取締役
（現）
1990年４月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田
法律事務所入所
1999年８月 東京青山・青木・狛法律事務所
取締役 髙木 施文 1962年12月23日 生 （注）３ －
パートナー
2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パー
トナー
2014年３月 髙木法律事務所開業
2015年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 岡三証券㈱入社
1993年７月 チューリヒ・スカダー・インベス
トメント・ジャパン㈱（現ドイ
チェ・アセット・マネジメント
㈱）年金営業部グループリーダー
2002年５月 同社常務執行役員年金クライアン
トサービス部ヘッド
2002年７月 ユービーエス・グローバル・ア
取締役 眞弓 奈穗子 1955年10月29日 生
（注）３ －
セット・マネジメント㈱（現ＵＢ
Ｓアセット・マネジメント㈱）常
務取締役年金営業部ヘッド
2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・
マネージメント㈱マーケティン
グ・クライアントサービス部ディ
レクター年金チームヘッド
2019年６月
当社社外取締役（現）
1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱
（現シティグループ証券㈱）入社
1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム
大学経済学講師
2003年４月 名古屋商科大学総合経営学部助教
授
取締役 福島 淑彦 1963年10月30日 生 （注）３ －
2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授
2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授
（現）
2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長
2019年６月 当社社外取締役（現）
1982年３月 ㈱栄電社（現㈱エディオン）入社
2010年４月 当社財務部長
2013年４月 当社 執行役員
当社管理本部財務経理統括部長兼
財務部長
2015年４月 当社管理本部財務経理統括部長兼
管理部長
2017年４月 当社管理本部財務経理統括部長
監査役
2017年６月
当社監査役（現）
山田 富士雄 1959年８月29日 生
（注）４ ▶
（常勤）
㈱サンキュー監査役（現）
㈱エヌワーク監査役（現）
㈱エディオンハウスシステム監査
役（現）
㈱イー・アール・ジャパン監査役
（現）
2018年３月
㈱ｅ－ロジ監査役（現）
2019年11月
㈱ジェイトップ監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年１月 ピートマーウィックミッチェル会
計事務所
1981年12月 クーパースアンドライブランド会
計事務所
1996年８月 中央監査法人代表社員
2005年４月 ＺＥＣＯＯパートナーズ㈱代表取
締役
2007年 公認会計士試験 試験委員
監査役 竹原 相光 1952年４月１日 生
（注）５ －
2014年６月
当社社外監査役（現）
2015年６月
元気寿司㈱社外取締役（現）
2016年６月
三菱製紙㈱社外取締役（現）
2017年11月 ＺＥＣＯＯパートナーズ㈱取締役
会長（現）
2020年６月 ㈱東京放送ホールディングス社外
監査役（現）
1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 税理士登録
福田公認会計士・税理士事務所開
監査役 福田 有希 1963年７月30日 生 （注）４ －
業
2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門
委員（現）
2017年６月 当社社外監査役（現）
2017年11月
株式会社精工監査役（現）
計 2,214
（注）１．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子及び取締役福島淑彦は、社外取締役であります。
２．監査役竹原相光及び監査役福田有希は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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６．当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執
行役員制度を導入しております。
提出日現在の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の24名であります。
役名 職名 氏名
物流ＩＴサービス本部 物流サービス統括部長
上席執行役員 池畑 裕次
兼 ＬＣ企画・管理部長
上席執行役員 ㈱サンキュー 代表取締役社長 道法 一雅
物流ＩＴサービス本部 情報システム統括部長
上席執行役員 藤原 弘和
兼 情報システム開発部長
上席執行役員 営業本部 営業統括部長 高橋 浩三
上席執行役員 営業本部 ＥＬＳ統括部長 小島 規和
営業本部 モバイル・ネットワーク統括部長
上席執行役員 佐藤 篤
兼 モバイル・ネットワーク営業部長
営業本部 ＥＣ・ビジネス統括部長
上席執行役員 兼 フォーレスト㈱ 代表取締役社長 浄弘 晴義
兼 フォーレスト酒販㈱ 代表取締役社長
執行役員 内部監査室長 加藤 孝宏
執行役員 営業本部 営業統括部 近畿営業部長 高田 健
執行役員 営業本部 営業統括部 中部営業部長 伊藤 克彦
執行役員 管理本部 総務統括部長 片岸 浩一
執行役員 経営企画本部 店舗開発統括部長 山田 英司
執行役員 管理本部 財務経理統括部長 兼 財務部長 浅野間 康弘
執行役員 営業本部 営業統括部 九州営業部長 北川 和男
執行役員 営業本部 営業統括部 中四国営業部長 門世 栄次郎
執行役員 倉敷本店長 西尾 啓作
執行役員 広島本店長 渡辺 伸一
執行役員 営業本部 営業戦略統括部長 兼 営業支援部長 乗常 久志
執行役員 経営企画本部 人事統括部長 兼 人事部長 山下 浩樹
執行役員 営業本部 営業統括部 関東静岡営業部長 長崎 充善
執行役員 豊田本店長 森田 聡
施行役員 営業本部 フランチャイズ統括部長 合志 純
執行役員 経営企画本部 経営企画統括部長 兼 経営企画部長 石田 亜紀
執行役員 なんば本店長 藤井 伸一郎
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 第一産業㈱入社
2006年４月 ㈱デオデオ管理部長
2008年７月 同社総務部長兼人事部長
2013年４月 当社監査役室長
2013年６月 ㈱エヌワーク監査役
㈱サンキュー監査役
㈱エディオンハウスシステム監査役
浅野間 康弘 1963年１月16日生 5
㈱イー・アール・ジャパン監査役
2015年４月 当社管理本部財務部長
2017年６月 ㈱エディオンハウスシステム取締役 （現）
㈱イー・アール・ジャパン取締役（現）
2017年７月 当社管理本部財務経理統括部長兼財務部長（現）
2018年３月 ㈱ｅ－ロジ取締役（現）
1985年４月 中谷洋一公認会計士・税理士事務所入所
1991年５月 中谷会計グループ 柳生佳洋税理士事務所転籍
沖中 隆志 1963年２月25日生 2000年７月 中谷会計グループ 沖中隆志税理士事務所開業 －
2004年５月 ㈱ミドリ電化社外監査役
2005年４月 当社社外監査役
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外監査役については、監査役総数（３名）の半数以上及び定款の規定人員数（５名以内）を満たしており、
現陣容にて充分な監査機能を果たしております。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合
における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会
社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍し
ておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダー
ソン・宮武・藤田法律事務所、東京青山・青木・狛法律事務所、ホワイト＆ケース法律事務所にそれぞれ在籍し
ておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ
在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会
社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人
との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役竹原相光氏は、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社取締役会長、元気寿司株式会社社外取締役、三菱
製紙株式会社社外取締役、株式会社東京放送ホールディングス社外監査役をそれぞれ兼職し、過去においてピー
トマーウィックミッチェル会計事務所、クーパースアンドライブランド会計事務所、株式会社ＣＤＧ、株式会社
エスプール、株式会社ピットアイル、株式会社神明ホールディングスにそれぞれ在籍しておりましたが、当社と
当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、株式会社精工監査役を兼職し、過去にお
いてEY新日本有限責任監査法人 に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありませ
ん。
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ハ．社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発
言や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を勤めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活
動を行っております。
社外取締役の髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において
自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。
社外取締役の眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として
適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。
社外取締役の福島淑彦氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野に
おける学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待し
ております。
社外監査役の竹原相光氏は、公認会計士の資格を、また社外監査役の福田有希氏は、公認会計士及び税理士の
資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上
場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けており
ます。
なお、社外取締役４名及び社外監査役２名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、
また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。
＜独立性基準＞
以下に定める基準のいずれにも該当しない者
ａ．現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者
ｂ．当社の直近の株主名簿において持株比率10％以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業
務執行者
ｃ．直近の３事業年度において、当社との取引総額が一度でも連結売上高の２％を越える取引先及びその連結
子会社に現に所属している業務執行者
ｄ．直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者）
ｅ．直近３事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額
を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
ｆ．ｂ～ｅの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後１年を経過してい
ない者
ｇ．当社またはａ～ｅの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会や法令による設置義務の
ない経営会議等の会議体に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。
社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で
指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘され
た問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する
指示を与えております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。
監査役山田富士雄氏は当社の財務経理部門に在籍し、長年にわたる実務経験を有しており、社外監査役竹原相
光氏は公認会計士の資格を、また社外監査役福田有希氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を置き、専任のスタッフ１名を配置して当該スタッ
フに対し、情報収集の指示や事務局としての会議運営、監査役間の連絡調整業務等を行わせております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山田 富士雄 ８回 ８回
社外監査役 竹原 相光 ８回 ８回
社外監査役 福田 有希 ８回 ８回
監査役会における主な検討事項としては、以下のようなものがあります。
・監査役会活動方針および職務分担の立案、決定
・前事業年度に係る監査報告書の作成、決議
・会計監査人の監査報酬見積に関する審議、同意
・会計監査人の年度監査計画の審議、承認
・会計監査人選任の基本方針に基づいた評価を踏まえた会計監査人選任の決議 等
また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に
従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると
ともに、取締役会、経営会議、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。加えて、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。実地棚卸にあたっては会計監査人に同行して主要な店
舗に赴き、実際に商品の現物を調査し、棚卸カウント数と帳簿残数の照合を行うことで正確な棚卸が実施されて
いるかを監査しました。
子会社については、取締役会に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに主要な子会社に赴き、リスク管理体制について調査しまし
た。
そのほか社外監査役を含めた監査役会としては、年２回、代表取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い
経営課題について提言を行っております。また、同じく年２回、会計監査人、監査役、内部監査室長、財務経理
統括部長が一堂に会する合同監査役会を開催し、会計監査人から監査結果の説明を受けるとともに質疑応答を行
い、現状の課題点を共有するための意見交換を行っております。
社外監査役の活動としては、これ以外に経営方針発表会への参加、重要な事業所の現地視察、必要に応じて本
社部門長との意見交換会を行っております。
②内部監査の状況
内部監査室（提出日現在18名）は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・営業店及びその関係会社を対象
とし、業務執行状況の適正さを監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っております。
また、内部監査室は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性につい
ての検証を行っております。
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③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱し
ておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係は
ありません。また、法定監査はもとより、監査役及び内部監査室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期
的に実施しております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小市裕之
石田博信
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他10名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補を適切に選定し、以下のとおり、外部会計監査人を適切に評価するための基準
を設けております。
(1) 品質管理システムについて
・外部会計監査人の品質管理システムは、毎年外部会計監査人から品質体制についての報告を受け、適正
な監査の確保に向けて適切な対応を行うことができる体制があること
・外部レビュー(公認会計士・監査審査会検査、日本公認会計士協会品質管理レビュー)等で、品質管理シ
ステムに影響を与えるような重大な指摘がないこと
(2) 監査計画について
・業界及び会社の環境に則した監査計画を策定していること
・監査計画策定に当たり、監査役からの要望等を反映していること
外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、以下３点を基準にして確認して
おります。
(1) 外部会計監査人及び監査チームは、公認会計士法等で求められる独立性を保持していること
(2) 監査計画に従った監査を実施する知識及び経験を有したメンバーを監査チームに加えていること
(3) 複雑で重要な専門領域がある場合、会計及び監査以外の専門家を利用していること
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判
断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
これらを踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結
果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断しました。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
89 2 92 ▶
提出会社
連結子会社 － － － －
89 2 92 ▶
計
※前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、決算早期化に関するアドバ
イザリー業務であります。また、当連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内
容は、新収益認識基準への対応に関するアドバイザリー業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の視線に立脚した経営意識
の醸成を図り、持続的な成長を目指すことを目的として、金銭による基本報酬と業績連動報酬、株式報酬から構成
されております。
基本報酬は、役位、在任期間、会社への貢献度により年度毎の固定報酬を支給します。
業績連動報酬は、業績目標の達成度により報酬額を決定することにより、短期的インセンティブとして機能しま
す。
株式報酬は、役位、会社への貢献度により譲渡制限付株式の割当を行い、中長期的なインセンティブとして機能
します。
各報酬額の決定にあたっては、社外取締役を議長とする任意の「指名報酬委員会」にて検討を行い、取締役会に
て決議いたします。
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当企業グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担
い、監査役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、そ
れぞれ基本報酬（固定報酬）のみを支給します。
また、取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第９回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額
８億円以内とご承認いただいており、上記報酬額とは別枠で2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において、
譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年間１億円以内とご承認いただいております。
さらに、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第５回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認
いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 その他
取締役
526 401 - 49 75 7
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 - - - 1
（社外監査役を除く）
43 43 - - - 7
社外役員
（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記取締役の報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名の取締役在任期間分を含めております。
３．上記社外役員の報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任し
た社外役員１名の取締役在任期間分を含めております。
４．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別の総額の「その他」は、譲渡制限付株式報酬75百万円で
す。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 その他
184 - 30 39 255
久保 允誉 取締役 提出会社
（注）報酬等の種類別の総額の「その他」は、譲渡制限付株式報酬39百万円です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引
関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しており
ます。
特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約
の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。
保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認
してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。また、定期的に取締役会で
保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。
保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企
業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考え
られる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
7 1,257
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
安定的な金融取引維持。
1,146,000 1,146,000
運転資金の効率的な調達を行うため当座
㈱広島銀行 有
貸越契約及び貸出コミットメント契約を
516 646
締結しています。
安定的な金融取引維持。
504,420 504,420
㈱三菱ＵＦＪフィナ 運転資金の効率的な調達を行うため当座
有
ンシャル・グループ 貸越契約及び貸出コミットメント契約を
203 277
締結しています。
営業取引（フランチャイズ契約）の強
77,200 77,200
化。
中長期的な関係維持。
㈱サンエー 無
サンエーは沖縄県内で家電量販店12店
347 341 舗、携帯電話専門店１店舗を運営してい
ます。
安定的な金融取引維持。
28,917 28,917
㈱三井住友フィナン 運転資金の効率的な調達を行うため当座
有
シャルグループ 貸越契約及び貸出コミットメント契約を
75 112
締結しています。
安定的な金融取引維持。
14,800 14,800
運転資金の効率的な調達を行うため当座
㈱愛知銀行 有
貸越契約及び貸出コミットメント契約を
46 50
締結しています。
安定的な金融取引維持。
21,000 21,000
運転資金の効率的な調達を行うため当座
㈱中京銀行 有
貸越契約及び貸出コミットメント契約を
45 47
締結しています。
安定的な金融取引維持。
35,360 35,360
㈱山口フィナンシャ 運転資金の効率的な調達を行うため当座
有
ルグループ 貸越契約及び貸出コミットメント契約を
21 33
締結しています。
（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
21 47 21 47
非上場株式
6 109 6 168
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － （注）１ －
非上場株式
20
2 0
非上場株式以外の株式
(△0)
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、評
価損益の合計額は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,035 15,974
現金及び預金
36,339 33,666
受取手形及び売掛金
※３ 96,686 ※３ 91,286
商品及び製品
10,435 12,427
その他
△ 60 △ 58
貸倒引当金
152,436 153,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 57,562 ※３ 59,868
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 6,410 7,672
※３ , ※５ 67,536 ※３ , ※５ 60,612
土地
リース資産（純額） 1,459 1,752
6,208 292
建設仮勘定
792 692
その他（純額）
※１ 139,970 ※１ 130,891
有形固定資産合計
無形固定資産
714 2,986
のれん
7,487 7,756
その他
8,202 10,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,620 ※２ 2,320
投資有価証券
25,346 26,093
差入保証金
23,064 22,728
繰延税金資産
4,615 4,257
その他
△ 309 △ 306
貸倒引当金
55,337 55,093
投資その他の資産合計
203,511 196,727
固定資産合計
355,947 350,024
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 31,139 ※３ 34,434
支払手形及び買掛金
※６ 1,040
70
短期借入金
※３ 2,958 ※３ 3,106
1年内返済予定の長期借入金
171 237
リース債務
3,971 895
未払法人税等
4,256 1,414
未払消費税等
5,250 5,453
賞与引当金
10,376 11,055
ポイント引当金
26,769 23,098
その他
85,934 79,766
流動負債合計
固定負債
15,625 15,117
転換社債型新株予約権付社債
※３ 41,010 ※３ 38,700
長期借入金
1,929 2,135
リース債務
384 623
繰延税金負債
※５ 1,708 ※５ 1,597
再評価に係る繰延税金負債
9,391 9,285
商品保証引当金
8,277 8,251
退職給付に係る負債
7,909 8,842
資産除去債務
※３ 5,604 ※３ 5,304
その他
91,841 89,856
固定負債合計
177,775 169,623
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
85,021 84,945
資本剰余金
88,548 94,978
利益剰余金
△ 639 △ 4,972
自己株式
184,870 186,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 52 △ 235
その他有価証券評価差額金
※５ △ 5,523 ※５ △ 4,894
土地再評価差額金
△ 1,123 △ 1,360
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,698 △ 6,491
178,172 180,400
純資産合計
355,947 350,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
718,638 733,575
売上高
※６ 508,818 ※６ 522,970
売上原価
209,820 210,605
売上総利益
※１ 191,977 ※１ 198,321
販売費及び一般管理費
17,842 12,284
営業利益
営業外収益
93 89
受取利息及び配当金
－ 12
持分法による投資利益
311 114
受取手数料
205 627
助成金収入
1,171 1,181
その他
1,782 2,024
営業外収益合計
営業外費用
327 269
支払利息
111 －
持分法による投資損失
100 500
寄付金
195 172
その他
735 942
営業外費用合計
18,889 13,365
経常利益
特別利益
※２ 298 ※２ 1,363
固定資産売却益
49 52
違約金収入
※７ 1,236
－
課徴金返還額
9 0
その他
357 2,652
特別利益合計
特別損失
※３ 11 ※３ 20
固定資産売却損
※４ 287 ※４ 440
固定資産除却損
※５ 1,081 ※５ 1,838
減損損失
225 ▶
賃貸借契約解約損
249 207
その他
1,854 2,511
特別損失合計
17,391 13,506
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,900 2,165
△ 142 363
法人税等調整額
5,758 2,529
法人税等合計
11,633 10,977
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 8 －
11,642 10,977
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,633 10,977
当期純利益
その他の包括利益
△ 391 △ 183
その他有価証券評価差額金
20 △ 237
退職給付に係る調整額
※ △ 370 ※ △ 421
その他の包括利益合計
11,262 10,556
包括利益
（内訳）
11,271 10,556
親会社株主に係る包括利益
△ 8 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,940 84,953 80,098 △ 1,668 175,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,192 △ 3,192
親会社株主に帰属する当
11,642 11,642
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 67 1,031 1,098
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 67 8,449 1,029 9,546
当期末残高 11,940 85,021 88,548 △ 639 184,870
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高
339 △ 5,523 △ 1,144 △ 6,327 8 169,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,192
親会社株主に帰属する当
11,642
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 1,098
株主資本以外の項目の当
△ 391 － 20 △ 370 △ 8 △ 379
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 391 － 20 △ 370 △ 8 9,167
当期末残高 △ 52 △ 5,523 △ 1,123 △ 6,698 － 178,172
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,940 85,021 88,548 △ 639 184,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,918 △ 3,918
親会社株主に帰属する当
10,977 10,977
期純利益
自己株式の取得
△ 4,997 △ 4,997
自己株式の処分 △ 65 664 599
土地再評価差額金の取崩 △ 628 △ 628
連結子会社株式の取得に
△ 10 △ 10
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 75 6,430 △ 4,333 2,021
当期末残高 11,940 84,945 94,978 △ 4,972 186,892
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 △ 52 △ 5,523 △ 1,123 △ 6,698 178,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,918
親会社株主に帰属する当
10,977
期純利益
自己株式の取得
△ 4,997
自己株式の処分 599
土地再評価差額金の取崩 △ 628
連結子会社株式の取得に
△ 10
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 183 628 △ 237 206 206
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 183 628 △ 237 206 2,228
当期末残高 △ 235 △ 4,894 △ 1,360 △ 6,491 180,400
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,391 13,506
税金等調整前当期純利益
9,892 11,245
減価償却費
217 269
のれん償却額
1,081 1,838
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 497 186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 208 △ 26
ポイント引当金の増減額（△は減少） 878 679
△ 93 △ 89
受取利息及び受取配当金
327 269
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 111 △ 12
課徴金返還額 － △ 1,236
△ 298 △ 1,363
固定資産売却益
287 440
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,808 3,130
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,930 5,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,990 3,016
前受金の増減額（△は減少） 1,595 △ 366
5,636 △ 5,944
その他
34,435 30,963
小計
利息及び配当金の受取額 41 42
△ 292 △ 239
利息の支払額
－ 1,236
課徴金の返還による収入
△ 100 △ 500
寄付金の支払額
174 154
法人税等の還付額
△ 5,953 △ 6,379
法人税等の支払額
28,304 25,278
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,254 △ 8,928
有形固定資産の取得による支出
878 8,674
有形固定資産の売却による収入
△ 1,727 △ 1,410
無形固定資産の取得による支出
△ 96 △ 72
長期前払費用の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
19 16
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,382
△ 2
支出
△ 637 △ 1,970
差入保証金の差入による支出
702 888
差入保証金の回収による収入
232 259
預り保証金の受入による収入
△ 285 △ 310
預り保証金の返還による支出
△ 248 △ 323
その他
△ 12,419 △ 5,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,070 △ 970
8,300 －
長期借入れによる収入
△ 16,991 △ 2,951
長期借入金の返済による支出
△ 1 △ 4,997
自己株式の取得による支出
△ 2,939 △ 3,608
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 10
よる支出
△ 373 △ 242
その他
△ 15,077 △ 12,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 808 6,938
8,227 9,035
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,035 ※１ 15,974
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱サンキュー
フォーレスト㈱
フォーレスト酒販㈱
㈱エヌワーク
㈱ジェイトップ
㈱エディオンハウスシステム
㈱イー・アール・ジャパン
㈱ｅ－ロジ
夢見る㈱
2019年11月13日付で㈱ジェイトップの全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
また、2019年12月23日付で夢見る㈱の全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
なお、㈱福徳は2020年３月２日付でフォーレスト酒販㈱に社名を変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
ネオシステム㈱
㈱HOUSALL
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社のフォーレスト酒販㈱の決算日は、従来１月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日
に変更し、連結決算日と同一となっております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によって算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
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③ たな卸資産
ａ 商品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
評価方法
移動平均法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における
将来の利用見込額を計上しております。
④ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末
における将来の修理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金
利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払
条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該
借入金に係る利息に加減して処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他
については５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」
は、当連結会計年度において「のれん」が増加し、今後金額的重要性が増すと判断したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金の支払
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた5,455百万円は、「のれん償却額」217百万円、「固定資産売却益」△298百万円、「寄
付金の支払額」△100万円、「その他」5,636百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年５月25
日までに段階的に解除となりました。
この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高
の減少リスクが生じております。
当企業グループでは、こうした影響が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継
続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テ
ストの判定などの会計上の見積りを行っております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 129,692 百万円 133,133 百万円
※２ 関連会社に対する株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関連会社に対する株式 880百万円 893百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 43百万円 38百万円
建物及び構築物 1,489 1,367
土地 874 874
計 2,406 2,280
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金 56百万円 50百万円
１年内返済予定の長期借入金 114 119
長期借入金 737 615
固定負債の「その他」（預り保証金） 552 516
計 1,461 1,301
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい 12百万円 0百万円
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※５ 当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△8,853百万円 △8,185百万円
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △2,182百万円 △1,858百万円
※６ 当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
110,600百万円 110,600百万円
総額
借入実行残高 1,000 －
借入未実行残高 109,600 110,600
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告及び販売促進費 20,072 百万円 17,355 百万円
8,296 8,735
ポイント引当金繰入額
4,662 4,034
商品保証引当金繰入額
57,806 58,389
給料手当及び賞与
5,228 5,408
賞与引当金繰入額
2,445 2,511
退職給付費用
24,068 25,962
営業用賃借料
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 151百万円 172百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 146 1,190
有形固定資産 その他 0 0
計 298 1,363
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 4百万円
土地 11 15
計 11 20
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 54百万円 67百万円
工具、器具及び備品 44 81
有形固定資産 その他 0 0
無形固定資産 その他 2 7
除却費用 186 283
計 287 440
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※５ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 用途 種類 場所
建物及び構築 建物及び構築
営業店舗 大阪府他 営業店舗 山口県他
物 物
工具、器具及 土地
び備品 工具、器具及
土地 び備品
その他 その他
賃貸設備 建物及び構築 兵庫県 賃貸設備 建物及び構築 大阪府他
物 物
工具、器具及 土地
び備品
その他 建物及び構築 広島県他 その他 工具、器具及 愛知県
物 び備品
土地
工具、器具及
び備品
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位として、また現在 す最小単位として店舗を基本単位として、また現在
未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものに 未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものに
ついては遊休資産として物件単位毎に、グルーピン ついては遊休資産として物件単位毎に、グルーピン
グを行なっております。 グを行なっております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を 継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額まで減額しております。
減損損失の資産グループごとの内訳としては営業 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業
店舗に属するものが1,070百万円、賃貸設備が2百万 店舗に属するものが1,742百万円、賃貸設備が94百
円、その他が8百万円、合計1,081百万円となってお 万円、その他が1百万円、合計1,838百万円となって
ります。 おります。
減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び
構築物820百万円、工具、器具及び備品226百万円、 構築物1,211百万円、工具、器具及び備品226百万
土地3百万円、その他31百万円であります。 円、土地366百万円、その他35百万円であります。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額により測定しており 用価値のいずれか高い方の金額により測定しており
ます。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グ ます。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グ
ループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑 ループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑
定評価額を使用しております。また、使用価値は将 定評価額を使用しております。また、使用価値は将
来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.07% 来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.97%
で割り引いて算定しております。 で割り引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 22 百万円 △ 164 百万円
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※７ 課徴金返還額には、課徴金返還額、還付加算金等が含まれております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △563百万円 △347百万円
組替調整額 △0 103
税効果調整前
△564 △243
税効果額 172 60
その他有価証券評価差額金
△391 △183
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △69 △232
組替調整額 102 △104
税効果調整前
32 △336
税効果額 △11 99
退職給付に係る調整額
20 △237
その他の包括利益合計
△370 △421
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 112,005,636株 － － 112,005,636株
合計 112,005,636株 － － 112,005,636株
自己株式
普通株式 1,970,505株 1,551株 1,217,717株 754,339株
合計 1,970,505株 1,551株 1,217,717株 754,339株
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,551株は、単元未満株式の買取りによる増加1,551株であり、減少1,217,717
株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少85,600株及び新株予約権の行使による減少1,132,117株で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2021年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）
（親会社）
1,132
普通株式 1,777 11 656 －
１，２，３
2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）
普通株式 12,194 75 － 12,269 －
１，４
1,132
合計 － 13,971 86 12,926 －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,650 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,541 14 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,002 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 112,005,636株 － － 112,005,636株
合計 112,005,636株 － － 112,005,636株
自己株式
普通株式 754,339株 4,886,298株 666,000株 4,974,637株
合計 754,339株 4,886,298株 666,000株 4,974,637株
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,886,298株は、2019年６月27日の取締役会決議により東京証券取引所の市場
買付取引による買付4,882,900株、2018年度の譲渡制限付株式報酬の条件未達による返還額1,400株及び単元未満株
式の買取りによる増加1,998株であり、減少666,000株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少93,000
株及び新株予約権の行使による減少573,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 2021年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）
（親会社）
573
普通株式 656 8 91 －
１，２，３
2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）
普通株式 12,269 150 － 12,420 －
１，４
573
合計 － 12,926 158 12,511 －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,002 18 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,916 18 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,712 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジェイトップ株式会社及び株式会社夢見るを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,257 百万円
固定資産 293
750
顧客関連資産
のれん 2,512
流動負債 △716
固定負債 △792
繰延税金負債 △254
株式の取得価額
3,049
△667
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
2,382
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
資産除去債務増加高 452 百万円 1,003 百万円
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
564 百万円 488 百万円
資産及び債務の額
(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
新株予約権の行使による自己株式処分差損益 41 △72
新株予約権の行使による自己株式の減少額 958 572
新株予約権の行使による転換社債型
1,000 500
新株予約権付社債の減少額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 3,924 3,237 686
合計 3,924 3,237 686
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 3,924 3,433 490
合計 3,924 3,433 490
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 209 211
１年超 567 356
合計 777 567
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払リース料 216 216
減価償却費相当額 196 196
支払利息相当額 9 6
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
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（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 3,456 3,534
１年超 28,817 27,613
合計 32,274 31,147
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 221 262
１年超 3,152 3,036
合計 3,374 3,299
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしており
ます。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調
達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リス
クに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されて
おります。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場
合は取締役会に報告される体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を
グループ内で利用すること等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
9,035 9,035 －
(2) 受取手形及び売掛金
36,339 36,339 －
(3) 投資有価証券
その他の有価証券
1,692 1,692 －
資産計 47,067 47,067
－
(1) 支払手形及び買掛金
31,139 31,139 －
(2) 短期借入金
1,040 1,040 －
(3) 転換社債型新株予約権付社債
15,625 16,143 518
(4) 長期借入金(*) 44,381
43,969 412
(5) リース債務(*)
2,100 2,300 200
負債計 95,005 1,131
93,874
デリバティブ取引 － － －
(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
15,974 15,974 －
(2) 受取手形及び売掛金
33,666 33,666 －
(3) 投資有価証券
その他の有価証券
1,379 1,379 －
資産計 51,020 51,020
－
(1) 支払手形及び買掛金 34,434 34,434 －
(2) 短期借入金
70 70 －
(3) 転換社債型新株予約権付社債
15,117 15,077 △39
(4) 長期借入金(*) 42,195
41,806 389
(5) リース債務(*) 2,372 2,564 191
負債計 94,342 541
93,801
デリバティブ取引 － － －
(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
社債はすべて市場価格に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合
理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 47 47
関係会社株式 880 893
差入保証金 25,346 26,093
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金
融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,422 － － －
受取手形及び売掛金 36,339 － － －
合計 39,761 － － －
（注）「現金及び預金」には、現金（5,612百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭
債権ではないためであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,466 － － －
受取手形及び売掛金 33,666 － － －
合計 47,132 － － －
（注）「現金及び預金」には、現金（2,508百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭
債権ではないためであります。
４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,040 － － － － －
転換社債型新株予約
－ － 580 － － 15,000
権付社債
2,958
長期借入金 2,961 2,263 9,966 10,477 15,341
リース債務 171 174 179 184 181 1,209
合計 4,169 3,135 3,022 10,151 10,658 31,551
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 70 － － － － －
転換社債型新株予約
－ 80 － － － 15,000
権付社債
3,106
長期借入金 2,408 10,110 10,641 1,973 13,566
リース債務 237 241 246 244 235 1,168
合計 3,413 2,729 10,357 10,885 2,208 29,734
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1)株式 881 631 249
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 881 631 249
(1)株式 811 1,141 △329
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 811 1,141 △329
合計 1,692 1,773 △80
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1)株式 461 293 167
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 461 293 167
(1)株式 918 1,410 △491
連結貸借対照表計上額
(2)債券 － － －
が取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 918 1,410 △491
合計 1,379 1,703 △324
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 19 0 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 19 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 16 0 －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
合計 16 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
6,000 6,000 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
6,000 6,000
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
6,000 6,000 （注）
長期借入金
処理 変動受取・固定支払
6,000 6,000
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金
型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際
して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は当連結会計年度から有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）向け積立型退職金制度として複
数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,277百万円 14,960百万円
勤務費用 379 365
利息費用 29 29
数理計算上の差異の発生額 65 38
退職給付の支払額 △791 △757
退職給付債務の期末残高 14,960 14,636
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,791百万円 6,682百万円
期待運用収益 95 120
数理計算上の差異の発生額 △4 △193
事業主からの拠出額 188 187
退職給付の支払額 △388 △411
年金資産の期末残高 6,682 6,385
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,073百万円 7,943百万円
年金資産 △6,682 △6,385
1,390 1,557
非積立型制度の退職給付債務 6,886 6,693
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 8,277 8,251
退職給付に係る負債 8,277 8,251
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 8,277 8,251
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 379百万円 365百万円
利息費用 29 29
期待運用収益 △95 △120
数理計算上の差異の費用処理額 466 259
過去勤務費用の費用処理額 △363 △363
確定給付制度に係る退職給付費用 416 169
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △363百万円 △363百万円
数理計算上の差異 396 27
合 計 32 △336
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 503百万円 139百万円
未認識数理計算上の差異 △2,137 △2,110
合 計 △1,633 △1,970
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 26％ 25％
株式 13 10
一般勘定 58 58
その他 3 7
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1～0.2％ 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 1.8％ 0.7％
予想昇給率 2.2％ 1.7％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 －百万円 －百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 42
退職給付費用 － △15
退職給付の支払額 － 5
退職給付に係る資産の期末残高 － 32
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 229百万円
年金資産 － △261
－ △32
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － △32
退職給付に係る負債 － △32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － △32
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度15百万円
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４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,231百万円、当連結会計年度2,256百万円で
あります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万
円、当連結会計年度268百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
年金資産の額 －百万円 33,944百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 32,958
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 986
(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 －％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.9％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度352百万円）及び別途積
立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度634百万円）であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の
方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 1,986百万円 2,205百万円
貸倒引当金 174 209
賞与引当金 1,623 1,689
未払法定福利費 248 259
減損損失 8,618 6,780
退職給付に係る負債 2,565 2,554
未払事業税 364 182
ポイント引当金 3,197 3,402
商品保証引当金 2,917 2,878
合併引継土地 1,548 1,502
資産除去債務 2,457 2,744
繰越欠損金（注） 317 266
4,446 4,198
その他
繰延税金資産小計
30,465 28,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △84 △233
△6,414 △4,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,498 △5,064
繰延税金資産合計
23,966 23,811
繰延税金負債
建物等圧縮積立金 △123 △121
資産除去債務に対応する除去費用 △663 △800
その他有価証券評価差額金 △72 △58
△427 △726
その他
繰延税金負債合計 △1,286 △1,706
繰延税金資産の純額 22,679 22,105
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 9 50 257 317
損金(※)
評価性引当額 － － － △5 △43 △34 △84
繰延税金資産 － － － ▶ 6 222 233
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産233百万円を計上して
おります。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 9 50 16 190 266
損金(※)
評価性引当額 － － △3 △45 △16 △167 △233
繰延税金資産 － － 5 ▶ － 23 33
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金266百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上して
おります。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割額 2.2 2.8
評価性引当増減額 △0.4 △11.2
課徴金返還額 △2.3
－
その他 0.5 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 18.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅ－ロジ
事業の内容 ：貨物運送業、倉庫管理業等
(2) 企業結合日
2019年９月２日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であります。
当該追加取得は、当企業グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更
なる迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10百万円
取得原価 10百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10百万円
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取得による企業結合（株式会社ジェイトップ）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイトップ
事業の内容 フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、物流基盤の強化とともに、サービス体制の強化を図っております。
子会社となった株式会社ジェイトップは、ラックメディア事業、及びそれに付随する物流体制を活かした
サービスの展開を行っております。
株式会社ジェイトップは、1979年に創業し、創業当時から鉄道・書店などに配送網を確立し、現在はコンビ
ニエンスストアを含め全国で30,000ヶ所を超えるラックメディアを保有しております。この全国の物流網を当
社ビジネスに組み込むことで、これまでにないきめ細かいサービスの提供と物流体制の一層強化につながるも
のと考えております。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジェイトップ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 0％
企業結合日に取得した議決権比率 ： 100％
取得後の議決権比率 ： 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,750百万円
取得原価 1,750百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,205百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,188百万円
固定資産 190
資産合計
1,378
流動負債
680
固定負債 650
負債合計
1,330
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 2,882 百万円
営業利益 1
経常利益 1
税金等調整前当期純利益 0
親会社株主に帰属する当期純利益 △30
1株当たりの当期純利益 △0.28 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定し
ております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会
計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償
却期間
種類 金額 償却年数
顧客関連資産 750百万円 7年
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取得による企業結合（夢見る株式会社）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 夢見る株式会社
事業の内容 プログラミング教室等の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、知識やスキルの習得だけではなく、創造的な考えを主体的に学び実践できる子どもたちの育成に
貢献したいという考えから、2018年12月にプログラミング教育事業「エディオンロボットアカデミー」を開
始し、現在、兵庫県西宮市・広島県広島市・愛知県名古屋市・愛媛県松山市にて直営校を展開しておりま
す。本件株式取得により、一層の教育事業強化を図っていきたいと考えております。
このたび、当社が全株式を取得した夢見る社は、「子どもの好きを学びにつなげる」という考えのもと
「ロボ団」として、全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開しています。STEM教育（Science
科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math 数学）の基礎を学びながら、プログラミングやプレゼン
テーションとともに論理的思考力・問題解決力・社会人基礎力などを身につける独自のカリキュラムを有し
ています。また、夢見る株式会社はロボットプログラミングの世界大会WROにおいて、2018年・2019年と日
本代表チームを輩出しており、世界レベルでの実績を持っております。
今後は、当社および夢見る株式会社の強みを相互に活用し、さらなる教育事業の発展に努めてまいりま
す。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
夢見る株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 0％
企業結合日に取得した議決権比率 ： 100％
取得後の議決権比率 ： 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,299百万円
取得原価 1,299百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,306百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 68百万円
固定資産 103
資産合計
171
流動負債
35
固定負債 142
負債合計
178
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 119 百万円
営業利益 △191
経常利益 △189
税金等調整前当期純利益 △189
親会社株主に帰属する当期純利益 △189
1株当たりの当期純利益 △1.74 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定し
ております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会
計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は０％～2.8％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 7,579百万円 7,909百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 355 914
時の経過による調整額 97 89
資産除去債務の履行による減少額 △122 △70
期末残高 7,909 8,842
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は1百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計
上）、減損損失は94百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,389 15,628
期中増減額 △760 △3,126
期末残高 15,628 12,502
期末時価 14,181 11,102
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（36百万円）であり、主な減少額は売却に
よる減少（529百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（49百万円）であり、主
な減少額は売却による減少（2,811百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他
の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの
を含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は1,838百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は269百万円、2,986百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
㈱エディオ 自己株式の
その近親 久保 允誉 － － － － 39 － －
ン社長 処分
者
役員及び
㈱エディオ
その近親 友則 和寿 顧問契約 顧問料支払
－ － － 24 － －
ン相談役
者
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業 保険事務代
権の過半 90 － 保険の取次 37 前払費用 ▶
イ 日進市 等 行取引
数を所有
している
会社等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
㈱エディオ 自己株式の
その近親 久保 允誉
－ － － － 39 － －
ン社長 処分
者
役員及び
㈱エディオ
その近親 友則 和寿 － － － 顧問契約 顧問料支払 24 － －
ン相談役
者
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業 保険事務代
権の過半 90 － 保険の取次 9 － －
イ 日進市 等 行取引
数を所有
している
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
保険料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年
３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社エディオンコミュニケーションズ
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業
権の過半 90 － 保険の取次 保険料 0 － －
イ 日進市 等
数を所有
している
会社等
株式会社エヌワーク
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業
権の過半 90 － 保険の取次 保険料 0 － －
イ 日進市 等
数を所有
している
会社等
フォーレスト株式会社
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業
権の過半 保険の取次 保険料
90 － 8 － 0
イ 日進市 等
数を所有
している
会社等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社エヌワーク
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議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業
権の過半 90 － 保険の取次 保険料 0 － －
イ 日進市 等
数を所有
している
会社等
フォーレスト株式会社
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
役員及び
その近親
者が議決
㈱ショーエ 愛知県 保険代理業
権の過半 保険の取次 保険料
90 － 1 － －
イ 日進市 等
数を所有
している
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,601円53銭 1,685円50銭
１株当たり当期純利益金額 105円34銭 101円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 93円78銭 90円49銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
11,642 10,977
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,642 10,977
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 110,522 108,328
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 13,616 12,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ＿＿＿＿ ＿＿＿＿
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2021年満期ユーロ円
2014年 2021年
建転換社債型新株予 無
580 80 －
10月３日 10月１日
約権付社債
株式会社エディオン
2025年満期ユーロ円
2015年 2025年
建転換社債型新株予 無
15,045 15,037 －
６月19日 ６月19日
約権付社債
合 計 － － 15,625 15,117 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2021年満期ユーロ円建転換社債 2025年満期ユーロ円建転換社債
銘柄
型新株予約権付社債 型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 872.6 1,207.7
80 15,000
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の行使により発行した株式の発
※14,920 －
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 2014年10月17日 自 2015年７月３日
新株予約権の行使期間
至 2021年９月17日 至 2025年６月５日
※ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新
株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 80 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,040 70 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,958 3,106 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 171 237 1.87 －
長期借入金 2021年４月
41,010 38,700 0.36
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2029年５月
リース債務 2021年４月
1,929 2,135 2.86
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2041年12月
合 計 47,109 44,249 － －
（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。
２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金734百万円（１年以内に返済予定の長期借入金119百万円、長期借
入金615百万円）が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,408 10,110 10,641 1,973
長期借入金
リース債務 241 246 244 235
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状
7,848 1,003 70 8,781
回復義務
その他 60 － － 60
合 計 7,909 1,003 70 8,842
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 170,742 396,736 568,106 733,575
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△2,782 11,639 12,291 13,506
四半期純損失金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△2,109 9,264 9,931 10,977
社株主に帰属する四半期純損
失金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △18.97 84.40 91.30 101.33
期純損失金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △18.97 104.68 6.26 9.80
金額（円）
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同
法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判
を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認め
る旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の
判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取
り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,205 14,269
現金及び預金
17 9
受取手形
34,507 32,004
売掛金
88,462 83,670
商品及び製品
334 305
原材料及び貯蔵品
2,795 3,138
前払費用
1,047 1,208
短期貸付金
5,881 7,577
未収入金
202 283
その他
△ 107 △ 238
貸倒引当金
141,347 142,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 49,623 ※１ 52,305
建物
※１ 2,158 ※１ 2,027
構築物
856 767
機械及び装置
13 8
車両運搬具
6,056 7,241
工具、器具及び備品
※１ 66,533 ※１ 59,609
土地
1,339 1,644
リース資産
6,191 242
建設仮勘定
132,773 123,846
有形固定資産合計
無形固定資産
368 334
借地権
14 8
商標権
4,616 4,081
ソフトウエア
645 896
その他
5,644 5,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,725 1,414
19,452 22,466
関係会社株式
1 1
出資金
1,574 1,310
長期貸付金
関係会社長期貸付金 21 －
1,062 839
長期前払費用
23,008 23,697
差入保証金
20,991 20,786
繰延税金資産
1,222 1,435
その他
△ 59 △ 55
貸倒引当金
69,001 71,896
投資その他の資産合計
207,419 201,064
固定資産合計
348,766 343,293
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
28,986 32,157
買掛金
※４ 6,793
8,361
短期借入金
※１ 2,958 ※１ 2,961
1年内返済予定の長期借入金
145 208
リース債務
13,870 10,300
未払金
23 22
未払費用
3,762 522
未払法人税等
3,875 1,200
未払消費税等
9,978 9,615
前受金
327 318
預り金
539 508
前受収益
4,806 4,884
賞与引当金
9,758 10,519
ポイント引当金
467 485
その他
86,292 82,065
流動負債合計
固定負債
15,625 15,117
転換社債型新株予約権付社債
※１ 40,710 ※１ 37,749
長期借入金
1,826 2,047
リース債務
1,708 1,597
再評価に係る繰延税金負債
6,058 5,653
退職給付引当金
8,201 8,267
商品保証引当金
6,885 7,789
資産除去債務
※１ 4,928 ※１ 4,692
預り保証金
481 477
その他
86,425 83,392
固定負債合計
172,718 165,458
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
資本剰余金
64,137 64,137
資本準備金
47,325 47,259
その他資本剰余金
111,462 111,397
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
58,866 64,605
繰越利益剰余金
58,866 64,605
利益剰余金合計
△ 639 △ 4,972
自己株式
181,630 182,970
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 58 △ 240
その他有価証券評価差額金
△ 5,523 △ 4,894
土地再評価差額金
△ 5,582 △ 5,135
評価・換算差額等合計
176,048 177,834
純資産合計
348,766 343,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
651,746 669,436
売上高
461,649 477,366
売上原価
190,096 192,069
売上総利益
※１ 173,328 ※１ 181,193
販売費及び一般管理費
16,767 10,876
営業利益
営業外収益
48 41
受取利息
506 344
受取配当金
299 106
受取手数料
190 566
助成金収入
1,040 1,098
その他
2,084 2,157
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 331 273
100 500
寄付金
－ 128
貸倒引当金繰入額
176 163
その他
営業外費用合計 607 1,065
18,244 11,967
経常利益
特別利益
※３ 297 ※３ 1,363
固定資産売却益
4,183 －
抱合せ株式消滅差益
49 52
違約金収入
－ 1,236
課徴金返還額
0 0
その他
4,530 2,652
特別利益合計
特別損失
※４ 11 ※４ 20
固定資産売却損
※５ 301 ※５ 415
固定資産除却損
779 1,836
減損損失
9 ▶
賃貸借契約解約損
138 19
災害による損失
56 163
その他
特別損失合計 1,296 2,460
税引前当期純利益 21,479 12,159
法人税、住民税及び事業税 5,623 1,721
△ 183 153
法人税等調整額
法人税等合計 5,439 1,874
16,039 10,285
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,940 64,137 47,258 111,395 46,019 △ 1,668 167,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,192 △ 3,192
当期純利益 16,039 16,039
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 67 67 1,031 1,098
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 67 67 12,846 1,029 13,943
当期末残高
11,940 64,137 47,325 111,462 58,866 △ 639 181,630
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
328 △ 5,523 △ 5,194 162,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,192
当期純利益 16,039
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 1,098
株主資本以外の項目の当期変
△ 387 － △ 387 △ 387
動額（純額）
当期変動額合計 △ 387 － △ 387 13,556
当期末残高 △ 58 △ 5,523 △ 5,582 176,048
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,940 64,137 47,325 111,462 58,866 △ 639 181,630
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,918 △ 3,918
当期純利益 10,285 10,285
自己株式の取得 △ 4,997 △ 4,997
自己株式の処分 △ 65 △ 65 664 599
土地再評価差額金の取崩
△ 628 △ 628
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 65 △ 65 5,738 △ 4,333 1,339
当期末残高
11,940 64,137 47,259 111,397 64,605 △ 4,972 182,970
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 58 △ 5,523 △ 5,582 176,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,918
当期純利益 10,285
自己株式の取得
△ 4,997
自己株式の処分 599
土地再評価差額金の取崩 △ 628
株主資本以外の項目の当期変
△ 181 628 446 446
動額（純額）
当期変動額合計 △ 181 628 446 1,786
当期末残高 △ 240 △ 4,894 △ 5,135 177,834
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法によって算定しております）。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の
利用見込額を計上しております。
(5) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末におけ
る将来の修理費用見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利ス
ワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び
契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る
利息に加減して処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,230百万円は、「助
成金収入」190百万円、「その他」1,040百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年５月25
日までに段階的に解除となりました。
この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リス
クが生じております。
当社では、こうした影響が翌第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩
やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損テストの判定及び子会社株式
の評価などの会計上の見積りを行っております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済
環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 1,448百万円 1,329百万円
構築物 40 38
土地 874 874
計 2,363 2,241
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 114百万円 119百万円
長期借入金 737 615
預り保証金 552 516
計 1,404 1,251
２ 関係会社項目
関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,590百万円 2,965百万円
長期金銭債権 21 －
短期金銭債務 6,427 8,776
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ ちゅピＣＯＭふれあい 12百万円 0百万円
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※４ 当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
110,600百万円 110,600百万円
の総額
借入実行残高 1,000 －
借入未実行残高 109,600 110,600
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告及び販売促進費 18,293 百万円 15,801 百万円
運賃 8,107 8,977
7,842 8,366
ポイント引当金繰入額
4,452 3,942
商品保証引当金繰入額
51,819 53,306
給料手当及び賞与
4,806 4,884
賞与引当金繰入額
2,212 2,316
退職給付費用
8,838 10,186
減価償却費
22,277 24,279
営業用賃借料
２ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 3,227百万円 443百万円
仕入高 14 3
販売費及び一般管理費 4,308 4,173
営業取引以外の取引高 473 310
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 106百万円 163百万円
構築物 44 8
工具、器具及び備品 0 0
土地 146 1,190
計 297 1,363
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0百万円 4百万円
構築物 0 0
土地 11 15
計 11 20
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 62百万円 64百万円
構築物 17 3
機械及び装置 0 －
車輌運搬具 0 0
工具、器具及び備品 46 79
ソフトウェア 1 7
長期前払費用 0 －
除去費用 171 260
計 301 415
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,023百万円、関連会社株式428百万円、
当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,037百万円、関連会社株式428百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 1,986百万円 2,200百万円
貸倒引当金 83 122
賞与引当金 1,470 1,494
未払法定福利費 223 228
減損損失 8,207 6,402
退職給付引当金 1,853 1,729
ポイント引当金 2,986 3,218
商品保証引当金 2,509 2,529
合併引継土地 1,548 1,502
資産除去債務 2,106 2,383
4,246 3,750
その他
繰延税金資産小計
27,222 25,562
評価性引当額 △5,477 △3,898
繰延税金資産合計
21,745 21,663
繰延税金負債
建物等圧縮積立金 △61 △60
資産除去債務に対応する除去費用 △558 △703
その他有価証券評価差額金 △68 △55
△65 △57
その他
繰延税金負債合計 △754 △877
繰延税金資産の純額 20,991 20,786
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.8
住民税均等割額 1.7 3.1
評価性引当増減額 △0.5 △13.0
抱合せ株式消滅差益 △6.0 －
課徴金返還額 － △2.6
その他 0.2 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3 15.4
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
1,778
有形固
49,623 9,343 4,882 52,305 93,254
建物
定資産
(1,186)
33
2,158 152 249 2,027 8,402
構築物
(22)
856 15 － 104 767 531
機械及び装置
13 0 0 5 8 56
車両運搬具
305
工具、器具及び備品 6,056 4,625 3,134 7,241 20,195
(226)
6,924
66,533 59,609
土地 － [516] － －
[△3,814] [△3,298]
(366)
1,339 474 － 169 1,644 680
リース資産
6,191 10,860 16,809 － 242 －
建設仮勘定
25,852
132,773 123,846
25,471 [516] 8,546 123,120
計
[△3,814] [△3,298]
（1,800)
無形固
368 － 0 34 334 867
借地権
定資産
14 0 － 5 8 211
商標権
4,616 1,120 ▶ 1,651 4,081 19,007
ソフトウェア
645 1,503 1,239 12 896 164
その他
5,644 2,624 1,243 1,704 5,320 20,251
計
投資そ
35
1,062 118 306 839 2,303
の他の 長期前払費用
(35)
資産
（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
広島本店 4,012百万円 なんば本店 3,497百万円
２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
名古屋市中村区 4,282百万円 大阪府茨木市 749百万円
３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［ ］内は内書きで、土地の
再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額
金であります。
４．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 167 196 69 293
賞与引当金 4,806 4,884 4,806 4,884
ポイント引当金 9,758 8,366 7,605 10,519
商品保証引当金 8,201 3,942 3,876 8,267
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該
当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基
づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の
主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を
付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本
審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数（注） 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.edion.co.jp/
３月31日の株主に対し、当企業グループで金券としてご利用いただける電
子ギフト「エディオンギフトカード」を持株数に応じて、次のとおり贈呈
いたします。
また、１年以上同一株主番号で記録された長期保有の株主様に対して、優
待金額を加算いたします。
１年以上長期保有
ご所有株数 ご優待額
株主様への加算額
株主に対する特典
100～ 499 株 ギフトカード 3,000 円分
1,000 円分
500～ 999 株 ギフトカード 10,000 円分
1,000～1,999 株 ギフトカード 15,000 円分
2,000～4,999 株 ギフトカード 20,000 円分
2,000 円分
5,000～9,999 株 ギフトカード 25,000 円分
10,000 株以上 ギフトカード 50,000 円分
（注）当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月27日 至 2019年６月30日）2019年７月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月18日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出
(6)発行登録書（社債）
2019年11月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エディオンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、株式
会社エディオン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エディオンが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エディオンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エディオンの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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