大井電気株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大井電気株式会社(E01859)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 32,631,874 26,077,696 23,830,534 22,561,995 25,314,544
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 2,344,161 408,670 162,093 △ 1,480,623 620,405
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 1,336,138 141,933 △ 116,062 △ 2,779,482 523,843
株主に帰属する当期純
損失（△）
(千円) 967,913 345,186 171,028 △ 2,736,538 479,419
包括利益
純資産額 (千円) 10,176,730 9,809,175 9,994,986 7,205,241 7,684,610
(千円) 23,386,102 19,098,435 19,269,273 17,143,189 20,219,305
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 6,540.64 7,232.30 7,091.39 4,798.54 5,109.96
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 910.47 97.79 △ 90.30 △ 2,157.39 405.70
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 41.0 48.7 47.3 36.1 32.6
自己資本比率
（％） 14.9 1.5 △ 1.3 △ 36.3 8.2
自己資本利益率
（倍） 4.2 31.2 △ 37.2 △ 0.9 6.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,739,802 △ 696,563 △ 310,668 △ 233,379 △ 2,004,352
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 145,711 △ 236,685 △ 498,653 163,200 △ 330,116
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 68,035 △ 518,120 △ 106,529 △ 369,166 1,294,013
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,150,944 4,733,218 3,811,509 3,370,100 2,326,741
期末残高
（人） 1,038 1,024 1,019 1,010 1,019
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期、第93期及び第96期は潜在株式が存在しないた
め、第94期及び第95期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 22,073,808 16,171,377 12,942,971 11,471,569 13,541,008
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 2,236,657 416,664 △ 258,590 △ 1,737,221 437,933
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 1,754,047 169,125 △ 331,877 △ 2,898,537 427,851
損失（△）
(千円) 2,708,389 2,708,389 2,708,389 2,708,389 2,708,389
資本金
(千株) 14,700 14,700 14,700 1,470 1,470
発行済株式総数
(千円) 8,113,708 7,610,152 7,171,934 4,177,653 4,607,187
純資産額
(千円) 17,330,087 13,261,961 12,916,805 10,996,150 13,842,635
総資産額
（円） 5,529.38 5,920.52 5,580.14 3,239.04 3,566.46
１株当たり純資産額
（円） 10 10 5 － 50
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円） 1,195.25 116.52 △ 258.20 △ 2,249.79 331.36
損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 46.8 57.4 55.5 38.0 33.3
自己資本比率
（％） 24.1 2.2 △ 4.5 △ 51.1 9.7
自己資本利益率
（倍） 3.2 26.2 △ 13.0 △ 0.9 7.7
株価収益率
（％） 8.4 85.8 △ 19.4 － 15.1
配当性向
（人） 439 435 439 433 432
従業員数
（％） 119.5 99.1 110.1 67.7 87.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
ＴＯＰＩＸ）
（円） 530 427 410 2,999 4,970
最高株価
(351)
最低株価 （円） 290 270 270 1,908 1,717
(289)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第92期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。また、第95期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、
( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第92期、第93期及び第96期は潜在株式が存在しない
ため、第94期及び第95期は１株当たり当期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年１月 搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立
（資本金50万円）
1960年５月 横浜市港北区（現本社）に移転
1961年１月 増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得
1963年２月 機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立
1963年４月 ポケットベルを開発
1966年４月 機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設
立
1967年１月 機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立
1982年７月 福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設
1984年５月 札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設
1986年４月 ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立
1987年５月 本社工場内に研究開発棟を増設
1987年８月 国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始
1988年12月 資本金1,130百万円に増資
1989年４月 大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設
1989年８月 名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設
1989年10月 子会社大井電子㈱を合併
1990年３月 資本金1,577百万円に増資
1990年４月 仙台市に仙台研究開発センターを新設
1993年６月 広島市に広島営業所（現広島支社）を開設
日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）
1995年７月
を設立
1995年８月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資
1996年７月 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得
1998年11月 環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の
関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、事業区分（［その他］を除く）は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントと同一であります。
［情報通信機器製造販売］
情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・セン
シングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。
また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製
造を受託しております。
［ネットワーク工事保守］
ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で
通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工
事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。
［その他］
当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業
務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
事業区分 主要製品他 主要な会社
当社、オオイテクノ㈱
光伝送システム、セキュリティ・監視シス
情報通信機器製造販売 テム、リモート計測・センシングシステ
ム、無線応用システムの関連機器
通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テク
ネットワーク工事保守
工事及び保守 ニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス
その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
日本フィールド・エ 当社製品の据付及び保守
ネットワーク工事
ンジニアリング㈱ 東京都品川区 75,000 53.2 をしている。
保守
(注)３、４ 役員の兼任等あり。
当社製品の据付及び保守
をしている。
日本テクニカル・ ネットワーク工事
東京都世田谷区 50,000 100.0 なお、当社所有の建物を
サービス㈱ 保守
賃借している。
役員の兼任等あり。
当社製品のソフトウェア
を製造している。
オオイテクノ㈱ 情報通信機器製造 100.0
横浜市港北区 20,000 なお、当社所有の建物を
(注)２ 販売 (25.0)
賃借している。
役員の兼任等あり。
㈱エヌ・エフ・サー 日本フィールド・エンジ
ネットワーク工事 53.2
ビス 東京都板橋区 10,000 ニアリング㈱の業務を受託
保守 (53.2)
(注)２ している。
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 9,552,582千円
(2) 経常利益 162,715千円
(3) 当期純利益 163,522千円
(4) 純資産額 2,267,022千円
(5) 総資産額 4,417,859千円
４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
488
情報通信機器製造販売
531
ネットワーク工事保守
合計 1,019
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
432 45.6 22.3 6,388,651
従業員数（人）
セグメントの名称
432
情報通信機器製造販売
－
ネットワーク工事保守
合計 432
（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称
し、2020年３月31日現在における組合員数は323人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢
献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとし
て、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジ
ニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経
営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってま
いります。
各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。
（情報通信機器製造販売）
情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることか
ら、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長
期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。
社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図る
とともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大
を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用さ
れるＬＰＷＡ(*2)事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主
に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図り
つつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいりま
す。
*1 Optical Transport Network
*2 Low Power Wide Area
（ネットワーク工事保守）
ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に
加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地
局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2022年度を最終年度とする３年
間の中期計画を策定しています。
情報通信機器製造販売事業においては、３つの成長ドライバーを軸に売上・利益の拡大を図るとともに、次の成
長事業基盤の発掘・開発・製品化に向けて取組んでまいります。
ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保
を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。
単位：百万円
2022年度
28,000
連結売上高
1,100
連結営業利益
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(4) 経営環境
当社グループの属する情報通信機器業界は、生産の海外シフトや海外製品の流入により国内生産は減少傾向にあ
りますが、東日本大震災など激甚化する大規模自然災害の経験を経て、情報通信インフラの耐災害性強化、エネル
ギー制約の克服やＣО２削減に資するエネルギー効率化へ向けた貢献が期待されております。また、第５世代移動
通信システム（５Ｇ）に代表される高度な通信インフラの普及とそのネットワーク接続端末の多様化・高機能化に
よるデータトラヒックの増加、生産人口の減少が進む中、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用した社会インフラの効率的利用
や新サービス創出への期待、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大後の新常態（ニューノーマル）への対応
等、安全・安心・便利な社会を支えるための新規通信需要創出の流れは、今後、ますます進展し、情報通信機器分
野の枠を超えた新しいビジネスモデルも出現してくるものと予想されます。
当社グループといたしましては、お客様の多様なニーズにお応えしてきた長年の経験・ノウハウをもとに、こう
した環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の施策を展開してまい
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の事業への影響につきましては、足元では一部案件の延伸や顧客への営
業機会の減少等の限定的な影響があるものの、経営環境に大きな影響を及ぼすには至ってはおりません。もっとも
先行きは大変不透明でありますので、引き続き当社グループの事業への影響を注視してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営体質の強化
当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の
変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいりま
す。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検
討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。
② 企業価値向上に向けた取組み
コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社
会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 一部顧客への依存
当社グループ事業は電力関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある
製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
特に、原子力発電所停止の影響や大規模自然災害の発生等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当
社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業拡大
当社グループは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒック
の増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展
開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。
① 当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、
開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦
略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。
また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当
社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で
提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計
画どおりの収益をあげることができない可能性があります。
③ 情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更
され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。
また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証は
なく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。
(3) 製品・サービスの品質と責任について
当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合がありますが、製品
やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対しても品質が維持できるように努めて
おります。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大
規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性
があります。
(4) 資金調達に関するリスク
当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十
分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算
出されます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたっ
て規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
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(6) 自然災害等の突発性事象の発生リスク
当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや
仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不
安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性がありま
す。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度におけ
る繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に
見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 工事損失の発生に関するリスク
手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、
損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 新規のシステム開発案件に関するリスク
新規のシステム開発案件につきましては、ソフトウェア開発期間の延長に伴うコスト増加分を合理的に見積った
うえ工事損失引当金として計上しておりますが、今後の進捗等によっては遂行スケジュール、体制、作業内容等の
見直しにより、コストが更に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、従業員、顧客及び取引先の安全を
第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国や地方自治体の要請に則した在宅勤
務の実施とそれを可能とするウェブ会議等の活用促進に努めております。今後、事態が長期化した場合、世界的な
経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速から輸出・生産に力強さを欠くものの、企業収益は一
進一退ながら高水準を維持し、また、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し、政府・日銀の経済政策
を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化する米中通商問題に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、先行きは極めて不透明な状況になっております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界におけるスマートメーター・スマートグ
リッド関連機器への投資拡大に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、
インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス
参入機会の拡大が見込まれております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し、202億19百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加し、125億34百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し、76億84百万円となりまし
た。
ロ．経営成績
当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守事業が共
に堅調に推移したため、253億14百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益率の改善により、営業損益は５億69百万円（前年
同期比21億45百万円の損失減・黒字化）、経常損益は６億20百万円（前年同期比21億１百万円の損失減・黒字
化）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億23百万円（前年同期比33億３百万円の損失減・黒字化）となり
ました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
〔情報通信機器製造販売〕
光伝送機器及び防災システム関連機器が増加したため、売上高は131億34百万円（前年同期比16.8％増）
となりました。セグメント損益につきましては、前年同期の開発案件に関連して発生した工事損失引当金 相
当 の利益の改善及び材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の施策により、３億80百万円（前年同
期比21億90百万円の損失減・黒字化）となりました。
〔ネットワーク工事保守〕
電力・キャリア向けの通信線路工事及び保守並びに基地局関連工事及び保守が増加したため、売上高は
121億80百万円（前年同期比7.6％増）となりました。セグメント損益につきましては、１億84百万円（前年
同期比14百万円減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億43百
万円減少（前年同期比31.0％減）し、当連結会計年度末には23億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は20億４百万円（前年同期は２億33百万円の減少）となりました。
これは主に、仕入債務の増加による資金の増加が11億92百万円あったものの、売上債権の増加による資金の
減少が23億91百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が18億95百万円、未払金の減少による資金の減少が
３億21百万円あったことによります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は３億30百万円（前年同期は１億63百万円の増加）となりました。
これは主に、固定資産の購入により資金が２億68百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は12億94百万円（前年同期は３億69百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の実行により資金が13億円増加したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
情報通信機器製造販売（千円） 13,580,437 118.5
ネットワーク工事保守（千円） － －
合計 13,580,437 118.5
（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
13,621,341 5,785,891
情報通信機器製造販売 117.9 109.2
13,623,825
ネットワーク工事保守 151.5 4,507,463 147.1
27,245,167
合計 132.6 10,923,354 123.1
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
情報通信機器製造販売（千円） 13,134,087 116.8
ネットワーク工事保守（千円） 12,180,456 107.6
合計 25,314,544 112.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東京電力パワーグリッド株式会社 3,601,188 16.0 3,262,091 12.9
2,019,357 9.0
関西電力株式会社 2,654,455 10.5
ＫＤＤＩ株式会社 1,777,201 7.9 2,559,853 10.1
三菱電機株式会社 2,647,484 11.7 1,506,701 6.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症の重要な影響は発生し
ておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ27億52百万円増加し（12.2％増）、253億14百万円と
なりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において主に光伝送機器及び防災システ
ム関連機器が、ネットワーク工事保守において主に電力・キャリア向けの通信線路工事及び保守並びに基地
局関連工事及び保守が増加したことによります。
b. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ21億45百万円増益となり、５億69百万円となりまし
た。営業利益が増加した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、前年同期の開発案件に関連して
発生した工事損失引当金の利益の改善があったこと及び材料費、外注費、経費、人件費の効率化や削減等の
施策により利益率が向上したことによります。
なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、42億３百万円となりました。
c. 経常利益
営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ21億１百万円増益となり、６
億20百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増益に伴い、 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ33億
３百万円増益となり、５億23百万円となりました。
ロ．財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億76百万円増加し202億19百万円と
なりました。これは主に、一部製品において短納期対応と原価低減を目的に計画生産を拡大したこと等か
ら、現金及び預金が９億93百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億30百万円増加、仕掛品が15億
86百万円増加したことによります。
b. 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億96百万円増加し125億34百万円と
なりました。これは主に、未払金が２億86百万円減少したものの、一部製品における計画生産の拡大、それ
に伴う資金調達の必要等から、支払手形及び買掛金が12億４百万円増加、短期借入金が13億円増加したこと
によります。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加し76億84百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億23百万円増加し
たことによります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析等
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の33億70百万円から10億43百
万円減少し、23億26百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加
がありましたが、売上債権の増加、たな卸資産の増加、未払金の減少等により差引き20億４百万円の資金が
減少し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等で差引き３億30百万円の資金が減少、
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の実行等により差引き12億94百万円の資金が増加した
ことによります。
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b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 （％） 36.1 32.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 14.8 16.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） － －
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
８．2019年３月期及び2020年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッ
シュ・フロー対有利負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製
品製造費用及び工事原価費用があります。
その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費
用であります。また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。
また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資
産の購入があります。
b. 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとし
ております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の
長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は14億50百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積
り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び
判断と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますので
ご参照下さい。
イ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを
行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間
に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できる
と判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
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ロ．退職給付に係る負債
当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付
費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割
引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握
され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
ハ．工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上し
ておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必
要となる可能性があります。
また、当社が受託したシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増
加する見込みとなる場合は、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております
が、 遂行スケジュール、体制、作業内容及び遅延金等については、今後の協議の進捗やその結果等により変動
する可能性があります。
ニ．固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を
行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の
前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッ
シュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
2019年６月27日提出の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画
（2019年度～2021年度）の１年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比５億14百万円（2.1％増）で、概ね計画どおりの結果となりました。営業利益は、特に情報通
信機器製造販売において、通年で進めておりました材料費、経費、人件費の効率化や削減等の施策による利益率
改善により計画比２億89百万円（103.3％増）で、計画を大きく上回る結果となりました。
単位：百万円
2019年度
中期３年計画最終年度
（2021年度）
計画 実績 計画比
連結売上高 27,600 24,800 25,314 102.1％
連結営業利益 910 280 569 203.3％
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制
は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術
開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を
推進しております。
当期の研究開発費の総額は 578,713 千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社
の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、ス
マートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム、防災、Ｉ
ｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための
研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力いたしました。
研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) ＬＰＷＡ（注１）によるガス・水道ハンディ検針システムを開発いたしました。
(2) 設備インフラの監視や、雨量・水位監視等の環境モニタリングを実現するＬｏＲａＳＰＮ（注２）を
開発いたしました。
(3) ＬＰＷＡによる音声通信技術の研究及び画像伝送システムを開発いたしました。
(4) ＯＴＮ（注３）プラットフォーム（光伝送機器）事業の中核であるＷＤＭ（注４）システムの機能拡張
開発をいたしました。
(5)ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注５）分析技術の試作検証では、車両と車両ナンバー認識技術の試作
検証開発をいたしました。
(6) 電力系統運用向け通信ネットワークのＩＰ化に対応したデータ変換装置としてＣＤＴ－ＧＷ（注７）を開発い
たしました。
今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施して
まいります。
（注１）ＬＰＷＡ：Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式
（注２）ＬｏＲａＳＰＮ：ＬｏＲａ通信技術を利用したＳＰＮ（Small Private Network）システム
（注３）ＯＴＮ：Optical Transport Networkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注６）が2000年に勧告した光伝送規格
（注４）ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexingの略で波長分割多重方式の光通信方式
（注５）ＡＩ：Artificial Intelligenceの略（和訳は人工知能）
言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術
（注６）ＩＴＵ－Ｔ：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sectorの
略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」
（注７）ＣＤＴ－ＧＷ：Cyclic Digital data Transmission-Gate Wayの略
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
578,713
情報通信機器製造販売
ネットワーク工事保守 －
578,713
合計
（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、301,778千円（情報通信機器製造販売分野270,167千円、ネットワーク
工事保守分野31,610千円）の投資を実施いたしました。
主な内容は、情報通信機器製造販売分野において生産設備の増設を実施いたしました。この他、各セグメントにお
いて、情報システム整備、計測機器・試験装置等の工具器具及び備品の買い替え等を実施いたしました。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
情報通信機器製造販売 270,167 千円
31,610
ネットワーク工事保守
301,778
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
土地
機械装置
設備の内容
建物及び
（所在地） 称 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
具
(面積㎡)
統括業務設備及
159,949
164,469
本社工場 情報通信機器製 び情報通信機器
0 － 45,624 370,044 134
[1,502]
（横浜市港北区) 造販売 の設計並びに販
(4,141)
〈 4,203〉
売設備
統括業務設備及
245,688
323,674
水沢製作所 情報通信機器製 び情報通信機器
[7,086] 108,326 4,578 198,636 880,902 262
（岩手県奥州市) 造販売 の設計並びに生
(98,688)
〈1,288〉
産設備
仙台研究開発セ
情報通信機器の
ンター 情報通信機器製 4,242
研究及び開発設
－ － 13,855 18,097 9
－
（仙台市青葉 造販売
[7,230]
備
区)
大阪支社
161
情報通信機器製 情報通信機器の
（大阪府吹田市) － － － 2,720 2,881 27
造販売 販売設備
[18,397]
他５支社
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
土地
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
称
（所在地） (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
具
(面積㎡)
統括業務設備
及び情報通信
38,698
本社
416,644
ネットワーク工 機器の据付工
（東京都品
[105,400] － － 7,004 462,347 158
日本
事保守 事並びにネッ
（3,357)
川区）
フィール
〈8,761〉
トワーク保守
ド・エン
設備
ジニアリ
東京支社 情報通信機器
ング㈱
62,641 201,100
（東京都板 ネットワーク工 の据付工事及
0 － 4,201 267,943 199
事保守 びネットワー
橋区）
[88,909] (3,050)
ク保守設備
他8支社
統括業務設備
本社
7,480 86,801
ネットワーク工 及びネット
（東京都世
－ － 2,641 96,923 24
事保守 ワーク保守設
[9,698] (234)
田谷区）
備
北関東支社
日本テク
42,560 229,481
（埼玉県桶
ネットワーク工 ネットワーク
－ － 4,757 276,800 91
ニカル・
川市） 事保守 保守設備
[2,553] (680)
サービス
他５支社
㈱
名古屋営業
所
－
ネットワーク工 ネットワーク
（名古屋市 － － － 508 508 11
事保守 保守設備
[6,995]
昭和区）
他４営業所
統括業務設備
及び情報通信
本社
オオイテ 情報通信機器製 機器のソフト
（横浜市港 － － － － － － 56
造販売 ウェアの設計
クノ㈱
北区）
並びに生産設
備
統括業務設備
及び情報通信
本社
㈱エヌ・
ネットワーク工 機器の据付工
エフ・ － 0 － － 0 0 48
（東京都板
事保守 事並びにネッ
サービス
橋区）
トワーク保守
設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額
には消費税等は含んでおりません。
２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしておりま
す。
３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な
設備投資についてはグループ全体で調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備計画は、生産効率改善、情報システムの整備と一部老朽設備の更新を目的に、
５億10百万円（情報通信機器製造販売分野４億75百万円、ネットワーク工事保守分野35百万円）の設備投資を計画し
ております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,480,000
計 5,480,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,470,000 1,470,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,470,000 1,470,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年10月１日
△13,230,000 1,470,000 － 2,708,389 － 1,442,759
（注）
（注） 2018 年６月26日開催の第94期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 29 21 23 1 1,103 1,183 －
所有株式数（単元） － 792 491 3,244 1,469 1 8,672 14,669 3,100
所有株式数の割合
－ 5.40 3.35 22.11 10.01 0.01 59.12 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 178,191株は、「個人その他」欄に1,781単元、「単元未満株式の状況」欄に91株を含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 247 19.13
三菱電機株式会社
UNEARTH INTERNATIONAL
UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET
LIMITED
P.O.BOX828 MAHE SYC 116 9.01
（常任代理人 フィリップ証
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
券株式会社）
56 4.35
石田 哲爾 東京都大田区
神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 45 3.50
大井電気従業員持株会
42 3.26
石田 甲 神奈川県横浜市青葉区
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５
（常任代理人 日本マスター 30 2.32
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
24 1.92
島根 良明 埼玉県八潮市
宮城県仙台市青葉区一番町４丁目１－１
一般財団法人石田實記念財団 22 1.71
仙台セントラルビル４Ｆ
16 1.25
石橋 健 愛知県碧南市
16 1.24
石田 雅子 東京都大田区
－ 616 47.74
計
（注） 上記のほか、自己株式が178千株あります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 178,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,288,800 12,888 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,470,000 － －
発行済株式総数
－ 12,888 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県横浜市港北区菊
178,100 － 178,100 12.12
大井電気株式会社
名７丁目３－16
－ 178,100 － 178,100 12.12
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 102 362,201
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
2,129 6,588,467 － －
（株式報酬制度に伴う譲り渡し）
保有自己株式数 178,191 － 178,191 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
(1) 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動
向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針とい
たします。
(2) 内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資
並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。
(3) 当社は、機動的な配当政策を実施するため、中間配当と期末配当の年２回、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
(4) 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、 １株当たり50円（うち、中間配当０円） とさせていただ
きました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年６月25日
64,590 50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な成長を図り、投資家の皆様を始めとするステークホルダーの信頼を高めるために
は、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる執行体制の確立と透明性の高い経営が必要であると認識してお
り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。
当社は、専門性の高い社外監査役の選任など監査役監査の実効性が担保された体制であり、また、業務に精
通した社外取締役の選任により取締役会の監督機能を高めていることから、経営の中立性・客観性が確保され
ていると認識しております。
ロ．企業統治の体制の概要
（業務執行）
a. 当社の取締役会は、６名の取締役で構成されております。
b. 月１回の定例開催のほか必要に応じ臨時に開催し、重要事項の意思決定並びに各取締役の職務執行の監
督を行っております。なお、当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。
c. 取締役は事業環境の変化に対応して迅速かつ的確な業務執行を行うため、任期を１年としております。
d. 代表取締役が適正かつ効率的な業務執行を行うため、取締役、本部長、関連部長をメンバーとする常務
会を月２回開催し、重要事項の審議並びに決定事項の進捗フォロー等を行っております。
（監査・監督）
監査役は、取締役会、常務会のほか重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査する体制と
なっております。
（会計監査）
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、適切な経営情報を提供する等、公正不偏な立場で
監査が実施できる環境を整備しております。
（指名）
a. 取締役の指名については、取締役会の決議を経た上で、株主総会にて決定しております。
b. 監査役の指名については、監査役会の同意を得た上で、株主総会にて決定しております。
（その他）
当社は法律事務所と顧問契約を締結し、顧問弁護士より必要に応じ法律的なアドバイスを受けております。
構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
取締役社長 石田 甲 ◎
取締役 千葉 敏幸 〇
取締役 加藤 一夫 〇
取締役 仁井 克己 〇
取締役 岡本 俊也 〇
社外取締役 保々 雅世 〇
常勤監査役 佐々木 正光 〇
常勤社外監査役 佐藤 徹 〇
社外監査役 本村 健 〇
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当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、
2015年４月22日に取締役会にて内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役は、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、公正且つ適切な経営
の実現のため、当社の経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に従い、企業倫理の遵守及び浸透を
率先垂範して行う。
ⅱ．取締役は、取締役会規則等に定められた付議事項や報告事項等に関し、取締役社長及び他の取締役の職
務執行が適正に行われるよう相互に監督をするものとし、その職務執行状況について、監査役会の定めら
れる監督基準及び監査計画に基づく監査役の監査を受ける。
ⅲ．取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰
り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教
育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。また市民社会の秩序や安全を脅
かす反社会的勢力や団体と一切の関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。
ⅳ．取締役会は、業務執行部門から独立させた監査室による、各部門の業務執行状況の内部監査を定期的か
つ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務に係る情報は、社内規程に基づき、その重要性に応じて適正かつ確実な保存及び管理を行
う。
ⅱ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報
を文書管理規程等に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持す
る。
・株主総会議事録と関連資料
・取締役会議事録と関連資料
・常務会議事録と関連資料
・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書等
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．取締役会は、事業に関連する内外のさまざまなリスクに関する規程を定め、リスク管理体制の実践的運
用を実施する。
ⅱ．取締役会は、リスク種別毎の責任部署を定め、全体のリスクを総括的に管理し、リスク管理体制を明確
にする。
ⅲ．取締役会は、監査室により各部門毎のリスク管理状況の監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結
果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等に基づき、取締役社長及び取締役の
業務執行を行わせる。また、それらの規程は法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は見直す。
ⅱ．取締役会は合理的な経営方針を策定し、全社的な重要事項について検討する常務会等の有効活用や各部
門間の連携確保のための制度の整備・運用、また取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。
e. 当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき重要事項等についての報告を受け
ることや子会社へ取締役又は監査役を派遣することにより、子会社の取締役の職務執行を監督する。
ⅱ．連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査室と監査役、子会
社の監査役及び会計監査人との緊密な連携等の充実を図る。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」とする）を置くことを求めた場合における
当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととし、補助使用人の任命、異動等人事に係る事項の
決定には監査役の事前の同意を得る。
g. 補助使用人の取締役からの独立性と指示の実行性の確保に関する体制
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受け
ない。
h. 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が、当社の監査役会に報告をするための体制と報告したこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社は、コンプライアンス違反行為等の早期発見と是正を図るため、企業倫理ヘルプライン窓口を整備
し、運用する。
ⅱ．当社は、監査役又は企業倫理ヘルプライン窓口に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に、
不利益な取り扱いを行わない。
i. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ．当社は、監査役の職務執行上必要な費用を確保するため、毎年度ごとに一定額の予算を設ける。
ⅱ．当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある
事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を
行う。
ⅲ．監査役は、監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めるこ
とができるものとし、内部監査の結果について適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監
査の実施、業務改善策の策定を求めることできる。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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ハ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めて
おります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ．株式会社の支配に関する基本方針について
a. 株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために
必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
b. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）の継続を決定いたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵
守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を
行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判
断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取
締役会への勧告を行う仕組みとしています。
本プランで定める買付ルール（以下、「本ルール」）は以下のとおりであります。
ⅰ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等の実行に先立ち、当該買付者等が大規模買付け等
に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
ⅱ．当社取締役会は、買付者等に対して、大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当
社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。
ⅲ．当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び
代替案立案のための期間を設定し、速やかに開示いたします。
ⅳ．独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立
案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
ⅴ．当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・
株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに新株予約権発行等の対抗措置の発動又は不発動の
決議を行うものとします。
c. 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計に当たり、以下の原則を充足することを確認することにより、本ルール
が前記基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的に資するものであ
ると考えております。
ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされる際に、当該大規模買付け等に応じるべきか
否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅱ．事前開示・株主意思の原則
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本プランは、2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続を決定し
ております。今後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プラン
も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主
の 皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
ⅲ．必要性・相当性確保の原則
α 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排
し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当
社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保していま
す。
β 合理的な客観的発動要件の設定
当社は、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排
し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当
社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。
また、本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
γ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止するこ
とができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに
時間を要する買収防衛策）でもありません。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ㈱三和銀行入行
1997年７月 当社入社
1998年10月 経営管理本部長付
1999年６月 取締役
取締役社長
2003年４月 第１事業部大阪支社長
石田 甲 1963年６月18日 生 （注）３ 42
代表取締役
2007年７月 第三営業本部長
管理統轄副統轄兼経営管理第二
2012年４月
本部長
2013年６月 常務取締役
2014年４月
取締役社長（現任）
1985年４月 大井電子㈱入社
生産本部技術１部第２グループ
2004年５月
マネージャー
水沢製作所ＮＷ・監視制御技術
2008年４月
部長
2010年４月 水沢製作所副所長
常務取締役 千葉 敏幸 1965年３月29日 生 （注）３ 1
2012年４月 水沢製作所長
2015年６月 取締役ＳＥ本部長
2019年４月 取締役営業統括
2020年４月 取締役
2020年６月
常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 大井電子㈱入社
2001年４月 第３事業部技術２部長
ＳＥセンター通信伝送システム
2008年４月
部長
2012年10月 水沢製作所副所長兼研究部長
取締役
加藤 一夫 1957年２月21日 生 （注）３ 0
仙台研究開発センター長 2016年４月 仙台研究開発センター長
2016年６月 取締役仙台研究開発センター長
2019年４月 取締役技術・生産統括
取締役仙台研究開発センター長
2020年４月
（現任）
1985年４月 東京電力㈱入社
同社電子通信部通信企画グルー
2009年７月
プマネージャー
2012年10月 同社電子通信部長代理
取締役 2013年６月 同社江東支店長
仁井 克己 1961年９月27日 生 （注）３ 0
経営管理本部長 2017年７月 当社第一営業本部長付
2019年４月 当社営業統括副統括
2019年６月 当社取締役営業統括副統括
当社取締役経営管理本部長（現
2020年４月
任）
1982年４月 三菱電機㈱入社
2005年４月 同社北陸支社電子通信部長
2012年４月 同社通信事業部専任
2013年１月 当社出向、第二営業本部長付
2013年４月 当社出向、第二営業本部長
取締役 岡本 俊也 1959年12月４日 生 （注）３ －
2015年３月 当社第二営業本部長
2017年４月 当社執行役員第二営業本部長
当社執行役員営業統括副統括兼
2020年４月
第二営業本部長
当社取締役営業統括副統括兼第
2020年６月
二営業本部長（現任）
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1995年４月 ＳＡＰジャパン㈱社長補佐
ヴィリアネットジャパン㈱代表
1998年11月
取締役社長
2004年３月 マイクロソフト㈱業務執行役員
取締役 保々 雅世 1960年７月22日 生
（注）３ －
2006年７月 日本オラクル㈱執行役員
青山学院大学大学院国際マネジ
2013年４月
メント研究科特任教授
2019年６月 ㈱イグアス取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2008年４月 品質保証部次長
品質保証部次長兼同部信頼性管
2012年４月
理グループマネージャー
常勤監査役 佐々木 正光 1958年７月６日 生 （注）４ 1
2013年４月 監査室副室長
2013年６月 監査室長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 三菱信託銀行㈱入行
2003年２月 同行証券営業部長
2003年10月 同行本店法人営業第１部長
2005年10月 同行大阪法人営業第１部長
常勤監査役 佐藤 徹 1957年６月14日 生 （注）４ 1
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行信託業務
2007年６月
部長
2009年６月 三菱ＵＦＪ投信㈱常務取締役
2013年６月
当社常勤監査役（現任）
1997年４月 岩田合同法律事務所山根室入所
Steptoe & Johnson LLPワシン
2003年10月
トン・オフィス勤務
学校法人大妻学院、大妻女子大
2007年６月
学・監事
最高裁判所司法研修所教官（民
2015年４月
事弁護）
監査役 本村 健 1970年８月22日 生 （注）５ 0
㈱データ・アプリケーション社
2016年６月
外取締役監査等委員（現任）
アルテリア・ネットワークス㈱
2017年12月
監査役（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
東京大学大学院法学政治学研究
2019年４月
科客員教授（現任）
計 46
（注）１．取締役 保々雅世氏は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤徹氏及び本村健氏の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．監査役の任期は2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役３名を選任しております。補欠監査役各氏の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1970年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役事業管理部長
2003年６月 当社常務取締役販売統括
津久井 則之 1947年２月10日生 2009年５月 オオイテクノ㈱代表取締役社長 1
2011年６月 同社相談役
2012年６月 当社常勤監査役
2017年６月 常勤監査役退任
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 児玉・齊藤法律事務所入所
半蔵門総合法律事務所パート
2003年４月
三浦 繁樹 1971年６月24日生 －
ナー（現任）
第一東京弁護士会常議員会副議
2014年４月
長
2015年４月 最高裁判所司法研修所教官
1984年４月 東洋信託銀行㈱入行
ＵＦＪ信託銀行㈱資産金融部次
2003年10月
長
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱執行役員
2011年６月
資産金融第２部長
肝付 正路 1961年11月８日生
－
エム・ユー・トラストアップル
2015年６月
プランニング㈱代表取締役副社
長（現任）
住宅産業信用保険㈱監査役（現
2018年６月
任）
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７．所有株式数は、2020年３月末日現在であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名で、詳細は以下のとおりです。
イ．社外取締役 保々雅世氏について
a. 独立役員の指定について
保々雅世氏は、2019年６月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
b. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方
保々雅世氏は、複数の上場会社における取締役としての実績に基づく企業経営に関する豊かな経験と高い
見識により、広範かつ高度な視野で当社の企業活動に助言頂くため、社外取締役に選任しております。
保々雅世氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと
判断し、独立役員に指定いたしました。
c. 責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、保々雅世氏との間に会社法第423条第１項による損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としてお
ります。
ロ．社外監査役（常勤） 佐藤徹氏について
a. 独立役員の指定について
佐藤徹氏は、2019年６月、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏出身の三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社の議決権の2.32％を所有しており、当社との間で証券代行業務
等の取引があります。
c. 選任理由及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外監査役選任時における独立性に関する基準は、特に定めておりません。
佐藤徹氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身ではありますが、当社監査役就任前の４年間、取引関係のない三
菱ＵＦＪ投信㈱に勤務しており、監査役就任時に同行との間に雇用関係がないこと、また、当社は同行から
借入れを行っていないことから、一般株主との間に利益相反を生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指
定いたしました。
また、佐藤徹氏が同行で培った財務・会計・業務に関する知見・経験を活かすことで、監査役監査の実効
性が担保され、監査役監査の透明性・公正性がより促進されるものと認識しております。
ハ．社外監査役 本村健氏について
a. 選任理由
本村健氏は、弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び監査役として培ってきた豊富な経験・見
識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任しております。
b. 責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、本村健氏との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営全般に関し、取締役会を通じて取締役の業務監査、監査役監査や会計監査、内部統制の実
施状況についての報告を受け、それに対して適宜発言・助言等を行っております。
社外監査役は、取締役会等への出席や監査役監査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、
社外監査役は、会計監査人並びに監査室との間で、定期的に相互の情報交換、意見交換を行う等の連携をとって
おります。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a(b)及びd(a)ⅱの規程を当事業
年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
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経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、常勤社外監査役１名、社外監査役１名
が取締役の職務執行並びに当社の業務や財務状況、及びグループガバナンス状況を監査しております。各監査役
の 知見、経験及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
監査役会
役職名 氏名 知見、経験等
出席率
100％
当社の品質保証部門等の経験から、当社の業務プロ
常勤監査役 佐々木 正光
セスに精通しております。
（12回）
100％
信託銀行業務で培った財務・会計・金融業務に関す
社外常勤監査役 佐藤 徹
る知見・経験を有しております。
（12回）
弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び
100％
社外監査役 本村 健 監査役として培った豊富な経験・見識を有しており
（12回）
ます。
監査役監査については、取締役会、常務会のほか重要な会議への出席や業務・財産状況の調査等を通じて各取
締役の職務執行の監査を行うとともに、各部門の業務監査を毎年実施しております。監査役会で定めた監査の重
点課題、監査活動の概要は以下のとおりです。
[重点監査項目]
イ．コンプライアンス全般の体制の運用状況及び運用に関わる取締役、取締役会の業務執行
ロ．取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適
正性、妥当性、合理性、及びこれらに対する相互の監督状況
ハ．当社の内部統制システムの構築・運用状況、及びグループガバナンス状況
ニ．企業情報開示体制の監査
ホ．事業報告等及び計算関係書類の監査
ヘ．会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
[監査活動の概要]
イ． 取締役監査
取締役会出席、代表取締役との意見交換会（年２回）、社内取締役のヒアリング（年２回）
ロ． 業務監査
本社全部門、水沢製作所全部門の監査、全支社の監査、全関係会社、関係会社監査役のヒアリング
ハ．重要会議への出席
常務会等の重要会議への出席
ニ．内部監査との連携
内部監査部門からの内部監査計画の説明、結果報告、情報交換（随時）
ホ．会計監査との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、その他情報交換
また、監査役と内部監査を実施する監査室は、監査方針並びに監査計画についての意見や、内部監査結果の情
報を共有する等の情報交換を通じて相互の連携を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、取締役社長直轄の監査室（１名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門の業務運営が法
令、社内規程並びに会社の経営方針や計画に沿って行われているかを定期的に検証し、各部門に具体的な助言・
勧告を行うことにより、会社経営の健全性保持に努めております。
内部監査は、年間計画に基づき実施され、その結果は社長、監査役に報告され、実施状況・結果を経営者が定
期的に把握するとともに、必要に応じて対象部門の担当取締役がフォローアップを実施しております。
監査役会及び会計監査人並びに監査室は、定期的に、相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
31年間
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ハ．業務を執行した公認会計士
鹿島 寿郎
須山 誠一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人としての監査法人の品質管理体制、監査チームの会計監査に必要
な独立性及び専門性並びにリスクを勘案した監査計画の策定、適切な水準の監査報酬、監査役等との連携、経
営者等との有効なコミュニケーションの実施、当社グループへの理解度、グローバルな監査体制、不正リスク
の評価と対応が適切に実行している等を総合的に勘案して選定します。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は会計監査人が会社法340条第１項各号
のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほ
か、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決
定します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の再任、不再任の決定ルール」を定め、監査活動の監視、検証
を行っております。監査法人から、監査結果の概要の説明を受けるとともに、日本公認会計士協会のレ
ビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の説明を受け、特段の問題はないと確認いたしました。また、監
査法人のガバナンス・コードに準拠した体制を整備し、運用していることを確認いたしました。当社執行部門
の報告も受け、監査役会で審議した結果、監査法人を再任することに問題はないことを確認いたしました。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 32,000 － 32,000 －
（注） 上記以外に、前連結会計年度は前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として800千円を、当連結会
計年度は前連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,500千円を、それぞれ支払いしております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イ．
を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人から当年度の監査日数、人員配置など監査計画の説明を受け、前年度の実績と評価、
当年度の会計監査人の監査の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果によるものであり
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割
を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的とし、役員が
担う短期・中長期の経営責務に対するバランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ることを、役員報酬決定
に関する基本方針としています。
役員報酬の構成は、金銭報酬として毎月定額で支払う基本報酬と短期業績に連動する賞与があり、加えて中長
期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬からなっております。金銭報酬及び株式報酬の報酬限度額は、取
締役、監査役別に株主総会の決議によりそれぞれ決定されており、その各限度額の範囲内において取締役報酬は
取締役会（含代表取締役一任）において、監査役報酬は監査役の協議に基づき、各人への配分を決定していま
す。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。
金銭報酬等の総額の上限
取締役 2013年6月27日 年額１億2,000万円
監査役 2013年6月27日 年額3,600万円
譲渡性制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額の上限
取締役 2018年6月26日 年額3,600万円以内
監査役 2018年6月26日 年額720万円以内
イ．基本報酬・賞与
基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた
基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時
には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決
定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部デー
タとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。
賞与は、責任の明確化を図るため任期が１年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎
に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）
に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、独立社外
役員の適切な提言・助言等の関与を得るよう努め、相当と思われる額を取締役会及び監査役会にて決定してお
ります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、親会社株主に帰属する
当期純利益３億30百万円であり、実績は５億23百万円であります。
ロ．株式報酬
当社の企業価値及び株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員と
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、退職慰労金制度の廃止と併せ、より適切なインセ
ンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは株式交付の時期を退任時とした株式の
付与のための報酬であり、業績条件は付していませんが、株式を実際に保有することで、株式報酬が目指して
いる株主として保有という目的を直接的かつ強力に実現するものです。なお、本株式報酬の決定については、
独立社外取締役を含む取締役会が定めた報酬方針・手続きに則り、既定のテーブルに基づき決定することか
ら、取締役会の統治機能は適切に機能しております。
ハ．報酬の決定機関及び決定過程
基本報酬・賞与及び株式報酬について、取締役報酬は総額を取締役会にて決議し、個人配分は取締役社長に
一任しております。監査役報酬は総額及び個人配分を監査役の協議に基づき決定しております。
なお、当該報酬決定に係る取締役会においては、上記のとおり独立社外役員の適切な提言・助言等の関与を
得るよう努め、決定の客観性を担保しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
（千円）
役員の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬
取締役（社外取締
50,246 44,040 － － 6,206
7 人
役を除く）
監査役（社外監査
9,398 8,928 － － 470
1 人
役を除く）
19,223 18,666 － － 557
社外役員 ▶ 人
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得
ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目
的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有し
ておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経
済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定
性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進め
る方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。
上記により検証した結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（千円）
3 34,423
非上場株式
10 263,215
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － ―――
非上場株式
継続的な取引関係の維持のため、持株
非上場株式以外の株式 3 3,923 会に加入して定期買付を行っておりま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 果及び株式数が増加した理
保有の有無
由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
各種情報通信機器の製造受託
69,057 69,057
の取引関係と長年にわたる協
業パートナーの観点も含め、
三菱電機㈱
有
事業の円滑な推進及び同社と
の良好な取引関係の強化・維
92,191 98,233
持のため保有しております。
資材調達の取引関係も含め、
事業の円滑な推進及び同社と
38,838 37,494
の良好な取引関係の強化・維
持のため保有しております。
㈱カナデン 無
継続的な取引関係の維持を目
的として持株会へ加入してい
48,626 44,205
るため、株式数が昨年度より
増加しております。
交通分野における情報通信機
器の取引関係も含め、事業の
98,375 95,121
円滑な推進及び同社との良好
な取引関係の強化・維持のた
㈱京三製作所 め保有しております。 有
継続的な取引関係の維持を目
的として持株会へ加入してい
45,843 34,529
るため、株式数が昨年度より
増加しております。
交通分野における情報通信機
器の取引関係も含め、事業の
13,869 13,554
円滑な推進及び同社との良好
な取引関係の強化・維持のた
京浜急行電鉄㈱
め保有しております。 無
継続的な取引関係の維持を目
的として持株会へ加入してい
25,201 25,456
るため、株式数が昨年度より
増加しております。
資金決済等の銀行取引関係と
61,000 61,000
年金等の金銭信託関係も含
㈱三菱ＵＦＪフィナ め、事業の円滑な推進及び同
無（注）２
ンシャル・グループ 社との良好な取引関係の強
化・維持のため保有しており
24,583 33,550
ます。
通信事業における情報通信機
6,600 6,600
器の取引関係も含め、事業の
ＫＤＤＩ㈱
円滑な推進及び同社との良好 無
な取引関係の強化・維持のた
21,054 15,741
め保有しております。
電力事業における情報通信機
6,367 6,367
器の取引関係も含め、事業の
東京電力ホールディ
円滑な推進及び同社との良好 無
ングス㈱
な取引関係の強化・維持のた
2,400 4,456
め保有しております。
資金決済等の銀行取引関係も
6,000 6,000
㈱コンコルディア・ 含め、事業の円滑な推進及び
フィナンシャルグ 同社との良好な取引関係の強 無
ループ 化・維持のため保有しており
1,890 2,562
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 果及び株式数が増加した理
保有の有無
由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
資金決済等の銀行取引関係も
300 300
含め、事業の円滑な推進及び
㈱三井住友フィナン
無（注）２
同社との良好な取引関係の強
シャルグループ
化・維持のため保有しており
786 1,162
ます。
設備工事の取引関係も含め、
156 156
事業の円滑な推進及び同社と
㈱弘電社 無
の良好な取引関係の強化・維
638 745
持のため保有しております。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び
戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよ
うに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等への参加及び会計情報誌の定期購
読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,380,100 2,386,741
現金及び預金
※４ 5,371,721
7,802,407
受取手形及び売掛金
※４ 372,951
355,577
電子記録債権
427,519 437,195
商品及び製品
※６ 2,765,107 ※６ 4,351,850
仕掛品
297,699 596,397
原材料及び貯蔵品
45,106 －
未収消費税等
211,424 127,984
その他
△ 5,157 △ 6,004
貸倒引当金
12,866,472 16,052,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,721,936 ※２ 3,705,984
建物及び構築物
△ 3,110,515 △ 3,144,561
減価償却累計額
※２ 611,421 ※２ 561,422
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 764,851 775,567
△ 637,473 △ 667,240
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 127,377 108,326
3,674,424 3,607,943
工具、器具及び備品
△ 3,371,302 △ 3,346,031
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 303,121 261,911
※２ 1,422,171 ※２ 1,422,171
土地
6,431 6,431
リース資産
△ 545 △ 1,853
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,886 4,578
3,555 18,038
建設仮勘定
2,473,534 2,376,448
有形固定資産合計
無形固定資産 392,556 356,309
投資その他の資産
※１ , ※２ 539,407 ※１ , ※２ 525,448
投資有価証券
562 2,210
長期貸付金
571,271 619,079
繰延税金資産
300,241 288,363
その他
△ 856 △ 704
貸倒引当金
1,410,626 1,434,398
投資その他の資産合計
4,276,716 4,167,156
固定資産合計
17,143,189 20,219,305
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,071,334 3,275,660
支払手形及び買掛金
86,588 74,528
電子記録債務
※２ , ※５ 150,000 ※２ , ※５ 1,450,000
短期借入金
リース債務 1,412 1,412
1,550,213 1,263,512
未払金
35,973 82,064
未払法人税等
104,256 258,363
未払消費税等
745,487 840,992
賞与引当金
3,000 15,140
役員賞与引当金
1,069,000 1,218,880
工事損失引当金
557,888 451,680
その他
6,375,154 8,932,235
流動負債合計
固定負債
4,944 3,531
リース債務
30,494 28,563
役員退職慰労引当金
3,363,023 3,413,435
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
79,550 72,148
その他
3,562,794 3,602,459
固定負債合計
9,937,948 12,534,695
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,402,573 1,401,317
資本剰余金
2,784,971 3,308,006
利益剰余金
△ 557,707 △ 551,481
自己株式
6,338,226 6,866,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,532 136,784
その他有価証券評価差額金
△ 296,683 △ 401,930
退職給付に係る調整累計額
△ 149,150 △ 265,145
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,016,165 1,083,524
7,205,241 7,684,610
純資産合計
17,143,189 20,219,305
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
22,561,995 25,314,544
売上高
※１ , ※２ 19,743,629 ※１ , ※２ 20,542,308
売上原価
2,818,366 4,772,235
売上総利益
※３ , ※４ 4,394,511 ※３ , ※４ 4,203,075
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,576,145 569,159
営業外収益
1,582 1,476
受取利息
16,874 18,092
受取配当金
57,506 25,019
受取賃貸料
28,278 23,976
その他
104,242 68,564
営業外収益合計
営業外費用
1,802 2,669
支払利息
2,637 3,945
為替差損
－ 6,000
支払補償費
4,279 4,704
その他
8,719 17,318
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,480,623 620,405
特別利益
※５ 105,522
－
固定資産売却益
10,263 －
投資有価証券売却益
115,785 －
特別利益合計
特別損失
14,999 －
投資有価証券評価損
158,788 －
独占禁止法関連損失
173,788 －
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,538,626 620,405
失（△）
法人税、住民税及び事業税 30,110 52,859
1,048,786 △ 42,268
法人税等調整額
1,078,896 10,591
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,617,523 609,813
161,959 85,970
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,779,482 523,843
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,617,523 609,813
その他の包括利益
△ 58,703 △ 15,662
その他有価証券評価差額金
△ 60,312 △ 114,731
退職給付に係る調整額
※ △ 119,015 ※ △ 130,394
その他の包括利益合計
△ 2,736,538 479,419
包括利益
（内訳）
△ 2,876,220 407,848
親会社株主に係る包括利益
139,681 71,571
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,708,389 1,401,317 5,628,717 △ 571,720 9,166,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,263 △ 64,263
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,779,482 △ 2,779,482
失（△）
自己株式の取得 △ 103 △ 103
自己株式の処分 1,255 14,115 15,371
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,255 △ 2,843,745 14,012 △ 2,828,477
当期末残高 2,708,389 1,402,573 2,784,971 △ 557,707 6,338,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 208,285 △ 260,698 △ 52,413 880,695 9,994,986
当期変動額
剰余金の配当
△ 64,263
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,779,482
失（△）
自己株式の取得 △ 103
自己株式の処分 15,371
株主資本以外の項目の当期変動
△ 60,752 △ 35,984 △ 96,737 135,469 38,732
額（純額）
当期変動額合計 △ 60,752 △ 35,984 △ 96,737 135,469 △ 2,789,745
当期末残高 147,532 △ 296,683 △ 149,150 1,016,165 7,205,241
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,708,389 1,402,573 2,784,971 △ 557,707 6,338,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
523,843 523,843
益
自己株式の取得 △ 362 △ 362
自己株式の処分
△ 2,064 6,588 4,524
自己株式処分差損の振替 808 △ 808 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,255 523,034 6,226 528,005
当期末残高
2,708,389 1,401,317 3,308,006 △ 551,481 6,866,231
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
147,532 △ 296,683 △ 149,150 1,016,165 7,205,241
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
523,843
益
自己株式の取得
△ 362
自己株式の処分 4,524
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10,747 △ 105,247 △ 115,995 67,359 △ 48,636
額（純額）
当期変動額合計
△ 10,747 △ 105,247 △ 115,995 67,359 479,369
当期末残高 136,784 △ 401,930 △ 265,145 1,083,524 7,684,610
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 1,538,626 620,405
損失（△）
473,287 434,370
減価償却費
11,529 7,234
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,397 694
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,151 95,504
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 12,140
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,721 △ 1,931
工事損失引当金の増減額（△は減少） 948,000 149,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99,506 △ 64,320
△ 18,457 △ 19,568
受取利息及び受取配当金
1,802 2,669
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 105,618 △ 53
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,263 －
投資有価証券評価損益（△は益） 14,999 －
売上債権の増減額（△は増加） 801,932 △ 2,391,476
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 871,699 △ 1,895,117
その他の資産の増減額（△は増加） 36,698 61,405
仕入債務の増減額（△は減少） 96,831 1,192,723
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,971 199,214
未払金の増減額（△は減少） 173,755 △ 321,503
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,474 △ 93,019
2,344 3,643
その他
△ 162,403 △ 2,007,103
小計
18,450 19,551
利息及び配当金の受取額
△ 1,675 △ 3,542
利息の支払額
△ 87,751 △ 13,257
法人税等の支払額
△ 233,379 △ 2,004,352
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 50,000
定期預金の預入による支出
50,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 368,044 △ 173,532
有形固定資産の取得による支出
551,371 53
有形固定資産の売却による収入
△ 832 －
有形固定資産の除却による支出
△ 74,267 △ 95,372
無形固定資産の取得による支出
△ 21,731 △ 7,243
投資有価証券の取得による支出
19,800 －
投資有価証券の売却による収入
△ 700 △ 2,680
貸付けによる支出
1,328 773
貸付金の回収による収入
6,276 △ 2,115
その他
163,200 △ 330,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 1,300,000
△ 588 △ 1,412
リース債務の返済による支出
△ 102 △ 362
自己株式の取得による支出
△ 64,263 －
配当金の支払額
△ 4,212 △ 4,212
非支配株主への配当金の支払額
△ 369,166 1,294,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,063 △ 2,903
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 441,408 △ 1,043,359
3,811,509 3,370,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,370,100 ※ 2,326,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社５社のうち、日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、オオイテクノ㈱及び㈱
エヌ・エフ・サービスの ▶ 社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱クリエイト・オオイであり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品及び製品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品、貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは各社における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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ホ．工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～18
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつ
あります。国内においても政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの自粛要請等による厳しい経営環境によ
り、経済活動等に広範な影響を与えております。また、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止の観点から、営業上の制約や自粛、生産調整や工事の停止、消費マインドの低下等も引き続き予
想され、業績の大幅な減少も見込まれます。このことから、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期
等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループにおいては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感
染症の影響が2021年３月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定
資産の減損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度の
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 34,177千円 34,177千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 447,887千円 408,911千円
土地 734,948 734,948
投資有価証券 52,030 31,385
計 1,234,866 1,175,245
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 80,000千円 880,000千円
計 80,000 880,000
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（借入債務） 2,666千円 従業員（借入債務） 1,968千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 13,467千円 －千円
2,894 －
電子記録債権
※ ５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 3,600,000千円 4,600,000千円
150,000 1,450,000
借入実行残高
3,450,000 3,150,000
差引額
※６ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 644,707千円 1,144,451千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
223,625 千円 95,314 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
996,000千円 149,880千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注活動費 188,978 千円 103,006 千円
1,425,239 1,362,261
給与手当・賞与
135,731 120,671
退職給付費用
8,694 9,588
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額 186,808 216,381
3,000 15,140
役員賞与引当金繰入額
674,820 578,713
研究開発費
138,858 219,392
保証修理費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
674,820 千円 578,713 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 105,522千円 －千円
計 105,522 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △100,343千円 △21,202千円
組替調整額 14,999 －
税効果調整前
△85,343 △21,202
税効果額 26,639 5,539
その他有価証券評価差額金
△58,703 △15,662
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △73,037 △226,645
組替調整額 118,731 111,913
税効果調整前
45,693 △114,731
税効果額 △106,005 －
退職給付に係る調整額
△60,312 △114,731
その他の包括利益合計
△119,015 △130,394
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 14,700 － 13,230 1,470
合計 14,700 － 13,230 1,470
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 1,847 0 1,667 180
合計 1,847 0 1,667 180
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少13,230千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,667千株は、株式併合による減少1,621千株、株式報酬制度に伴う譲り
渡しによる減少45千株（株式併合前45千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2018年５月11日
普通株式 64,263 5 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,470 － － 1,470
合計 1,470 － － 1,470
自己株式
普通株式 （注）１、２ 180 0 2 178
合計 180 0 2 178
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月25日
普通株式 64,590 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
（注） 会社法に基づく債権者保護手続きが完了し、2020年６月25日開催の第96期定時株主総会において、利益準備金の
額の減少の件に関する議案が承認可決され、当該株主総会終了後の取締役会において、利益準備金の額を減少させ
繰越利益剰余金に振り替えする旨及び配当する旨を決議いたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,380,100 千円 2,386,741 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 △60,000
現金及び現金同等物 3,370,100 2,326,741
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
製作所における測定機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 15,696 15,696
１年超 255,156 239,460
合計 270,852 255,156
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に
銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クについては、内規に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒され
ておりますが、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続
的に見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であ
ります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,380,100 3,380,100 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,371,721 5,371,721 －
(3) 電子記録債権
372,951 372,951 －
(4) 投資有価証券
450,806 450,806 －
資産計 9,575,579 9,575,579 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,071,334 2,071,334 －
(2) 電子記録債務 86,588
86,588 －
(3) 未払金 1,550,213
1,550,213 －
負債計 3,708,136 3,708,136 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 2,386,741 2,386,741 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,802,407 7,802,407 －
(3) 電子記録債権 355,577 355,577 －
(4) 投資有価証券 436,847 436,847 －
10,981,574 10,981,574 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 3,275,660 3,275,660 －
(2) 電子記録債務 74,528 74,528 －
(3) 短期借入金 1,450,000 1,450,000 －
(4) 未払金 1,263,512 1,263,512 －
6,063,701 6,063,701 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 88,600 88,600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,379,139
預金 － － －
受取手形及び売掛金 5,371,721 － － －
電子記録債権 372,951 － － －
合計 9,123,811 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,382,768 － － －
預金
7,802,407 － － －
受取手形及び売掛金
355,577 － － －
電子記録債権
10,540,753 － － －
合計
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,450,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
450,806 218,435 232,371
(2) 債券
－
①国債・地方債等 － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 450,806 218,435 232,371
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 450,806 218,435 232,371
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,423千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式 398,762
181,461 217,300
(2) 債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ②社債
の
－ － －
③その他
(3) その他 － － －
398,762
小計 181,461 217,300
(1) 株式 38,085
44,217 △6,131
(2) 債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない ②社債
もの
－ － －
③その他
(3) その他 － － －
38,085
小計 44,217 △6,131
合計 436,847 225,678 211,168
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 54,423千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
19,800 10,263 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 19,800 10,263 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（201 9 年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について14,999千円、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（202 0 年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,884,250千円 7,865,225千円
勤務費用 339,879 323,178
利息費用 59,978 59,827
数理計算上の差異の発生額 △20,574 △12,521
退職給付の支払額 △398,307 △394,368
退職給付債務の期末残高 7,865,225 7,841,340
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,662,335千円 4,809,549千円
期待運用収益 123,510 81,726
数理計算上の差異の発生額 △93,612 △239,167
事業主からの拠出額 393,408 357,529
退職給付の支払額 △276,092 △261,380
年金資産の期末残高 4,809,549 4,748,256
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 286,308千円 307,347千円
退職給付費用 66,786 60,802
退職給付の支払額 △13,221 △22,368
制度への拠出額 △32,525 △25,429
退職給付に係る負債の期末残高 307,347 320,352
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,047,087千円 8,042,212千円
年金資産 △5,305,069 △5,246,918
2,742,018 2,795,293
非積立型制度の退職給付債務 621,004 618,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,363,023 3,413,435
退職給付に係る負債 3,363,023 3,413,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,363,023 3,413,435
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 339,879千円 323,178千円
利息費用 59,978 59,827
期待運用収益 △123,510 △81,726
数理計算上の差異の費用処理額 135,298 128,480
過去勤務費用の費用処理額 △16,567 △16,567
簡便法で計算した退職給付費用 66,786 60,802
確定給付制度に係る退職給付費用 461,864 473,994
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △16,567千円 △16,567千円
数理計算上の差異 62,260 △98,164
合 計 45,693 △114,731
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △77,295千円 △60,728千円
未認識数理計算上の差異 411,444 509,609
合 計 334,149 448,881
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 58.5％ 41.8％
株式 13.3 13.2
現金及び預金 6.8 23.2
生保一般勘定 13.0 13.5
生保特別勘定 3.2 3.2
その他 5.2 5.1
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.3％、当連結会
計年度21.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.7％～0.9％ 0.7％～0.9％
長期期待運用収益率 2.5％～3.0％ 1.0％～1.9％
予想昇給率 3.3％～3.5％ 3.2％～3.3％
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３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,593千円、当連結会計年度46,077千
円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,391千円、
当連結会計年度8,251千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度3,118千円、当連結会計年度4,430千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 239,248 270,341
たな卸資産 101,486 124,462
退職給付に係る負債 1,273,003 1,243,154
役員退職慰労引当金 10,243 9,594
工事損失引当金 326,900 374,987
資産除去債務 25,926 25,926
減損損失 291,239 321,070
税務上の繰越欠損金（注） 609,816 498,819
その他 356,449 210,899
繰延税金資産小計
3,234,313 3,079,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △558,063 △474,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,034,469 △1,920,889
評価性引当額小計
△2,592,533 △2,395,208
繰延税金資産合計
641,779 684,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70,508 △64,968
繰延税金資産の純額
571,271 619,079
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 135,368 474,448 609,816
－ － －
損金（※１）
評価性引当額 － － － － △110,568 △447,495 △558,063
繰延税金資産 － － － － 24,800 26,952 51,752
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 62,374 32,231 404,213 498,819
損金（※２）
評価性引当額 － － － △50,475 △32,231 △391,611 △474,319
繰延税金資産 － － － 11,898 － 12,601 24,500
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2019年３月31日）
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
税引前当期純損失を計上
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7
しているため、記載を省
住民税均等割等 2.7
略しております。
試験研究費にかかる税額控除 △0.5
評価性引当額の増減 △31.1
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社
の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製
造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシ
ステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光
ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
11,242,811 11,319,183 22,561,995
外部顧客への売上高
276,922 406,004 682,926
セグメント間の内部売上高又は振替高
11,519,733 11,725,188 23,244,921
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,810,169 198,865 △ 1,611,304
11,149,967 6,130,401 17,280,368
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 408,126 65,160 473,287
437,179 27,596 464,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
13,134,087 12,180,456 25,314,544
外部顧客への売上高
500,066 416,358 916,424
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,634,153 12,596,815 26,230,968
計
380,725 184,446 565,171
セグメント利益
14,008,749 6,432,347 20,441,097
セグメント資産
その他の項目
367,046 67,323 434,370
減価償却費
270,167 31,610 301,778
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,244,921 26,230,968
セグメント間取引消去 △682,926 △916,424
連結財務諸表の売上高 22,561,995 25,314,544
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,611,304 565,171
セグメント間取引消去 35,158 3,987
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △1,576,145 569,159
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,280,368 20,441,097
セグメント間取引消去 △137,179 △221,791
連結財務諸表の資産合計 17,143,189 20,219,305
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報通信機器製造販売
東京電力パワーグリッド株式会社 3,601,188
ネットワーク工事保守
情報通信機器製造販売
三菱電機株式会社 2,647,484
ネットワーク工事保守
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
情報通信機器製造販売
東京電力パワーグリッド株式会社 3,262,091
ネットワーク工事保守
関西電力株式会社 2,654,455 情報通信機器製造販売
情報通信機器製造販売
KDDI株式会社 2,559,853
ネットワーク工事保守
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
各種電気機械器
具、電子応用機
械器具、産業機 当社製品の販
主要株 東京都 械器具、通信機 （被所有） 売及び同社製 情報通信機
三菱電機㈱ 175,820,770 2,459,251 売掛金 445,144
主 千代田区 械器具、その他 直接19.2％ 品等の一部に 器の販売
一般機械器具及 つき購入
び部品の製造並
びに販売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
各種電気機械器
具、電子応用機
械器具、産業機 当社製品の販
主要株 東京都 械器具、通信機 （被所有） 売及び同社製 情報通信機
三菱電機㈱ 175,820,770 1,346,199 売掛金 165,431
主 千代田区 械器具、その他 品等の一部に 器の販売
直接19.2％
一般機械器具及 つき購入
び部品の製造並
びに販売
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,798.54円 5,109.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△2,157.39円 405.70円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,779,482 523,843
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利
益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,779,482 523,843
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,288 1,291
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,205,241 7,684,610
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,016,165 1,083,524
（うち非支配株主持分（千円）） （1,016,165） （1,083,524）
6,189,075 6,601,085
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,289 1,291
普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
利益準備金の額の減少
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年６月25日に開催の第96期定時株主総会に、利益準備金の
額の減少の件に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．利益準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施す
ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の取り崩しを行い、全額を繰越利益剰余
金に振り替えるものであります。
２．利益準備金の額の減少の内容
(1) 減少する準備金の額
利益準備金488,032,157円のうち、488,032,157円（全額）
(2) 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
３．利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2020年５月13日
(2) 債権者異議申述公告 2020年５月22日
(3) 債権者異議申述最終期日 2020年６月22日
(4) 株主総会決議日 2020年６月25日
(5) 効力発生日 2020年６月25日
４．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 150,000 1,450,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,412 1,412 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,944 3,531 － 2021年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 156,356 1,454,944 － －
（注）１．平均利率は残高に基づく加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,412 1,412 706 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,048,181 9,633,106 15,088,211 25,314,544
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失
△453,177 △328,739 △266,184 620,405
（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△311,528 △191,945 △130,321 523,843
る四半期純損失（△）（千
円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △241.54 △148.73 △100.95 405.70
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△241.54 92.60 47.70 506.39
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,320,493 1,346,421
現金及び預金
※４ 32,609
18,731
受取手形
354,343 235,658
電子記録債権
※２ 2,441,685 ※２ 4,678,913
売掛金
58,114 72,920
製品
340,243 319,341
半製品
237,376 540,804
材料
2,610,431 4,179,727
仕掛品
15,925 14,987
貯蔵品
－ 420
短期貸付金
前渡金 939 2,732
5,225 2,263
前払費用
※２ 128,356 ※２ 108,182
未収入金
45,106 －
未収消費税等
※２ 3,614 ※２ 3,816
その他
△ 728 △ 1,157
貸倒引当金
8,593,738 11,523,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 440,546 ※１ 403,202
建物
7,197 6,839
構築物
127,377 108,326
機械及び装置
0 0
車両運搬具
286,352 242,797
工具、器具及び備品
※１ 488,143 ※１ 488,143
土地
5,886 4,578
リース資産
3,555 18,038
建設仮勘定
1,359,059 1,271,926
有形固定資産合計
無形固定資産
243,020 241,241
ソフトウエア
15,252 15,252
その他
258,273 256,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,066 297,638
投資有価証券
168,025 168,025
関係会社株式
－ 260
長期貸付金
32,763 20,427
長期前払費用
236,896 248,816
繰延税金資産
52,326 55,284
その他
785,079 790,453
投資その他の資産合計
2,402,412 2,318,874
固定資産合計
10,996,150 13,842,635
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
86,588 74,528
電子記録債務
※２ 1,802,246 ※２ 3,098,365
買掛金
※５ － ※１ , ※５ 1,300,000
短期借入金
1,412 1,412
リース債務
※２ 552,344 ※２ 323,064
未払金
281,209 232,031
未払費用
22,672 53,321
未払法人税等
－ 78,214
未払消費税等
5,762 7,593
前受金
50,136 18,938
預り金
370,774 403,577
賞与引当金
－ 7,140
役員賞与引当金
1,069,000 1,144,000
工事損失引当金
540 540
その他
4,242,686 6,742,728
流動負債合計
固定負債
4,944 3,531
リース債務
2,407,284 2,332,968
退職給付引当金
78,800 71,438
長期未払金
84,781 84,781
資産除去債務
2,575,811 2,492,719
固定負債合計
6,818,497 9,235,447
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
資本剰余金
1,442,759 1,442,759
資本準備金
1,255 －
その他資本剰余金
1,444,015 1,442,759
資本剰余金合計
利益剰余金
677,097 488,032
利益準備金
その他利益剰余金
△ 189,065 427,043
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 488,032 915,075
△ 557,707 △ 551,481
自己株式
4,082,729 4,514,742
株主資本合計
評価・換算差額等
94,924 92,445
その他有価証券評価差額金
94,924 92,445
評価・換算差額等合計
4,177,653 4,607,187
純資産合計
10,996,150 13,842,635
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 11,471,569 ※１ 13,541,008
売上高
※１ 9,911,944 ※１ 10,046,701
売上原価
1,559,624 3,494,307
売上総利益
※１ , ※２ 3,408,584 ※１ , ※２ 3,128,509
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,848,960 365,798
営業外収益
※１ 22,298 ※１ 20,608
受取利息及び配当金
※１ 93,566 ※１ 57,854
その他
115,864 78,462
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,125
支払利息
4,125 5,201
その他
営業外費用合計 4,125 6,327
経常利益又は経常損失（△） △ 1,737,221 437,933
特別利益
105,522 －
固定資産売却益
10,263 －
投資有価証券売却益
115,785 －
特別利益
特別損失
158,788 －
独占禁止法関連損失
14,999 －
投資有価証券評価損
173,788 －
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,795,224 437,933
11,578 23,130
法人税、住民税及び事業税
1,091,735 △ 13,048
法人税等調整額
1,103,313 10,081
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,898,537 427,851
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,708,389 1,442,759 － 1,442,759 677,097 2,773,735 3,450,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,263 △ 64,263
当期純損失（△） △ 2,898,537 △ 2,898,537
自己株式の取得
自己株式の処分 1,255 1,255
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,255 1,255 － △ 2,962,800 △ 2,962,800
当期末残高
2,708,389 1,442,759 1,255 1,444,015 677,097 △ 189,065 488,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 571,720 7,030,262 141,672 141,672 7,171,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,263 △ 64,263
当期純損失（△） △ 2,898,537 △ 2,898,537
自己株式の取得
△ 103 △ 103 △ 103
自己株式の処分 14,115 15,371 15,371
株主資本以外の項目の
△ 46,748 △ 46,748 △ 46,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,012 △ 2,947,532 △ 46,748 △ 46,748 △ 2,994,281
当期末残高 △ 557,707 4,082,729 94,924 94,924 4,177,653
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,708,389 1,442,759 1,255 1,444,015 677,097 △ 189,065 488,032
当期変動額
利益準備金の取崩
△ 189,065 189,065 －
当期純利益 427,851 427,851
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,064 △ 2,064
自己株式処分差損の振
808 808 △ 808 △ 808
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,255 △ 1,255 △ 189,065 616,108 427,043
当期末残高
2,708,389 1,442,759 － 1,442,759 488,032 427,043 915,075
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 557,707 4,082,729 94,924 94,924 4,177,653
当期変動額
利益準備金の取崩 － －
当期純利益 427,851 427,851
自己株式の取得
△ 362 △ 362 △ 362
自己株式の処分 6,588 4,524 4,524
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
△ 2,479 △ 2,479 △ 2,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,226 432,013 △ 2,479 △ 2,479 429,534
当期末残高 △ 551,481 4,514,742 92,445 92,445 4,607,187
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし貯蔵品のうち事務用品・工場消耗品類は最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
工具器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることのできる工事について、損失見積り額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつ
あります。国内においても政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの自粛要請等による厳しい経営環境によ
り、経済活動等に広範な影響を与えております。また、緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止の観点から、営業上の制約や自粛、生産調整や工事の停止、消費マインドの低下等も引き続き予
想され、業績の大幅な減少も見込まれます。このことから、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期
等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社においては、厳重な感染対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響が2021年３月期の一定期間にわたって継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減
損損失の判定等について、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、翌事業年度の当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 360,343千円 329,313千円
土地 77,904 77,904
計 438,247 407,217
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －千円 800,000千円
計 － 800,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 75,687千円 127,364千円
短期金銭債務 141,098 144,528
３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
従業員（借入債務） 2,666千円 従業員（借入債務） 1,968千円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 10,974千円 －千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 － 1,300,000
1,900,000 1,600,000
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 241,690千円 売上高 419,252千円
仕入高 776,608 仕入高 738,856
営業取引以外の取引高 581,748 営業取引以外の取引高 543,198
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 60,238 千円 69,763 千円
138,858 219,392
保証修理費
64,030 76,792
荷造運賃
188,978 103,006
受注活動費
861,605 818,384
給料手当
119,992 81,391
賞与
30,160 26,197
減価償却費
138,192 144,909
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 － 7,140
111,002 91,651
退職給付費用
674,820 578,713
研究開発費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費 約52％ 約48％
一般管理費 約48％ 約52％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式168,025千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式168,025千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 113,382 123,414
たな卸資産 92,252 120,205
退職給付引当金 1,064,211 1,031,005
工事損失引当金 326,900 349,835
資産除去債務 25,926 25,926
税務上の繰越欠損金 275,423 257,713
その他 280,378 154,084
繰延税金資産小計
2,178,475 2,062,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △275,423 △257,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,627,309 △1,515,678
評価性引当額小計
△1,902,732 △1,773,391
繰延税金資産合計
275,743 288,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,846 △39,974
繰延税金資産の純額
236,896 248,816
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2020年３月31日）
（2019年３月31日）
（％）
法定実効税率 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
税引前当期純損失を計上
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
しているため、記載を省
住民税均等割等 2.6
略しております。
試験研究費にかかる税額控除 △0.7
評価性引当額の増減 △29.5
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
利益準備金の額の減少
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、2020年６月25日に開催の第96期定時株主総会に、利益準備金の
額の減少の件に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．利益準備金の額の減少の目的
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的かつ安定的な配当政策を実施す
ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の取り崩しを行い、全額を繰越利益剰余
金に振り替えるものであります。
２．利益準備金の額の減少の内容
(1) 減少する準備金の額
利益準備金488,032,157円のうち、488,032,157円（全額）
(2) 利益準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えます。
３．利益準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2020年５月13日
(2) 債権者異議申述公告 2020年５月22日
(3) 債権者異議申述最終期日 2020年６月22日
(4) 株主総会決議日 2020年６月25日
(5) 効力発生日 2020年６月25日
４．その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 440,546 3,137 372 40,108 403,202 1,921,381
構築物 7,197 580 937 6,839 162,474
－
機械及び装置
127,377 24,766 0 43,817 108,326 637,744
車両運搬具 0 0 9,704
－ － －
工具、器具及び備品 286,352 131,534 0 175,089 242,797 2,473,585
土地 488,143 488,143
－ － － －
リース資産
5,886 1,308 4,578 1,853
－ －
建設仮勘定 3,555 19,124 4,641 18,038
－ －
計 1,359,059 179,142 5,014 261,261 1,271,926 5,206,743
無形固定資産 ソフトウエア 243,020 109,789 111,569 241,241 439,014
－
その他 15,252 － 15,252
－ － －
計 258,273 109,789 111,569 256,494 439,014
－
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品（試験装置・計測器、金型、コンピュータ機器等）
ソフトウエア（生産設備開発システム、社内情報システム更新等）
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 728 1,157 728 1,157
賞与引当金 370,774 403,577 370,774 403,577
役員賞与引当金 － 7,140 － 7,140
129,000 54,000
工事損失引当金 1,069,000 1,144,000
（注） 貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入 728 千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.ooi.co.jp
株主に対する特典 ありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
大井電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大井電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大井
電気株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大井電気株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大井電気株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
大井電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大井電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大井電気
株式会社 の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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