中国塗料株式会社 内部統制報告書 第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 中国塗料株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    中国塗料株式会社(E00897)
                      内部統制報告書
  【表紙】
  【提出書類】       内部統制報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の4第1項

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年6月25日

  【会社名】       中国塗料株式会社

         CHUGOKU  MARINE PAINTS,LTD.

  【英訳名】
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 植 竹 正 隆

  【最高財務責任者の役職氏名】       該当事項はありません。

         広島県大竹市明治新開1番7

  【本店の所在の場所】
         中国塗料株式会社東京本社

  【縦覧に供する場所】
         (東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 東京倶楽部ビルディング内)
         中国塗料株式会社大阪支店

         (大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)
         株式会社東京証券取引所

         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
            1/2











                     EDINET提出書類
                    中国塗料株式会社(E00897)
                      内部統制報告書
  1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
   当社代表取締役社長植竹正隆は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備
  及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
  務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本
  的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
   なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
  全には防止又は発見することができない可能性があります。
  2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

   財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評
  価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
   本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
  いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
  当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
  た。
   財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
  から必要な範囲を決定しております。
   当社グループは当社及び連結子会社23社で構成されておりますが、うち当社及び連結子会社13社を対象として行っ
  た全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
   なお、その他の連結子会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部
  統制の評価範囲に含めておりません。
   業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、まず業務の相互依存、補完性の観点から事業拠点の分析を行
  い、国内の当社及び子会社1社を本社拠点、中国の子会社3社を中国拠点、シンガポール及びマレーシアの子会社2
  社をシンガポール拠点、欧州の子会社4社を欧州拠点とみなし、その他の子会社は各社単位を事業拠点と分類しまし
  た。その後、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算してい
  き、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定
  した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
  業務プロセスを評価の対象といたしました。
   さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
  発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又
  は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
  おります。
  3【評価結果に関する事項】

   上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
  断いたしました。
  4【付記事項】

   該当事項はありません。
  5【特記事項】

   該当事項はありません。
            2/2






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2020年12月21日

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