ニッコンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第79期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 174,031 179,312 187,819 197,693 199,512
売上高
（百万円） 18,439 19,574 20,715 22,019 22,525
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,875 13,468 14,545 14,768 16,721
当期純利益
（百万円） 7,327 15,615 15,966 11,806 12,691
包括利益
（百万円） 159,561 171,282 182,627 186,900 193,296
純資産額
（百万円） 254,298 280,079 286,013 294,213 297,489
総資産額
（円） 2,355.31 2,529.33 2,702.46 2,810.70 2,932.77
１株当たり純資産額
（円） 175.73 199.22 215.30 221.03 254.01
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 175.12 198.65 214.58 220.22 253.11
１株当たり当期純利益金額
（％） 62.6 61.0 63.7 63.3 64.8
自己資本比率
（％） 7.5 8.2 8.2 8.0 8.8
自己資本利益率
（倍） 11.6 11.9 13.0 11.8 8.3
株価収益率
営業活動による
（百万円） 19,111 22,757 24,309 25,337 25,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,334 △ 20,984 △ 22,884 △ 16,892 △ 19,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,621 6,987 △ 8,330 △ 11,659 △ 584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 26,487 35,027 28,302 25,231 30,820
期末残高
10,930 11,226 12,209 12,361 12,579
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人
( 3,629 ) ( 3,617 ) ( 5,532 ) ( 3,677 ) ( 3,428 )
員）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期首
から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 45,717 4,818 13,299 10,413 11,010
売上高及び営業収益
（百万円） 7,932 7,124 9,547 9,444 9,958
経常利益
（百万円） 6,013 6,790 9,561 9,075 10,323
当期純利益
（百万円） 11,316 11,316 11,316 11,316 11,316
資本金
（株） 68,239,892 68,239,892 68,239,892 68,239,892 68,239,892
発行済株式総数
（百万円） 101,021 106,353 112,342 110,838 111,625
純資産額
（百万円） 168,444 187,570 191,554 185,870 192,340
総資産額
（円） 1,490.43 1,569.85 1,662.43 1,666.52 1,693.28
１株当たり純資産額
53.00 60.00 65.00 67.00 76.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 24.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 )
額）
（円） 88.98 100.44 141.53 135.83 156.81
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 88.67 100.15 141.06 135.33 156.26
当期純利益金額
（％） 59.8 56.6 58.5 59.4 57.9
自己資本比率
（％） 6.0 6.6 8.8 8.2 9.3
自己資本利益率
（倍） 22.9 23.6 19.7 19.3 13.5
株価収益率
（％） 59.6 59.7 45.9 49.3 48.5
配当性向
94 95 23 27 27
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用人
( 1 ) ( 1 ) ( 9 ) ( 3 ) ( 6 )
員）
（％） 99.4 118.1 140.9 136.0 115.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 2,428 2,541 3,440 3,175 2,801
最高株価
（円） 1,804 1,746 2,221 2,386 1,671
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第78期の期
首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 第78期より営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第77期に係る主要な経営指標等について
も、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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２【沿革】
当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的とし
て、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包
運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、
2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に
至っております。
設 立 1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱
包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を
設置し創業。
1953年 本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。
一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。
1955年 東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。
1956年 二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。
1959年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会
社（連結子会社）を買収。
1960年 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車
運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。
1961年 株式を東京店頭登録し公開。
1964年 倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。
1965年 同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。
1966年 群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。
1968年 商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。
1970年 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年 埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。
1973年 通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。
1974年 東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。
1977年 埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。
1978年 三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。
1981年 奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。
1982年 栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルト
レーラーを開発。
1988年 熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。
1989年 米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式
トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。
1990年 株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨
物代理店業務を開始。
1993年 埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。
1994年 タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京
日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。
1997年 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年 米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点とし
て、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会
社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。
2004年 栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハ
イオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会
社）を設立。
2006年 ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中
央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）
を買収。
2008年 米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。
2010年 ブラジル国カンピーナス市にNK BRASIL LOGISTICA LTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越
テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札
幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。
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2011年 タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エル
サルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。
2013年 神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収
合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。
2014年 愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の
運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤
沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三
重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2015年 持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を
新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。
宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に 千葉日梱 株式会社 、 タイ国アユタヤ県ウタイ郡に
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング 株式会社 及びニッコン情報システ
ム 株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2016年 東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング 株式会社 及びＮＫインターナショナル 株式会社、中国重
慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式
会社（いずれも連結子会社）を設立。
株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
2017年 東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収
合併。
2018年 岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会
社）を買収。
2019年 メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連
結子会社）を設立。
松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社73社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容と
し、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社54社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運
輸倉庫株式会社をはじめ関係会社34社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社
オートテクニックジャパンをはじめ関係会社５社が行っております。
その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸
及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当
社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社28社が行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有（被所有） 関係内容
出資金 の内容
割合（％）
（百万円）
（連結子会社）
業務の一部委託及び受託
※４，５，６ 東京都 一部土地・建物の賃貸
500 運送事業他 100
中央区 役員３名兼任
日本梱包運輸倉庫㈱
資金融通及び資金貸付
三重県 役員１名兼任
※５
90 運送事業他 100
㈱日本陸送 鈴鹿市 資金融通及び資金貸付
愛知県 役員１名兼任
※５
運送事業他
48 100
㈱メイコン 小牧市 資金融通及び資金貸付
群馬県
※５ 役員１名兼任
邑楽郡 360 運送事業他 100
日本運輸㈱ 資金融通及び資金貸付
大泉町
※５ 埼玉県
32 梱包事業他 100 資金融通
狭山市
㈱オートテクニック
栃木県 一部土地・建物の賃貸
※５，７
芳賀郡 40 テスト事業 100 役員１名兼任
㈱オートテクニックジャパン
芳賀町 資金融通
栃木県 一部土地・建物の賃貸
※５
芳賀郡 梱包事業他 役員２名兼任
50 100
エヌケイエンジニアリング㈱
芳賀町 資金融通
熊本県
※５
菊池郡 10 運送事業他 100 資金融通
㈱ニッコン九州
大津町
奈良県 100
※５
10 運送事業 資金融通
㈱ニッコン奈良 (100）
大和郡山市
米国
※４
千米ドル
オハイオ州 梱包事業他 100 役員１名兼任
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
17,500
シドニー市
※５ 三重県
20 テスト事業 100 資金融通
㈱テクニックサービス 鈴鹿市
※５ 埼玉県 一部土地・建物の賃貸
その他事業他
24 100
狭山市 資金融通
日輸商事㈱
タイ国
※４
百万バーツ 99 役員１名兼任
アユタヤ県 梱包事業他
A.N.I.LOGISTICS, LTD. 資金貸付
373 (50）
ウタイ郡
米国
千米ドル 100
NK AMERICA,INC.
オハイオ州 その他事業他 役員１名兼任
1,000 (80）
シドニー市
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資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有（被所有）割 関係内容
出資金
の内容
合（％）
（百万円）
米国
千米ドル 100
NKA TRANSPORTATION, INC.
オハイオ州 運送事業 役員１名兼任
200 （100）
シドニー市
米国
千米ドル 100
NKA LOGISTICS,INC.
オハイオ州 運送事業 役員１名兼任
5 (100）
シドニー市
タイ国
NIPPON KONPO（THAILAND）
百万バーツ 99 役員１名兼任
アユタヤ県 梱包事業他
資金貸付
344 (51）
CO.,LTD.
ウタイ郡
※５ 神奈川県 役員１名兼任
運送事業他
48 100
菱自運輸㈱ 川崎市 資金融通
米国
千米ドル
100
NKA CUSTOMS SERVICE, INC.
オハイオ州 その他事業 役員１名兼任
80
(100）
シドニー市
中国江蘇省 百万元 役員１名兼任
100
日梱物流（中国）有限公司 その他事業他
南京市 58 資金貸付
NIPPON KONPO VIETNAM 百万ドン
ベトナム国
運送事業他 100 －
ハノイ市 64,338
CO.,LTD.
※５ 東京都 役員１名兼任
100
運送事業他
96
中越テック㈱ 江東区 資金融通及び 資金貸付
北海道 94
札幌新聞輸送㈱ 15 運送事業 －
札幌市
（94）
タイ国
百万バーツ 99
A.N.I.TRANSPORT,LTD. アユタヤ県 運送事業 役員１名兼任
1 （99）
ウタイ郡
メキシコ国
※４ グアナファト州 千ペソ
100
運送事業他 資金貸付
アパセオ エル
NKP MEXICO,S.A.DE C.V. 249,169
（67）
グランデ市
米国
千米ドル 100
AUTO TECHNIC AMERICAS,INC．
オハイオ州 テスト事業他 －
650 (100）
シドニー市
※５ 東京都
100
10 運送事業 資金融通及び資金貸付
トランスポートジャパン㈱ 江東区
※５ 愛知県 役員１名兼任
100
80 運送事業他
㈱イトー急行 瀬戸市 資金融通及び資金貸付
※５ 埼玉県 100
10 運送事業 資金融通
日高市
狭山日梱㈱ (100）
埼玉県
※５ 100
比企郡 運送事業 資金融通
10
小川日梱㈱ (100）
小川町
※５ 神奈川県 100
10 運送事業 資金融通
藤沢市
藤沢日梱㈱ (100）
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資本金
議決権の
又は
主要な
所有（被所有）
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
割合（％）
（百万円）
※５ 新潟県 100
10 運送事業 資金融通
新潟市
新潟日梱㈱ (100）
※５ 長野県 100
10 運送事業 資金融通
松本市
松本日梱㈱ (100）
※５ 三重県 100
運送事業 資金融通
10
鈴鹿日梱㈱ 鈴鹿市 (100）
※５ 群馬県 100
10 運送事業 資金融通
群馬日梱㈱ 太田市 (100）
宮城県 100
仙台日梱㈱ 10 運送事業 －
仙台市
(100）
千葉県 100
千葉日梱㈱ 10 運送事業 －
船橋市
(100）
タイ国
百万バーツ 99
SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.
アユタヤ県 テスト事業他 役員１名兼任
30 （99）
ウタイ郡
一部建物の賃貸
東京都
梱包事業他 役員１名兼任
ニッコンムービング㈱ 50 100
中央区
資金貸付
一部建物の賃貸
東京都
ニッコン情報システム㈱ 50 その他事業 100 役員１名兼任
中央区
資金貸付
一部建物の賃貸
東京都
ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱ 30 その他事業 100 役員１名兼任
中央区
資金貸付
一部建物の賃貸
※５ 東京都
40 その他事業他 100 役員３名兼任
ＮＫインターナショナル㈱ 中央区
資金融通及び資金貸付
百万元 役員１名兼任
日梱 重慶 物流 有限公司 中国重慶市 運送事業他 100
53 資金貸付
(49）
石川県 100
金沢日梱㈱ 10 運送事業 －
白山市
(100）
愛知県 100
名古屋日梱㈱ 10 運送事業 －
名古屋市
(100）
※４
インドネシア国 千米ドル
運送事業他 95 資金貸付
PT NIPPON KONPO INDONESIA
ジャカルタ市 22,900
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資本金
議決権の
又は
主要な
所有（被所有）
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
割合（％）
（百万円）
インド国
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE
千インドルピー
99 役員１名兼任
ハリヤナ州 運送事業他
資金貸付
440,000 (1）
LTD.
グルガオン市
※５ 岐阜県
13 運送事業他 100 資金融通及び資金貸付
美濃加茂市
㈱松久総合
メキシコ国
NK LOGISTICA MEXICO,
グアナファト州
千ペソ -
運送事業
－
アパセオ エル
S.A. DE C.V. 50 [100]
グランデ市
岡山県
※５
20 運送事業他 100 資金融通
㈱中国物流サービス 瀬戸内市
鹿児島県 99
中越輸送㈱ 16 運送事業他 資金貸付
薩摩川内市
(99）
（持分法適用関連会社）
富田―日梱儲運（広州） 中国広東省 百万元
運送事業他 役員１名兼任
30
有限公司 広州市 28
メキシコ国
CARGA Y LOGISTICA
グアナファト州
千ペソ
運送事業 49 －
アパセオ エル
ESPECIALIZADA,S.A.DE C.V. 100
(49）
グランデ市
群馬県
日本陸送㈱ 50 運送事業 34 －
太田市
（注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
※４ 特定子会社であります。
※５ 資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
※６ 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 94,938百万円
(２)経常利益 9,144百万円
(３)当期純利益 6,839百万円
(４)純資産額 107,897百万円
(５)総資産額 143,538百万円
※７ ㈱オートテクニックジャパンについては、売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、テスト事業の売上高に占める割合が90％
を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,537 （ 1,113 ）
運送事業
1,031 （ 317 ）
倉庫事業
5,230 （ 1,806 ）
梱包事業
1,967 （ 36 ）
テスト事業
187 （ 16 ）
その他事業
627 （ 140 ）
全社共通
12,579 （ 3,428 ）
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 全社共通は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
27 （ 6 ） 41.7 15.2 6,461
（注）１ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４ 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が
結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2020年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本
梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,112名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテ
クニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2020年３月31日現在の組合員数
は1,798名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、
2020年３月31日現在の組合員数は97名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行で
はイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2020年３月31
日現在の組合員数はそれぞれ69名と123名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の
４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2020年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸
送労働組合245名、メイコン労働組合100名、日本運輸労働組合370名、中越輸送労働組合12名であります。以上のす
べての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しておりま
す。
その他特記する事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得
る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本
理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業
責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度のわが国経済は、上半期は企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移
しましたが、下半期に入り消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、国
内の生産や輸出量が減少するなど先行き不透明感が増大し、今後もこうした状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましては、上半期は消費増税前の駆け込み需要を背景に国内の貨物量は回復してまいりました
が、下半期に入り新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で貨物量が減少し、慢性的な労働力不足や競争の激化
などもあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は日々深刻化してきており、連結売上高の50％超を占める
自動車関連メーカーの工場操業停止や稼働率の低下が長期化することにより、全セグメントにおいて影響を受け
ることが見込まれますが、いまだ収束時期が見通せないことから現時点では回復時期を予測することは困難な状
況であります。
このような状況の中、当社グループは主力の運送事業におきまして、これまでの混載輸送事業の進化と拡大を
図り、「Ｎ Ｌｏｇｉ（エヌ・ロジ）」の名称でサービスを展開いたします。これは、新たな需要を掘り起こせ
るかという「顧客視点」でサービスの差別化を考えた結果、多くの企業の困り事である長尺・長大物・重量物・
変形物に焦点を当てた混載輸送サービスであります。今後事業の柱の一つに据えて、新たな顧客開拓にチャレン
ジしてまいります。集配車は、環境に配慮したハイブリッド車を導入し、仕様も女性や高齢者が扱いやすいよう
に工夫し、幹線便には乗り継ぎ運行のフルトレーラーを投入してまいります。
労働力不足や働き方改革に伴う規制強化への対応は、安全・品質・効率を向上させるためシステム化・自動化
を加速させ少人化することにより、労働力不足の解消に繋がる施策に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症に対する事業展開といたしましては、その影響による物流業者の能力の低下やイレ
ギュラー需要の増加などから「輸送・保管・作業（代行）」の需要増が予想されるため、こうした需要を取り込
むべく、当社グループのリソース・ノウハウを活かして積極的な設備投資と営業活動を展開してまいります。
2020年４月１日から新たにスタートする新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影
響を現段階において合理的に算出することが困難なことから未定となっております。業績予想の開示が可能と
なった段階で、速やかに公表いたします。
当社グループは、今後の持続成長に向け、既存事業の生産性を向上させることで限られた経営資源を新たな事
業へ集中展開し、更なる業容拡大を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料費の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けており
ます。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってま
いりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受できないような場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきまし
ては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車
NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行う
ことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場
合、更なるコストの発生が考えられます。
(3）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重
大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業
許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
(4） 自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設
備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）顧客企業の動向について
当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業に
おける生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(6）新型コロナウイルス感染症について
当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス感染拡大又は長引いた場合、顧客の物流需
要の減少や従業員の感染により物流サービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その収束時期が見通せないことから、当社グループの
経営成績及び財政状態への影響額を現時点で予測することは困難であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、国内において滋賀県長浜市、熊本県菊陽町及び三重県いなべ市、海外においてタイ国及び
メキシコ国に倉庫を新設するなど、業容の拡大に向け積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。一
方、第４四半期に入り国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、その度合いは限定的で
ありました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,995億12百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益208億90百
万円（同4.3%増）、経常利益225億25百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益167億21百万円（同
13.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比0.4％増の936億47百万円となりました。営業利益は、人員増
に伴う人件費や減価償却費の増加などにより、前年同期比4.9％減の52億円となりました。
倉庫事業
保管能力の拡大に伴う貨物量の増加により、売上高は前年同期比8.2％増の310億56百万円となりました。営
業利益は、人件費や減価償却費の増加はありましたが、増収効果や保管効率の向上などにより前年同期比
21.0％増の77億51百万円となりました。
梱包事業
主に自動車関連の業務量の減少により、売上高は前年同期比0.6％減の468億82百万円となりました。営業利
益は、減収の影響などにより前年同期比7.4％減の37億５百万円となりました。
テスト事業
業務量が前年並みとなったことから、売上高は前年同期比３百万円減少の222億９百万円となりました。営業
利益は、業務の効率化などにより前年同期比2.5％増の40億１百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は308 億20百万円となり、前連結会計
年度末に比べ55億88百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は259億１百万円となり、前連結会計年度に比べ５億64百万円増加しました。これ
は主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が26億71百万円、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが
15億83百万円それぞれ増加した一方、減少要因としてその他の負債の増減によるキャッシュ・フローが20億33百
万円、投資有価証券売却損益によるキャッシュ・フローが10億33百万円、固定資産売却損益によるキャッシュ・
フローが８億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は198億67百万円となり、前連結会計年度に比べ29億75百万円増加しました。これ
は主に、増加要因として有形固定資産の取得による支出が44億30百万円増加した一方、減少要因として投資有価
証券の売却による収入が16億17百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は５億84百万円となり、前連結会計年度に比べ110億75百万円減少しました。これ
は主に、資金の増加要因として社債の償還による支出が100億円、自己株式の取得による支出が15億91百万円それ
ぞれ減少した一方、資金の減少要因として、配当金の支払額が３億12百万円増加したことによるものでありま
す。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
運送事業 93,647 46.9 100.4
倉庫事業 31,056 15.6 108.2
梱包事業 46,882 23.5 99.4
テスト事業 22,209 11.1 100.0
その他事業 5,716 2.9 90.4
合計 199,512 100.0 100.9
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業㈱ 17,265 8.7 17,117 8.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は734億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が145億62百万円増加した一方、有価証券が93億79百万円減少したことによ
るものであります。固定資産は2,240億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億87百万円減少しまし
た。これは主に投資有価証券が60億58百万円減少した一方、有形固定資産が54億３百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は2,974億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億76百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は544億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億16百万円増加し
ました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円増加した一方、営業外電子記録債務が72億23百万円減少
したことによるものであります。固定負債は497億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億35百万円減
少しました。これは主に長期借入金が38億69百万円、繰延税金負債が13億65百万円、退職給付に係る負債が４
億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,041億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億19百万円減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,932億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億95百万円増加し
ました。これは主に利益剰余金が118億81百万円増加した一方、減少要因として自己株式が14億19百万円増
加、その他有価証券評価差額金が33億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。
ｂ． 経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.9%増の1,995億12百万円となりました。当社グループの主
要顧客である自動車関連の貨物量は、顧客の減産による影響で減少しましたが、住宅関連や農業機械など自動
車関連以外の貨物量が増加しました。セグメント別の売上高につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比4.3%増の208億90百万円となりました。これは主に、倉庫
セグメントにおける増収効果や保管効率の向上などが寄与したものであります。セグメント別の営業利益につ
きましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前年同期比4.5%減の23億24百万円となりました。これは主に、土地
収用に伴う受取補償金が減少したことによるものであります。営業外費用は前年同期比55.8%増の６億90百万
円となりました。これは主に、円高の進行に伴う外貨建資産に係る為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は前年同期比2.3%増の225億25百万円となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は19億31百万円となり、前年同期に比べ18億33百万円増加しました。これ
は主に、事業用地の一部売却に伴い固定資産売却益が、取引先の株式一部売却に伴い投資有価証券売却益がそ
れぞれ増加したことによるものであります。特別損失は54百万円となり、前年同期に比べ３億32百万円減少し
ました。これは主に、前連結会計年度で発生した倉庫建替えのための取り壊し工事費用である固定資産除却損
が減少したことによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.2%増の167億21百万円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用
としての運転資金と主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機
関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融
機関からの借入金で賄うことを基本としております。当連結会計年度末における普通社債の残高は300億円、
借入金の残高は226億16百万円であります。
2013年12月に発行した普通社債100億円の償還を今年12月に迎えますが、その資金は普通社債で調達するこ
ととし、今年５月27日に200億円を上限とする社債の発行登録書を関東財務局に提出し、同年６月４日にその
効力が発生しております。なお、当社は格付機関である株式会社格付投資情報センターから
「Ａ」の格付を取得しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生ずるグループ会社の資金繰り懸念に備え、今年５月
に30億円の借入枠を取引金融機関に設定いたしました。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年４月１日から３か年の中期経営計画「第11次中期経営計画（Challenge11）」をス
タートさせ、その最終年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、2019年11月８日公表の計画に比べ
54億87百万円（2.7%）の未達成となりました。営業利益につきましては、計画に比べ６億９百万円（2.8%）
未達成でしたが、これは主に売上高が計画に及ばなかったことによるものであります。親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、計画外の投資有価証券売却益の計上により、計画を１億21百万円（0.7%）上
回ることとなりました。
自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、固定資産売却益（894百万円）及び投資有価証券売却益
（1,036百万円）の発生などにより8.8%となり、目標の8.0%を上回ることとなりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ． 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関
連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しており
ます。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務
及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、
プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の
すべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末 （ 2020年３月31日 ）
退職給付債務に与える影響（百万円）
数理計算上の仮定の変化
△769
0.5%の上昇
割引率
830
0.5%の低下
退職給付費用に与える影響（百万円）
数理計算上の仮定の変化
△51
0.5%の上昇
期待運用収益率
51
0.5%の低下
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関
する事項」に記載のとおりであります。
ｂ． 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いて
いる予算などの内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見
積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前
提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見
積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、足元の状況が一定期間継続した
後、長期化せずに収束するとの仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、 16,548 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(１)運送事業
運送事業用土地及び営業車両261台の新規取得、改造等により 4,422 百万円の設備投資を実施いたしました。
(２)倉庫事業
倉庫事業用土地及び滋賀県長浜市、熊本県菊陽町、タイ国及びメキシコ国の倉庫取得等により、 7,314 百万円の
設備投資を実施いたしました。
(３)梱包事業
梱包事業用土地及び作業場空調設備、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、 1,035 百万円の設備投資
を実施いたしました。
(４)テスト事業
テスト事業の設備投資金額は、主に静岡県浜松市のテスト事業用建物及びテスト用設備取得によるものであ
り、 1,246 百万円となりました。
(５)その他事業
その他事業の設備投資の金額は、主に栃木県芳賀町の賃貸用不動産建設によるものであり、 2,529 百万円となり
ました。
なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称 建物及び
（名）
及び 具及び リース資産 合計
構築物
面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
本社他
その他事業
事務所他 317 0 2 1 1,468 － 1,789 22
（東京都中央区他） 全社
不動産事業部
賃貸土地・
その他事業 7,297 65 9 191 14,030 － 21,402 5
（千葉県習志野市他） 建物他
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(2）国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 土地
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称
建物及び
及び 具及び リース資産 合計 （名）
構築物 面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
日本梱包運 （ 東京都 2,685
梱包事業 作業場 52,517 2,700 378 54,709 21 110,327 3,171
輸倉庫㈱ 中央区 ） (279 ）
その他事業 給油施設
他63事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（三重県 325
㈱日本陸送 梱包事業 作業場 6,235 562 50 5,400 28 12,277 293
鈴鹿市） (102）
その他事業 給油施設
他16事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（愛知県 274
㈱メイコン 梱包事業 作業場 4,900 575 26 6,109 － 11,611 143
小牧市） (50）
その他事業 給油施設
他６事業所
全社 事務所他
運送事業 営業車両
本社
倉庫事業 倉庫
（群馬県 252
日本運輸㈱ 梱包事業 作業場 3,132 322 47 4,156 － 7,659 403
大泉町） （176）
その他事業 給油施設
他12事業所
全社 事務所他
本社
㈱オートテ 車両テス
（栃木県
18
クニック テスト事業 ト設備 2,060 2,029 257 508 2 4,858 1,853
芳賀町） (48）
ジャパン 事務所他
他４事業所
本社 営業車輌
運送事業
中越テック （東京都 倉庫 49
倉庫事業 803 275 19 1,800 － 2,899 261
作業場
㈱ 江東区） （20）
梱包事業
他15事業所 事務所他
本社 営業車輌
運送事業
（愛知県
㈱イトー急 倉庫 138
倉庫事業 1,487 261 29 2,461 2 4,243 561
行 瀬戸市） 作業場
（23）
梱包事業
他15事業所 事務所他
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(3）在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 土地
会社名 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） の名称
建物及び
及び 具及び リース資産 合計 （名）
構築物 面積
運搬具 備品
金額
（千㎡）
本社 運送事業
営業車両
NK PARTS
(米国 倉庫事業
倉庫 707
オハイオ州
梱包事業 1,433 66 173 242 － 1,916 579
INDUSTRIES,
作業場 （30）
シドニー市) その他事業
INC.
事務所他
全社
他１事業所
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ （外書）は、賃借中のものであります。
３ 主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
①提出会社
主要な賃借設備はありません。
②国内子会社
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
朝霞営業所
運送事業
(埼玉県入間郡
日本梱包運輸倉
倉庫事業 土地・建物 1,600
三芳町）
庫㈱
梱包事業
他23事業所
関東営業所 倉庫事業
㈱日本陸送 土地・建物 81
（埼玉県川越市） 梱包事業
本社営業所
㈱メイコン 倉庫事業 土地・建物 76
（愛知県小牧市）
関東ロジスティック
倉庫事業
スセンター営業所
日本運輸㈱ 土地・建物 713
梱包事業
（群馬県太田市）
他３事業所
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③在外子会社
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（百万円）
（所在地）
NK PARTS
ヴァンデマーク倉庫
INDUSTRIES,
倉庫事業 土地・建物 130
（米国オハイオ
INC.
州）
NIPPON KONPO
運送事業
ビンズン倉庫
VIETNAM 倉庫事業 土地・建物 108
（ベトナム国
梱包事業
CO.,LTD.
ビンズン省 ）
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
完成後
事業所名 セグメント （百万円）
会社名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
の名称
（所在地）
能力
総額 既支払額
ニッコンホー
未定 面積
ルディングス
その他事業 土地購入 693 － 自己資金 2020年３月 2020年６月
（栃木県宇都宮市） 16千㎡
(株)
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 国内子会社
投資予定額
完成後
会社名 事業所名 セグメント （百万円）
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 の増加
（所在地） の名称
能力
総額 既支払額
運送事業
日本梱包運輸 大崎営業所 面積
倉庫事業 倉庫増築 自己資金 2019年10月 2020年５月
798 568
倉庫(株) （宮城県大崎市） ５千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 未定 面積
自己資金
倉庫事業 土地購入 2,892 578 2020年３月 2020年７月
倉庫(株) （大阪府茨木市） 及び借入金 38千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 未定 自己資金 面積
倉庫事業 倉庫新設 3,942 － 2020年８月 2021年10月
倉庫(株) （大阪府茨木市） 及び借入金 27千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 長浜営業所 自己資金 面積
倉庫事業 倉庫増築 2020年２月 2020年11月
1,634 102
及び借入金
倉庫(株) （滋賀県長浜市） 14千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 江別営業所 自己資金 面積
倉庫事業 倉庫増築 1,217 25 2020年４月 2021年１月
倉庫(株) （北海道江別市） 及び借入金 ９千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 長船営業所 自己資金 面積
倉庫事業 倉庫増築 847 － 2020年４月 2021年３月
倉庫(株) （岡山県瀬戸内市） 及び借入金 ７千㎡
梱包事業
運送事業
日本梱包運輸 未定 面積
倉庫事業 土地購入 自己資金 2019年１月 2020年７月
504 18
倉庫(株) （茨城県古河市） 30千㎡
梱包事業
運送事業
日野営業所 自己資金 面積
㈱メイコン 倉庫事業 倉庫増築 1,329 802 2019年11月 2020年７月
（滋賀県日野町） 及び借入金 ６千㎡
梱包事業
㈱オートテク
栃木開発センター
テスト事業 自己資金
ニックジャパ テスト事業 1,776 － 2020年４月 2021年３月 －
（栃木県芳賀町） 用設備 及び借入金
ン
運送事業
寄居営業所 自己資金 面積
㈱日本陸送 倉庫事業 倉庫新設 1,820 17 2020年３月 2021年３月
及び借入金
（埼玉県寄居町） 12千㎡
梱包事業
運送事業
伊勢崎営業所 面積
日本運輸㈱ 倉庫事業 土地購入 550 － 自己資金 2018年９月 2020年７月
（群馬県伊勢崎市） 14千㎡
梱包事業
運送事業
伊勢崎営業所 面積
自己資金
日本運輸㈱ 倉庫事業 倉庫新設 1,740 580 2020年３月 2021年４月
（群馬県伊勢崎市） 及び借入金 14千㎡
梱包事業
運送事業
未定 面積
中越テック㈱ 倉庫事業 土地購入 253 － 自己資金 2020年２月 2020年４月
（富山県高岡市） 13千㎡
梱包事業
運送事業
未定 自己資金 面積
倉庫事業 倉庫新設 2021年３月 2021年９月
中越テック㈱ 779 －
（富山県高岡市） 及び借入金 ６千㎡
梱包事業
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 在外子会社
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10名
新株予約権の数（個）※ 457
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ▶ 5 ,700
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年７月20日 至 2046年７月19日
発行価格 771
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 386
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2012年７月13日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13名
新株予約権の数（個）※ 416
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ▶ 1 ,600
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年７月31日 至 2047年７月30日
発行価格 827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 414
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2013年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14名
新株予約権の数（個）※ 284
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 28 ,400
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年７月23日 至 2048年７月22日
発行価格 1,480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 740
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2014年６月27日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13名
新株予約権の数（個）※ 248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2 ▶ ,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月23日 至 2049年７月22日
発行価格 1,582
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 791
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2015年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14名
新株予約権の数（個）※ 208
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20 ,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月28日 至 2050年７月27日
発行価格 1,856
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 928
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
35/127
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
新株予約権の数（個）※ 255
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25 ,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月22日 至 2051年７月21日
発行価格 1,830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 915
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
36/127
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
37/127
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月29日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６名
新株予約権の数（個）※ 189
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18 ,900
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月22日 至 2052年７月21日
発行価格 2,229
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,115
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
38/127
EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2018年６月28日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 165
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1 6 ,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月21日 至 2053年７月20日
発行価格 2,541
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,271
① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株
新株予約権の行使の条件 ※ 予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年３月25日
△2,000,000 68,239,892 － 11,316 － 12,332
（注１）
2018年１月１日
－ 68,239,892 － 11,316 △749 11,582
（注２）
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．会社分割による減少であり、完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ事業を承継したことによるもの
であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） 43 21 120 170 1 2,597 2,952 －
－
所有株式数
188,901 7,930 119,312 242,454 3 123,380 681,980 41,892
－
（単元）
所有株式数の
27.70 1.16 17.49 35.55 0.00 18.10 100.00 －
－
割合（％）
（注） 自己株式2,506,382株は、「個人その他」に25,063単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5,659 8.61
INVESTORS INTERNATIONAL ５NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
日本マスタートラスト信託銀行
4,113 6.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION 2,901 4.41
５NT, UK
FUNDS
日本トラスティ・サービス信託
2,743 4.17
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
2,449 3.73
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,949 2.97
A/C NON TREATY ５NT, UK
1,692 2.58
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
IEDU UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,673 2.55
LENDING 15 PCT TREATY ５NT, UK
ACCOUNT
1,494 2.27
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目１番地１番
日本トラスティ・サービス信託
1,391 2.12
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
－ 26,067 39.66
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 4,134千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,113千株
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２ 次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を
受けておりますが、2020年３月31日現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
住所 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、
タイム アンド ライフ ビル５階
所有株式数 12,668,000株
株券等保有割合 18.56％
提出日 2020年１月６日
報告義務発生日 2019年12月30日
大量保有者名 キルターン・パートナーズ・エルエルピー
住所 英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、
センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３
所有株式数 2,710,400株
株券等保有割合 3.97％
提出日 2019年３月７日
報告義務発生日 2019年２月28日
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,506,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,691,700 656,917 －
普通株式
41,892 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 656,917 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
株式数の割合(％)
ニッコンホール
東京都中央区
2,506,300 － 2,506,300 3.67
ディングス株式会
明石町６番17号
社
－ 2,506,300 － 2,506,300 3.67
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
200,000 486,200,000
（取得日2019年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
200,000
当事業年度における取得自己株式 486,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月７日）での決議状況
385,000 1,000,000,000
（取得期間2019年６月10日～2019年８月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 385,000 988,195,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 11,804,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 1.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 1.2
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間における買取
りによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 243 651,706
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ － － － －
た取得自己株式
その他（注）３ 22,700 55,791,833 － －
保有自己株式数 2,506,382 － 2,506,382 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当事業年度は、新株予約権の権利行使であります。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合
的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年
２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の
配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり76円（うち中間配当38円）の配当を実施すること
を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は48.5％（当連結会計年度の連結配当性向は29.9％）となりました。
内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの
企業価値向上のため活用してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,497 38
2019年11月８日 取締役会決議
2,497 38
2020年５月22日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識
し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的
に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガ
バナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確
保に努めております。
内部統制の仕組みは、企業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体
制及びリスク管理体制を整備しております。
こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の
発展に寄与したいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナン
スコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月28日開催の定時株主総
会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、経営管理機構として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 黒岩正勝が議長を務めております。その他のメンバーとして、取締役 長岡
敏巳、取締役 黒岩慶太、取締役 佐野恭行、取締役 枩田泰典、取締役 大岡誠司、取締役 鈴木隆、取締
役 小林克典、取締役 金子和孝、取締役 宮田英樹、取締役 味岡良行の取締役11名で構成されており、そ
のうち、鈴木隆、小林克典、宮田英樹、味岡良行の４名が社外取締役であります。重要事項の決裁を目的とし
た毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要決定事項の意思決定
の迅速化を目的として経営戦略会議を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を毎月１回開催
し、監督機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意
思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率
化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、監査等委員 金子和孝が委員長を務めており、その他のメンバーとして、監査等委員 宮
田英樹、監査等委員 味岡良行の監査等委員３名で構成されており、そのうち、宮田英樹、味岡良行の２名が
社外取締役であります。監査等委員会及び監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、
「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施
基準」に沿った監査体制としております。また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出
席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取
締役の職務執行について十分監視できる体制としております。
当社は社外からのチェックという観点から、社外取締役４名による監視・監督をしております。従って、現
在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を
確保できていると考えております。
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制のシステムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びその子会社における業務の適
正を確保するため、以下のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築
に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
ａ． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）
Ⅰ 監査等委員会の職務の執行のために必要となる使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。
ｂ． 補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（同項第２号）
Ⅰ 補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する範囲内において、監査等委員である取締役の指揮命令に
従う。
Ⅱ 補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ｃ． 監査等委員会の使用補助人に対する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同項第３号）
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命
令を不当に制限しない。
ｄ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制（同項第４号）
Ⅰ 監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役
会のほか、経営戦略会議その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて
説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。
Ⅱ 監査等委員である取締役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 経営・事業の遂行状況、財務状況
ⅱ 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）
ⅲ リスク及びリスク管理の状況
ⅳ コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
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Ⅲ 監査等委員である取締役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反す
る 重大な事実
ⅲ 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ 当局検査、外部監査の結果
ⅴ 当局から受けた行政処分等
ⅵ 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）
ⅶ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書の内容等
ⅷ 社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実
ⅸ その他、監査等委員である取締役又は監査等委員会が必要に応じて報告を求める事項
ｅ． 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制（同項第５号）
Ⅰ 監査等委員会に前項に規定する報告を行ったニッコンホールディングスグループの取締役及び使用人等
に対する人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。 （同項第５号）
ｆ．取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 （同項第６
号）
Ⅰ 当社は、 監査等委員会 の職務執行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は速やかに支
払う。
ｇ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （同項第７号）
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、
会社が対処するべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査等委員である取締役の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会社の業務及び財産の状況
の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施でき
るよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。
Ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会計監査人と定期的な会合
をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連係を保ち、効率的な監査が実施でき
るよう、体制と環境を整備する。
Ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が監査を実施するにあたり必
要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができる
よう、体制と環境を整備する。
ｈ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （会社法第399条の13第１項第１
号ハ前段）
Ⅰ 取締役は、取締役会が定める「ニッコンホールディングスグループ基本理念」及び「ニッコンホール
ディングスグループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行
う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。
Ⅱ 当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアン
スに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の
整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
Ⅲ 当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、グループ管理部及び各部門
の責任者を中心に運営する。
Ⅳ コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、ニッコンホールディン
グスグループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス
体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。
Ⅴ 法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企
画、推進を担当する。
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ｉ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第1号）
Ⅰ 取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・
管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。
Ⅱ 上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティ
ポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛
失時の対応方法の制定を含む。
ｊ． 損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制（同項第２号、同項第５号ロ）
Ⅰ 当社は、ニッコンホールディングスグループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理
規程」を定める。
Ⅱ 当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の
制定を行い、必要な権限を付与する。
Ⅲ リスク管理委員会は、ニッコンホールディングスグループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評
価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、
リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。
Ⅳ ニッコンホールディングスグループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスク
の管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。
Ⅴ リスク管理委員会は、定期的にニッコンホールディングスグループのリスク管理に関する事項を取締役
会に報告する。
ｋ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（同項第３号）
Ⅰ 当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する取締役会で決定を行う。
Ⅱ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する重要事項を決定し、経営計画及
び各部門の業務計画等の進捗状況及び実施状況等を、定期的に監督する。
Ⅲ ニッコンホールディングスグループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与
により、取締役の職務執行の効率性を確保する。
ｌ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同項第４号、同項第５号ニ）
Ⅰ ニッコンホールディングスグループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対
し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達するため、ニッコンホールディングスグ
ループは、2007年10月に制定した「ニッコンホールディングスグループ行動指針」を、全従業員が一丸と
なって実践する。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンス ホットライン（社内外
からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審
議し、適正な対応を行う。
Ⅲ 内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。
ｍ． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（同項第５号）
Ⅰ 当社は、子会社を管理する専任部署を設置し、責任者を任命の上「関係会社規程」に基づき子会社の業
務等を管理する体制とする。
Ⅱ 子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役に報告する。
Ⅲ 子会社は、当社の内部監査部門及び監査等委員である取締役の監査の対象とする。
Ⅳ 当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会
社が、不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。
Ⅴ 当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を
整備し運用する。
ｎ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ニッコンホールディングスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴
力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応
し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。
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Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ニッコンホールディングスグループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部門を対応部署とし、平素か
ら、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携
強化を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に
定める金額を限定とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上11名以内とし、監査等委員である取締役は、
４名以内（このうち、過半数を社外取締役とする。）旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
1981年９月 当社鈴鹿センター営業所長
1986年６月 当社取締役
1989年６月 当社常務取締役
1994年11月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長
1999年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
黒岩 正勝 1951年２月２日 生 2003年１月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼 (注)４ 395
社長執行役員
社長
2009年４月 当社営業本部長
2009年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長執行役員
2015年10月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現在）
1979年３月 当社入社
1993年４月 当社和光営業所長
1996年４月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向
2002年７月 A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長
2006年６月 当社取締役
2008年６月 当社海外事業推進部長
2009年４月 当社KD営業部長
代表取締役
2009年６月 当社常務取締役
専務執行役員 長岡 敏巳 1956年１月21日 生 (注)４ 34
2009年７月 当社埼玉事業部長、国際営業部長
海外事業部長
2011年６月 当社取締役常務執行役員
2012年６月 当社取締役専務執行役員
2015年10月 当社取締役執行役員
2015年10月 当社海外事業部長（現在）
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員
（現在）
1979年３月 当社入社
1985年９月 日本運輸㈱伊勢崎営業所長
1989年５月 同社取締役
1991年５月 同社代表取締役社長
1999年６月 当社取締役
代表取締役 黒岩 慶太 1956年７月10日 生 (注)４ 526
2003年６月 当社常務取締役
2004年６月 当社代表取締役副社長
2011年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2015年10月 当社代表取締役執行役員
2016年４月 当社代表取締役（現在）
1980年３月 当社入社
1992年９月 当社狭山梱包センター営業所長
1996年11月 当社群馬営業所長
2004年４月 当社勤労部次長
2005年６月 当社人事部長兼勤労部長
2007年６月 当社取締役
取締役
佐野 恭行 1957年６月25日 生
2007年６月 当社総務部長 (注)４ 29
常務執行役員
2010年８月 当社社長室長
2011年６月 当社取締役執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2015年10月 当社取締役執行役員
2015年10月 当社グループ管理部長
2016年４月
当社取締役常務執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年３月 当社入社
1997年11月 当社経理部次長
2000年６月 NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向
取締役
2007年６月
執行役員 当社経理部長（現在）
枩田 泰典 1959年３月９日 生
(注)４ 23
経理部長 2009年10月 当社関係会社管理部長
法務部長
2012年４月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役執行役員（現在）
2019年４月 当社法務部長（現在）
1983年３月 当社入社
1992年10月 当社狭山梱包センター営業所課長
1998年８月 A.N.I.LOGISTICS,LTD出向
2007年６月 当社KD梱包営業所長
2009年７月 当社梱包営業部長兼KD梱包営業所
長
2011年４月 当社梱包営業部長兼東京事業部長
2011年６月 当社執行役員
取締役
執行役員 大岡 誠司 1960年６月30日 生 (注)４ 13
2014年１月 当社梱包営業部長兼東京事業部長
国内事業部長
兼第五営業部長
2015年９月 当社執行役員退任
2015年10月 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員
2016年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役執行役員（現在）
2016年７月 当社国内事業部長（現在）
2017年６月 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役
社長執行役員（現在）
1974年４月 三菱商事㈱入社
1980年11月 五十鈴鋼材㈱（現五十鈴㈱）入社
1987年３月 同社取締役
1987年５月 同社常務取締役
1990年３月 同社取締役副社長
1992年５月 同社代表取締役社長
2000年４月 同社代表取締役社長（最高経営責
取締役 鈴木 隆 1951年４月21日 生 (注)４ ▶
任者）（現在）
2010年11月 ㈱メタルワン・サービスセンター・
ホールディングス代表取締役社長
2013年６月
当社社外取締役（現在）
2018年４月 ㈱メタルワン・サービスセンター・
ホールディングス代表取締役会長
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1995年４月 第二東京弁護士会綱紀委員
2000年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
2004年４月 第二東京弁護士会司法修習委員会
委員長
日本弁護士連合会司法修習委員会
副委員長
2004年12月 ㈱整理回収機構企業再生委員第１
部会長
2005年10月 ㈱日立プラズマパテントライセン
シング監査役
2006年４月 第二東京弁護士会常議員会副議長
社会保険労務士紛争解決手続代理
取締役 小林 克典 1952年８月１日 生 (注)４ 3
業務試験委員
2007年４月 第二東京弁護士会司法制調査会委
員長
2007年６月 最高裁判所司法修習委員会幹事
2008年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会副委
員長
2009年６月 三井金属エンジニアリング㈱社外
取締役
2009年12月 独立行政法人日本学生支援機構契
約監視委員会委員（現在）
2010年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
長
2014年６月
当社社外取締役（現在）
2016年４月 第二東京弁護士会監事
1974年３月 当社入社
1997年４月 当社総務部長
2000年５月 ㈱オートテクニックジャパン常務
取締役
取締役
2005年６月 当社経理部次長
金子 和孝 1955年９月７日 生 (注)５ 25
監査等委員
2006年７月 当社関係会社管理部長
2010年３月 当社経営企画室長
2010年６月 当社常勤監査役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現在）
1990年４月 大和土地建物株式会社入社
1993年９月 お茶の水総合事務所入社（現：税
理士法人お茶の水税経）
1996年12月 税理士試験合格
1997年４月 宮田英樹税理士事務所代表
（現在）
1999年11月
取締役 社会福祉法人一寿会監事（現在）
宮田 英樹 1968年３月27日 生 (注)５ ▶
監査等委員
2002年４月 有限会社資産経営研究所取締役
（現在）
2014年６月 経済産業省経営革新支援機関認定
（認定者：宮田英樹）
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社社外取締役監査等委員
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1988年４月 永野・真山法律事務所入所
1990年４月 土屋東一法律事務所入所
1993年９月
味岡法律事務所開設（現在）
2007年４月 武蔵野簡易裁判所民事調停委員
取締役
味岡 良行 1952年11月30日 生 (注)５ 0
（現在）
監査等委員
2009年４月 2009年度第二東京弁護士会副会長
2015年４月 2015年度関東弁護士連合会常務理
事
2018年６月 当社社外取締役監査等委員
（現在）
計 1,063
（注）１ 取締役のうち、鈴木隆、小林克典、宮田英樹及び味岡良行は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子和孝 委員 宮田英樹 委員 味岡良行
３ 代表取締役黒岩慶太は代表取締役黒岩正勝の弟であります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明
確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を
導入しております。
なお、執行役員は18名で、うち５名が取締役を兼務しております。
役名 氏名 職名
日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長
A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長
社長執行役員 黒岩 正勝
A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長
海外事業部長
エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、 ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱代表取締役社長
専務執行役員 長岡 敏巳
日梱物流(中国)有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.取締役会長
常務執行役員 佐野 恭行
枩田 泰典 経理部長、法務部長
執行役員
大岡 誠司 国内事業部長、日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長執行役員
PT NIPPON KONPO INDONESIA取締役社長
岡本 賢二
阿邊 隆司
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.取締役社長
谷口 彰
長濵 英己 ㈱メイコン代表取締役社長、㈱松久総合代表取締役会長
中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長
増井 雅彦
トランスポートジャパン㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長
加藤 善啓 ㈱イトー急行代表取締役社長
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役名 氏名 職名
執行役員 NKP MEXICO,S.A. DE C.V.取締役会長
NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA,INC.社長、NKA TRANSPORTATION,INC.社長
水町 靖之
NKA LOGISTICS,INC.社長、NKA CUSTOMS SERVICE,INC.社長、AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.社長
髙田 隆幸 ㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長
重盛 真治 ㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.取締役社長
松島 孝之
海野 克也 グループ業務監査室長
本橋 秀浩
山田 起王威 営業企画室長
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の鈴木隆氏が在籍しております五十鈴㈱及び㈱メタルワン・サービスセンター・ホールディング
スと当社の間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。
また、同氏は、当社の取締役に就かれて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に助
言をいただくとともに、当社の論理に捉われず、独立性をもって客観的な視点で経営を監視していただくこと
により、取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと当社は判断し、社外取締役として選任して
おります。なお、同氏は当社の発行済株式4,681株を保有しております。
社外取締役の小林克典氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての経験・知識が豊富であ
り、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を
遂行する上で適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式3,927株を保有しております。
社外取締役の宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊な
経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人
材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式4,206株を保有しておりま
す。
社外取締役の味岡良行氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての専門的な知識を有して
おります。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任
しております。なお、同氏は当社の発行済株式723株を保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及
び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正
かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも
該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
１．当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務
執行者
２．直近の事業年度末において、当社の連結総資産の２％を超える借入額がある当社グループの借入先の業務
執行者
３．直近３事業年度において、出資比率10％以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び
出資先の業務執行者
４．直近３事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
５．過去５年間において、上記１．から４．に該当していた者
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６．当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
７．通算の在籍期間が８年を超える者
（注）１ 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近３事業年度におい
て、当社の連結売上又は相手方の連結売上の２％を超えるものをいう。
ｃ．社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名選任しており、取締役会の透明性の向上及び
監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を２名選任しており、監査等委員であ
る社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する
体制を整えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必
要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門である
グループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況を監
査等委員会において情報を伝達され、その情報を全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては
忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及
び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されており、各監査等委員の経歴
等は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 監査等委員会出席回数
11回／11回
当社に入社以来、総務部長及び経営企画室長等の職歴
常勤監査等委員 金子 和孝
（100％）
から当社に関する様々な知見を有しております。
11回／11回
税理士として専門的な知識・経験等をもって、財務・
社外監査等委員 宮田 英樹
（100％）
会計に関して高い見識を有しております。
11回／11回
弁護士として培われた高度な専門知識を有し、コーポ
社外監査等委員 味岡 良行
（100％）
レート・ガバナンスに高い見識を有しております。
監査等委員会の監査については、監査方針及び監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等、内
部統制システムの運用状況の監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ
随時に報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的
かつ効率的に職務を執行しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会の開催頻度は、月１回を原則とし当事業年度の開催は11回、平均時間は30分程度であり、以
下の決議及び報告等が行われました。
決議事項：監査等委員会の監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の監査報酬の決定同意、会計監査
人の評価及び再任の相当性判断、監査等委員会監査報告書内容の決定。
報告事項：コンプライアンス推進委員会からの報告内容の情報共有（監督官庁等による臨検状況・内部通
報の実績等）、グループ各社の係争中の訴訟案件、グループ各社の従業員の不祥事案報告。
常勤監査等委員の活動内容は以下のとおりです。
・取締役会、経営戦略会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会などの重要会
議への出席。
・直近の出来事、問題点、経営方針等の確認及び意見交換を目的とした代表取締役との懇談会の実施。
（毎月１回、１時間程度）
・取締役会議事録、稟議書、契約書等の重要な決裁書類の閲覧。
・監査の結果報告及び意見交換を目的とした会計監査人との定例会（年10回程度）への出席。
・事業及び財産の状況の確認を目的とし、四半期ごとに開催される中核事業子会社本社部門のヒアリング
への出席。
・事業及び財産の状況、コンプライアンスの順守状況及び訴訟案件等の確認を目的とし、その他子会社の
事業報告会（年２回開催）への出席。
・監査の実績状況確認及び意見交換を目的とした子会社監査役との情報連絡会（年２回）への出席。
・内部統制評価の状況及び対応状況の確認を目的とした内部監査部門との情報交換会の実施。
② 内部監査の状況
内部監査についてはグループ業務監査室の２名が担当し、社内全部門における組織運営及び業務の状態が、会
社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価しております。その
調査方法としては、実地調査を原則とし、必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事
項の改善がなされたかの確認についてのフォローも行っており適正な内部監査に努めております。
グループ業務監査室と監査等委員は、定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人である監査法人と監査
実施内容及び監査結果に関する情報交換会を定期的に実施し、緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1996年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：文倉辰永、内田好久
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、会計士試験合格者等 ４名、その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査の実施体制、監査計画及び監査報酬の見積額の妥当性、世界
的なネットワークがあること、過去の監査実績等を踏まえ、総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、職務遂行状況などを総合的に判断し、監査の適正性及
び信頼性が確認できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決議いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を
報告します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査が、従前から独立の立
場を保持し、適正に実施されていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 10 56 12
提出会社
17 － 17 －
連結子会社
72 10 74 12
計
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務及び社債発行
に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務及び社債発行
に係るコンフォートレター作成業務であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 2 － 1
提出会社
3 ▶ 1 ▶
連結子会社
3 6 1 5
計
当社における非監査業務の内容は、ＢＥＰＳ対応税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、メキシコ子会社の税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありませ
ん。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画、監査品質の維持・
向上及び効率的な監査の実施の観点から、当社と会計監査人で協議し、監査等委員会による事前の同意を得て
決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過去の会計監査人が行った監査項目別監査時間及び監査報酬の実績推移並びに過年度の監
査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬の見積りの妥当性について分析、検討したうえ
で会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与から構成されております。ただし、社外取締役
及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議によ
り決定したうえで、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、担当職務、各期の業績等を総合的に勘案
し、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額300
百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内とし、業績連動報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）と決議されております。
業績連動報酬に係る指標は、将来の投資や株主還元の原資となる指標である「当社株式に帰属する当期純利
益（連結）」としております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額72
百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しており
ます。
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決
議いたしました。報酬委員会は委員３名以上で構成し、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社
外取締役としております。2020年４月１日開始の事業年度から当社の役員の報酬については、取締役会の諮問
に基づき、報酬委員会での協議を経て取締役会での決議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員
（百万円）
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び
170 111 59 7
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
12 12 － 1
を除く）
16 16 － ▶
社外役員
（注）当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、ストックオプション制度の廃止を決議いたしました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、物流事業を安定して維持するには長期的なパートナーの存在が不可欠と考えております。政策保
有株式については、業務提携、取引の維持・強化等、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につな
がる取引先企業の株式を対象とすることを基本としております。
株式保有は、取引額等の定量的評価や企業価値向上の効果等を勘案のうえ取締役会にて見直し、当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、相手先企業との十分な
対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式については、適宜・適切に縮減しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 23
非上場株式
28 14,386
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 1,619
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化
3,496,515 3,494,171
（定量的な保有効果）注１
本田技研工業㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
8,496 10,465
を通じた株式の取得
921,000 921,000
セイノーホールディ （保有目的）企業間取引の強化
有
ングス㈱ （定量的な保有効果）注１
1,080 1,358
704,000 704,000
（保有目的）企業間取引の強化
永大産業㈱
有
（定量的な保有効果）注１
194 292
507,617 507,617
（保有目的）企業間取引の強化 無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）注１ 注２
ンシャル・グループ
204 279
461,000 461,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ミツバ 有
（定量的な保有効果）注１
193 286
412,000 412,000
（保有目的）企業間取引の強化
アイカ工業㈱
有
（定量的な保有効果）注１
1,275 1,520
405,700 422,000
（保有目的）企業間取引の強化
センコン物流㈱
有
（定量的な保有効果）注１
263 272
341,700 341,700
（保有目的）企業間取引の強化
井関農機㈱
有
（定量的な保有効果）注１
389 556
272,400 272,400
（保有目的）企業間取引の強化
平田機工㈱
有
（定量的な保有効果）注１
1,254 2,081
181,300 181,300
（保有目的）企業間取引の強化 無
㈱みずほフィナン
シャルグループ （定量的な保有効果）注１ 注２
22 31
150,400 150,400
（保有目的）企業間取引の強化
日東工業㈱
有
（定量的な保有効果）注１
260 332
144,000 144,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ケーヒン 有
（定量的な保有効果）注１
363 260
135,400 135,400
（保有目的）企業間取引の強化
日信工業㈱
有
（定量的な保有効果）注１
298 187
118,000 118,000
（保有目的）企業間取引の強化
大崎電気工業㈱
有
（定量的な保有効果）注１
63 81
9,000 9,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱武蔵野銀行 有
（定量的な保有効果）注１
12 19
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,200 4,200
（保有目的）企業間取引の強化
住友ゴム工業㈱
有
（定量的な保有効果）注１
▶ 5
2,000 2,000
ＳＯＭＰＯホール （保有目的）企業間取引の強化 無
ディングス㈱ （定量的な保有効果）注１ 注２
6 8
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
積水化学工業㈱
無
（定量的な保有効果）注１
1 1
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
ＮＴＮ㈱
無
（定量的な保有効果）注１
0 0
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
ニッコー㈱
無
（定量的な保有効果）注１
0 0
100 100
シップヘルスケア （保有目的）企業間取引の強化
無
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果）注１
0 0
100 256,500
（保有目的）企業間取引の強化
ＴＯＴＯ㈱
無
（定量的な保有効果）注１
0 1,204
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ブリヂストン 無
（定量的な保有効果）注１
0 0
ＭＳ＆ＡＤインシュ
100 32,100
（保有目的）企業間取引の強化 無
アランスグループ
（定量的な保有効果）注１ 注２
0 108
ホールディングス㈱
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ユタカ技研 無
（定量的な保有効果）注１
0 0
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱エフテック 無
（定量的な保有効果）注１
0 0
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱イトーキ 無
（定量的な保有効果）注１
0 0
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
三菱自動車工業㈱ 無
（定量的な保有効果）注１
0 0
－ 281,800
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ユーシン 有
（定量的な保有効果）注１
－ 277
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、取締役会において個別の保有株式についてその意義を検証して
おり、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
２ 保有先企業は当社の株式を有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,940 31,502
現金及び預金
33,389 32,463
受取手形及び売掛金
3,711 3,619
電子記録債権
10,276 896
有価証券
5 3
商品及び製品
429 452
原材料及び貯蔵品
4,663 4,542
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
69,401 73,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
180,094 186,986
建物及び構築物
△ 95,157 △ 100,156
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 84,936 86,829
機械装置及び運搬具 46,923 48,897
△ 38,382 △ 40,774
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,540 8,122
工具、器具及び備品 7,778 8,216
△ 6,355 △ 6,846
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,422 1,370
土地 91,226 94,000
672 647
リース資産
△ 410 △ 460
減価償却累計額
リース資産（純額） 262 187
3,921 5,203
建設仮勘定
190,310 195,714
有形固定資産合計
1,937 2,007
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 23,542 ※１ 17,483
投資有価証券
533 803
長期貸付金
3,646 3,508
繰延税金資産
※２ 4,942 ※２ 4,575
その他
△ 100 △ 67
貸倒引当金
32,563 26,303
投資その他の資産合計
224,811 224,024
固定資産合計
294,213 297,489
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,330 11,265
支払手形及び買掛金
4,401 4,222
電子記録債務
3,905 3,869
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
115 104
リース債務
3,927 4,217
未払法人税等
3,860 3,609
賞与引当金
196 213
役員賞与引当金
1,585 2,872
設備関係支払手形
8,266 1,043
営業外電子記録債務
13,868 13,055
その他
51,458 54,474
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
22,616 18,746
長期借入金
172 99
リース債務
5,332 3,967
繰延税金負債
5,699 5,218
退職給付に係る負債
303 384
役員退職慰労引当金
1,728 1,302
その他
55,853 49,718
固定負債合計
107,312 104,193
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
158,372 170,254
利益剰余金
△ 4,767 △ 6,186
自己株式
177,253 187,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,291 6,948
その他有価証券評価差額金
△ 375 △ 1,520
為替換算調整勘定
△ 831 △ 363
退職給付に係る調整累計額
9,084 5,064
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 354 320
208 194
非支配株主持分
186,900 193,296
純資産合計
294,213 297,489
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
93,294 93,647
運送収入
28,710 31,056
倉庫収入
47,148 46,882
梱包収入
28,538 27,926
その他の収入
197,693 199,512
売上高合計
売上原価
83,212 83,711
運送原価
21,255 21,943
倉庫原価
40,641 40,638
梱包原価
22,830 22,311
その他の原価
167,939 168,605
売上原価合計
29,753 30,906
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,803 6,123
人件費
354 343
賞与引当金繰入額
196 213
役員賞与引当金繰入額
126 140
退職給付費用
64 110
役員退職慰労引当金繰入額
484 502
減価償却費
1,227 1,209
租税公課
337 319
旅費及び交通費
3 △ 33
貸倒引当金繰入額
1,867 1,895
その他
9,724 10,015
販売費及び一般管理費合計
20,028 20,890
営業利益
営業外収益
104 107
受取利息
658 644
受取配当金
86 89
受取賃貸料
647 472
持分法による投資利益
148 325
助成金収入
389 15
受取補償金
398 669
雑収入
2,433 2,324
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 168 190
32 270
為替差損
52 55
社債発行費
21 97
控除対象外消費税等
167 76
雑支出
443 690
営業外費用合計
22,019 22,525
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※１ 98 ※１ 894
固定資産売却益
－ 1,036
投資有価証券売却益
98 1,931
特別利益合計
特別損失
※２ 75 ※２ 31
固定資産売却損
※３ 310 ※３ 9
固定資産除却損
0 0
投資有価証券評価損
－ 3
投資有価証券売却損
※４ 1 ※４ 9
減損損失
387 54
特別損失合計
21,730 24,401
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,301 7,633
△ 348 39
法人税等調整額
6,953 7,673
法人税等合計
14,777 16,728
当期純利益
9 6
非支配株主に帰属する当期純利益
14,768 16,721
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
14,777 16,728
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,145 △ 3,343
その他有価証券評価差額金
449 △ 1,143
為替換算調整勘定
△ 228 468
退職給付に係る調整額
△ 45 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,970 ※ △ 4,037
その他の包括利益合計
11,806 12,691
包括利益
（内訳）
11,795 12,702
親会社株主に係る包括利益
11 △ 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,316 12,332 148,112 △ 1,716 170,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,506 △ 4,506
親会社株主に帰属する
14,768 14,768
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,066 △ 3,066
自己株式の処分 △ 2 15 13
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,260 △ 3,051 7,208
当期末残高 11,316 12,332 158,372 △ 4,767 177,253
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 株主持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
13,437 △ 777 △ 603 12,056 321 204 182,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,506
親会社株主に帰属する
14,768
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,066
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目の
△ 3,145 401 △ 228 △ 2,972 32 ▶ △ 2,935
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,145 401 △ 228 △ 2,972 32 ▶ 4,273
当期末残高 10,291 △ 375 △ 831 9,084 354 208 186,900
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,316 12,332 158,372 △ 4,767 177,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,818 △ 4,818
親会社株主に帰属する
16,721 16,721
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,475 △ 1,475
自己株式の処分 △ 21 55 33
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,881 △ 1,419 10,462
当期末残高
11,316 12,332 170,254 △ 6,186 187,716
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 株主持分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 10,291 △ 375 △ 831 9,084 354 208 186,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,818
親会社株主に帰属する
16,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,475
自己株式の処分
33
株主資本以外の項目の
△ 3,343 △ 1,144 468 △ 4,019 △ 33 △ 13 △ 4,067
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,343 △ 1,144 468 △ 4,019 △ 33 △ 13 6,395
当期末残高
6,948 △ 1,520 △ 363 5,064 320 194 193,296
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,730 24,401
税金等調整前当期純利益
9,712 10,413
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 224 △ 281
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 216
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 65
△ 763 △ 751
受取利息及び受取配当金
168 189
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 647 △ 472
固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 862
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,033
売上債権の増減額（△は増加） △ 492 1,091
その他の資産の増減額（△は増加） 244 397
仕入債務の増減額（△は減少） 200 △ 37
その他の負債の増減額（△は減少） 571 △ 1,461
197 704
その他
31,427 32,559
小計
利息及び配当金の受取額 1,229 1,372
△ 169 △ 189
利息の支払額
△ 7,150 △ 7,841
法人税等の支払額
25,337 25,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,453 △ 778
定期預金の預入による支出
9,451 771
定期預金の払戻による収入
△ 1,054 △ 5,444
有価証券の取得による支出
220 5,856
有価証券の売却及び償還による収入
△ 18,010 △ 22,440
有形固定資産の取得による支出
779 1,231
有形固定資産の売却による収入
△ 189 △ 368
無形固定資産の取得による支出
△ 32 △ 89
投資有価証券の取得による支出
－ 1,617
投資有価証券の売却による収入
△ 501 △ 520
貸付けによる支出
94 118
貸付金の回収による収入
△ 539 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 671 －
取得による支出
14 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,892 △ 19,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 177
短期借入れによる収入
－ △ 197
短期借入金の返済による支出
△ 3,876 △ 3,885
長期借入金の返済による支出
－ 5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 3,066 △ 1,475
自己株式の取得による支出
10,000 10,000
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 4,506 △ 4,818
配当金の支払額
△ 8 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 200 △ 379
その他
△ 11,659 △ 584
財務活動によるキャッシュ・フロー
143 △ 102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,071 5,347
28,302 25,231
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 241
額（△は減少）
※ 25,231 ※ 30,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は 51 社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
当連結会計年度より、㈱中国物流サービス及び中越輸送㈱は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、松久運輸㈱は、連結子会社である㈱松久総合を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
(2）非連結子会社は㈱セフテック他17社であります。
非連 結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点か
らみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外
したものであります 。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 9 社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司、 CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE
C.V.及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。
なお、 非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT
PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、
NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.、築地リアルエステート㈱及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物
流有限公司については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていず
れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しており
ます 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司及び日梱重慶物流有限公司、NKP Mexico, S.A. de C.V.及びNK
Logistica Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日
は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ たな卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 、並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に ついては定額法を採用しており、取得価額が100千円以上
200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として
５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要
支給額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外
貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として
処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,190百万円 2,493百万円
※２ 非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他 3,272百万円 3,106百万円
３ 手形信託譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
手形信託譲渡高 560 百万円 344 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 87 75
工具、器具及び備品 0 2
土地 9 815
計 98 894
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 26百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 23
工具、器具及び備品 0 0
土地 41 7
その他 0 0
計 75 31
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
建設仮勘定 0 －
固定資産解体費用 310 －
その他 0 7
計 310 9
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,532百万円 △3,776百万円
組替調整額 － △1,034
税効果調整前
△4,532 △4,811
税効果額 1,387 1,467
その他有価証券評価差額金
△3,145 △3,343
為替換算調整勘定：
当期発生額 449 △1,143
為替換算調整勘定
449 △1,143
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △654 313
組替調整額 325 377
税効果調整前
△328 690
税効果額 100 △222
退職給付に係る調整額
△228 468
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △45 △17
持分法適用会社に対する持分相当額
△45 △17
その他の包括利益合計
△2,970 △4,037
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 68,239,892 － － 68,239,892
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 856,202 1,094,937 7,300 1,943,839
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 1,094,200株
単元未満株式の買取りによる増加 737株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 7,300株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 354
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 354
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 2,358 35 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 2,147 32 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 68,239,892 － － 68,239,892
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,943,839 585,243 22,700 2,506,382
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得 585,000株
単元未満株式の買取りによる増加 243株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 22,700株
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３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 320
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 320
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 2,497 38 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 利益剰余金 38 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,940 百万円 31,502 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △708 △682
有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に
8,999 －
償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 25,231 30,820
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わ
ない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲
内にあります。
営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが６ ヶ月以内 の支払期日であり
ます。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10
年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じ
て為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債
券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,940 16,940 －
(2）受取手形及び売掛金 33,389 33,389 －
(3）電子記録債権 3,711 3,711 －
(4）有価証券及び投資有価証券 30,553 30,550 △3
資産計 84,594 84,591 △3
(1）支払手形及び買掛金 11,330 11,330 －
(2）電子記録債務 4,401 4,401 －
(3）短期借入金 3,905 3,905 －
(4）１年内償還予定の社債 － － －
(5）未払法人税等 3,927 3,927 －
(6）設備関係支払手形 1,585 1,585 －
(7）営業外電子記録債務 8,266 8,266 －
(8）社債 20,000 20,032 32
(9）長期借入金 22,616 22,619 2
負債計 76,033 76,069 35
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 31,502 31,502 －
(2）受取手形及び売掛金 32,463 32,463 －
(3）電子記録債権 3,619 3,619 －
(4）有価証券及び投資有価証券 15,812 15,811 △0
資産計 83,397 83,397 △0
(1）支払手形及び買掛金 11,265 11,265 －
(2）電子記録債務 4,222 4,222 －
(3）短期借入金 3,869 3,869 －
(4）１年内償還予定の社債 10,000 10,000 －
4,217
(5）未払法人税等 4,217 －
(6）設備関係支払手形 2,872 2,872 －
(7）営業外電子記録債務 1,043 1,043 －
(8）社債 20,000 20,022 22
(9）長期借入金 18,746 18,756 9
負債計 76,238 76,270 31
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債、(5）未払
法人税等、(6）設備関係支払手形、(7）営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(8)社債
元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となって
いるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。 また、
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 3,264 2,567
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,940 － － －
受取手形及び売掛金 33,389 － － －
3,711
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー
5,000 － － －
(2) 譲渡性預金
4,000 － － －
(3) その他 1,276 － － －
合計 64,317 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 31,502 － － －
受取手形及び売掛金 32,463 － － －
3,619
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) コマーシャルペーパー
－ － － －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
(3) その他
896 － － －
合計 68,481 － － －
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４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 － － － 10,000
長期借入金 3,885 3,869 3,843 1,823 13,023 57
合計 3,855 13,869 3,843 1,823 13,023 10,057
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 － － － － 20,000
長期借入金 3,869 3,843 1,823 13,023 23 34
合計 13,869 3,843 1,823 13,023 23 20,034
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
－ － －
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
10,276 10,272 △3
えないもの
合計 10,276 10,272 △3
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
186 186 0
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
709 708 △1
えないもの
合計 896 895 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 19,683 4,620 15,062
その他 18 8 10
小計 19,702 4,629 15,073
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 575 704 △128
その他 － － －
小計 575 704 △128
合計 20,277 5,333 14,944
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 74百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 14,104 3,753 10,350
その他 17 8 8
小計 14,121 3,761 10,359
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 794 1,021 △226
その他 － － －
小計 794 1,021 △226
合計 14,916 4,783 10,132
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 74百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,620 1,036 3
その他 － － －
合計 1,620 1,036 3
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
471 344 △101 △101
日本円受取・タイバーツ支払
市場取引
以外の取引
通貨スワップ取引
165 145 7 7
ＵＳドル受取・インドルピー支払
合計 637 489 △93 △93
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
344 215 △59 △59
日本円受取・タイバーツ支払
市場取引
以外の取引
通貨スワップ取引
142 110 14 14
ＵＳドル受取・インドルピー支払
合計 486 325 △45 △45
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の 種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 750 500 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の 種類 １年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 500 250 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,360百万円 16,062百万円
勤務費用 1,201 1,203
利息費用 21 0
数理計算上の差異の発生額 322 △685
退職給付の支払額 △841 △933
その他 △1 △115
退職給付債務の期末残高 16,062 15,530
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 10,246百万円 10,363百万円
期待運用収益 256 259
数理計算上の差異の発生額 △331 △369
事業主からの拠出額 702 655
退職給付の支払額 △509 △596
年金資産の期末残高 10,363 10,311
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,444百万円 13,035百万円
年金資産 △10,363 △10,311
3,081 2,724
非積立型制度の退職給付債務 2,617 2,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,699 5,218
退職給付に係る負債 5,699 5,218
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,699 5,218
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 1,201百万円 1,203百万円
利息費用 21 0
期待運用収益 △256 △259
数理計算上の差異の費用処理額 325 377
確定給付制度に係る退職給付費用 1,292 1,321
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 328百万円 △ 690百万円
合 計 328 △690
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,197百万円 506百万円
合 計 1,197 506
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 28.5％ 27.2％
株式 1.1 1.0
一般勘定 50.2 52.4
その他 20.1 19.5
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
割引率 △0.2%～0.1％ △0.15%～0.27％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.0%～ 1.7 ％ 1.0%～1.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は286百万円、当連結会計年度は297百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 45 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名 当社執行役員 13名 当社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 82,600株 普通株式 68,600株 普通株式 50,200株
ションの数（注）
付与日 2011年７月19日 2012年７月30日 2013年７月22日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2011年７月20日 自 2012年７月31日 自 2013年７月23日
権利行使期間
至 2046年７月19日 至 2047年７月30日 至 2048年７月22日
2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名 当社執行役員 14名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 42,900株 普通株式 37,000株 普通株式 31,900株
ションの数（注）
付与日 2014年７月22日 2015年７月27日 2016年７月21日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2014年７月23日 自 2015年７月28日 自 2016年７月22日
権利行使期間
至 2049年７月22日 至 2050年７月27日 至 2051年７月21日
2017年新株予約権 2018年新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 22,800株 普通株式 18,100株
ションの数（注）
付与日 2017年７月21日 2018年７月20日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
いません。 いません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
自 2017年７月22日 自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2052年７月21日 至 2053年７月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 2014年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
27,400
前連結会計年度末 49,000 46,000 31,300
権利確定 － － － －
2,600
権利行使 3,300 4,400 2,900
失効 － － － －
24,800
未行使残 45,700 41,600 28,400
2015年新株予約権 2016年新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
22,800 18,100
前連結会計年度末 29,500 20,800
権利確定 － － － －
1,600
権利行使 2,000 4,000 1,900
失効 － － － －
16,500
未行使残 20,800 25,500 18,900
②単価情報
2011年新株予約権 2012年新株予約権 2013年新株予約権 2014年新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 2,562
2,562 2,562 2,562
付与日における公正な評価単価
771 827 1,480 1,582
（円）
2015年新株予約権 2016年新株予約権 2017年新株予約権 2018年新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,562 2,562 2,562 2,562
付与日における公正な評価単価
1,830
1,856 2,229 2,541
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 1,177百万円 1,149百万円
未払事業税 326 344
賞与引当金法定福利費 171 173
退職給付に係る負債 1,746 2,059
固定資産未実現利益 589 577
減損損失 223 233
退職給付に係る調整累計額 365 142
新株予約権 108 98
役員退職慰労引当金 92 125
その他有価証券評価差額金 39 63
減価償却費 443 386
824 615
その他
繰延税金資産小計 6,108 5,969
評価性引当額 △589 △544
繰延税金負債との相殺 △1,872 △1,915
繰延税金資産合計
3,646 3,508
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,612 △3,167
固定資産圧縮積立金 △782 △778
海外子会社の留保利益 △877 △929
△932 △1,007
その他
繰延税金負債小計 △7,205 △5,883
繰延税金資産との相殺 1,872 1,915
繰延税金負債合計 △5,332 △3,967
繰延税金負債の純額 △1,686 △458
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施
設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、
当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 18,060 17,651
期中増減額 △409 △2,064
期末残高 17,651 15,586
期末時価 20,707 18,248
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,285 3,103
期中増減額 1,818 △149
期末残高 3,103 2,953
期末時価 3,706 3,143
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（152百万円）と不動産売却
（154百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（227百万円）と不動産売却（1,070百
万円）と連結範囲の変更（686百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得（1,531百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（321百万円）及び主な増加額
は賃貸等不動産から振替（155百万円）であります。
４ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 1,563 1,413
賃貸費用 708 645
差額 855 768
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 93 91
賃貸費用 102 100
差額 △8 △8
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用（減価償却費、租税公課、修繕費、保険料等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車
及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注1）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
93,294 28,710 47,148 22,213 191,367 6,325 197,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
306 357 370 1 1,035 2,137 3,172
売上高又は振替高
93,601 29,068 47,518 22,214 192,402 8,463 200,865
計
5,467 6,404 4,001 3,902 19,775 323 20,098
セグメント利益
91,990 90,880 50,182 15,355 248,409 35,973 284,383
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,988 4,289 1,120 732 9,130 582 9,712
持分法適用会社への
1,942 － 242 － 2,185 979 3,165
投資額
有形固定資産及び無
5,811 11,027 4,044 2,916 23,800 2,113 25,914
形固定資産の増加額
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等
を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含
まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注1）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
93,647 31,056 46,882 22,209 193,795 5,716 199,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
284 343 434 8 1,070 2,103 3,174
売上高又は振替高
93,931 31,400 47,316 22,217 194,866 7,820 202,686
計
5,200 7,751 3,705 4,001 20,657 351 21,009
セグメント利益
95,246 96,359 51,251 16,555 259,413 37,297 296,710
セグメント資産
その他の項目
3,163 4,601 1,195 900 9,861 552 10,413
減価償却費
持分法適用会社への
1,115 － 216 － 1,331 997 2,329
投資額
有形固定資産及び無
4,422 7,314 1,035 1,246 14,019 2,529 16,548
形固定資産の増加額
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等
を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用 の償却額及び増加額が 含
まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 192,402 194,866
「その他」の区分の売上高 8,463 7,820
セグメント間取引消去 △3,172 △3,174
連結財務諸表の売上高 197,693 199,512
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,775 20,657
「その他」の区分の利益 323 351
その他の調整額（注） △69 △119
連結財務諸表の営業利益 20,028 20,890
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 248,409 259,413
「その他」の区分の資産 35,973 37,297
全社資産（注） 9,829 778
連結財務諸表の資産合計 294,213 297,489
(注) 全社資産は、余資運用資金（定期預金等）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 9,130 9,861 582 552 － － 9,712 10,413
持分法適用会社への投
2,185 1,331 979 997 － － 3,165 2,329
資額
有形固定資産及び無形
23,800 14,019 2,113 2,529 － － 25,914 16,548
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 93,294 28,710 47,148 22,213 6,325 197,693
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
170,685 9,869 17,138 197,693
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 17,265 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 93,647 31,056 46,882 22,209 5,716 199,512
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
174,535 9,138 15,838 199,512
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 17,117 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております 。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,810円70銭 2,932円77銭
１株当たり当期純利益金額 221円03銭 254円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 220円22銭 253円11銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 14,768 16,721
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 14,768 16,721
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 66,816 65,830
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
（百万円） － －
額
普通株式増加数 （千株） 245 234
(うち新株予約権) （千株） （245） （234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
ニッコンホールディン 2013年 10,000 10,000 2020年
第５回無担保普通社債 年 0.614 無担保
12月20日 12月18日
グス㈱ （ － ) （10,000）
ニッコンホールディン 2018年 10,000 10,000 2025年
第６回無担保普通社債 年 0.320 無担保
グス㈱ 12月18日 （ － ) （ － ) 12月18日
ニッコンホールディン 2019年 － 10,000 2029年
第７回無担保普通社債 年 0.280 無担保
グス ㈱ 10月11日 10月11日
（－ ) （－ )
20,000 30,000
合計 － － － － －
（ － ) （10,000)
（注）１ (内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,885 3,869 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 115 104 － －
長期借入金 2021年４月から
22,616 18,746
0.3
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年２月
リース債務 2021年４月から
172 99 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年10月
その他有利子負債
1,096 615 0.1 －
預り金（１年以内）
合計 27,906 23,435 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,843 1,823 13,023 23
リース債務 65 25 5 2
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 50,728 101,416 150,590 199,512
税金等調整前四半期（当期）
6,641 13,480 18,466 24,401
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 4,529 9,226 12,743 16,721
円）
１株当たり四半期（当期）純
68.50 139.94 193.49 254.01
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
68.50 71.45 53.52 60.52
（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,294 21,972
現金及び預金
※１ 76 ※１ 74
売掛金
10,276 896
有価証券
※１ 6,714 ※１ 7,506
短期貸付金
※１ 1,620 ※１ 1,632
その他
△ 21 △ 61
貸倒引当金
26,960 32,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,809 7,309
建物
244 305
構築物
18 65
機械及び装置
1 0
車両運搬具
11 11
工具、器具及び備品
土地 15,606 15,499
411 16
建設仮勘定
21,104 23,208
有形固定資産合計
無形固定資産 6 6
投資その他の資産
19,675 14,427
投資有価証券
100,310 100,215
関係会社株式
3,292 3,292
関係会社出資金
※１ 14,500 ※１ 19,126
長期貸付金
※１ 67 ※１ 57
その他
△ 47 △ 14
貸倒引当金
137,798 137,105
投資その他の資産合計
158,909 160,320
固定資産合計
185,870 192,340
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
19 33
支払手形
3,800 3,800
1年内返済予定の長期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
※１ 159 ※１ 89
未払金
99 162
未払法人税等
※１ 23,705 ※１ 22,939
預り金
258 1,934
設備関係支払手形
35 30
賞与引当金
48 48
役員賞与引当金
114 112
その他
28,240 39,151
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
22,400 18,600
長期借入金
3,961 2,542
繰延税金負債
430 421
その他
固定負債合計 46,791 41,563
75,032 80,714
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
資本剰余金
11,582 11,582
資本準備金
11,582 11,582
資本剰余金合計
利益剰余金
1,426 1,426
利益準備金
その他利益剰余金
50 50
配当準備積立金
17 16
固定資産圧縮積立金
67,000 77,000
別途積立金
13,703 9,186
繰越利益剰余金
82,196 87,679
利益剰余金合計
△ 4,767 △ 6,187
自己株式
100,327 104,391
株主資本合計
評価・換算差額等
10,156 6,913
その他有価証券評価差額金
10,156 6,913
評価・換算差額等合計
354 320
新株予約権
110,838 111,625
純資産合計
185,870 192,340
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 10,413 ※１ 11,010
営業収益
※１ 652 ※１ 653
営業原価
営業総利益 9,760 10,357
※２ 729 ※２ 702
販売費及び一般管理費
9,030 9,655
営業利益
営業外収益
7 1
受取利息
20 22
有価証券利息
581 586
受取配当金
49 57
雑収入
658 667
営業外収益合計
営業外費用
82 69
支払利息
社債利息 93 106
－ 1
コマーシャル・ペーパー利息
52 55
社債発行費
11 39
控除対象外消費税等
－ 86
為替差損
▶ 5
雑支出
244 364
営業外費用合計
9,444 9,958
経常利益
特別利益
※３ 0
－
固定資産売却益
－ 1,036
投資有価証券売却益
0 1,036
特別利益合計
特別損失
※４ 33 ※４ 7
固定資産売却損
－ 0
投資有価証券評価損
－ 3
投資有価証券売却損
99 92
関係会社株式評価損
133 104
特別損失合計
9,311 10,890
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 258 559
△ 23 8
法人税等調整額
法人税等合計 235 567
当期純利益 9,075 10,323
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 62 9.6 56 8.7
（賞与引当金繰入額） (5) (5)
Ⅱ その他経費
１ 修繕費 60 84
２ 減価償却費 292 290
３ 保険料 7 8
４ 施設使用料 3 2
５ 租税公課 163 152
６ 旅費交通費 2 2
60 55
７ その他
その他経費計 590 90.4 596 91.3
営業原価合計 100.0 100.0
652 653
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高
11,316 11,582 1,426 50 17 67,000 9,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,506
当期純利益 9,075
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 － 4,567
当期末残高 11,316 11,582 1,426 50 17 67,000 13,703
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,716 98,811 13,209 13,209 321 112,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,506 △ 4,506
当期純利益 9,075 9,075
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 3,066 △ 3,066 △ 3,066
自己株式の処分 15 13 13
固定資産圧縮積立金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 3,053 △ 3,053 32 △ 3,020
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,051 1,516 △ 3,053 △ 3,053 32 △ 1,504
当期末残高 △ 4,767 100,327 10,156 10,156 354 110,838
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産圧 繰越利益
別途積立金
積立金 縮積立金 剰余金
当期首残高 11,316 11,582 1,426 50 17 67,000 13,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,818
当期純利益 10,323
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 21
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 10,000 △ 4,516
当期末残高 11,316 11,582 1,426 50 16 77,000 9,186
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,767 100,327 10,156 10,156 354 110,838
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,818 △ 4,818
当期純利益 10,323 10,323
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
自己株式の処分
55 33 33
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 3,242 △ 3,242 △ 33 △ 3,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,419 4,063 △ 3,242 △ 3,242 △ 33 787
当期末残高 △ 6,186 104,391 6,913 6,913 320 111,625
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 、並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については 定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産
については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づ
き、当事業年度に見合う分を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
c ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
d ヘッジ有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外
貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関
係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として
処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 6,849百万円 7,664百万円
長期金銭債権 14,511 19,126
短期金銭債務 23,720 22,947
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED 147百万円 124百万円
A.N.I. LOGISTICS, LTD. 242 165
NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD. 229 179
狭山日梱㈱ 46 46
鈴鹿日梱㈱ 38 38
藤沢日梱㈱ 26 26
小川日梱㈱ 33 33
名古屋日梱㈱ 14 14
計 779 629
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益高 9,558百万円 10,153百万円
営業原価高 55 50
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
人件費 455 百万円 441 百万円
29 25
賞与引当金繰入額
48 50
役員賞与引当金繰入額
5 6
退職給付費用
▶ 2
減価償却費
66 75
租税公課
21 19
旅費及び交通費
35 6
貸倒引当金繰入額
147 156
その他
729 702
計
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構築物 0百万円 － 百万円
土地 0 －
工事負担金 0 －
計 0 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械及び装置 － 0
土地 33 7
計 33 7
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,187百万円、関連会社株式28百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,282百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 10百万円 9百万円
未払事業税 20 26
減損損失 23 23
長期未払金 64 61
子会社株式評価損 394 423
新株予約権 108 98
会社分割に係る子会社株式 745 745
その他有価証券評価差額金 36 64
譲渡損益調整 145 142
その他 44 42
繰延税金資産小計
1,593 1,637
評価性引当額
△704 △727
繰延税金負債との相殺
△889 △909
繰延税金資産合計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,514 △3,116
譲渡損益調整 △327 △328
その他 △8 △7
繰延税金負債小計
△4,850 △3,452
繰延税金資産との相殺
889 909
繰延税金負債合計
△3,961 △2,542
繰延税金負債の純額
△3,961 △2,542
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.2 △26.4
住民税均等割 0.0 0.0
評価性引当額の増減 0.4 0.2
その他 0.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.5 5.2
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 7,405 2,743 103 10,046 2,736 238 7,309
構築物 724 93 6 812 507 33 305
173 58 ▶ 227 161 11 65
機械及び装置
3 3 2 0 0
車両運搬具 － －
154 6 2 156 145 5 11
工具、器具及び備品
15,606 107 15,499 15,499
土地 － － －
411 8 403 16 16
建設仮勘定 － －
24,481 2,910 628 26,762 3,554 290 23,208
有形固定資産計
13 2 16 10 2 6
無形固定資産 －
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ＡＴＪ開発センターⅡ期棟 2,706 百万円
３ 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 埼玉県三芳町 売却による減少 103 百万円
土地 埼玉県三芳町 売却による減少 107 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69 55 48 76
賞与引当金 35 30 35 30
役員賞与引当金 48 48 48 48
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
される日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（ 注）１ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年11月25日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります
（6）自己株券買付状況報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
2019年８月１日関東財務局長に提出
2019年９月２日関東財務局長に提出
（7）発行登録書（社債）及び添付書類
2020年５月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文倉 辰永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 好久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッ
コンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコンホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニッコンホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 文倉 辰永 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 好久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニッコンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコン
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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