株式会社レーサム 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第29期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03（5157）8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円）
27,846 33,774 44,274 58,547 54,938
売上高
（百万円）
5,291 6,715 10,953 10,904 11,962
経常利益
（百万円）
4,975 6,523 9,234 7,894 7,939
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
4,950 6,491 9,323 7,637 7,978
包括利益
（百万円）
35,548 40,903 48,211 43,322 49,040
純資産額
（百万円）
54,005 65,267 76,469 76,398 91,502
総資産額
（円）
768.79 887.62 1,056.52 1,126.72 1,291.22
１株当たり純資産額
（円）
107.97 141.56 200.60 188.09 207.89
１株当たり当期純利益
（円）
107.88 － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％）
65.6 62.7 63.0 56.7 53.6
自己資本比率
（％）
14.9 17.1 20.7 17.2 17.2
自己資本利益率
（倍）
9.6 7.3 6.6 5.4 3.2
株価収益率
（百万円）
3,807 2,106 4,349 9,710 3,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 1,185 △ 700 △ 1,569 2,977 △ 1,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
△ 2,044 3,745 765 △ 11,318 5,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
11,972 17,125 20,634 22,075 29,325
現金及び現金同等物の期末残高
（名）
161 176 193 203 208
従業員数
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首か
ら適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円）
25,981 30,795 22,907 57,053 51,674
売上高
（百万円）
5,079 6,378 4,933 11,054 10,399
経常利益
（百万円）
4,852 6,223 8,782 14,403 6,891
当期純利益
（百万円）
100 100 100 100 100
資本金
（百株）
460,814 460,814 460,814 460,814 460,814
発行済株式総数
（百万円）
30,142 35,329 42,168 43,922 48,573
純資産額
（百万円）
43,423 55,195 68,762 75,636 89,375
総資産額
（円）
653.62 766.68 924.12 1,142.33 1,278.93
１株当たり純資産額
（円）
22.00 29.00 40.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
105.31 135.05 190.76 343.19 180.46
１株当たり当期純利益
（円）
105.23 － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％）
69.4 64.0 61.3 58.1 54.4
自己資本比率
（％）
17.3 19.0 22.7 33.5 14.9
自己資本利益率
（倍）
9.8 7.6 7.0 3.0 3.7
株価収益率
（％）
20.9 21.5 21.0 13.1 24.9
配当性向
（名）
109 111 117 109 113
従業員数
（％）
85.7 87.5 114.8 93.4 68.0
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円）
1,395 1,143 1,787 1,991 1,174
最高株価
（円）
710 598 838 878 573
最低株価
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第27期、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第28期の期首か
ら適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
3/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1992年５月 主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一
丁目に㈱レーサムリサーチを設立。
1992年８月 宅地建物取引業の免許取得。
1993年３月 本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。
1997年３月 大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。
1998年11月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。
1999年10月 グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。
2000年９月 証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産
（不動産）証券化。
2000年９月 ㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。
グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービ
2000年10月
サーとして格付け「 CSS ３ 」を取得。
2001年１月 ㈲ギャレックを設立。
2001年４月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2002年６月 ㈲ギャレック、貸金業者登録。
2003年７月 ㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月 信託受益権販売業登録。
2007年１月 株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。
2007年５月 投資顧問業者登録。
2007年９月 第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。
2007年12月 ㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。
2008年１月 当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目
２番１号（現在地）に移転。
2008年２月 ㈲ギャレックを㈱レーサム・キャピタル・インベストメントに商号変更。
㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサム ゴル
2008年４月
フ＆スパ リゾートに変更。
レーサム ゴルフ＆スパ リゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本
2008年５月
プロゴルフ選手権大会」を開催。
2010年２月 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン㈲を吸収合併。
㈱アセット・ホールディングスが㈲アセット・ソリューションを吸収合併。
大阪証券取引所 JASDAQ 市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所 NEO 市場の各市場の統合に伴い、
2010年10月
「大阪証券取引所 JASDAQ （スタンダード）」に上場。
2013年１月 つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・
インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業
再生ファンドを2013年１月１日に吸収合併。
SOKNA PARTNERS CO.,LTD. を設立。
2013年４月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。
Raysum Philippines,Inc. を設立。
2013年12月
2014年１月 新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。
2016年５月 ㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。
2017年９月 ㈱レイパワーを設立。
2017年11月 グローバル・インベストメント㈱を設立。
㈱LIBERTE JAPONを設立。
2018年１月
2018年５月 ㈱ベストメディカルを設立。
2018年11月 当社及び子会社が保有する、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベスト
メント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベスト
メント）、及びつばめインベストメント㈱の全株式を譲渡。
2019年１月 グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。
2019年３月 当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。
4/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及び
その他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等
は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメ
ントは2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となっておりま
す。
(1) 資産運用事業
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ご
とに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施
設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の
社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コ
ミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提
供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営
者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家ま
で、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。
(2) プロパティマネジメント事業
当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産
の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行ってお
ります。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが
内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動
産について、各種業務の効率化が図られております。
(3) その他の事業
当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ＆ス
パ リゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融
合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社で
ある㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフ
ランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガ
スエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運
営支援等を、それぞれ行っております。
5/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の所有
資本金又は 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容
割合(％)
（親会社）
(69.4)
大阪市北区 ３百万円 資産管理 役員の兼任１名
Ｐｏｗｅｒ Ｏｎｅ㈱
（連結子会社）
役員の兼任１名
その他の事業
㈱アセット・ホールディングス 群馬県安中市 ９百万円 99.5 当社が資金貸付
及び債務保証
役員の兼任１名
㈱WeBase 100.0
東京都千代田区 １百万円 その他の事業
当社が資金貸付
役員の兼任１名
100.0
㈱レイパワー 東京都千代田区 １百万円 その他の事業
当社が資金貸付
役員の兼任１名
㈱LIBERTE JAPON 100.0
東京都千代田区 １百万円 その他の事業
当社が資金貸付
役員の兼任１名
㈱ベストメディカル (注)2 100.0
東京都千代田区 65百万円 その他の事業
当社が資金貸付
㈱サァラ麻布 (注)2 99.9 －
東京都千代田区 50百万円 資産運用事業
その他６社
(注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
67
資産運用事業
21
プロパティマネジメント事業
100
その他の事業
全社（共通） 20
208
合計
(注)1．従業員数は、就業人員数であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
113 44.8 6.2 8,998
従業員数（名）
セグメントの名称
67
資産運用事業
21
プロパティマネジメント事業
5
その他の事業
全社（共通） 20
113
合計
(注)1．従業員数は、就業人員数であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いる者であります。
(3) 労働組合の状況
連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
6/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
人口減少社会を迎えた我が国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制する
ことは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、
お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立ってい
ます。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資
する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事
業を創出してまいります。
(2) 目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目
指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当
社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保
有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との
取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦
略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化しつつ、新規事業の拡大のスピード
アップも図ってまいります。
財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な
改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を
堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
今後の我が国経済は、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感
染症は世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への深
刻かつ長期的な影響が懸念されており、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが
想定されます。（事業セグメントごとに想定される影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク
(6) 感染症等によるリスク」に記載しております。）また、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、感染
拡大による消費活動の停滞や、業績への影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であると判断してお
ります。
当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう、財務健全性を維持し、自己資本を充実させ、価
値創出を継続してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向
当社グループは、投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売、及び投資用不動産の管理業務を主に行って
おりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった
事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利上昇のリスク
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不
動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
7/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(3) 各種規制変更によるリスク
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及
び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣
行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業
績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材のリスク
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理な
どのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大
きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要と
なっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりま
すが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合に
は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害、人災等の発生によるリスク
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場
合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症等によるリスク
新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大するなか、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影
響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
資産運用事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時
期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益
力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保
有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。
プロパティマネジメント事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービ
ス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされていた店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に
見舞われている店舗が数多くあり、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率
上昇等により、業績が低迷する可能性があります。
その他の事業においては、中国をはじめとした海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛により、宿
泊施設やゴルフ場の予約キャンセルや予約控えが増加していること等により、業績が低迷する可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円増加し、81,207百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が7,250百万円増加して29,325百万円となり、販売用不動産が3,845百万円減少して30,496百万円、仕掛
販売用不動産が10,548百万円増加して17,894百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、10,294百万円となりました。これは主に、有形固
定資産が取得による増加と減価償却並びに除却等による減少で514百万円増加、無形固定資産が減価償却により
50百万円減少、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,103百万円増加し、91,502百
万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて9,385百万円増加し、42,461百万円となりました。これは主に、未払法人
税等の増加1,158百万円、物件販売の契約手付金等による前受金の増加495百万円、物件工事費等による未払金の
増加166百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加7,672百万円、当社管理物件の管理契
約変更に伴う預り敷金の減少866百万円が主な要因であります。
8/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円増加し、49,040百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,939百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万
円減少、当社役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、
自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高54,938百万円（前期比6.2％減）、営業利益12,242百万円（同11.4％増）、経
常利益11,962百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,939百万円（同0.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が18.8％から22.3％に増加しておりますが、この増加要因
は、前連結会計年度における主力の資産運用事業のセグメント利益率は20.8％でありましたが、当連結会計年度の
セグメント利益率は25.7％と当初想定よりも高い利益率での物件売却が実現したことによるものです。
また、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当
連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となりました。
①各セグメントの状況
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様
ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊
施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発
にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを
組み込んだ商品を提供しております。
ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をも
つ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきておりま
す。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型
取引もあり、47,621百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益は12,221百万円（同13.3％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービ
スを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は5,041百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益は1,250百万円（同
9.2％増）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の
運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・
ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパ
ワーが販売を開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援のス
タートを切っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,275百万円（前期比33.0％増）となり、セグメント損失は、新規施設等
の初期コストもあり645百万円（前期は336百万円のセグメント損失）となりました。
②経営上の目標の達成状況
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以
上、ROE10％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は 53.6 ％（前
期比 3.1 ポイント減少）、ROEは 17.2 ％（前期比 0.0 ポイント減少）となりました。
③新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼす
ことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリ
スク (6) 感染症等によるリスク」に記載しております。
9/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
④仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比（％ △は減少）
セグメントの名称 金額（百万円）
資産運用事業 39,168 19.9
合計 39,168 19.9
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
b．販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
資産運用事業 47,621 △8.2
5,041
プロパティマネジメント事業 10.3
2,275
その他の事業 33.0
54,938
合計 △6.2
(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．金額には、消費税等は含まれておりません。
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手
先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて
7,250百万円増加し、29,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,516百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
47,621百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額
36,088百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,082百万円、法人税
等の支払額3,295百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,575百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入
500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出922百万円、貸付けによる支出376百万円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、5,210百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加7,672百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の
支払額1,729百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 62.7 63.0 56.7 53.6
時価ベースの自己資本比率（％） 72.7 80.0 61.4 33.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 9.3 5.1 2.4 8.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.9 25.1 48.8 12.2
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金
を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金
を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
10/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計
期間における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在
の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際
の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しておりま
す。なお、会計上の見積に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
（所在地） （名）
建物 その他 合計
及び備品
本社 資産運用事業、プロパティマネジ 建物附属設備及び
155 81 8 245 113
（東京都千代田区） メント事業、その他の事業 情報通信機器他
(注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2．上記には、投資不動産の金額は含まれておりません。
3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
本社（東京都千代田区） 資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業 事務所 291百万円
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称 （名）
建物 その他 合計
(面積 千㎡)
レーサム ゴルフ＆スパ
㈱アセット・ 686
その他の事業 ゴルフ場及び施設 1,179 204 2,071 47
ホールディングス （986）
リゾート（群馬県安中市）
(注)帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
12/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
46,081,400 46,081,400 （注）
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
46,081,400 46,081,400 － －
計
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 増減額（百万円） 残高（百万円）
2014年４月１日
45,620,586 46,081,400 － 100 － 6,899
(注)
(注)2014 年４月１日付の株式分割（１：100）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 5 31 75 111 14 8,563 8,799 －
所有株式数
－ 2,785 3,100 266,192 39,460 317 148,915 460,769 4,500
（単元）
所有株式数の
－ 0.60 0.67 57.76 8.56 0.06 32.31 100 －
割合（％）
(注)1．自己株式8,101,586株は、「個人その他」に81,015単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
3．所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。
13/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
Power One株式会社 大阪府大阪市北区天満4-16-9 26,364,300 69.41
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
USA 921,500 2.42
（常任代理人
（東京都港区六本木6-10-1）
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K. 765,200 2.01
（常任代理人
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 183,097 0.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955
KBL EPB S.A. 107704
LUXEMBOURG 182,700 0.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
136,000 0.35
田中 美志樹 大阪府岸和田市
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
YORK, NY 10286, U.S.A. 133,500 0.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MA USA 02111 133,040 0.35
（常任代理人
香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 122,800 0.32
（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133522
BRUSSELS, BELGIUM 112,500 0.29
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
－ 29,054,637 76.50
計
(注)1．前事業年度末において主要株主である筆頭株主であった有限会社サムライパワーは、当事業年度末現在で
は主要株主である筆頭株主ではなくなりました。2019年６月28日付での有限会社サムライパワーとＰｏｗ
ｅｒ Ｏｎｅ株式会社との吸収分割に伴う当社株式の承継により、当事業年度末現在ではＰｏｗｅｒ Ｏｎ
ｅ株式会社が当社の主要株主である筆頭株主となっております。
2．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てて
おります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,101,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,975,400 379,754 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
46,081,400 － －
発行済株式総数
－ 379,754 －
総株主の議決権
(注)1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含ま
れております。
2．単元未満株式には当社所有の 自己株式が86株 含まれております。
14/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
8,101,500 － 8,101,500 17.58
株式会社レーサム
霞が関3-2-1
－ 8,101,500 － 8,101,500 17.58
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の 割合は、小数位以下第３位を切り捨てております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年８月９日）での決議状況
700,000 700,000,000
（取得期間 2019年８月13日～2019年９月25日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
646,000 699,962,200
当事業年度における取得自己株式
54,000 37,800
残存決議株式の総数及び価額の総額
7.71 0.00
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式
7.71 0.00
提出日現在の未行使割合(％)
(注)当該 決議に基づく自己株式の取得は、2019年９月６日をもって終了しました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月31日）での決議状況
3,000,000 1,400,000,000
（取得期間 2020年４月１日～2020年４月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,000,000 1,400,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 1,592,000 1,399,946,300
46.93 0.00
提出日現在の未行使割合(％)
(注)当該 決議に基づく自己株式の取得は、2020年４月21日をもって終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 81,072
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
15/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
176,000 170,192,000 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 8,101,586 － 9,693,586 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本としながら、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業
展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、現在の主力事業におけ
る商品開発に加え新たな成長事業にも注力する等、将来に亘って企業価値を向上させていくための資金として活用
してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
1,709 45
2020年６月23日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営責任を明確に
するうえで、取締役の役割分担に応じて権限と責任を明確にし、それに沿って各部門の収益増大につながる施策
を実行いたします。また、日々の業務遂行において、取締役会ではリスク管理に意を払い、法令等の遵守はもと
より、業績等の進捗状況及び効率的な経営の推進を絶えずチェックしながらスピード感ある企業運営の仕組みづ
くりを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び
会計監査人を設置しつつ、その補完機関としてリスク・コンプライアンス委員会などを設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 小町剛が議長を務め、取締役会長 田中剛、代表取締役副社長 飯塚達也、常務
取締役 岡田英明、常務取締役 磯貝清、社外取締役 深井崇史の取締役６名で構成され、 毎月定例的に開催する
ほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会では経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗
状況及び執行状況が報告され、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての
監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査役会は、常勤監査役 深堀哲也、社外監査役 松嶋英機、社外監査役 中瀬進一の監査役 ３名で構成され、
毎月定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、リスク・コ
ンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視
できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的
に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 小町剛を委員長とし、内部監査室長、管理本部長、法
務部長、その他委員長が任命した委員で構成されており、毎月定例的に開催し、当社グループのコンプライアン
スやリスク管理等を統括しております。
16/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
当社グループにおいては、事業規模及び事業分野の拡大と進展に対応すべく、スピーディーな経営判断と機動
的な業務執行のために柔軟な組織編成を行い、権限の委譲と責任の明確化を図っており、各取締役は相互に監視
監督に努めております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役１名を選任し、監
査役３名中の２名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に対する豊富な経験と幅広い知見を有
し、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、独立した立場としてその専門的見地から的確な経営監視を行って
おります。以上から 現体制で、コーポレート・ガバナンス体制が十分機能していると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法が定める「業務の適正を確保するために必要な体制」を次のとおり決定しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書管理規程に基づき、以下に列挙する職務執行に係る重要情報を文書又は電磁的記録により、関連資
料とともに保存・管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等を速やかに閲覧できるものとする。
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他各種合議体の議事録
・計算書類
・稟議書
・官公庁その他公的機関等に提出した書類の写し
ロ．前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等については、文
書管理規程で定めるところによる。
ハ．取締役及び従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導するもの
とする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理方針に基づき、適切なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理方針を部・室に浸
透させる。
ロ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を核とし、多種多様なリスクを全社一元的に管理するリスク管理体制を整備・
維持・向上をさせる。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、原則毎月開催する。
ハ．リスク管理方針を受け、リスクの種類ごとにリスク管理規程を策定する。
ニ．取締役及び従業員に対して、必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び当社
に係る重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
ホ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮のもと、対策本部を設置するなど危機対応のた
めの体制を整備する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．取締役の人数を実質的な討議を可能とする最少人数にとどめる。
ロ．取締役会は、取締役の職務執行が効率性を兼ねて適正に行われているかを監督する。
ハ．経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため、合理的な営業方針の策定、全社的な営業及び営業
に付随する重要事項について協議・決定する営業会議、その他各種合議体を設置する。
ニ．取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務規程等
を定める。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス、すなわち法令等の遵守及び倫理維持・向上を業務執行上の最重要課題のひとつとし
て位置付け、その達成を目的としてコンプライアンス・マニュアルを制定し、従業員に遵守を求める。
ロ．従業員に対して、コンプライアンスが営業活動及びその他企業活動の原点であることを徹底する。
ハ．代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が部長・室長から任命した委員を構成員とするリスク・
コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理体制とともにコ
ンプライアンス体制を向上させる。
ニ．コンプライアンス意識の徹底・向上させるため、できる限り多くの機会を捉えて、コンプライアンス研
修を整備・充実する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行う手段を確保するため、社外の
弁護士若しくは監査役が窓口となるコンプライアンス・ホットラインを設置し、内部通報制度を運営す
る。
ヘ．コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め、厳正に対処する。
17/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
・当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社に対する適切な管理を行うための施策は次のとおりとする。
(1）関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築する。
(2）関係会社の経営者が適切な社内規程等を整備・運用するよう求める。
(3）関係会社の事業報告、財務報告、監査報告などの重要事項について報告を求める。
(4）出資者として、関係会社の役員の選任、解任、利益処分などの決議事項については適切な意思表示を
当該会社に対して行う。
ロ．内部監査室が、主要な関係会社に対し、定期的に法令及び社内規程等の遵守状況の監査を実施する。
ハ．関係会社独自の業務の適正化を図るための体制の整備について、必要な助言、支援を行う。
ニ．関係会社で大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、関係会社からの要請を受け、危機対応
のための助言、支援を行う。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務が円滑に遂行されるため、監査役が指名した従業員を監
査役補助者とする。監査役補助者は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
ロ．使用人の取締役からの独立性について
監査役補助者に関し、取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の異動、人事評価、懲戒等
は、代表取締役が監査役の同意を得たうえで決定する。
ハ．監査役への報告に関する体制について
(1）監査役は、取締役会のほか、重要な会議又は委員会に出席することができる。
(2）監査役には、社内の重要書類が回付され、又は、要請があれば直ちに関係書類・資料が提出される。
(3）監査役は、随時必要に応じ代表取締役、取締役、部長・室長等から報告を求めることができる。
(4）監査役は、必要に応じ関係会社の管理状況等の報告を求めることができる。
(5）監査役は、必要に応じ社内の書類、資料を閲覧することができる。
ニ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(1）監査役の職責、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。
(2）監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等
を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めると
きは、追加監査の実施、業務改善策の策定及び改善状況の報告を求めることができる。
(3）監査役が必要と認めたときは、関係各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることが
できる。
(4）監査役は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な関係を保
つものとする。
○責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨、
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
18/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
2005年３月 当社 入社
2006年７月 当社 社長室長
2007年11月 当社 常務取締役 経営企画ユニット長兼社長室長
代表取締役
小町 剛 1972年４月28日
(注)3 41,800
社長 2009年３月 当社 常務取締役 管理本部長
2011年９月 当社 常務取締役 戦略投資本部長
2017年４月 当社 常務取締役 社長室長
2018年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2006年８月 当社 入社
2007年11月 当社 常務取締役
2008年１月 当社 常務取締役 事業企画ユニット長
2009年３月 当社 常務取締役 資産運用事業本部長
2014年４月 当社 専務取締役
代表取締役
2017年５月 当社 取締役副社長
飯塚 達也 1959年３月15日
(注)3 58,300
副社長
2017年９月
㈱レイパワー 取締役（現任）
2018年１月
㈱LIBERTE JAPON 代表取締役（現任）
2018年５月
㈱ベストメディカル 代表取締役（現任）
2018年６月
当社 代表取締役副社長（現任）
2019年３月
㈱WeBase 代表取締役（現任）
1987年４月 ㈱リクルート 入社
1996年10月 ㈱リクルートビルマネジメント(現ザイマックス) 入社
2000年４月 ㈱クエスト不動産投資顧問 代表取締役
2001年１月 ㈱クエストプロパティーズ 代表取締役
2001年３月 ㈱エリアクエスト 取締役副社長
2001年11月 ㈱エリアクエストリサーチ 代表取締役
2003年10月 ㈱マックスリーシング 代表取締役
2006年７月 ㈱ザイマックスリーシングマネジメント(現ザイマックス
サガーシア) 専務取締役
常務取締役
岡田 英明 1964年10月4日 (注)3 31,300
2011年11月 グリーンパーク㈱(現ピットデザイン) 代表取締役
資産管理本部長
2013年10月 同 取締役会長
2014年１月 当社 入社
2014年４月 当社 プロパティマネジメント部長
2014年６月 当社 取締役 プロパティマネジメント部長
2016年５月 当社 取締役 資産管理本部長
2016年６月 当社 常務取締役 資産管理本部長
2018年６月 当社 常務取締役 市場開発室長
2019年４月 当社 常務取締役 資産管理本部長（現任）
1978年４月 地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
1988年10月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファ
イナンス営業部長
2009年１月 東京建物㈱ 入社
2009年３月 同 都市開発企画部長
常務取締役
2011年３月 同 都市開発事業部長
磯貝 清 1953年12月26日 (注)3 31,400
海外事業本部長
2012年３月 同 アセットソリューション事業部長
2013年12月 当社 入社
2014年６月 当社 取締役 資産運用第二本部長
2015年８月 当社 取締役 資産運用本部副本部長 兼 海外事業部長
2016年１月 当社 取締役 経営推進室・海外事業部長
2017年５月
当社 常務取締役 海外事業本部長（現任）
1992年５月 当社設立 代表取締役社長
1999年10月 グローバル債権回収㈱(現当社) 代表取締役社長
取締役
田中 剛 1965年５月12日 (注)3 －
会長 2018年６月 当社 取締役会長（現任）
2019年12月 ㈱アセット・ホールディングス 代表取締役会長（現任）
1978年４月 大和證券㈱(現大和証券㈱) 入社
2002年６月 同 執行役員 マーケティング担当、営業企画担当
2005年４月 同 常務取締役 管理本部長
2007年４月 同 専務取締役 管理本部長
2009年４月 同 代表取締役副社長 兼 大和証券グループ本社 取締役
取締役 深井 崇史 1953年４月30日 (注)3 10,000
兼執行役副社長
2010年４月 ㈱大和総研ホールディングス 代表取締役社長 兼 大和証
券グループ本社 執行役副社長
2016年４月 ㈱大和総研ホールディングス 特別顧問
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
19/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 ㈱富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2000年５月 同 不動産ファイナンス営業部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファ
イナンス営業部長
2004年４月 みずほ証券㈱ 常務執行役員
2007年５月 同 取締役副社長
常勤監査役 深堀 哲也 1952年３月22日
(注)4 66,900
2009年５月 同 取締役副社長 兼 副社長執行役員 米州地域営業担当
2010年６月
当社 入社 特別顧問（常勤）
2010年11月 当社 取締役会長
2013年12月 Raysum Philippines, Inc. Chairman
2016年６月 SOKNA PARTNERS CO., LTD. Chairman
2018年６月 当社 常勤監査役（現任）
1971年４月 東京弁護士会登録
1976年３月 ときわ総合法律事務所開設
2004年１月 西村あさひ法律事務所代表パートナー
2005年９月 ㈱ネクスト(現㈱LIFULL) 社外監査役（現任）
2006年８月 ㈱ビジネスプランニング・フォーラム 取締役
監査役 松嶋 英機 1943年４月19日 (注)5 －
2007年11月
当社 社外監査役（現任）
2008年６月
熊本電気鉄道㈱ 社外監査役（現任）
2013年４月
㈱地域経済活性化支援機構 社外取締役（現任）
2014年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2019年１月
西村あさひ法律事務所 顧問（現任）
1998年１月 ㈱ＭＡＳナカセ取締役
2008年６月
同 代表取締役（現任）
監査役 中瀬 進一 1971年３月８日 (注)5 5,000
2009年９月
税理士法人中瀬事務所設立代表社員（現任）
2011年11月 当社 社外監査役（現任）
計 244,700
(注)1．取締役深井崇史氏は、社外取締役であります。
2．監査役松嶋英機氏及び中瀬進一氏は、社外監査役であります。
3．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4．2018 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役深井崇史氏は当社株式10,000株を、社外監査役中瀬進一氏は当社株式5,000株を保有しております
が、それ以外に 社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な業務執行に関する事項等及び各監査結果の報告を受
けることにより、取締役の業務執行を監督しております。社外取締役は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見
識を有しており、経営全般に係る客観的な助言の具申及び有用な情報提供を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行について監査を行い、また監査計画に基づいて監査を行
うことにより、監査の実効性の確保に努めております。内部監査室及び会計監査人との連携状況等については、
常勤監査役から監査役会にて報告を受け、問題点等について協議し、監査の実効性と効率性の向上を目指してお
ります。また、この体制を効率的かつ円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査室及び会計監査人と密に連
携及び意見交換を行い、十分な情報収集を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、監査役補助者１名の体制で、監査役会が定め
た監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席等により、取締役の職務の執
行を監査しております。常勤監査役は、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出
席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、 監査役会におい
て社外監査役にコーポレート・ガバナンスの状況を報告し、必要な助言を受ける体制が構築されております。
なお、常勤監査役深堀哲也は、2010年11月から2018年６月まで当社の取締役会長を務めており、また長年の金
融業界における企業経営に関する豊富な経験を活かし、金融情勢・経営環境の分析、グローバルな視点での投資
オポチュニティの精査をはじめ、当社グループの実効性のある監査機能及び役割を果たしていると考えておりま
す。社外監査役松嶋英機氏は、弁護士として企業法務に精通しているとともに財務及び会計に関する豊富な知見
20/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
を有しており、社外監査役中瀬進一氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。そ
の経歴等から２氏は社外監査役として、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社
経 営に関する経験・知識や法律・会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明
し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割を果
たしていると考えております。
監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
深堀 哲也 11 11
11
松嶋 英機 10
中瀬 進一 11 11
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査機能を担う独立の部門として代表取締役直属で設置している内部監査室
（人員２名）が、 内部監査規程に則り、監査計画に基づき業務監査を実施し、内部統制の適切性・有効性の検証
を行っております。その結果は毎月開催されるリスク・コンプライアンス委員会において報告・共有されており
ます。また、監査役に対しても内部監査の実施結果を報告し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b ．継続監査期間
1999年以降
▲ ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 鳥居 陽
指定社員 業務執行社員 坂下 藤男
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士６名、その他４名 であります。
e．監査法人の選定方法と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より、総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は
ないと評価し、三優監査法人の再任を決議いたしました。
21/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
提出会社 26 百万円 － 百万円 26 百万円 － 百万円
連結子会社 2 百万円 － 百万円 － 百万円 － 百万円
計 28 百万円 － 百万円 26 百万円 － 百万円
b．監査公認会計士 と 同一 のネットワーク（BDO）に対する報酬（ a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、 監査法人より、監査対象事業年度の監査
予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示および説明を受けた後、報酬の妥当性を協議・検討し、最終
的に経営者が決定しております。
なお、監査報酬の決定については、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から会計監査に係る報告を聴取し、また監査立会いに加えて会計監査人との定期的
な意見交換を基に、前連結会計年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、当該実績を踏まえた新
年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積額の相当性について、監査役会にて検討し、会社法
第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、取締役及び監査役に対する新たなインセンティブ制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度の導入を決議し、同制度に関する報酬議案を2018
年６月22日開催の第27期定時株主総会に付議し、承認可決されました。以下は、同制度導入に伴い改定され
た、役員報酬等の決定に関する方針であります。
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、及び中長期的な業績や株価向上へのインセンティブ
としての株式報酬で構成されております。
（役員報酬）
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの
報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。当社の取
締役の報酬等の額は2014年６月25日開催の第23期定時株主総会での決議により、年額５億円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。また、当社の監査役の報酬等の額は、1999
年７月29日開催の第７期定時株主総会での決議により、年額１億円以内としております。
各取締役の報酬額は、企業業績及び各取締役の貢献度等を総合的に勘案し、社長、副社長、会長、及び社外
取締役による協議を経て、取締役会にて授権を受けた代表取締役社長 小町 剛が決定いたします。各監査役
の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
（株式報酬）
取締役（社外取締役を含む。）及び監査役（社外監査役を除く。）の譲渡制限付株式報酬及びストックオプ
ション（新株予約権） につきましては、 株主総会で決議された範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会におい
て決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。また、中長期的な業績や株価向上へのイ
ンセンティブにつなげるため、割当する株式については、別途会社と各取締役・監査役との間で期間４年以上
の譲渡制限期間を設ける割当契約を締結します。ストックオプションについては、税制適格ストックオプショ
ンとして付与するため、その行使は付与後２年目以降となります。社外監査役は、その役割を考慮し、株式報
酬の対象とはしておりません。
22/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での
決議により、上記の役員報酬とは別枠で、当社の取締役に対しては年額４億円以内（うち社外取締役分は年額
10百万円以内）、当社の監査役に対しては年額80百万円以内、としております。また、税制適格ストックオプ
ションとしての新株予約権については、2018年６月22日開催の第27期定時株主総会での決議により、上記の役
員報酬とは別枠で、当社の取締役に対し年額１億円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）の範囲で発
行することとしております。
なお、当事業年度においては、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬の付与を実施いたしました。
ストックオプション（新株予約権）の発行は行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
譲渡制限付 ストック
基本報酬 賞与
（百万円） (名）
株式報酬 オプション
281 255 25 － － 5
取締役（社外取締役を除く）
24 24 0 － － 1
監査役（社外監査役を除く）
25 23 1 － － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以
外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 1,115 3 1,529
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ 127 △ 80
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
23/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、
三優監査法人による監査を受けております。
24/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
22,075 29,325
現金及び預金
299 335
営業未収入金
※３ 34,342 ※３ 30,496
販売用不動産
※３ 7,346 ※３ 17,894
仕掛販売用不動産
1,201 1,171
前渡金
58 48
未収還付法人税等
1,359 1,947
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
66,669 81,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,106 ※３ 1,973
建物（純額）
※３ 1,131 ※３ 1,176
土地
※３ 730 ※３ 1,333
その他（純額）
※１ 3,968 ※１ 4,483
有形固定資産合計
無形固定資産
462 411
その他
462 411
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,306 ※２ 2,469
投資有価証券
723 1,116
繰延税金資産
13 80
出資金
622 988
長期貸付金
632 744
その他
5,298 5,399
投資その他の資産合計
9,729 10,294
固定資産合計
76,398 91,502
資産合計
25/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,000
－
短期借入金
※３ 1,084 ※３ 1,071
1年内返済予定の長期借入金
990 1,156
未払金
2,255 3,414
未払法人税等
443 939
前受金
9 10
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
835 1,632
その他
6,743 8,346
流動負債合計
固定負債
※３ 21,420 ※３ 30,106
長期借入金
0 0
流動化調整引当金
▶ －
資産除去債務
4,781 3,915
預り敷金
126 93
その他
26,333 34,115
固定負債合計
33,076 42,461
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,253 12,160
資本剰余金
42,344 48,553
利益剰余金
△ 11,379 △ 11,817
自己株式
43,317 48,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51 △ 31
その他有価証券評価差額金
56 75
為替換算調整勘定
5 44
その他の包括利益累計額合計
－ 0
非支配株主持分
43,322 49,040
純資産合計
76,398 91,502
負債純資産合計
26/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
58,547 54,938
売上高
※１ 38,190
42,868
売上原価
15,679 16,747
売上総利益
※２ 4,688 ※２ 4,504
販売費及び一般管理費
10,990 12,242
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
111 －
為替差益
5 5
受取家賃
－ ▶
資産除去債務戻入益
8 10
その他
145 43
営業外収益合計
営業外費用
201 285
支払利息
6 8
財務手数料
－ 13
為替差損
24 16
その他
231 323
営業外費用合計
10,904 11,962
経常利益
特別利益
208 －
関係会社株式売却益
10 127
投資有価証券売却益
－ 116
事業譲渡益
218 244
特別利益合計
特別損失
※３ 40
－
事業撤退損
※４ 27
－
固定資産除却損
－ 56
投資有価証券評価損
－ 123
出資金評価損
40 206
特別損失合計
11,083 12,000
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,443 4,464
746 △ 403
法人税等調整額
3,189 4,061
法人税等合計
7,894 7,939
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
7,894 7,939
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,894 7,939
当期純利益
その他の包括利益
△ 230 19
その他有価証券評価差額金
△ 26 19
為替換算調整勘定
※１ △ 256 ※１ 38
その他の包括利益合計
7,637 7,978
包括利益
（内訳）
7,637 7,978
親会社株主に係る包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る包括利益
27/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 36,275 △ 679 47,948 179 82 261 0 48,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825
親会社株主に
帰属する 7,894 7,894 7,894
当期純利益
自己株式の取得
△ 10,700 △ 10,700 △ 10,700
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 230 △ 26 △ 256 △ 0 △ 257
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,069 △ 10,700 △ 4,631 △ 230 △ 26 △ 256 △ 0 △ 4,888
当期末残高
100 12,253 42,344 △ 11,379 43,317 △ 51 56 5 － 43,322
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 括利益累計
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 42,344 △ 11,379 43,317 △ 51 56 5 － 43,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730
親会社株主に
帰属する 7,939 7,939 7,939
当期純利益
自己株式の取得 △ 700 △ 700 △ 700
自己株式の処分
△ 92 262 170 170
株主資本以外の
項目の当期変動
19 19 38 0 38
額（純額）
当期変動額合計 － △ 92 6,208 △ 437 5,679 19 19 38 0 5,718
当期末残高
100 12,160 48,553 △ 11,817 48,996 △ 31 75 44 0 49,040
28/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,083 12,000
税金等調整前当期純利益
266 388
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 56
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 0
流動化調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
－ 27
固定資産除却損
－ 123
出資金評価損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 127
事業譲渡損益（△は益） － △ 116
△ 20 △ 22
受取利息及び受取配当金
201 285
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 208 －
40 －
事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加） △ 38 56
販売用不動産の増減額（△は増加） 2,028 5,050
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加） △ 5,105 △ 10,548
買取債権の増減額（△は増加） △ 266 －
前渡金の増減額（△は増加） △ 922 35
預け金の増減額（△は増加） 200 △ 111
前受金の増減額（△は減少） 112 490
未払金の増減額（△は減少） 549 21
△ 14 1,040
未払又は未収消費税等の増減額
預り敷金の増減額（△は減少） 660 △ 782
匿名組合出資金の増減額（△は増加） 679 －
△ 292 △ 786
その他
8,940 7,078
小計
20 22
利息及び配当金の受取額
△ 198 △ 289
利息の支払額
949 △ 3,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,710 3,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,856 △ 922
△ 0 △ 48
無形固定資産の取得による支出
△ 1,136 －
投資有価証券の取得による支出
23 500
投資有価証券の売却による収入
△ 8 △ 165
出資金の払込による支出
△ 1,856 △ 582
関係会社株式の取得による支出
1,710 －
関係会社株式の売却による収入
※２ 6,583
－
サービシング事業撤退による収入
－ 39
事業譲渡による収入
△ 389 △ 376
貸付けによる支出
121 11
貸付金の回収による収入
△ 214 △ 32
その他
2,977 △ 1,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
29/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 700 △ 1,000
22,787 27,002
長期借入れによる収入
△ 22,271 △ 18,329
長期借入金の返済による支出
△ 10,700 △ 700
自己株式の取得による支出
△ 1,823 △ 1,729
配当金の支払額
△ 9 △ 31
その他
△ 11,318 5,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
71 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,441 7,146
現金及び現金同等物の期首残高 20,634 22,075
－ 104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 22,075 ※１ 29,325
現金及び現金同等物の期末残高
30/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
㈱アセット・ホールディングス
㈱WeBase
㈱レイパワー
㈱LIBERTE JAPON
㈱ベストメディカル
他７社
当連結会計年度から、新規に設立しましたミャンマーアセットマネジメント㈱、㈱海風、及び重要性が
増した㈱サァラ麻布を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社 の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 SOKNA PARTNERS CO.,LTD. 及び Raysum Philippines,Inc. の決算日は12月31日であ
り、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
31/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によって
おります。
(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ 流動化調整引当金
顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリス
クを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見
込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理して
おります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の摘要
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
32/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
33/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総
額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た1,255百万円は、「長期貸付金」622百万円、「その他」632百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の
払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△222百万円は「出資金の払込による支出」△8百万円、「その他」△
214百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞により、一部の特定業種を賃借人とした
販売用不動産の収益性に大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該特定業種
において予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた正味売却価額を算定し、たな卸資産評価損（売上
原価）1,126百万円を計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,668 百万円 2,053 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式、出資金） 1,521百万円 1,095百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
（191百万円） （191百万円）
※３ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 20,693百万円 27,025百万円
仕掛販売用不動産 6,669百万円 14,809百万円
建物 781百万円 745百万円
土地 10百万円 10百万円
その他 30百万円 29百万円
計 28,185百万円 42,620百万円
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,084百万円 1,071百万円
長期借入金 21,420百万円 30,106百万円
計 23,505百万円 31,177百万円
34/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－百万円 1,126 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 117 百万円 54 百万円
販売促進費 482 百万円 280 百万円
役員報酬 302 百万円 345 百万円
給与手当 1,259 百万円 1,259 百万円
賞与 183 百万円 182 百万円
賞与引当金繰入額 9 百万円 10 百万円
法定福利費 206 百万円 220 百万円
地代家賃 307 百万円 300 百万円
支払手数料 689 百万円 577 百万円
貸倒引当金繰入額 5 百万円 △ 0 百万円
※３ 事業撤退損
前連結会計年度において計上した事業撤退損は、サービシング事業からの撤退に伴う損失であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －百万円 18百万円
工具、器具及び備品 －百万円 9百万円
計 －百万円 27百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △350百万円 100百万円
－百万円 △70百万円
組替調整額
税効果調整前 △350百万円 30百万円
119百万円 △10百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △230百万円 19百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26百万円 19百万円
その他の包括利益合計 △256百万円 38百万円
35/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 － 株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 450,063株 7,181,451株 －株 7,631,514株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,181,451株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
7,181,400株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株 当たり 配当額 基準日 効力発生日
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株 当たり
（決議） 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 利益剰余金 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 －株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 7,631,514株 646,072株 176,000株 8,101,586株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加646,072株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
646,000株、単元未満株式の買取りによる増加72株であり、減少176,000株は取締役会決議による当
社役員及び社員に対する譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の種類 配当の総額 1株 当たり 配当額 基準日 効力発生日
（決議）
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株 当たり
（決議） 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月23日
普通株式 1,709百万円 利益剰余金 45円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
36/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 22,075百万円 29,325百万円
－百万円 －百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
22,075百万円 29,325百万円
現金及び現金同等物
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において計上した、サ ービシング事業の撤退に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の
譲渡価額は、次のとおりであります。
流動資産 6,675百万円
固定資産 848百万円
流動負債 △609百万円
固定負債 △103百万円
評価差額 △52百万円
非支配株主持分 △0百万円
事業撤退損 △40百万円
事業の譲渡価額 6,716百万円
現金及び現金同等物 △132百万円
差引：サービシング事業撤退による収入 6,583百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 2,550百万円 2,537百万円
１年超 15,477百万円 15,583百万円
合計 18,028百万円 18,120百万円
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,220百万円 1,109百万円
１年超 8,409百万円 5,722百万円
合計 9,630百万円 6,832百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得
した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よ
りも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的
な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、変動金利に基づいたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、対象となる商
品を販売した時点で返済するものが主体であるため、リスクは限定的と考えております。また借入金
は、返済期限時点の資金確保に係る流動性リスクを伴いますが、当社管理本部がグループ内の各社の資
金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ会社全体の資金管理を行うことに
より資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理
しております。なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。
37/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．をご参照くださ
い。）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結貸借対照表 連結貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(1) 現金及び預金
22,075 22,075 － 29,325 29,325 －
資産計 22,075 22,075 － 29,325 29,325 －
(1) 短期借入金
1,000 1,000 － － － －
(2) 長期借入金(*)
22,505 22,505 － 31,177 31,177 －
負債計 23,505 23,505 － 31,177 31,177 －
(*) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(1）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金の借入金利の利率は、変動金利に基づいており、短期間の市場金利を反映することから、こ
の時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2 ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 3,306 2,469
預り敷金 4,781 3,915
※投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、預り敷金
は、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開示の対象とはしており
ません。
3 ． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
現金及び預金 22,075 － － － 29,325 － － －
合計 22,075 － － － 29,325 － － －
▶ ． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,084 1,096 1,096 1,096 2,146 15,982
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,071 1,267 1,350 1,569 1,569 24,350
38/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。これらの連結貸借対照表価額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 500 127 －
合計 500 127 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について56百万円（その他有価証券の株式56百万円）減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 68百万円 54百万円
販売用不動産 54百万円 31百万円
建物 211百万円 196百万円
貸倒引当金 114百万円 4百万円
未払事業税 178百万円 327百万円
投資有価証券評価損 160百万円 136百万円
長期前払費用 －百万円 155百万円
その他 115百万円 209百万円
△181百万円 －百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 723百万円 1,116百万円
繰延税金資産の純額 723百万円 1,116百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 34.6％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8％ －％
評価性引当額増減 △2.1％ △1.5％
連結納税による影響 △1.8％ 1.1％
0.6％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
28.8％ 33.84％
39/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣によ
る業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、前連結会計年度における「サービシング事業」からの事業撤退により、当社グループの報告セ
グメントは当連結会計年度より、「資産運用事業」、「プロパティマネジメント事業」、「その他の事
業」の３区分となりました。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産運用事業 ：収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業：賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
その他の事業 ：ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエン
ジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
プロパティマネ サービシング
（注）１
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
51,884 4,570 381 1,711 58,547 － 58,547
セグメント間の内部売上
－ 36 － 24 60 △ 60 －
高又は振替高
計
51,884 4,606 381 1,735 58,607 △ 60 58,547
セグメント利益
10,791 1,144 2 △ 336 11,601 △ 610 10,990
(注)1．セグメント利益の調整額△610百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△610百万円及びセ
グメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額10,990百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません 。
40/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表計上額
合計
（注）１
（注）１
プロパティマネ
資産運用事業 その他の事業
ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高
47,621 5,041 2,275 54,938 － 54,938
セグメント間の内部
－ 99 32 132 △ 132 －
売上高又は振替高
計
47,621 5,141 2,308 55,071 △ 132 54,938
セグメント利益
12,221 1,250 △ 645 12,826 △ 583 12,242
(注)1．セグメント利益の調整額 △583 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △583 百万円及びセ
グメント間取引消去 0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額 12,242 百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません 。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
41/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等
関連当事者 取引金額 科 期末残高
種類 氏名 所在地 は出資金 職業 の被所有 取引の内容
との関係 目
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合
役員が議決権の
直接
㈲サムライ 自己株式の
大阪市
過半数を所有し 3 資産管理 親会社 9,999 － －
北区
パワー 取得(注1)
68.5％
ている会社
直接
役員及び 中瀬進一氏の 当社監査役の 不動産の
－ － 営業取引 12 － －
その近親者 近親者２名 近親者 賃貸契約(注2)
0.0％
(注)1．自己株式につきましては、2018年8月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式
1株につき1,470円にて行っております。上表の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税
等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又
所
議決権等の 関連当事者 取引金額 科 期末残高
種類 氏名 在 は出資金 職業 取引の内容
被所有割合 との関係 （百万円） 目 （百万円）
地
（百万円）
金銭報酬債権の現物
直接
当社
役員 小町 剛 － － － 出資に伴う自己株式 33 － －
代表取締役
0.11％
の処分(注1)
金銭報酬債権の現物
直接
当社
役員 飯塚 達也 － － － 出資に伴う自己株式 48 － －
代表取締役
0.15％
の処分(注1)
金銭報酬債権の現物
直接
当社
役員 岡田 英明 － － － 出資に伴う自己株式 27 － －
常務取締役
0.08％
の処分(注1)
金銭報酬債権の現物
直接
当社
役員 磯貝 清 － － － 出資に伴う自己株式 27 － －
常務取締役
0.08％
の処分(注1)
当社監査役
不動産の賃貸契約
直接
役員及び 中瀬進一氏
－ － の 営業取引 12 － －
その近親者 の近親者 (注2)
0.01％
近親者
(注)1．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
2．不動産の賃貸契約については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、取引金額には消費税
等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Ｐｏｗｅｒ Ｏｎｅ㈱（非上場）
(2) 重要な 関連会社 の要約財務情報
該当事項はありません。
42/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,126円72銭 1,291円22銭
１株当たり当期純利益 188円09銭 207円89銭
（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,322 49,040
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － 0
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 － 0
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 43,322 49,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた
38,449,886 37,979,814
期末の普通株式の数（株）
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,894 7,939
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,894 7,939
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,969,662 38,189,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項及び同法第156条の規定に基づき、
以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得を実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るた
め、自己株式を取得するものです。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.9％）
③株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
④取得する期間 2020年４月１日～2020年４月30日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2020年４月２日から2020年４月21日までの間に、当社普通株式
1,592,000株（取得価額1,399百万円）を取得しました。
43/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,084 1,071 0.9 －
長期借入金
2027年8月～
21,420 30,106 0.9
（１年以内に返済予定のものを除く）
2048年3月
合計 23,505 31,177 － －
(注)1．平均利率の算定は、当期末の残高に対する加重平均利率によっております。利率は年利で表示しており
ます。
2．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,267 1,350 1,569 1,569
3．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 7,802 17,806 20,100 54,938
税金等調整前四半期(当期)純利益 （百万円） 706 2,417 2,083 12,000
親会社株主に帰属する
（百万円） 445 1,631 1,413 7,939
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 11.59 42.49 36.95 207.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 11.59 30.93 △5.74 171.82
44/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
21,567 26,489
現金及び預金
263 492
営業未収入金
※１ 33,552 ※１ 29,722
販売用不動産
※１ 7,346 ※１ 17,894
仕掛販売用不動産
408 406
前渡金
285 230
前払費用
273 －
未収消費税等
12 －
未収還付法人税等
761 948
その他
△ 13 △ 181
貸倒引当金
64,457 76,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,343 1,354
建物
△ 432 △ 507
減価償却累計額
建物（純額） 911 846
機械及び装置 7 7
△ 5 △ 5
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1 1
車両運搬具 28 34
△ 20 △ 25
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 8
工具、器具及び備品 456 462
△ 278 △ 314
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 177 147
452 452
土地
1,550 1,456
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 226 182
7 7
借地権
5 ▶
その他
239 194
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,787 1,374
投資有価証券
1,800 2,514
関係会社株式
6 3
その他の関係会社有価証券
2 1
出資金
関係会社長期貸付金 4,773 6,702
723 1,107
繰延税金資産
560 540
敷金及び保証金
53 186
その他
△ 318 △ 708
貸倒引当金
9,389 11,723
投資その他の資産合計
11,179 13,374
固定資産合計
75,636 89,375
資産合計
45/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,000
－
短期借入金
※１ 1,053 ※１ 1,039
1年内返済予定の長期借入金
865 1,117
未払金
137 113
未払費用
2,253 3,012
未払法人税等
11 738
未払消費税等
362 868
前受金
578 625
預り金
123 123
関係会社整理損失引当金
10 0
その他
6,397 7,637
流動負債合計
固定負債
※１ 20,539 ※１ 29,257
長期借入金
0 0
流動化調整引当金
▶ －
資産除去債務
4,773 3,906
預り敷金
25,317 33,164
固定負債合計
31,714 40,802
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
6,899 6,899
資本準備金
5,353 5,261
その他資本剰余金
12,253 12,160
資本剰余金合計
利益剰余金
20 20
利益準備金
その他利益剰余金
10,630 10,630
別途積立金
32,350 37,511
繰越利益剰余金
43,000 48,161
利益剰余金合計
△ 11,379 △ 11,817
自己株式
43,973 48,605
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 51 △ 31
その他有価証券評価差額金
△ 51 △ 31
評価・換算差額等合計
純資産合計 43,922 48,573
75,636 89,375
負債純資産合計
46/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
51,884 45,578
資産運用事業収入
4,489 5,032
プロパティマネジメント事業収入
679 1,064
その他の事業収入
57,053 51,674
売上高合計
売上原価
38,607 32,483
資産運用事業原価
3,010 3,451
プロパティマネジメント事業原価
811 1,236
その他の事業原価
42,429 37,171
売上原価合計
14,624 14,503
売上総利益
販売費及び一般管理費
110 50
広告宣伝費
466 269
販売促進費
279 331
役員報酬
851 863
給料
150 166
賞与
138 147
法定福利費
211 195
旅費及び交通費
37 33
通信費
296 297
地代家賃
30 39
消耗品費
188 304
租税公課
488 401
支払手数料
117 121
減価償却費
0 558
貸倒引当金繰入額
156 134
その他
3,524 3,914
販売費及び一般管理費合計
11,099 10,588
営業利益
営業外収益
※１ 121 ※１ 125
受取利息
92 －
為替差益
▶ 7
その他
218 132
営業外収益合計
営業外費用
233 276
支払利息
6 8
財務手数料
－ 21
為替差損
24 15
その他
営業外費用合計 264 321
11,054 10,399
経常利益
特別利益
324 －
関係会社株式売却益
10 127
投資有価証券売却益
6,082 －
抱合せ株式消滅差益
－ 116
事業譲渡益
44 100
連結納税未払金免除益
6,461 344
特別利益合計
特別損失
－ 27
固定資産除却損
－ 56
投資有価証券評価損
－ 83
特別損失合計
17,515 10,660
税引前当期純利益
2,485 4,163
法人税、住民税及び事業税
626 △ 394
法人税等調整額
3,112 3,768
法人税等合計
14,403 6,891
当期純利益
47/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
(1）資産運用事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
販売用不動産期首たな卸高 35,720 33,552
当期販売用不動産仕入高 33,280 21,054
3,703 7,513
仕掛販売用不動産からの振替高
合計 72,704 62,120
有形固定資産への振替高
605 －
33,552 30,796
販売用不動産期末たな卸高
差引販売不動産原価 38,547 99.8 31,324 96.4
その他 0.1 0.1
57 32
流動化調整引当金繰入額 2 0.0 0 0.0
－ 1,126
たな卸資産評価損 3.5
合計 100.0 100.0
38,607 32,483
(2）プロパティマネジメント事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
支払賃借料 2,029 67.4 2,165 62.7
981 1,285
管理諸費 32.6 37.3
合計 100.0 100.0
3,010 3,451
48/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
その他利益剰余金 合計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
価差額金
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 19,772 30,422 △ 679 42,095 73 42,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825 △ 1,825
当期純利益
14,403 14,403 14,403 14,403
△ 10,700 △ 10,700 △ 10,700
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 124 △ 124
当期変動額（純額）
△ 10,700
当期変動額合計 － － － － － － 12,578 12,578 1,878 △ 124 1,753
△ 11,379
当期末残高 100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 32,350 43,000 43,973 △ 51 43,922
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有
合計
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
合計
価差額金
別途 繰越利益
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
積立金 剰余金
△ 11,379
当期首残高 100 6,899 5,353 12,253 20 10,630 32,350 43,000 43,973 △ 51 43,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730 △ 1,730
当期純利益 6,891 6,891 6,891 6,891
自己株式の取得 △ 700 △ 700 △ 700
自己株式の処分
△ 92 △ 92 262 170 170
株主資本以外の項目の
19 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 92 △ 92 － － 5,161 5,161 △ 437 4,631 19 4,651
△ 11,817
当期末残高 100 6,899 5,261 12,160 20 10,630 37,511 48,161 48,605 △ 31 48,573
49/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(3) 流動化調整引当金
顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリス
クを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見込
額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しており
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
50/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
156百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」156百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「連結納税未払金免除益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた44百万円は「連
結納税未払金免除益」44百万円して組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞により、一部の特定業種を賃借人とした
販売用不動産の収益性に大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該特定業種
において予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた正味売却価額を算定し、たな卸資産評価損（売上
原価）1,126百万円を計上しております
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
販売用不動産 20,693百万円 27,025百万円
仕掛販売用不動産 6,669百万円 14,809百万円
計 27,363百万円 41,835百万円
(2）対応債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,053百万円 1,039百万円
長期借入金 20,539百万円 29,257百万円
計 22,593百万円 30,296百万円
２ 債務保証
子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱アセット・ホールディングス 912百万円 880百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息 114百万円 124百万円
51/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,608 2,323
関連会社株式 191 191
その他の関係会社有価証券
6 3
合計 1,806 2,517
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産 54百万円 31百万円
建物 211百万円 196百万円
貸倒引当金 114百万円 307百万円
未払事業税 178百万円 289百万円
163百万円 282百万円
その他
繰延税金資産合計 723百万円 1,107百万円
繰延税金資産の純額 723百万円 1,107百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
34.6％ 34.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
評価性引当額増減 △1.3％ －％
連結納税による影響 △1.3％ 0.6％
抱合せ株式消滅差益 △12.1％ －％
その他 △2.3％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等負担率
17.8％ 35.4％
（重要な後発事象）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項及び同法第156条の規定に基づき、
以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得を実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
昨今の株式市場や当社株価の動向等を総合的に勘案し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るた
め、自己株式を取得するものです。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.9％）
③株式の取得価額の総額 1,400百万円（上限）
④取得する期間 2020年４月１日～2020年４月30日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
52/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
(3) 自己株式の取得結果
上記市場買付による取得の結果、2020年４月２日から2020年４月21日までの間に、当社普通株式
1,592,000株（取得価額1,399百万円）を取得しました。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
1,343 31 20 1,354 507 78 846
機械及び装置
7 － － 7 5 0 1
車両運搬具
28 5 － 34 25 ▶ 8
工具、器具及び備品
456 18 12 462 314 39 147
土地
452 － － 452 － － 452
有形固定資産計
2,287 55 32 2,309 853 122 1,456
無形固定資産
ソフトウエア
546 20 － 567 384 65 182
借地権
7 － － 7 － － 7
その他
5 － － 5 0 0 ▶
無形固定資産計
560 20 － 580 385 65 194
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金(流動)
13 181 － 13 181
貸倒引当金(固定)
318 390 － － 708
関係会社整理損失引当金
123 － － － 123
流動化調整引当金
0 0 0 － 0
(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
53/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有してお
りません。
54/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はＰｏｗｅｒ Ｏｎｅ株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）を2019年６月24日に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）を2019年８月13日に提出
第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）を2019年11月８日に提出
第29期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）を2020年２月14日に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書を2019年６月24日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2019年11月18日に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2020年２月26日に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）を2019年９月４日に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）を2019年10月３日に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）を2020年４月22日に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）を2020年５月11日に提出
(6) 有価証券届出書 の訂正 届出書
2019年６月24日 関東財務局長に提出
2019年６月21日提出 の 有価証券届出書及びその添付書類 に係る訂正 届出書 であります。
55/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
56/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社 レーサム
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 坂下 藤男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社レーサムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社レーサム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
57/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レーサムの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レーサムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
58/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
し て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
59/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社 レーサム
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥居 陽 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 坂下 藤男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社レーサムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レーサムの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
60/61
EDINET提出書類
株式会社レーサム(E05179)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
61/61
