大成株式会社 内部統制報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
大成株式会社(E04962)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 大成株式会社
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 憲司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【縦覧に供する場所】 大成株式会社本社
（愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号）
大成株式会社東京本社
（東京都新宿区新宿一丁目８番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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EDINET提出書類
大成株式会社(E04962)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
大成株式会社の代表取締役社長加藤憲司は、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務報告に
係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されて
いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止または発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に
あたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、当該範囲における全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決
定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレ
ベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告
の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社４社及び持分法
適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲
に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標として、そのおおむね２／３に達するまで
の事業拠点を重要な事業拠点として選定した。当該重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び売上原価（人件費、外注費）に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、選定した重要な
事業拠点にかかわらず、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して重要性が高いと判断された特定の業務プロセス
についても評価対象として追加した。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2020年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
た。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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