アールビバン株式会社 有価証券報告書 第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第36期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
5,929,342 6,607,315 7,180,467 8,168,467 8,770,192
売上高 千円
701,440 1,020,046 916,040 1,647,582 1,798,041
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
532,092 △599,503 533,563 1,945,963 1,157,352
千円
期純利益(△は損失)
482,173 △555,856 481,605 1,883,943 1,153,637
包括利益 千円
13,235,863 12,287,489 12,194,937 12,887,636 12,946,015
純資産額 千円
23,571,139 23,317,689 23,091,129 26,795,100 28,090,818
総資産額 千円
1,012.13 939.61 954.06 1,116.32 1,230.11
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
40.69 △45.84 41.32 157.01 99.82
円
(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 56.2 52.7 52.8 48.1 46.1
自己資本比率
% 4.0 △4.7 4.4 15.5 9.0
自己資本利益率
12.53 - 15.85 3.89 4.92
株価収益率 倍
営業活動による
△852,807 857,200 1,040,740 1,064,032 △602,029
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△939,815 △119,969 △1,264,618 818,758 △231,326
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,734,183 138,495 △1,040,083 156,163 448,466
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,369,114 5,243,431 3,865,636 5,923,893 5,521,214
千円
末残高
182 233 298 303 302
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) (101 ) (105 ) (119 ) (113 ) (129 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第32期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
3,788,393 4,254,464 4,474,971 4,909,543 5,340,560
売上高 千円
550,389 611,968 525,434 1,711,961 1,438,440
経常利益 千円
330,580 88,550 318,856 1,254,649 994,696
当期純利益 千円
1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,680,835
資本金 千円
15,463,816 15,463,816 15,463,816 15,463,816 12,963,816
発行済株式総数 株
10,838,619 10,565,251 10,209,295 10,207,021 10,105,830
純資産額 千円
16,381,329 16,020,868 15,749,845 18,648,811 20,101,315
総資産額 千円
828.82 807.91 798.71 884.13 960.24
1株当たり純資産額 円
30.00 30.00 30.00 50.00 30.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当 円
(15.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 )
額)
25.28 6.77 24.69 101.23 85.79
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 66.2 65.9 64.8 54.7 50.3
自己資本比率
% 3.0 0.8 3.1 12.3 9.8
自己資本利益率
20.17 81.68 26.53 6.03 5.72
株価収益率 倍
% 118.7 443.1 121.5 49.4 35.0
配当性向
117 138 137 133 148
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) (38) (38) (37) (46) (44)
% 113.7 129.1 156.8 157.9 139.2
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
% (98.9 ) (119.9 ) (159.0 ) (137.6 ) (119.9 )
INDEX)
585 647 808 925 723
最高株価 円
300 455 528 550 397
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第32期の1株当たり配当額30円には記念配当20円が含まれております。
4.第33期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
5.第34期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
6. 第35期の1株当たり配当額50円には特別配当20円及び 記念配当20円 が含まれております。
7.第36期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1984年11月 東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を
設立(資本金500万円)
1985年6月 当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
1985年9月 東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
1987年6月 当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立
(資本金300万円)
1991年5月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
1992年4月 株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアート
ギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月 東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
1993年3月 東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
1995年3月 新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株
式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)
2000年8月 デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年7月 当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その
後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
2003年10月 業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
2004年8月 健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
2006年3月 会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュ
ネックス株式会社に承継
2007年2月 デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュ
ネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
2007年7月 インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月 有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年3月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
2009年9月 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラッ
クに変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
2010年9月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併
2010年9月
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事
業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株
式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年10月 東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び連結子会社4社・非連結子会社1社により構成されており、
版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業(クレジット事業)、フィットネスクラブ、ホットヨガ
スタジオ等の営業を行っております。なお、リゾートホテルを事業譲渡したことによりリゾート事業は終了しており
ます(事業譲渡日 2018年10月23日)
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
アート関連事業
(版画等絵画販売事業)
当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダー
ドアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした
販売事業を営んでおります。
当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の
慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)
とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けること
により分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるた
めであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。
上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティ
スト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置
及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商
品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプ
ライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。
当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との
提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円(2020年3月期実績)であり、通
常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。
当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってそ
の計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、
未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売
上が計上されます。
また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と
費用が対応して同期に計上されない場合があります。
なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。
① 販売形態別売上高構成比率
売上高構成比率
当連結会計年度
区分
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
% (回)
33.5
店舗 (209)
自社企画催事 51.2 (319)
異業種提携催事 15.3 (95)
合計 100.0 (623)
(注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります
2.店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。
3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。
4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う
展示会方式の催事販売であります。
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② 品目別売上高構成比率
売上高構成比率(%)
当連結会計年度
主要品目 内容
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレン
シルクスクリーン 1.7
ツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。
複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レ
ミックスドメディア 54.1
イナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。
石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す
リトグラフ 0.4
技法。マルク・シャガールの作品が代表例。
油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのも
油彩画等 6.0
の。
繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することが
ジクレ(アイリス) できる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品 7.8
が代表例。
その他 上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。 30.0
合計 100.0
非連結子会社 ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。
(その他の事業)
携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販
売を行っております。
子会社㈱ダブルラック及び子会社TTスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っ
ております。
子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。
金融サービス事業
(割賦販売斡旋事業)
子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を
行っております。
健康産業事業
(フィットネス事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」(千葉県柏市)の
運営を行っております。
(ホットヨガ事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、 ホットヨガスタジオ 「アミーダ 」(東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国
各地(2020年3月末現在42店舗。プレオープンを含む))の運営を行っております。
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概要図は次のとおりであります。
非連結子会社: ART VIVANT Hong Kong LIMITED
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4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社と加盟店契約を
締結し割賦販売斡旋
㈱ダブルラック
金融サービス事業 所有 業務を行っておりま
東京都品川区 20,000
アート関連事業 100.0 す。
(注)2.3
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
TSCホリスティッ
役員の兼任あり。
ク㈱
東京都品川区 200,000 健康産業事業 100.0
資金の貸付あり。
(注)2.4
インターナショナ
役員の兼任あり。
ル・オークション・
東京都品川区 10,000 アート関連事業 100.0
資金の貸付あり。
システムズ㈱
TTスタイル㈱
東京都港区 1,000 アート関連事業 100.0 資金の貸付あり。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱ダブルラックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,198,455 千円
(2) 経常利益
355,297 千円
(3) 当期純利益
211,149 千円
(4) 純資産額
2,519,641 千円
(5) 総資産額
17,509,687 千円
4.TSCホリスティック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は
1,044,822千円であります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,059,301 千円
(2) 経常利益
33,934 千円
(3) 当期純利益
△24,538 千円
(4) 純資産額
△1,044,822 千円
(5) 総資産額
1,974,139 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
148 (44)
アート関連事業
11 (3)
金融サービス事業
143 (82)
健康産業事業
302 (129 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート及び
嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
148 (44) 32.8 7.4 4,633,344
従業員数(人)
セグメントの名称
148 (44)
アート関連事業
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客
様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。
〈経営理念〉
「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」
(2)目標とする経営指標
当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト
削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標として
おります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イ
ベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の
獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」及び「ホットヨガスタジオ アミーダ」
において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既
存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積
極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け大幅なマイナス成長が避けられず、ど
のように収束していくかは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは2020年4月度よりスタートした第37期は、まずは、新型コロナウイルス感
染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下での事業運営に注力するとともに、引き続き、中長期的な視点に基づき、
人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の
開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
2020年5月7日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による売上高減少の可能性の発生に関するお
知らせ」に記載のとおり、2020年4月、5月においては、主力の版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・
フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされており、大きく売上減少の影響を受けております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込
めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴
う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりま
す。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期し
ております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合に
は信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要
商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を
実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グ
ルー プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法
により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあ
たっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店
からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をして
おり、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に
解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針でありま
す。
当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦
販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信
用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務
規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正に
よる業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが 、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、感染防止対策を徹底したうえで、営業を行っていく見込み
でありますが、催事(イベント等)の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開
催中止、ホットヨガ事業・フィットネス 事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、2019年中におきましては米中貿易摩擦や中東情勢など不透明な世界の政治動向や
世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込み、鉱工業生産の減少などがみられるものの、個人消費は消費税
増税や自然災害の影響により下振れつつも、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに増加いたしました。また、
企業収益は下振れ懸念はあるものの堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しておりましたが、2020年に
入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅なマイナス成長となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人
でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減
に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミー
ダ」の展開に注力しており、順次出店(2020年3月末現在、プレオープンを含み42店舗)を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は24,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加いたしまし
た。これは主にその他流動資産が443百万円、現金及び預金が402百万円減少したものの、売掛金が1,710百万円、商品
及び製品が509百万円増加したことによるものであります。売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧客の取扱高増
加によるものであります。固定資産は3,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これは
主に貸倒引当金が325百万円減少(資産の増加)したものの、投資その他の資産のその他が266百万円、投資有価証券
が141百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は12,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が368百万円減少したものの、短期借入金が2,100百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は2,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が510百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしまし
た。これは主に自己株式の取得により自己株式が566百万円増加(株主資本の減少)、剰余金の配当により利益剰余金
が578百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,157百万円、新株の発行により資本金及び資本準
備金が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。
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b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高8,770百万円(前期比7.4%増)、営業利益1,994百万円(同18.9%増)、経常利
益1,798百万円(同9.1%増)となりました。しかしながら、前期においては特別利益に「タラサ志摩ホテル&リゾー
ト」の事業譲渡益1,279百万円の計上がありましたが、当期においては当該計上がなくなったことにより親会社株主に
帰属する当期純利益は1,157百万円(同40.5%減)となりました。
(注)デリバティブ取引(株価指数先物取引)は現在行っておりません。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活
動に注力し、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧
客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画等の発送(売上)が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことなどによ
り、売上高は5,405百万円(同9.0%増)となり、営業利益は975百万円(同15.6%増)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に
取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,321百万円(同8.4%増)となり、営業利益は870百万円(同8.5%増)となりました。
〔健康産業事業〕
フィットネスクラブ「カルナフィットネス&スパ柏」におきまして、従来に引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営
業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店
(2020年3月末現在42店舗、プレオープンを含む。)を行っております。
この結果、売上高は2,059百万円(同24.2%増)となり、営業利益は81百万円(同584.5%増)となりました。
(注)リゾート事業
2018年5月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社「TSCホ
リスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事
業譲渡を致しており、リゾート事業は終了しております(事業譲渡日 2018年10月23日)。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少
し、5,521百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は602百万円(前連結会計年度は1,064百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,776百万円の計上等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,710百万
円、たな卸資産の増加517百万円等の減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231百万円(前連結会計年度は818百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入378百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出
242百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円、差入証拠金の増加165百万円等の減少要因があったことにより
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は448百万円(前連結会計年度は156百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出2,609百万円、配当金の支払額578百万円等の減少要因があったものの、短
期借入金の増加額2,100百万円、長期借入れによる収入1,890百万円の増加要因があったことによります。
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③仕入、契約及び販売の状況
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
アート関連事業(千円) 1,706,670 161.4
健康産業事業(千円) 60,358 104.0
合計(千円) 1,767,029 146.7
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
シルクスクリーン(千円) 10,307 179.3
ミックスドメディア(千円) 305,216 128.3
リトグラフ(千円) 1,125 64.7
59,056
油彩画等(千円) 130.8
ジクレ(アイリス)(千円) 65,101 106.8
美術品(千円) 593,531 486.6
6,741
デジタルアート(千円) 63.1
259,076
出版(千円) 93.3
友の会等(千円) 63,044 98.2
その他(千円) 343,469 148.7
合計(千円) 1,706,670 161.4
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
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b.契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
5,362,834 1,841,608
アート関連事業 104.3 97.9
1,528,191 3,112,195
金融サービス事業 109.4 112.4
健康産業事業 2,059,301 124.2 - -
消去又は全社 △16,374 58.2 - -
合計 8,933,953 104.8 4,953,804 106.6
(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
2.アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
区分
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
76,676 90.8 17,939 94.3
シルクスクリーン
2,474,037 112.2 564,034 106.9
ミックスドメディア
16,921 91.8 5,995 129.1
リトグラフ
323,020 133.9 274,478 124.0
油彩画等
402,503 124.0 148,766 154.2
ジクレ(アイリス)
61,603
美術品 122.8 - -
24,244 82.8
デジタルアート - -
420,866 80.4
出版 - -
358,916 104.5
友の会等 - -
1,204,044 91.1 830,393 82.1
その他
5,362,834 104.3 1,841,608 97.9
合計
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
アート関連事業(千円) 5,405,814 109.0
金融サービス事業(千円) 1,321,450 108.4
健康産業事業(千円) 2,059,301 124.2
消去又は全社(千円) △16,374 58.2
合計(千円) 8,770,192 107.4
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
977,211 115.0
店舗(千円)
3,477,588 109.9
自社企画催事(千円)
397,309 139.3
異業種提携催事(千円)
553,704 83.8
その他(千円)
5,405,814 109.0
合計(千円)
(注) 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の
売上が含まれております。
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
77,765 103.6
シルクスクリーン(千円)
2,437,665 114.9
ミックスドメディア(千円)
15,569 79.9
リトグラフ(千円)
269,876 96.8
油彩画等(千円)
350,190 105.1
ジクレ(アイリス)(千円)
24,244 82.8
デジタルアート(千円)
420,866 80.4
出版(千円)
358,916 104.5
友の会等(千円)
1,450,718 117.5
その他(千円)
5,405,814 109.0
合計(千円)
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
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ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
307,603 91.1
北海道・東北地区(千円)
1,863,034 111.4
関東地区(千円)
849,583 117.1
中部・北陸地区(千円)
969,646 125.7
近畿地区(千円)
209,594 99.6
中国・四国地区(千円)
302,074 115.8
九州地区(千円)
904,276 92.1
その他(千円)
5,405,814 109.0
合計(千円)
(注) デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、そ
の他に含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記
載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当
社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売斡旋業務に係る資金です。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を
勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・
フィットネス事業の店舗の休業を行いました。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連
結会計年度(2021年3月期)の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ホットヨガ事業の出店に対処するため、健康産業事業を中心に 452 百万円の設備投資を実施しま
した。
健康産業事業において、ホットヨガ事業の出店における店舗設備に 400 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 称 及び運搬 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
ネットワークセン
ター
額装設備 182,000 15
アート関連事業 54,091 16,899 1,007 253,997
-
(埼玉県入間郡三芳 物流倉庫 (2,813.89) (7)
町)
本社 101
アート関連事業 統括業務施設 36,233 9,085 1,497 79,520 126,337
-
(東京都品川区) (14)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
土地
建物及び
会社名
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 容 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円)
カルナフィット
TSCホリス 健康産業 フィットネ 14
ネス&スパ
22,779 7,862 - 11,695 105,489 147,827
事業 スクラブ
ティック㈱ (36)
(千葉県柏市)
アミーダ
TSCホリス 健康産業 123
42店舗 ホットヨガ
386,297 - - 457,667 164,429 1,008,393
ティック㈱ 事業 (43)
(千葉県流山市他)
ヨガアカデミー
TSCホリス 健康産業 357,486 -
(神奈川県川崎市
社宅 214,035 - - - 571,521
ティック㈱ 事業 (1,434.77) -
中原区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び敷金及び保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
12,963,816 12,963,816 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
総数増減数
年月日 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
(株)
2019年7月19日(注)1 79,600 15,543,416 24,835 1,680,835 24,835 24,835
2019年7月19日(注)2 △79,600 15,463,816 - 1,680,835 - 24,835
2020年3月31日(注)3 △2,500,000 12,963,816 - 1,680,835 - 24,835
(注)1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 624円
資本組入額 312円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
2. 2019年6月21日開催の取締役会決議により、2019年7月19日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
3. 2020年3月26日開催の取締役会決議により、2020年3月31日付で自己株式の消却を実施したことによる
減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 21 45 16 15 9,744 9,843 -
所有株式数(単元) - 2,701 2,473 40,553 1,560 64 82,242 129,593 4,516
所有株式数の割合
- 2.08 1.91 31.30 1.20 0.05 63.46 100 -
(%)
(注)1.自己株式2,439,512 株は「個人その他」に24,395単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,000 38.01
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川4丁目13番14号
458 4.36
野澤 典子 東京都江東区
350 3.33
栗田 実 千葉県船橋市
280 2.67
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.37
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海1丁目8番12号
ション口
182 1.73
野澤 克巳 東京都江東区
176 1.64
久良木 利光 福岡県三潴郡大木町
145 1.38
酒井 宏彰 愛知県名古屋市中区
140 1.33
梅田 泰行 京都府京丹後市
99 0.95
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
- 6,082 57.79
計
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が2,439千株あります。
2.有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
3.上記大株主の野澤典子氏は、2020年1月に逝去されましたが、2020年3月31日現在において相続手続きが未
了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,439,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,519,800 105,198 -
普通株式
1単元(100株)
4,516 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,963,816 - -
発行済株式総数
- 105,198 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
-
2,439,500 2,439,500 18.82
アールビバン株式会社
4丁目13番14号
-
- 2,439,500 2,439,500 18.82
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年3月26日)での決議状況
2,000,000 1,030,000
(取得期間2020年3月27日~2020年3月27日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,100,000 566,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 900,000 463,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 45.0 45.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 45.0 45.0
(注)上記取締役会において、 自己株式の取得方法は㈱東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)
による買付けとすることを決議しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 2,579,600 1,487,549 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 2,439,512 - 2,439,512 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努
めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総
合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円を加え1株当たり30円の配
当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.0%となりました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月12日
174,364 15
取締役会決議
2020年6月26日
157,864 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー(株主、債権者、従業員等の
利害関係者)により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正
性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社に
おける最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役5名( 代表取締役会長
兼社長 野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、酒井宏彰)で構成され、うち社外取締役は1名(酒井宏彰)を選
任しております。
監査役会は3名(常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂)で構成され、うち社外監査役は2名(園川勝美、柳岡
茂)を選任しております。
また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査
役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月1回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月1回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を
周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる
柔軟な組織体制を構築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、月1回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の
議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速か
つ適切な意思決定を可能にしております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断
的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、そ
の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締
役(業務執行取締役等であるものを除く。)は1百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は1百万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行
取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
g. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
j. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年11月 当社設立代表取締役社長
1996年11月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)代表取締
役社長
2000年8月 ㈱イーピクチャーズ(現
アールビバン㈱)代表取締
役会長
2001年7月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
2003年3月 同社代表取締役社長
2004年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)代表取締役
会長
2006年3月 ジュネックス㈱(現アール
ビバン㈱)代表取締役会長
2007年2月 ㈱e・ジュネックス(現
アールビバン㈱)取締役会
長
2008年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役名誉会
長
2009年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役
㈱ダブルラック取締役
代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 1953年2月19日 生 (注)3 182
2009年9月 ㈱ダブルラック代表取締役
社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
2010年9月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
2012年6月 当社顧問
2014年6月 当社取締役会長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役会長
㈱ダブルラック取締役会長
2015年6月 当社代表取締役会長
2016年6月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2016年8月 TSCホリスティック代表
取締役会長兼社長(現任)
2016年8月
㈱ダブルラック代表取締役
社長(現任)
2017年4月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月
㈱すかいらーく入社
1982年4月
㈱オリエントコーポレー
ション入社
1995年3月
同社茨木支店長
1996年10月 当社入社新事業開発室長
1997年7月 営業企画部長
1998年6月 取締役営業企画部長
1999年4月 取締役営業部長
2000年5月 取締役営業本部長兼営業部
長兼新会社設立準備室長代
行
2001年6月 取締役アールジュネス事業
担当
2002年4月 取締役経営企画室長
2002年7月 ㈱ファイナンスソリュー
ション設立代表取締役社長
就任(現任)
2006年8月 ㈱リバース設立取締役就任
2010年7月 同社代表取締役会長(現任)
取締役 岩本 一也 1956年1月1日 生 (注)3 13
2013年3月 当社顧問就任
2013年6月 当社代表取締役社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役社長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
㈱ダブルラック代表取締役
社長
2013年10月 ㈱ダブルラック取締役
2016年6月 当社特別顧問就任
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2017年6月 ㈱ダブルラック取締役(現
任)
2017年6月 インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 公認会計士荻原康夫事務所
入所
2000年9月 ㈱エスアールエル・メディ
サーチ入社
2005年6月 プリモ・ジャパン㈱入社財
務経理部長
2007年7月 ㈱e・ジュネックス(現アー
ルビバン㈱)入社管理部長
2010年9月 当社経営企画室マネー
ジャー
2012年6月 管理部長兼経営企画室長
取締役
タラサ志摩スパアンドリ
樋口 弘司 1971年8月11日 生 (注)3 3
管理部長
ゾート㈱取締役
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
㈱ダブルラック取締役(現
任)
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
2014年6月 当社取締役管理部長兼経営
企画室長(現任)
2016年8月
TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2006年4月 ㈱リンクアンドモチベー
ション入社
2010年3月 ㈱ローザス入社
2013年4月 当社入社社長室
(注)
2016年6月 当社取締役人事部長兼社長
取締役 野澤 竹志 1982年12月27日 生 3. 13
室長
6.7
2017年3月 TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2020年6月
当社取締役(現任)
㈱ダブルラック取締役(現
任)
1999年4月 日本エイム㈱入社
2002年1月 UFJ住宅販売㈱(現三菱
UFJ不動産販売㈱入社)
2007年4月 ㈱リュックス設立代表取締
取締役 酒井 宏彰 1977年8月15日 生 (注)3 145
役(現任)
2010年1月 ㈱リュックスソリューショ
ンズ設立代表取締役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井
住友銀行)入行
1990年9月 金万証券㈱(現藍澤証券
㈱)入社
1993年6月 当社入社経理部長
1995年3月 京都きもの友禅㈱入社経理
部長
常勤監査役 園川 勝美 1949年1月19日 生 (注)4 -
1997年6月 同社取締役兼経理部長
2000年6月 同社常務取締役管理本部長
兼経理部長
2010年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社常勤社外監査役(現
任)
1955年4月 陸運機材工業株式会社(日
本リクライニングシート社
名変更)入社
1964年10月 同社 会社更生法手続き事
務局(日本発条株式会社の
経営参加)
1984年6月 同社 取締役管理本部長
1990年7月 株式会社ニッパツサービス
伊勢原開発準備室長
1990年11月 当社入社取締役
1991年6月 専務取締役管理本部長
1997年5月 専務取締役経営企画室長兼
業務改善室長
1998年6月 相談役就任
2001年6月 ㈱ドリーム・アーツ常勤監
監査役 野澤 二三朝 1935年10月23日 生 (注)5 93
査役
2002年6月 当社取締役管理本部長
2002年7月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)取締役
2003年6月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱監査役
2004年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)監査役
2005年6月 ㈱ドリーム・アーツ監査役
(現任)
2007年2月 ㈱e・ジュネックス監査役
2010年5月 バイオ・アグリ㈱監査役
2016年6月
当社監査役(現任)
2016年8月 TSCホリスティック㈱監
査役(現任)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 森田・山田法律事務所入所
2016年4月 寺本・柳岡・河野法律事務
監査役 柳岡 茂 1974年6月30日 生
(注)5 -
所開設
2016年6月
当社社外監査役(現任)
2019年3月 寺本・柳岡法律事務所 に改
称
計 451
(注)1.取締役酒井宏彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
7.取締役野澤竹志の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役酒井宏彰は、㈱リュックス等における長年の企業経営に携わった経験・見識を、当社の経営に生かし
ていた だくため選任しております。なお、当社株式を保有しております。
常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており 、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携
わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しておりま
す。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等
に従事しておりました。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営
全般について監査いただくことを期待し選任しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役酒井宏彰及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場である
ため、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の
利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選
任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
社外取締役及び 社外監査役 は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない
見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、
原則として毎月1回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全
般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査
への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月1回、定例監査の報
告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会
は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行ってお
ります。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率
的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し,長年の経理・財務業務及び経営
に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
園川 勝美 13 13
野澤 二三朝 13 13
柳岡 茂 13 13
監査役会における主な検討事項として、デリバティブ取引に注視しました。
また、常勤監査役の活動として、各営業部門の実態を把握するため臨場を精力的におこないました。また、必要
に応じて会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室2名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執
行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携することによ
り、内部監査の実効性向上に努めております。
また、 内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
今井 修二
佐藤 浩司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等4名 であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき 監査役会 が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められた場合、 監査役会 は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。 監査役会 は、アスカ 監査法人 と緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人
が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 明治アーク監査法人(現 アーク有限責任監査法人)
当連結会計年度及び当事業年度 アスカ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アスカ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
明治アーク監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であります明治アーク監査法人は、2019年6月21日開催予定の第35期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社の事業拡大による監査工数増加による監査報酬の増額等を契機
に、当社は公認会計士等の見直しを行ったことによります。
(6)上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
明治アーク監査法人からは、「会社の事業拡大による監査工数の増加、関連当事者取引の新たな発生を
理由に任期満了により退任する旨を申し出たものであります。」との意見をいただいております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,000 - 23,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d .監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・
業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締
役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年6月26日開催の第36期定時株主総会
決議により、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使
用人兼務役員の使用人分給与を含まない。)、1994年6月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報
酬限度額は年額30百万円以内となっております。
また、2019年6月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢
献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした
譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定
いたします。
提出日現在の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取
締役会で代表取締役社長が提案し、審議のうえ、決議しております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続き概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんの
で、該当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
上記a、bに記載のとおり決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付株
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
式報酬
取締役
215,779 178,527 37,252 - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
3,900 3,900 - - - 1
(社外監査役を除く。)
14,000 14,000 - - - 3
社外役員
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付 業績連
(千円) 固定報酬 退職慰労金
株式報酬 動報酬
代表取締役
野澤 克巳 164,160 提出会社 131,400 32,760 - -
会長兼社長
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 1,740 3 1,740
非上場株式
1 224,280 2 418,950
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
70 - (注)
非上場株式
2,300 28,041 △95,117
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等へ
の参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,948,889 ※2 5,546,211
現金及び預金
※1 ,※2 11,592,677 ※1 ,※2 13,303,006
売掛金
4,089,582 4,599,282
商品及び製品
4,703 6,713
仕掛品
38,635 44,225
原材料及び貯蔵品
158,448 184,059
前払費用
975,469 531,582
その他
△87,863 △89,567
貸倒引当金
22,720,543 24,125,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,210,859 ※2 1,453,193
建物及び構築物
△671,343 △737,539
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 539,515 715,654
※2 538,802 ※2 539,486
土地
557,261 597,984
リース資産
△49,767 △126,590
減価償却累計額
リース資産(純額) 507,493 471,393
1,991 13,030
建設仮勘定
295,561 342,571
その他
△239,455 △244,525
減価償却累計額
その他(純額) 56,105 98,045
1,643,908 1,837,610
有形固定資産合計
無形固定資産
25,278 21,716
その他
25,278 21,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 522,786 ※3 381,181
投資有価証券
838,797 713,023
長期貸付金
315,869 343,121
敷金及び保証金
339,897 216,223
繰延税金資産
4,896 10,748
退職給付に係る資産
879,486 612,794
その他
△496,363 △171,114
貸倒引当金
2,405,370 2,105,978
投資その他の資産合計
4,074,557 3,965,305
固定資産合計
26,795,100 28,090,818
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
288,243 316,371
買掛金
※2 2,800,000 ※2 4,900,000
短期借入金
※2 55,000 ※2 55,000
1年内償還予定の社債
※2 1,250,407 ※2 1,041,434
1年内返済予定の長期借入金
130,030 141,538
リース債務
580,884 212,688
未払法人税等
1,721,031 1,731,912
前受金
2,768,072 3,112,195
割賦利益繰延
44,154 48,782
賞与引当金
11,935 9,492
返品調整引当金
- 2,478
店舗閉鎖損失引当金
779,975 679,088
その他
10,429,735 12,250,983
流動負債合計
固定負債
※2 495,000 ※2 440,000
社債
※2 2,123,285 ※2 1,612,692
長期借入金
489,374 394,997
リース債務
105,121 122,905
退職給付に係る負債
118,419 120,911
資産除去債務
- 7,887
繰延税金負債
146,529 194,426
その他
3,477,729 2,893,819
固定負債合計
13,907,464 15,144,802
負債合計
純資産の部
株主資本
1,656,000 1,680,835
資本金
6,706,301 5,243,587
資本剰余金
6,904,070 7,482,994
利益剰余金
△2,326,498 △1,405,448
自己株式
12,939,874 13,001,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△59,896 △60,693
その他有価証券評価差額金
7,658 4,739
退職給付に係る調整累計額
△52,238 △55,953
その他の包括利益累計額合計
12,887,636 12,946,015
純資産合計
26,795,100 28,090,818
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,168,467 8,770,192
売上高
※1 3,197,669 ※1 3,197,030
売上原価
4,970,797 5,573,162
売上総利益
※2 3,293,255 ※2 3,578,744
販売費及び一般管理費
1,677,542 1,994,417
営業利益
営業外収益
15,347 15,981
受取利息
2,428 2,380
受取配当金
- 23,869
受取保険金
- 25,000
受取補償金
- 580
貸倒引当金戻入額
93,398 -
為替差益
14,087 13,154
雑収入
125,262 80,965
営業外収益合計
営業外費用
33,742 60,889
支払利息
1,401 1,993
社債利息
16,542 -
社債発行費
- 3,277
為替差損
76,356 165,278
デリバティブ損失
13,500 -
コミットメントフィー
13,678 45,902
雑損失
155,222 277,341
営業外費用合計
1,647,582 1,798,041
経常利益
特別利益
※3 370 ※3 973
固定資産売却益
※8 1,279,040
-
事業譲渡益
19,956 -
資産除去債務戻入益
※4 28,041
-
投資有価証券売却益
1,299,366 29,015
特別利益合計
特別損失
※5 687 ※5 8,278
店舗閉鎖損失
※7 141,925 ※7 35,497
減損損失
- 5,700
ゴルフ会員権評価損
※6 403 ※6 643
固定資産除却損
10,392 -
特別退職金
153,408 50,119
特別損失合計
2,793,540 1,776,936
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 679,246 486,522
168,330 133,060
法人税等調整額
847,576 619,583
法人税等合計
1,945,963 1,157,352
当期純利益
1,945,963 1,157,352
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,945,963 1,157,352
当期純利益
その他の包括利益
△65,783 △796
その他有価証券評価差額金
3,763 △2,918
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △62,020 ※1 ,※2 △3,715
その他の包括利益合計
1,883,943 1,153,637
包括利益
(内訳)
1,883,943 1,153,637
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 5,338,010 △1,515,157 12,185,155
当期変動額
新株の発行
-
剰余金の配当 △379,903 △379,903
親会社株主に帰属する当期
1,945,963 1,945,963
純利益
自己株式の取得
△811,341 △811,341
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,566,059 △811,341 754,718
当期末残高 1,656,000 6,706,301 6,904,070 △2,326,498 12,939,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,887 3,894 9,782 12,194,937
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当
△379,903
親会社株主に帰属する当期
1,945,963
純利益
自己株式の取得 △811,341
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△65,783 3,763 △62,020 △62,020
変動額(純額)
当期変動額合計 △65,783 3,763 △62,020 692,698
当期末残高
△59,896 7,658 △52,238 12,887,636
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 6,904,070 △2,326,498 12,939,874
当期変動額
新株の発行 24,835 24,835 49,670
剰余金の配当
△578,429 △578,429
親会社株主に帰属する当期
1,157,352 1,157,352
純利益
自己株式の取得 △566,500 △566,500
自己株式の消却 △1,487,549 1,487,549 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 24,835 △1,462,714 578,923 921,049 62,094
当期末残高
1,680,835 5,243,587 7,482,994 △1,405,448 13,001,968
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
△59,896 7,658 △52,238 12,887,636
当期変動額
新株の発行 49,670
剰余金の配当 △578,429
親会社株主に帰属する当期
1,157,352
純利益
自己株式の取得 △566,500
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△796 △2,918 △3,715 △3,715
変動額(純額)
当期変動額合計 △796 △2,918 △3,715 58,378
当期末残高 △60,693 4,739 △55,953 12,946,015
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,793,540 1,776,936
税金等調整前当期純利益
144,740 187,216
減価償却費
141,925 35,497
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27,752 863
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,004 4,628
返品調整引当金の増減額(△は減少) △952 △2,443
3,636 7,725
退職給付に係る資産・負債の増減額
△17,777 △18,362
受取利息及び受取配当金
68,261 85,606
資金原価及び支払利息
- △23,869
受取保険金
投資有価証券売却損益(△は益) - △28,041
投資事業組合運用損益(△は益) 4,091 6,469
デリバティブ損益(△は益) 76,356 165,278
- 5,700
ゴルフ会員権評価損
687 8,278
店舗閉鎖損失
為替差損益(△は益) △19,301 17,790
事業譲渡損益(△は益) △1,279,040 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,333,628 △1,710,328
たな卸資産の増減額(△は増加) 162,678 △517,300
前払費用の増減額(△は増加) 16,594 △11,167
長期未収入金の増減額(△は増加) 39,771 4,027
仕入債務の増減額(△は減少) △5,858 28,127
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 314,006 344,123
前受金の増減額(△は減少) 300,717 10,880
△25,098 △154,081
その他
1,340,595 223,554
小計
利息及び配当金の受取額 18,369 17,775
△68,000 △88,265
利息の支払額
- 112,523
保険金の受取額
△226,931 △867,617
法人税等の支払額
1,064,032 △602,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,000 -
定期預金の預入による支出
△862,709 △242,952
有形固定資産の取得による支出
1,700 -
有形固定資産の売却による収入
※2 1,477,687
-
事業譲渡による収入
△195,732 △216,893
投資有価証券の取得による支出
- 378,720
投資有価証券の売却による収入
差入証拠金の純増減額(△は増加) 661,769 △165,278
△280,000 △1,000
貸付けによる支出
134,999 126,773
貸付金の回収による収入
△8,689 △14,265
無形固定資産の取得による支出
△50,596 △67,160
敷金及び保証金の差入による支出
18,171 18,593
敷金及び保証金の回収による収入
△52,841 △47,861
その他
818,758 △231,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △62,500 2,100,000
△48,041 △148,993
リース債務の返済による支出
△46,182 △62,185
長期未払金の返済による支出
2,320,000 1,890,000
長期借入れによる収入
△1,468,170 △2,609,566
長期借入金の返済による支出
550,000 -
社債の発行による収入
- △55,000
社債の償還による支出
△811,341 △566,500
自己株式の取得による支出
△381,635 △578,308
配当金の支払額
- 479,020
セール・アンド・リースバックによる収入
104,034 -
セールアンド割賦バック取引による収入
156,163 448,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,301 △17,790
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,058,256 △402,678
3,865,636 5,923,893
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,923,893 ※1 5,521,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱ダブルラック
TSCホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
TTスタイル㈱
連結の範囲の変更
当連結会計年度から新規に設立いたしました、TTスタイル㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上を基礎として返品見込相当額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益の計上基準
割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分
し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、従来、「売上原価」に計上していた健康産業事業の費用の一部を「販売費及び一般管理
費」に計上する方法に変更しております。この変更は、ホットヨガ事業の業容拡大により費用について売上高との
対応関係の見直しを行い、売上総利益をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示しておりました147,917千円を「販
売費及び一般管理費」として組み替えております。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・
フィットネス事業の店舗の休業を行いました。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連
結会計年度(2021年3月期)の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割賦売掛金 11,511,538千円 13,227,303千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
普通預金及び定期預金 105,001千円 25,000千円
割賦売掛金 2,215,404 5,096,074
建物及び構築物 416,568 265,908
土地 386,197 539,486
計 3,123,173 5,926,468
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 3,500,000千円
長期借入金 1,913,700 1,051,659
被保証債務(注) 550,000 495,000
計 3,963,700 5,046,659
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 160千円 160千円
4 当社及び連結子会社(㈱ダブルラック)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 3,000,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 2,800,000 4,900,000
差引額 200,000 -
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
146,973 千円 164,332 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
会場費 403,974 千円 433,844 千円
422,436 587,026
広告宣伝費
771,023 820,002
給与・賞与手当
40,142 44,092
賞与引当金繰入額
24,383 23,749
退職給付費用
30,295 64,371
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 370千円 973千円
※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資有価証券 -千円 28,041千円
※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
解約違約金等 555千円 5,496千円
解約利息相当額 - 2,781
原状回復工事他 132 -
計 687 8,278
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 401千円 530千円
工具、器具及び備品 1 112
機械及び装置 - 1
計 403 643
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※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
三重県鳥羽市 ホテル 機械装置 374千円
建物、建物附属設備、工具
東京都新宿区他4件 ヨガスタジオ 141,551千円
器具備品及びリース資産他
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
TSCホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。当該事業による 当連結会計年度の減損損失の計上額は374千円であります。その内訳は機械装置374千円であ
ります。
TSCホリスティック株式会社が運営する ホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ました。当該事業による 当連結会計年度の減損損失の計上額は141,551千円であります。その内訳は建物24,379千
円、 建物附属設備19 ,750千円、工具器具備品2,895千円、リース資産68,109千円及びその他26,417千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都東村山市 ヨガスタジオ リース資産他 23,298千円
福岡県久留米市 賃貸等不動産 投資不動産 12,199千円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
TSCホリスティック株式会社が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は23,298千円であります。その内訳はリース資産16,883千
円及びその他6,415千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
全社資産である賃貸等不動産において、地価の下落により市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に12,199千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定し
ております。
※8 事業譲渡益
連結子会社であるTSCホリスティック株式会社のリゾート事業を譲渡したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △99,052千円 20,219千円
組替調整額 4,091 △21,289
計
△94,961 △1,069
退職給付に係る調整額:
当期発生額 655 △8,902
組替調整額 4,768 4,695
計
5,424 △4,206
税効果調整前合計
△89,537 △5,275
税効果額 27,516 1,560
その他の包括利益合計
△62,020 △3,715
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △94,961千円 △1,069千円
税効果額 29,177 272
税効果調整後
△65,783 △796
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 5,424 △4,206
税効果額 △1,660 1,288
税効果調整後
3,763 △2,918
その他の包括利益合計
税効果調整前 △89,537 △5,275
税効果額 27,516 1,560
税効果調整後
△62,020 △3,715
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 - - 15,463
合計 15,463 - - 15,463
自己株式
普通株式 2,681 1,237 - 3,919
合計 2,681 1,237 - 3,919
(注)普通株式の自己株式数の増加1,237千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 191,733 15 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 188,170 15 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 404,064 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 79 2,579 12,963
合計 15,463 79 2,579 12,963
自己株式
普通株式 3,919 1,100 2,579 2,439
合計 3,919 1,100 2,579 2,439
(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加79千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少2,579千株は、取締役会決議による自己株式
の消却による減少であります。
3. 普通株式の自己株式数の増加1,100千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 404,064 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 174,364 15 2019年9月30日 2019年12月13日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 157,864 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 5,948,889 千円 5,546,211 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 5,923,893 5,521,214
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産の主な内訳
前連結会計年度
連結子会社であるTSCホリスティック株式会社のリゾート事業の譲渡 により減少した資産の主な内訳並びに
事業譲渡に伴う収入との関係は次のとおりであります。
固定資産 198,647千円
付随費用 52,312
1,279,040
事業譲渡益
事業の譲渡価額
1,530,000
付随費用に係る支出額 △52,312
差引:事業譲渡による収入 1,477,687
当連結会計年度
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負
千円 千円
503,721 59,615
債の額
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 118,824 137,490
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(フィットネス事業)のトレーニング機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 197,453 161,223
1年超 255,170 93,946
合計 452,624 255,170
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引については資産運用に利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況
等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月
行っております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,948,889 5,948,889 -
(2)売掛金 11,592,677
割賦利益繰延(*1)
△2,768,072
貸倒引当金(*2) △87,863
8,736,742 8,736,742 -
(3) 投資有価証券
419,636 419,636 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
838,797 839,952 1,155
資産計 15,944,066 15,945,221 1,155
(1) 短期借入金(*3)
(2,800,000) (2,800,000) -
(2) 社債(*3)
(550,000) (550,000) -
(3) 長期借入金(*3)
(3,373,693) (3,372,726) △966
(4) リース債務(*3)
(619,405) (614,679) △4,725
負債計 (7,343,098) (7,337,406) △5,691
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,546,211 5,546,211 -
(2)売掛金 13,303,006
割賦利益繰延(*1)
△3,112,195
貸倒引当金(*2)
△89,567
10,101,242 10,101,242 -
(3) 投資有価証券
224,747 224,747 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
713,023 715,390 2,366
資産計 16,585,225 16,587,591 2,366
(1) 短期借入金(*3)
(4,900,000) (4,900,000) -
(2) 社債(*3)
(495,000) (495,000) -
(3) 長期借入金(*3)
(2,654,127) (2,652,881) △1,245
(4) リース債務(*3)
(536,535) (533,582) △2,952
負債計 (△8,585,662) (△8,581,464) △4,197
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につき
ましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 1,740 1,740
非連結子会社株式 160 160
投資事業有限責任組合等の出資金 101,249 154,532
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,948,889 - - -
5,016,434
売掛金 6,503,027 73,216 -
長期貸付金 161,773 572,023 105,000 -
合計 11,127,097 7,075,051 178,216 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,546,211 - - -
5,608,073
売掛金 7,603,449 91,483 -
長期貸付金 194,098 517,925 1,000 -
合計 11,348,382 8,121,374 92,483 -
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,800,000 - - - - -
社債 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000 275,000
長期借入金 1,250,407 912,055 577,078 440,800 193,351 -
94,546
リース債務 130,030 135,019 137,529 122,279 -
5,392
長期 未払金 50,615 51,529 52,460 35,496 -
275,000
合計 4,286,054 1,153,603 822,068 653,575 348,289
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,900,000 - - - - -
社債 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000 220,000
長期借入金 1,041,434 837,319 627,021 108,351 40,000 -
9,433
リース債務 141,538 144,254 133,073 108,236 -
16,114
長期 未払金 78,217 79,682 63,263 33,715 -
220,000
合計 6,216,190 1,116,256 878,358 305,302 120,547
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 - - -
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 419,636 514,377 △94,740
もの
合計 419,636 514,377 △94,740
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 - - -
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 224,747 320,310 △95,562
もの
合計 224,747 320,310 △95,562
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 378,720 28,041 -
計 378,720 28,041 -
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式 関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 217,829千円 221,688千円
勤務費用 21,435 21,424
利息費用 682 221
数理計算上の差異の発生額 △2,477 4,784
退職給付の支払額 △15,782 △12,992
退職給付債務の期末残高 221,688 235,126
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 125,180千円 129,420千円
期待運用収益 2,503 2,588
数理計算上の差異の発生額 △1,821 △4,117
事業主からの拠出額 11,502 12,122
退職給付の支払額 △7,944 △9,832
年金資産の期末残高 129,420 130,180
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 9,363千円 7,957千円
退職給付費用 6,793 △528
退職給付の支払額 △8,199 △218
退職給付に係る負債の期末残高 7,957 7,211
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 124,524千円 119,432千円
年金資産 △129,420 △130,180
△4,896 △10,748
非積立型制度の退職給付債務 105,121 122,905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,225 112,157
退職給付に係る負債 105,121 122,905
退職給付に係る資産 △4,896 △10,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,225 112,157
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 21,435千円 21,424千円
利息費用 682 221
期待運用収益 △2,503 △2,588
数理計算上の差異の費用処理額 4,768 4,695
簡便法で計算した退職給付費用 6,793 △528
確定給付制度に係る退職給付費用 31,176 23,225
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
数理計算上の差異 5,424千円 △4,206千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 11,037千円 6,831千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
一般勘定 72% 74%
債券 11 11
株式 16 14
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.2~0.4% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.0~2.0% 1.0~2.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 36,908千円 19,589千円
賞与引当金損金算入限度超過額 13,792 14,893
貸倒引当金損金算入限度超過額 185,915 74,024
貸倒損失否認 93,438 42,296
商品評価損否認 1,002,086 1,008,718
減価償却超過額 19,538 19,699
減損損失否認 179,907 169,556
税務上の繰越欠損金(注) 115,102 94,921
その他有価証券評価差額金 28,935 29,207
156,537 254,850
その他
繰延税金資産小計
1,832,162 1,727,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △115,102 △94,921
△1,328,624 △1,368,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,443,727 △1,463,738
繰延税金資産合計
388,435 264,020
繰延税金負債
△48,537 △55,683
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △48,537 △55,683
繰延税金資産の純額 339,897 208,336
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
20,633 25,207 17,981 9,513 7,561 34,204 115,102
損金(※)
評価性引当額 △20,633 △25,207 △17,981 △9,513 △7,561 △34,204 △115,102
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
25,207 17,981 9,513 7,561 5,101 29,555 94,921
損金(※)
評価性引当額 △25,207 △17,981 △9,513 △7,561 △5,100 △29,555 △94,921
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6%
法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
の負担率との間の差異
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
が法定実効税率の100分
住民税均等割 1.1
の5以下であるため注記
評価性引当額の増減 1.1
を省略しております。
その他 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に
代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年~29年と見積り、割引率は2.104~2.160%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 135,223千円 118,419千円
時の経過による調整額 2,646 2,492
資産除去債務の戻入による減少額 △19,450 -
期末残高 118,419 120,911
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及
び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネス
クラブ等の営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,959,722 1,204,093 346,670 1,657,979 8,168,467 - 8,168,467
売上高
セグメント間
- 14,822 13,332 - 28,154 △28,154 -
の内部売上高
又は振替高
4,959,722 1,218,916 360,003 1,657,979 8,196,622 △28,154 8,168,467
計
セグメント利益
844,254 802,293 △23,682 11,835 1,634,701 42,840 1,677,542
又は損失(△)
5,885,581 12,177,343 238,531 2,399,885 20,701,341 6,093,759 26,795,100
セグメント資産
その他の項目
19,852 12,953 5,963 105,771 144,541 198 144,740
減価償却費
有形固定資産
6,594 920 374 925,048 932,936 - 932,936
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額42,840千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額6,093,759千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
5,405,814 1,305,076 - 2,059,301 8,770,192 - 8,770,192
売上高
セグメント間
- 16,374 - - 16,374 △16,374 -
の内部売上高
又は振替高
5,405,814 1,321,450 - 2,059,301 8,786,566 △16,374 8,770,192
計
975,885 870,612 - 81,016 1,927,514 66,903 1,994,417
セグメント利益
6,639,864 14,033,120 - 1,973,672 22,646,657 5,444,161 28,090,818
セグメント資産
その他の項目
21,146 14,548 - 151,344 187,039 175 187,215
減価償却費
有形固定資産
41,850 10,400 - 400,065 452,315 - 452,315
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額66,903千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額5,444,161千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
- - 374 141,551 - 141,925
減損損失
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
- - - 23,298 12,199 35,497
減損損失
(注)調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
838,797
長期貸
280,000
資金の貸付
付金
134,999
資金の返済
未収収
9,377
2,514
利息の受取
㈲カツコー
益
(被所有)
東京都品川
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理 資金の貸付
838,797
区
直接 44.2 -
貸付金の担
ン
保受入
自己株式の
623,000
-
取得
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
長期貸
付金
126,773 712,023
資金の回収
未収収
11,616 3,101
利息の受取
㈲カツコー
益
(被所有)
東京都品川
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理 資金の貸付
区
直接 38.0 712,023 -
貸付金の担
ン
保受入
自己株式の
566,500 -
取得
(注)1.有限会社カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100%の議決権を
所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株
式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。
(2)担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
(3)貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。
(4)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)による買付であります。
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2. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 事業の内容又は職業 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
金銭報酬債権の
当社代表取締役会長
直接 1.7
役員 野澤 克巳
43,680 - -
兼社長 現物出資(注)1
間接 42.5
(注)1.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,116円32銭 1株当たり純資産額 1,230円11銭
1株当たり当期純利益 157円01銭 1株当たり当期純利益 99円82銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,945,963 1,157,352
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,945,963 1,157,352
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,394,261 11,594,587
(重要な後発事象)
当社は、2020年6月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の影響によりホットヨガ事業におい
て6店舗の閉店を決議いたしました。
これにより、2021年3月期第1四半期連結会計期間において、133,439千円の特別損失を計上する見込みです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
第1回無担保変動利付社
550,000 495,000
アールビバン
債 2019.3.29 0.1 2029.3.30
なし
㈱
(55,000) (55,000)
(注)1
550,000 495,000
合計 - - - - -
(55,000) (55,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
55,000 55,000 55,000 55,000 55,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,800,000 4,900,000 0.9 -
1年以内に返済予定の
1,250,407 1,041,434 1.2 -
長期借入金
1年以内に返済予定の
130,030 141,538 3.7 -
リース債務
長期借入金(1年以内
1.2
に返済予定のものを除 2,123,285 1,612,692 2021年~2025年
く。)
リース債務(1年以内
に返済予定のものを除 489,374 394,997 3.7 2022年~2024年
く。)
その他有利子負債
未払金(割賦) 50,615 78,217 1.5 -
長期未払金(割賦) 144,879 192,776 1.5 2022年~2024年
合計 6,988,593 8,361,656 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 837,319 627,021 108,351 40,000
133,073 108,236
リース債務 144,254 9,433
その他有利子負債
63,263 33,715
長期未払金(割賦) 79,682 16,114
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
2,125,488
売上高(千円) 4,440,162 6,654,054 8,770,192
税金等調整前四半期(当期)
238,429 855,651 1,395,115 1,776,936
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
136,192 559,927 946,440 1,157,352
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
11.80 48.37 81.64 99.82
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
11.80 36.50 33.25 18.18
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,707,963 ※1 4,279,338
現金及び預金
1,297,657 1,293,592
売掛金
242,281 311,118
商品
43,237 50,892
貯蔵品
20,403 37,301
前渡金
150,982 145,909
前払費用
※2 2,714,595 ※2 4,888,429
短期貸付金
※2 706,987 ※2 112,770
未収入金
128,834 140,342
リース投資資産
※2 13,349 ※2 11,111
その他
△667 △667
貸倒引当金
10,025,625 11,270,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 101,026 ※1 92,541
建物
※1 171 ※1 0
構築物
3,552 16,899
機械及び装置
3,033 9,085
車両運搬具
19,553 27,135
工具、器具及び備品
※1 182,000 ※1 182,000
土地
3,138 2,030
リース資産
- 2,473
建設仮勘定
312,475 332,166
有形固定資産合計
無形固定資産
2,841 3,209
ソフトウエア
57 57
電話加入権
2,898 3,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
521,939 380,552
投資有価証券
24,880 21,160
関係会社株式
※2 7,980,337 ※2 8,330,631
長期貸付金
247,422 300,867
保険積立金
110,972 100,028
敷金及び保証金
8,694 10,005
前払年金費用
117,076 121,217
繰延税金資産
487,181 394,000
リース投資資産
272,286 314,378
その他
△1,462,979 △1,477,099
貸倒引当金
8,307,811 8,495,743
投資その他の資産合計
8,623,185 8,831,176
固定資産合計
18,648,811 20,101,315
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
143,960 145,229
買掛金
※1 1,800,000 ※1 3,900,000
短期借入金
55,000 55,000
1年内償還予定の社債
※1 583,064 ※1 712,864
1年内返済予定の長期借入金
130,030 141,538
リース債務
※2 624,897 ※2 205,076
未払金
114,660 115,037
未払費用
516,925 201,648
未払法人税等
1,709,728 1,715,095
前受金
165,060 143,786
前受収益
334,830 337,050
割賦利益繰延
35,543 39,402
賞与引当金
11,935 9,492
返品調整引当金
87,379 92,053
その他
6,313,017 7,813,273
流動負債合計
固定負債
495,000 440,000
社債
※1 885,868 ※1 1,031,004
長期借入金
489,374 394,997
リース債務
112,001 121,783
退職給付引当金
146,529 194,426
その他
2,128,772 2,182,211
固定負債合計
8,441,790 9,995,484
負債合計
純資産の部
株主資本
1,656,000 1,680,835
資本金
資本剰余金
- 24,835
資本準備金
6,736,114 5,248,564
その他資本剰余金
6,736,114 5,273,399
資本剰余金合計
利益剰余金
414,000 414,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,787,128 4,203,396
繰越利益剰余金
4,201,128 4,617,396
利益剰余金合計
△2,326,498 △1,405,448
自己株式
10,266,744 10,166,182
株主資本合計
評価・換算差額等
△59,723 △60,351
その他有価証券評価差額金
△59,723 △60,351
評価・換算差額等合計
10,207,021 10,105,830
純資産合計
18,648,811 20,101,315
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,909,543 5,340,560
売上高
※2 1,176,248 ※2 1,140,350
売上原価
3,733,294 4,200,210
売上総利益
※1 ,※2 2,829,198 ※1 ,※2 3,057,675
販売費及び一般管理費
904,096 1,142,534
営業利益
営業外収益
※2 188,233 ※2 216,532
受取利息及び受取配当金
136,538 141,033
受取割賦手数料
483,315 -
貸倒引当金戻入額
93,899 4,364
為替差益
※2 9,145 ※2 34,940
雑収入
911,132 396,870
営業外収益合計
営業外費用
22,875 34,859
支払利息
1,401 1,993
社債利息
39,271 39,656
支払割賦保証料
- 14,120
貸倒引当金繰入額
39,718 10,335
雑損失
103,267 100,964
営業外費用合計
1,711,961 1,438,440
経常利益
特別利益
- 973
固定資産売却益
- 28,041
投資有価証券売却益
- 29,015
特別利益合計
特別損失
- 12,199
減損損失
1 643
固定資産除却損
- 5,700
ゴルフ会員権評価損
5,280 4,719
関係会社株式評価損
5,281 23,262
特別損失合計
1,706,680 1,444,193
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,784 453,416
30,245 △3,919
法人税等調整額
452,030 449,497
法人税等合計
1,254,649 994,696
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,656,000 - 6,736,114 6,736,114 414,000 2,912,382 3,326,382
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △379,903 △379,903
当期純利益 1,254,649 1,254,649
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 874,746 874,746
当期末残高
1,656,000 - 6,736,114 6,736,114 414,000 3,787,128 4,201,128
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△1,515,157 10,203,339 5,956 5,956 10,209,295
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △379,903 △379,903
当期純利益
1,254,649 1,254,649
自己株式の取得 △811,341 △811,341 △811,341
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
△65,679 △65,679 △65,679
額(純額)
当期変動額合計 △811,341 63,405 △65,679 △65,679 △2,274
当期末残高 △2,326,498 10,266,744 △59,723 △59,723 10,207,021
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,656,000 - 6,736,114 6,736,114 414,000 3,787,128 4,201,128
当期変動額
新株の発行 24,835 24,835 24,835
剰余金の配当 △578,429 △578,429
当期純利益
994,696 994,696
自己株式の取得
自己株式の消却 △1,487,549 △1,487,549
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 24,835 24,835 △1,487,549 △1,462,714 - 416,267 416,267
当期末残高 1,680,835 24,835 5,248,564 5,273,399 414,000 4,203,396 4,617,396
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △2,326,498 10,266,744 △59,723 △59,723 10,207,021
当期変動額
新株の発行
49,670 49,670
剰余金の配当 △578,429 △578,429
当期純利益 994,696 994,696
自己株式の取得
△566,500 △566,500 △566,500
自己株式の消却 1,487,549 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△628 △628 △628
額(純額)
当期変動額合計 921,049 △100,561 △628 △628 △101,190
当期末残高
△1,405,448 10,166,182 △60,351 △60,351 10,105,830
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計
上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益の計上基準
割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分
し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39条 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」及び投資その他の資産の
「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分
掲記しました。
なお、前事業年度の流動資産の「リース投資資産」は128,834千円、投資その他の資産の「リース投資資産」は
487,181千円であります。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の流動負債の「リース債務」は130,030千円であります。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、版画の展示販売会の開催を中止いたしました。このような状況に
おいて、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度(2021年3月期)の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見
積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 25,000千円 25,000千円
建物 59,595 51,873
構築物 171 0
土地 182,000 182,000
計 266,766 258,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
長期借入金 325,000 141,400
計 1,825,000 1,641,400
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 3,100,230千円 5,139,051千円
短期金銭債務 455,913 11,714
長期金銭債権 8,612,397 8,916,407
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱ダブルラック(借入債務) 2,904,761千円 ㈱ダブルラック(借入債務) 1,910,259千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 3,900,000千円
借入実行残高 1,800,000 3,900,000
差引額 200,000 -
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度33%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売手数料 56,154 千円 68,410 千円
148,459 143,129
販売促進費
403,974 433,844
会場費
420,255 460,331
広告宣伝費
157,164 233,679
役員報酬
675,592 712,544
給与及び賞与手当
33,278 36,869
賞与引当金繰入額
24,383 23,749
退職給付費用
151,667 150,862
旅費交通費
156,244 149,991
賃借料
14,535 14,858
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
仕入高 6,249千円 22,121千円
販売費及び一般管理費 25,161 16,734
営業取引以外の取引による取引高 180,913 209,864
(有価証券関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,880千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,160千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 10,883千円 12,065千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 434,201 438,524
商品評価損否認 360,776 342,593
関係会社株式評価損否認 181,552 182,997
減損損失否認 66,128 69,863
投資有価証券評価損否認 13,539 13,539
退職給付引当金損金算入限度超過額 31,632 34,226
その他有価証券評価差額金 28,882 29,103
未払事業税等 20,980 18,132
その他 55,042 62,945
繰延税金資産小計
1,203,618 1,203,991
評価性引当額 △1,086,542 △1,082,774
繰延税金資産合計
117,076 121,217
繰延税金負債
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額
117,076 121,217
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税
(調整) 効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 人税等の負担率との
寄付金費等永久に損金に算入されない項目 39.1 間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 税率の100分の5以下
住民税均等割 0.7 であるため注記を省
評価性引当額 △44.5 略しております。
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 558,167 1,920 5,139 9,875 554,949 462,407
資産
構築物 17,124 - - 171 17,124 17,123
機械及び装置 21,722 15,570 7,097 2,223 30,195 13,296
車両運搬具 14,215 8,433 5,778 2,381 16,870 7,784
工具、器具及び備品
164,585 11,408 565 3,713 175,428 148,292
土地 182,000 - - - 182,000 -
リース資産 5,538 - - 1,107 5,538 3,507
建設仮勘定 - 2,473 - - 2,473 -
計 963,352 39,806 18,580 19,471 984,578 652,412
無形固定
ソフトウエア 42,335 2,044 3,635 1,676 40,744 37,535
資産
電話加入権 57 - - - 57 -
計 42,393 2,044 3,635 1,676 40,802 37,535
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,463,647 14,120 - 1,477,767
賞与引当金 35,543 39,402 35,543 39,402
返品調整引当金 11,935 9,492 11,935 9,492
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友託銀行株式会社
────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.artvivant.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関
となっております。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計等の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 浩 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
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有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アールビバン 株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年6月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染
症の影響によりホットヨガ事業において6店舗の閉店を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アールビバン株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券報告書
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 浩 司 印
業務執行社員
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年6月20日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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