巴工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 （千円） 22,136,224 19,933,464 41,355,790
経常利益 （千円） 1,713,181 1,390,517 2,384,493
親会社株主に帰属する
（千円） 1,151,561 909,402 1,569,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,111,615 707,316 1,464,080
純資産額 （千円） 28,743,520 29,334,319 28,861,494
総資産額 （千円） 38,478,734 39,157,808 39,070,946
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 115.41 91.14 157.25
自己資本比率 （％） 74.7 74.9 73.9
営業活動による
（千円） 1,965,061 157,031 3,868,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △3,237,370 △4,320,837 △544,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △244,469 △234,490 △478,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,825,779 7,752,808 12,147,981
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 76.29 55.48
(注) １ ．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により個人消費、設備投資、
輸出を中心に減少したためマイナス成長となりました。また、世界経済も同ウィルスの感染拡大が中国から欧米
へ拡大し経済活動の抑制を背景に急速に悪化しています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売
事業の販売が共に減少したため、 前年同期比10.0％減 の19,933百万円 となりました。利益面につきましては、機
械製造販売事業が減収となったことを背景に営業利益が 前年同期比17.9％減 の1,395百万円 、経常利益が 前年同期
比18.8％減 の1,390百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比21.0％減 の909百万円 となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械、装置・工事の販売が大型案件の受注により伸び、国内民需向け機
械、装置・工事の販売が化学工業、食品および半導体向けを中心に伸長したものの、海外向け機械、装置・工事
の販売が前期に伸長した中国、東南アジアおよび欧米向け大型案件の反動減、さらに海外向けおよび国内官民需
向け部品・修理の販売が減少したことにより、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 17.9％減少し 5,441百
万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置/工事 部品/修理 合計
２０/０４ 394 801 1,776 2,972
官 需 １９/０４ 232 342 2,078 2,652
前年同期比 69.5% 134.4% △14.5% 12.1%
２０/０４ 398 120 944 1,464
民 需 １９/０４ 253 90 1,040 1,385
前年同期比 57.1% 33.7% △9.2% 5.7%
２０/０４ 135 0 868 1,004
海 外 １９/０４ 1,250 34 1,305 2,591
前年同期比 △89.1% - △33.5% △61.2%
２０/０４ 929 922 3,590 5,441
合 計 １９/０４ 1,737 467 4,424 6,629
前年同期比 △46.5% 97.4% △18.9% △17.9%
利益面につきましては、減収による売上総利益の低下から営業利益は前年同期比 36.1％減少し 604百万円 となり
ました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材等の販売が堅調だったものの、新
型コロナウィルス感染拡大の影響等により工業材料分野の自動車や住宅・建材用途向け材料、内外の合成樹脂分
野の樹脂および製品、機能材料分野の半導体製造装置向け材料の販売が減少したことから、当四半期連結累計期
間の売上高は前年同期比 6.5％減少し 14,491百万円 となりました。
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(単位：百万円)
１９/０４ ２０/０４ 前年同期比
合成樹脂関連 3,823 3,529 △7.7%
工業材料関連 4,975 4,209 △15.4%
化成品関連 3,118 3,144 0.8%
機能材料関連 1,684 1,603 △4.8%
電子材料関連 1,720 1,870 8.7%
その他（洋酒） 184 133 △27.2%
合計 15,507 14,491 △6.5%
利益面につきましては、売上総利益率の改善と販管費の減少から営業利益は前年同期比 4.9％増加し 791百万円
となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金が減少した一方、電子記録債
権並びに原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末比 86百万円増加し 39,157百万円 となりました。
負債は、電子記録債務および前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の減少等により、
前連結会計年度末比 385百万円減少し 9,823百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金の増加等により、 前連結会計年度末比472百万円増加し 29,334百万円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.9％ から1.0ポイン
ト上昇して 74.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一
方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比 4,395百万円減少 し7,752
百万円 となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、 157百万円の収入 となりました。これは、たな卸資
産の増加 737百万円 、法人税等の支払 486百万円 および賞与引当金の減少 330百万円 があったものの、税金等調整前
四半期純利益の 1,388百万円 および前受金の増加 332百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の
1,965百万円 の収入に比べ 1,808百万円の収入減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、 4,320百万円の支出 となりました。これは、定期預
金の預入、払戻による差額4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 3,237百万円 の支
出に比べ 1,083百万円 の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、 234百万円 となりました。これは、配当金の支払額
234百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 244百万円 の支出額と比べ 9百万円 の支出減少とな
りました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 85百万円 です。当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月30日 ) (2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年２月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１―４―10 924 9.26
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川５―５―15 517 5.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 459 4.60
㈱
佐良 直美 栃木県那須塩原市 406 4.07
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 392 3.93
山口 温子 東京都世田谷区 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川５―５―15 275 2.76
㈲巴企画 東京都中央区佃１―11―７―702 245 2.46
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 180 1.80
計 ― 4,112 41.20
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行なら
びにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 392 3.73
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲１－２－１ 42 0.40
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 227 2.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 554,800 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,974,000 99,740 同上
単元未満株式 普通株式 4,400 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,740 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,800 － 554,800 5.26
川５―５―15
計 － 554,800 － 554,800 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020
年４月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,147,981 11,752,808
受取手形及び売掛金 10,432,830 9,829,541
電子記録債権 1,904,539 2,576,224
商品及び製品 3,242,217 3,236,082
仕掛品 1,200,360 1,371,753
原材料及び貯蔵品 1,014,166 1,584,490
その他 381,860 323,893
△63,652 △62,463
貸倒引当金
流動資産合計 30,260,304 30,612,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,608,252 4,571,695
△1,954,347 △1,957,654
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,653,904 2,614,040
機械装置及び運搬具
3,771,107 3,776,652
△3,284,685 △3,321,622
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 486,422 455,030
土地
1,930,720 1,930,778
建設仮勘定 123,271 123,967
その他 1,036,746 1,051,314
△955,308 △944,631
減価償却累計額
その他（純額） 81,437 106,682
有形固定資産合計 5,275,756 5,230,498
無形固定資産
129,094 128,813
投資その他の資産
投資有価証券 1,393,589 1,110,944
差入保証金 349,795 398,657
退職給付に係る資産 1,588,079 1,606,559
繰延税金資産 16,446 11,550
その他 80,562 81,504
△22,681 △23,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,405,791 3,186,164
固定資産合計 8,810,642 8,545,476
資産合計 39,070,946 39,157,808
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,165,190 3,506,191
電子記録債務 1,822,509 2,403,407
未払金 821,503 552,087
未払法人税等 430,816 212,679
前受金 577,512 910,133
賞与引当金 1,160,657 830,033
役員賞与引当金 72,627 27,577
製品補償損失引当金 313,350 286,858
199,898 334,744
その他
流動負債合計 9,564,068 9,063,714
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 63,208 64,354
576,715 689,959
繰延税金負債
固定負債合計 645,384 759,774
負債合計 10,209,452 9,823,488
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 26,043,930 26,718,842
△363,977 △363,977
自己株式
株主資本合計 28,224,573 28,899,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 439,359 234,553
繰延ヘッジ損益 1,954 △2,240
為替換算調整勘定 83,282 99,365
112,324 103,156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 636,920 434,834
純資産合計 28,861,494 29,334,319
負債純資産合計 39,070,946 39,157,808
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 22,136,224 19,933,464
16,928,304 15,168,940
売上原価
売上総利益 5,207,919 4,764,524
※1 3,507,279 ※1 3,368,708
販売費及び一般管理費
営業利益 1,700,640 1,395,816
営業外収益
受取利息 786 1,200
受取配当金 13,297 14,522
受取賃貸料 3,585 3,585
為替差益 12,183 －
16,445 10,896
その他
営業外収益合計 46,297 30,204
営業外費用
支払利息 20,908 5,066
支払手数料 7,487 7,495
売上割引 3,591 3,219
為替差損 － 15,848
1,768 3,873
その他
営業外費用合計 33,756 35,503
経常利益 1,713,181 1,390,517
特別損失
投資有価証券評価損 5,550 1,921
5,550 1,921
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 1,707,631 1,388,596
法人税、住民税及び事業税
542,534 270,313
13,535 208,880
法人税等調整額
法人税等合計 556,069 479,193
四半期純利益 1,151,561 909,402
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,151,561 909,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 1,151,561 909,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24,480 △204,806
繰延ヘッジ損益 822 △4,195
為替換算調整勘定 △5,785 16,083
△10,503 △9,168
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △39,945 △202,086
四半期包括利益 1,111,615 707,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,111,615 707,316
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,707,631 1,388,596
減価償却費 177,632 169,817
賞与引当金の増減額（△は減少） △255,091 △330,778
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △35,986 △45,049
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） 172,303 △26,492
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,388 1,146
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △14,159 △22,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △1,334
受取利息及び受取配当金 △14,083 △15,723
支払利息 20,908 5,066
為替差損益（△は益） 19,716 13,649
売上債権の増減額（△は増加） △107,744 △73,958
たな卸資産の増減額（△は増加） 511,229 △737,074
仕入債務の増減額（△は減少） △13,773 △74,006
投資有価証券評価損益（△は益） 5,550 1,921
未払金の増減額（△は減少） 57,030 △135,213
前受金の増減額（△は減少） 196,088 332,283
44,646 182,064
その他
小計 2,474,344 632,387
利息及び配当金の受取額
14,030 15,806
利息の支払額 △20,915 △5,073
△502,397 △486,088
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,965,061 157,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000,000 △8,000,000
定期預金の払戻による収入 3,000,000 4,000,000
有形固定資産の取得による支出 △199,281 △237,462
有形固定資産の売却による収入 935 －
無形固定資産の取得による支出 △20,953 △23,436
投資有価証券の取得による支出 △10,546 △10,786
貸付けによる支出 △2,040 △920
貸付金の回収による収入 1,895 2,015
差入保証金の増減額（△は増加） △5,622 △48,554
△1,757 △1,692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,237,370 △4,320,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△244,469 △234,490
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,469 △234,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,699 3,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,528,476 △4,395,172
現金及び現金同等物の期首残高 9,354,256 12,147,981
※1 7,825,779 ※1 7,752,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資
産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
退職給付費用 55,392 千円 57,876 千円
従業員給料手当 886,381 千円 899,509 千円
福利厚生費 246,469 千円 265,660 千円
賞与引当金繰入額 473,720 千円 464,304 千円
役員賞与引当金繰入額 32,754 千円 26,539 千円
貸倒引当金繰入額 46 千円 161 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 10,825,779 千円 11,752,808 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,000,000 千円 △4,000,000 千円
現金及び現金同等物 7,825,779 千円 7,752,808 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 244,469 24.50 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月５日
普通株式 234,490 23.50 2019年４月30日 2019年７月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 234,490 23.50 2020年４月30日 2020年７月13日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,629,012 15,507,212 22,136,224 22,136,224
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 6,629,012 15,507,212 22,136,224 22,136,224
セグメント利益 945,684 754,956 1,700,640 1,700,640
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,441,781 14,491,683 19,933,464 19,933,464
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 5,441,781 14,491,683 19,933,464 19,933,464
セグメント利益 604,144 791,672 1,395,816 1,395,816
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 115.41円 91.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,151,561 909,402
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,151,561 909,402
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,339
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期(2019年11月１日から2020年10月31日まで)中間配当について、2020年６月17日開催の取締役会において、
2020年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 234,490千円
② １株当たりの金額 23円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年７月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月24日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年４月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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