株式会社ケーズホールディングス 有価証券報告書 第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ケーズホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】 K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】 (029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市桜川一丁目1番1号
【電話番号】 (029)215-9033
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 鈴木 一義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 644,181 658,150 679,132 689,125 708,222
売上高
(百万円) 28,614 32,108 36,661 38,539 37,040
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 16,305 20,154 22,706 23,807 21,525
純利益
(百万円) 15,482 19,848 22,526 23,690 21,511
包括利益
(百万円) 185,951 195,414 242,360 255,782 252,421
純資産額
(百万円) 385,713 397,574 403,658 410,156 389,512
総資産額
(円) 1,826.66 986.81 1,050.63 1,118.75 1,182.52
1株当たり純資産額
(円) 162.32 100.28 110.63 103.13 96.22
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 138.02 85.73 96.62 101.26 96.02
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 47.9 48.9 59.8 62.1 64.6
(%) 9.2 10.6 10.4 9.6 8.5
自己資本利益率
(倍) 11.49 10.18 13.30 9.52 10.63
株価収益率
営業活動による
(百万円) 43,542 26,689 37,483 25,206 60,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,588 △ 16,266 △ 10,901 △ 7,292 △ 11,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 39,418 △ 11,025 △ 24,872 △ 16,574 △ 45,330
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,105 7,503 9,212 10,551 13,629
期末残高
6,568 6,614 6,636 6,599 6,735
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7,171 ) ( 7,427 ) ( 7,257 ) ( 7,528 ) ( 8,233 )
(注)1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 531,923 552,127 565,005 575,728 576,633
売上高
(百万円) 18,121 18,020 20,346 21,153 20,068
経常利益
(百万円) 11,525 12,026 13,251 14,859 13,521
当期純利益
(百万円) 12,987 12,987 16,548 18,125 18,125
資本金
(千株) 61,026 112,053 115,976 235,463 235,463
発行済株式総数
(百万円) 136,572 137,867 175,360 179,884 168,536
純資産額
(百万円) 262,686 268,567 274,738 274,625 266,216
総資産額
(円) 1,337.96 694.52 758.88 785.37 788.13
1株当たり純資産額
80.00 55.00 63.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額)
(円) 114.56 59.84 64.57 64.36 60.44
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 97.38 51.12 56.36 63.20 60.31
当期純利益金額
(%) 51.5 50.9 63.4 65.1 63.0
自己資本比率
(%) 8.8 8.8 8.5 8.4 7.8
自己資本利益率
(倍) 16.28 17.06 22.78 15.26 16.92
株価収益率
(%) 34.9 46.0 48.8 46.6 49.6
配当性向
2,101 2,244 2,243 2,232 2,217
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,849 ) ( 2,127 ) ( 2,105 ) ( 2,200 ) ( 2,408 )
(%) 98.1 110.0 159.6 112.3 119.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(円) 4,860 3,865 3,235 1,608 1,475
最高株価
□ 2,183 ■1,489
(円) 3,425 3,375 1,966 946 920
最低株価
□ 1,593 ■1,435
(注)1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第38期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 □印は、株式分割(2016年6月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7 ■印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
当社は、1955年10月1日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工
事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年5月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、
さらに1973年9月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。
株式会社カトーデンキは、1980年9月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営
む株式会社カトーデンキに分離し、1985年3月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、
カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを
記載いたしました。
年月 事項
1947年3月 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町5丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。
1955年10月 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。
1971年5月 有限会社カトーデンキに商号変更。
1972年5月 茨城県水戸市城南2丁目に駅南店を開店。
1973年9月 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。
1979年7月 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。
1980年9月 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。
1982年11月 将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。
1984年9月 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田2丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏
内の集中配送を開始。
1985年3月 株式会社カトーデンキを吸収合併。
1986年6月 茨城県水戸市城南2丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に4階建ての建物を
新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の
取扱いを開始。
1986年9月 事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。
1987年5月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。
1988年4月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年2月 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。
1991年7月 株式会社よつば電機(株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに
合併)の発行済株式の80%を取得し、フランチャイズ契約を締結。
1997年11月 株式会社ケーズデンキに商号変更。
1999年12月 茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。
2000年7月 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか(現株式会社ケーズ
ソリューションシステムズ 現連結子会社)を設立。
2000年11月 群馬県への第1号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。
2001年1月 神奈川県への第1号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。
2001年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年3月 東京証券取引所市場第一部に昇格。
2003年2月 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デ
ジックスケーズ(現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社)の株式を100%譲受。
2003年6月 東京都への第1号店として、府中市に府中本店を開店。
2004年4月 株式会社ギガス(現連結子会社)と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。
2004年10月 八千代ムセン電機株式会社(現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社)と株式交換。
2005年10月 株式会社ビッグ・エス(現連結子会社)と株式交換。
2007年1月 株式会社北越ケーズ(現連結子会社)と株式交換。
茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ(現連結子会社)を設立。
2007年2月 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。
2007年4月 株式会社デンコードー(現連結子会社)と株式交換。
2007年10月 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。
2016年4月 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソ
リューションシステムズに商号変更。
2018年11月 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。
2019年6月 株式会社テクニカルアーツの株式を100%取得し、子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループは株式会社ケーズホールディングス(当社)、子会社9社、及びその他フランチャイズ契約加盟店に
より構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として
多店舗展開しており、商品は国内家電メーカーまたは卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社
ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株
式会社デンコードー(以上子会社)、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しておりま
す。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ(子会社)からは、携帯電話の仕入を行っております。
当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。
区分 主要商品 主要な会社
当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株
電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、
式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九
家庭用電気 時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機
州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケー
製品小売業 器、教育機器、事務用機器、コンピューター
ズソリューションシステムズ
機器、携帯電話等
(会社数 計8社)
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
家庭用電気製品
株式会社ギガス 名古屋市名東区 2,124 100.0 商品の供給
小売業
(注)1、2
(連結子会社)
商品の供給 資金援助
家庭用電気製品
株式会社関西ケーズデンキ 茨城県水戸市 1,259 100.0
小売業
店舗の賃貸
(注)2
家庭用電気製品
(連結子会社)
商品の供給 資金援助
香川県高松市 253 100.0
株式会社ビッグ・エス 小売業
家庭用電気製品
(連結子会社)
商品の供給 資金援助
新潟市中央区 334 100.0
株式会社北越ケーズ 小売業
商品の供給 資金援助
(連結子会社) 家庭用電気製品
茨城県水戸市 80 100.0
株式会社九州ケーズデンキ 小売業
店舗の賃貸
(連結子会社)
商品の供給 店舗の賃貸
家庭用電気製品
株式会社デンコードー 宮城県名取市 2,866 100.0
小売業 資金の借入 役員の兼任あり
(注)1、2
商品の仕入 資金援助
家庭用電気製品
(連結子会社)
茨城県水戸市 30 (携帯電話)小売業 100.0 債務保証 店舗の賃貸
株式会社ケーズソリューションシステムズ
取次業
インセンティブの取次
(連結子会社)
人材の受入 役員の兼任あり
茨城県水戸市 10 人材派遣業 100.0
株式会社ケーズキャリアスタッフ
パソコン教室の運営
全国パソコンデジタ
ル出張サポート網の パソコンサポートの業務委託
(連結子会社)
東京都豊島区 13 構築実施 100.0 パソコン教室の運営委託
株式会社テクニカルアーツ
情報処理サービス業 役員の兼任あり
ならびに情報提供
サービス業等
(注) 1 特定子会社であります。
2 株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ及び株式会社デンコードーについては売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
株式会社ギガス 株式会社関西ケーズデンキ 株式会社デンコードー
(1)売上高 72,707 72,469 154,761
(2)経常利益 4,133 423 8,435
(3)当期純利益 2,636 △1,287 5,780
(4)純資産額 28,694 7,826 58,680
(5)総資産額 37,649 47,054 77,952
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
従業員数(名)
事業部門等の名称
541 [90]
事務
5,633 [7,642]
販売
561 [501]
配送・修理
6,735 [ 8,233 ]
合計
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,217 [ 2,408 ] 40.4 14.6 5,209
従業員数(名)
事業部門等の名称
281 [27]
事務
1,744 [2,229]
販売
192 [152]
配送・修理
2,217 [ 2,408 ]
合計
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
(2020年3月31日現在)
組合員数
事業所名 結成年月日 労働組合名称
(名)
ケーズホールディングスユニオン(注)1
3,203
株式会社ケーズホールディングス 1997年2月28日
UAゼンセンSSUA ギガス労働組合(注)2
1,071
株式会社ギガス 1991年6月20日
関西ケーズユニオン(注)1
1,061
株式会社関西ケーズデンキ 2004年11月17日
ケーズホールディングスユニオンSS分会
77
株式会社ケーズソリューションシステムズ 2003年4月18日
(注)1
ビッグ・エス ユニオン(注)1
869
株式会社ビッグ・エス 2007年5月17日
UAゼンセン デンコードーユニオン(注)1
2,854
株式会社デンコードー 1988年8月24日
九州ケーズユニオン(注)1
800
株式会社九州ケーズデンキ 2019年11月1日
北越ケーズユニオン(注)1
715
株式会社北越ケーズ 2008年10月1日
(注)1 上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
2 上部団 体のUAゼンセンSSUAに加盟しております 。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人
の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念を掲げ、次の通り取り組んでおります。
『がんばらない経営』
無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありま
せん。無理をすれば必ずその反動があります。
お客様にご満足いただくためにあるべき姿に向かって、正しいことを無理をせず、確実に実行していく経営方針を
『がんばらない経営』と表現しております。
『1、従業員 2、お取引先 3、お客様 4、株主』
お客様を大切にするためには、まず従業員を大切にしなければ「本当の親切」は実現しないと考え、1、従業員
2、お取引先 3、お客様 4、株主の順で大切にしようと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2019年5月に発表した「5ヶ年中期経営計画(2020年3月期~2024年3月期)」において、2024年3月期に売上
高8,000億円、営業利益450億円、経常利益500億円、当期純利益320億円、ROE10%、配当性向30%を目指すことを掲
げ、下記を重点取組事項としております。
(売上高)
既存店前年比100%をベースとし、年間20店舗を出店することで年平均成長率3%を目指す。
(営業利益)
高付加価値商品の販売強化と、商品開発で利益を確保すると同時に経費をコントロールすることで年平均成長率
6.6%を目指す。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
現在新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来に対する先行き不安や景気の悪化により消費者心理が冷え込む
可能性もありますが、当社グループの取り扱う家電品は、衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な生活
必需品であり、底堅い買い替え需要に支えられております。依然として根強い節約傾向は続いておりますが、付加価
値を得られる商品への買い替え需要は高い状況です。2020年3月期末に504店舗を有する当社グループには、全国に
4,100万人を超える「ケーズデンキあんしんパスポート」会員がおり、おかげさまでお客様より高い顧客満足度評価
をいただいております。
一方で、日本全体の人口は減少しており、家電需要全体は縮小傾向にあります。また、ECでの買い物が主流にな
り、リアル店舗の価値が低下するのではないかと懸念する見方もあります。そのような中、当社では次の通り取り組
んでおります。
① 家庭用電化製品に特化
当社グループが運営する「ケーズデンキ」は、大型の家電専門店として、家電品を専門に取り扱っております。家
電品に絞ることによって、ローコスト経営と従業員の専門性の高さを保持しております。また、家電品を試用・体験
できる売り場づくりなど、家電専門店ならではの特徴ある店舗作りに取り組んでおります。当社は、IoT、AI家電な
ど最先端家電を実際に家庭で使用するイメージ空間に集合展示した「つながる家電」体験コーナーの開設に注力して
おり、今後も順次設置店舗を拡大してまいります。
② 付加価値商品の販売、プラスワン販売の強化
当社グループは一人当たり単価を伸ばすことに注力しております。お客様のご要望を伺い、お客様に合ったよりよ
い商品のご提案をすることで高付加価値商品の販売構成比を上げることに取り組んでおります。また、関連品のお勧
めをすることで、お買い上げ点数のアップを図っております。人口減少によって来店客数が減少傾向にある地域もあ
りますが、これらの取り組みにより客単価を上げることでシェアの拡大を図り、着実に成長していくことを目指して
まいります。
③ 『ケーズデンキあんしんパスポート』アプリ会員の獲得推進
当社グループの『ケーズデンキあんしんパスポート』会員は4,100万人を超えておりますが、更なる新規会員の獲
得及び紙カードからスマートフォンアプリへの移行に力を入れております。アプリでは、会員様へ会員限定クーポン
の配信や、WEBチラシの閲覧を容易にすることなどが可能であり、折込チラシに代わる販売促進策の1つになりま
す。現在アプリ会員数はおよそ340万人となっており、今後とも会員数の増加を図ってまいります。
④ 都市部、空白地帯への出店
当社グループの出店強化エリアは、人口が多い都市部と未出店地域です。これらの地域に積極的に出店し未完成の
国内店舗網を構築することにより、ドミナント戦略の効果をより発揮することが可能になります。同時に既存店はス
クラップ&ビルドを行い、常に周辺環境に合致した新しい店舗作りを目指してまいります。
2021年3月期は27店舗の出店と4店舗の閉鎖を計画し、業容の拡大を図ってまいります。
⑤ ECへの取り組み
当社グループには自社ECサイト(ケーズデンキオンラインショップ)があり、PayPayモールにも出店しております
が、2020年3月に楽天市場へも出店いたしました。当社グループは、ECはお買い物の手段の一つとして位置づけ、店
舗へ来店するのが困難な方へも間口を広げております。
当社グループでは、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等の配達設置を伴う商品はECには適しにくく、小物商品や
消耗品がECでの購買に適していると分析しております。それらの商品群に対してはオリジナル商品を投入し、訴求力
のある価格でなおかつ利益を確保できる体制を整えてまいります。
⑥ 人材の確保
少子高齢化により労働人口も減少傾向にありますが、2018年11月に子会社のケーズキャリアスタッフにて、人材派
遣事業を開始いたしました。当社グループは能力のあるシニアの再雇用を促進し、安定した労働力を確保してまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 季節的要因について
当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画
を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常
に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに
対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
季節商品の動向は、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変
動により左右されるため、今後も気候条件の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗開発 及び固定資産の減損会計 について
当社グループは、顧客から支持される集客力のある大規模店舗の開発を積極的に行い、家電販売業界において確固
たる地位の確立を目指しております。
店舗開発につきましては、商圏状況(商圏世帯数、交通アクセス、競合状況等)に基づいた当社基準により売上及
び利益計画、投資等を グループ各社の代表取締役及び店舗開発担当者が出席する会議にて充分に 検討し、決定を行っ
ておりますが、店舗の大型化を進めることにより、一店舗に係る売上及び利益計画が大きくなってきたため、予想外
の新たな競合先の出店や、道路・交通アクセスの変化等、商圏状況に著しい変化等があり、当初計画と実績に乖離が
出た場合、全体業績に与える影響の割合が大きくなる可能性があります。
また、店舗の収益性の低下に伴い減損処理が必要となった場合、または「固定資産の減損に係る会計基準」等の変
更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 競合環境について
当社グループは、家電量販店に限らず、同様の商品を店舗において取り扱う企業、及びインターネット販売の企業
と競合関係にあります。他社との差別化として品揃えや価格競争力のみならず、 店舗競争力を高めるため 接客やアフ
ターサービス等人材育成の強化に努め るほか、電話注文による対応、自社ECサイトの充実、及びモール型ECサイトへ
の出店などお客様のご都合に合わせた販売チャネルの拡充を図っ ておりますが、企業間の競争が更に激化した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 経済動向について
当社グループは、日本国内において事業展開しているため、国内の経済政策、景気動向、出店地域の景気や個人消
費等の変化が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づく「大
規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及び不当表示防
止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」等の法的規制を受ける事業を行っておりま
す。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他の法的手続きが行われた場合は、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故 ・感染症 等について
当社グループは、自然災害や事故 、感染症 等からお客様の安全を確保するため、 ハザードマップを参考とした店舗
開発、 店舗の耐震性の強化 、手指消毒剤の設置 など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台
風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害 、感染症の流行 等により 店舗の休業や来店客の減
少、 メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大となったことを受け、当社グループは影響の長期化に備える
ため借入により手元資金の充実を図っております。
提出日現在において店舗の営業時間の短縮等はあるものの、当該感染症による当社グループの業績に与える影響は
軽微であります。
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(7) 個人情報及び機密情報の漏洩について
当社グループは、あんしんパスポートの発行や、インターネット通販を行っていること等により、個人情報を保有
しております。これらの情報については、社内管理体制の整備や、セキュリティシステムの構築等により万全を期し
ております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、 損害賠償への対応やお客様の信頼を
失うことにより 当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 出店に伴う敷金、保証金等の債権について
当社グループは、出店のため多くの土地・建物を賃借しております。賃借に際しましては契約に基づき敷金・保証
金及び長期貸付金の差し入れを行っております。
担保設定等の保全に努めておりますが、 賃貸人の経済状況によっては、その一部若しくは全部が回収できないこと
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 組織再編等について
当社グループは、事業の強化、拡大及び家庭電化製品の販売に特化することを目的として、組織再編やM&A、提
携、売却等を行う可能性があります。当該行為に際しては、十分な調査、分析のうえ検討を行いますが、偶発的な問
題が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、足元の景気は新型コロナウイルス
の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループは、正しいことを確実に
実行する「がんばらない(=無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値
引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門
店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その一つとして、2019年
4月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキおうちでショッピング」の提供を
開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。
また、上場企業としての社会的責任を果たす為、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コ
ンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めてま
いりました。
その成果として、2019年4月19日付で(公財)日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店(FC店を除く)が
エコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード2019の優秀賞を
受賞いたしました。
出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して店舗網の強化・経営の
効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は504店(直営店500店、FC店4店)となりま
した(そのほかに携帯電話専門店があります)。
以上の結果、売上高は 7,082億22百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は329億89百万円(前年同期比100.8%)、経
常利益は370億40百万円(前年同期比96.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は215億25百万円(前年同期比90.4%)
となりました。
出店退店の状況
所在地 出店 退店
帯広音更店(11月) 岩見沢店(8月)
北海道
北上店(4月)
岩手県
鶴岡店(1月)
山形県
いわき鹿島店(7月) 小名浜店(7月)
福島県
宇都宮鶴田店(3月)
栃木県
北本店(1月) 新座店(10月)
埼玉県
松戸八柱店(4月) 柏店(9月)
千葉みつわ台店(10月)
千葉県
千葉古市場店(2月)
イオンタウン稲城長沼店(12月)
東京都
多摩東寺方店(3月)
笹口店(4月) 十日町店(2月)
新潟県
十日町店(2月)
刈谷店(4月)
愛知県
みえ朝日店(1月)
三重県
アクロスプラザ八尾店(4月) 枚方店(2月)
大阪府
カナートモール和泉府中店(4月)
尼崎浜田店(11月) ジェームス山店(4月)
兵庫県
橿原店(1月)
奈良県
広島本店(2月)
広島県
水巻店(10月)
福岡県
嘉島店(4月)
熊本県
延岡店(5月)
宮崎県
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また、 当連結会計年度における 財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比206億43百万円減少して3,895億12百万円となりました。
主な要因は、流動資産が172億86百万円減少して1,735億35百万円になりました。これは、現金及び預金が30億77
百万円増加する一方、商品が148億34百万円、売掛金が62億5百万円減少したこと等によるものです。
また、固定資産が33億57百万円減少して2,159億76百万円になりました。これは、繰延税金資産が10億15百万円
増加する一方、有形固定資産が21億20百万円、長期貸付金が11億22百万円、敷金及び保証金が7億81百万円減少し
たこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比172億82百万円減少して1,370億91百万円となりました。
主な要因は、流動負債が170億17百万円減少して922億7百万円になりました。これは、前受金が18億84百万円増
加する一方、短期借入金が152億58百万円、買掛金が39億89百万円減少したこと等によるものです。
また、固定負債は2億65百万円減少して448億84百万円になりました。これは、商品保証引当金が18億93百万円
増加する一方、長期借入金が26億20百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比33億61百万円減少して2,524億21百万円となりました。
これは、利益剰余金が147億34百万円増加したものの、自己株式の取得により179億45百万円減少したこと等によ
るものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.1%から64.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比30億77百万円増加し
136億29百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、600億16百万円の収入(前年同期は252億6百万円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益328億70百万円に加え減価償却費139億54百万円、減損損失40億22百万円お
よび売上債権の減少額62億5百万円、たな卸資産の減少額143億82百万円などで資金を得た一方、仕入債務の減少
額39億51百万円および法人税等の支払額124億50百万円などを支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、116億7百万円の支出(前年同期は72億92百万円の支出)となりました。
主な要因は、貸付金の回収による収入23億51百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得
による支出122億62百万円などを支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、453億30百万円の支出(前年同期は165億74百万円の支出)となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額152億円、長期借入金の返済による支出26億78百万円およびリース債務の返済
による支出25億34百万円、配当金の支払額67億94百万円並びに自己株式の取得による支出187億80百万円などを支
出したこと等によるものです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判
断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手
可能であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断し
ております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。な
お、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、 7,082億22 百万円(前年同期比102.8%)となりました。長梅雨、台風や水害および
暖冬などの天候不順、消費税増税後の需要反動減によるマイナス要因はあったものの、消費税増税前の駆け込み需
要が大きなプラス要因となり、売上高全体としては前年同期を上回る結果となりました。出退店状況につきまして
は、店直営店18店を開設し、直営店12店を閉鎖して、都市部、空白地帯への出店をすすめてまいりました。中で
も、2020年2月27日にオープンした広島本店は、広島県下初の広島中心部への出店となりました。2020年3月に
は、新型コロナウイルス感染症対策として政府より休校要請や外出自粛要請が発出される中、店舗の営業時間を通
常より短縮するなどの対策を行いましたが、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微なものに留まりました。
商品別販売実績、地域別販売実績および単位当たり売上高は以下のとおりです。
商品別販売実績
フランチャ
直営店売上高 前期比 前期比 計 前期比
品種別名称 イズ等売上高
(百万円) (%) (%) (百万円) (%)
(百万円)
57
音響商品 16,196 98.7 98.9 16,253 98.7
映像商品
テレビ 66,690 120.5 265 112.6 66,956 120.5
ブルーレイ・DVD 15,134 98.6 71 96.4 15,206 98.6
その他 9,231 89.4 31 83.7 9,262 89.4
小計 91,056 112.4 368 106.0 91,425 112.4
情報機器
パソコン・情報機器 49,213 130.3 186 127.3 49,400 130.3
パソコン周辺機器 34,922 93.3 124 88.1 35,046 93.3
携帯電話 62,787 89.3 29 107.6 62,817 89.3
その他 30,133 92.9 169 94.3 30,302 929.9
小計 177,056 99.5 510 103.1 177,566 99.5
家庭電化商品
冷蔵庫 71,671 110.0 247 97.5 71,919 109.9
洗濯機 61,042 108.9 224 106.4 61,266 108.9
クリーナー 24,238 99.2 83 98.5 24,321 99.2
調理家電 45,375 99.9 178 97.4 45,554 99.9
理美容・健康器具 28,068 99.4 139 109.7 28,208 99.5
その他 27,168 100.1 90 89.5 27,258 100.0
小計 257,565 104.5 963 100.3 258,529 104.5
季節商品
エアコン 95,382 102.1 323 92.7 95,705 102.1
その他 23,648 88.7 105 87.3 23,753 88.7
小計 119,030 99.1 428 91.3 119,458 99.1
その他 44,650 100.3 338 98.1 44,989 100.3
合計 705,555 102.8 2,666 99.7 708,222 102.8
(注)1 「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(音響商品)
音響商品に含まれるデジタルオーディオプレーヤーがスマートフォンに代用されることにより、構成比が減少し
ております。
(映像商品)
テレビは、2011年アナログ停波時の購買からの買い替えサイクルが到来し、大型の4K8K内蔵/対応の機種が好調
に推移いたしました。
(情報機器)
パソコンは、2020年1月のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要が発生し、SSD搭載のモダンPCへの買い替
えが好調に推移しました。3月には新型コロナウイルスの影響でのテレワーク需要が発生し、パソコン本体及びパ
ソコン周辺機器の売上が伸長いたしました。
携帯電話は、通信事業通信法改正前の駆け込み需要がありましたが、法改正後はその反動減と買い替えサイクル
の長期化が発生いたしました。
(家庭電化商品)
冷蔵庫・洗濯機は、消費税増税前の駆け込み需要で大きく伸長いたしました。食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫
や、大容量・洗剤自動投入機能が付いた洗濯機など高付加価値商品が好調に推移いたしました。
クリーナー、調理家電、理美容・健康器具については、爆発的なヒット商品に恵まれないことなどから、ほぼ前
年同期の水準に留まりました。
(季節商品)
7月の記録的な長梅雨、10月の台風・大雨、暖冬と天候不順が続いたため、扇風機や石油・電気暖房などは低調
でした。エアコンについては、天候不順の影響を受けたものの、消費税増税前の駆け込み需要によりわずかに前年
同期を上回りました。
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地域別販売実績
売上高
地域
金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
北 海 道 41,289 5.8 103.7
青 森 県 17,599 2.5 103.2
岩 手 県 17,168 2.4 103.9
宮 城 県 30,344 4.3 100.6
秋 田 県 11,873 1.7 103.2
山 形 県 14,459 2.0 102.1
福 島 県 21,994 3.1 104.1
茨 城 県 61,856 8.7 102.0
栃 木 県 19,181 2.7 100.8
群 馬 県 17,854 2.5 102.3
埼 玉 県 41,438 5.9 102.9
千 葉 県 63,304 8.9 104.9
東 京 都 28,153 4.0 97.8
神 奈 川 県 21,749 3.1 112.6
新 潟 県 23,325 3.3 104.4
富 山 県 4,734 0.7 101.7
石 川 県 8,245 1.2 101.9
福 井 県 3,862 0.5 103.5
山 梨 県 3,842 0.5 99.8
長 野 県 10,686 1.5 101.6
岐 阜 県 11,794 1.7 99.9
静 岡 県 16,338 2.3 99.5
愛 知 県 35,299 5.0 104.2
三 重 県 10,804 1.5 98.5
滋 賀 県 8,902 1.3 99.2
京 都 府 7,346 1.0 98.4
大 阪 府 13,996 2.0 108.9
兵 庫 県 21,910 3.1 100.5
奈 良 県 8,920 1.3 98.8
和 歌 山 県 7,530 1.1 98.8
鳥 取 県 531 0.1 95.9
岡 山 県 9,282 1.3 103.2
広 島 県 4,088 0.6 119.7
徳 島 県 10,542 1.5 101.7
香 川 県 14,393 2.0 101.9
愛 媛 県 11,347 1.6 100.9
高 知 県 5,843 0.8 105.0
福 岡 県 7,395 1.0 103.5
佐 賀 県 2,299 0.3 99.8
熊 本 県 12,900 1.8 105.2
大 分 県 11,306 1.6 100.7
宮 崎 県 1,791 0.3 166.7
鹿 児 島 県 10,700 1.5 99.9
計 708,222 100 102.8
(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,666百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記
載しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
単位当たり売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高(百万円) 686,449 705,555
売場面積(期中平均) (㎡)
1,843,386 1,863,873
1㎡当たり売上高
1㎡当たり期間売上高(千円) 372 379
従業員数(期中平均) (人)
9,697 9,974
1人当たり売上高
1人当たり期間売上高(千円) 70,791 70,738
(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高(前連結会計年度2,675百万円、当連結会計年度2,666百万
円)は含まれておりません。
2 売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。
3 従業員数には、臨時従業員(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数)を含めて表示しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、 1,998億88 百万円(前年同期比103.1%)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大で取引先の商品供給が不安定になり仕入高が前年同期よりも減少したことで仕入高
に応じたインセンティブが減少しましたが、引き続き高付加価値商品が販売されました。
仕入実績の詳細は以下の通りです。
仕入実績
品種別名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
音響商品 10,132 98.0
映像商品
テレビ 48,913 111.1
ブルーレイ・DVD 12,781 100.7
その他 5,751 84.9
小 計 67,445
106.2
情報機器
パソコン・情報機器 38,960 116.6
パソコン周辺機器 23,389 89.0
携帯電話 40,128 80.2
その他 19,946 92.5
小 計
122,425 93.2
家庭電化商品
冷蔵庫 46,549 97.7
洗濯機 40,015 101.0
クリーナー 15,771 92.7
調理家電 28,804 92.8
理美容・健康器具 17,430 97.5
その他 17,123 97.4
小 計
165,695 97.0
季節商品
エアコン 60,824 98.0
その他 17,351 90.1
小 計
78,175 96.1
その他 49,624 103.4
合 計
493,499 97.7
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 1,668億99 百万円(前年同期比103.6%)となりました。
人件費は、定期昇給、給与体系是正、初任給引き上げなどで前年を上回りました。これは、従業員を大切にする
当社の考えに基づくものです。
広告宣伝費は、地域の状況に合わせてチラシのサイズ、枚数を見直したことおよび新型コロナウイルスの影響で
新設店の販促を自粛したことなどにより減少しました。
無料保証引当金繰入額は、長期無料保証の対象商品の販売が増加したことにより前年を上回りました。これは、
高付加価値商品の販売が堅調であったことによるものです。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りましたが、計画通りとなりました。
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d.営業利益・経常利益
営業利益は 329億89 百万円(前年同期比100.8%)となり、わずかに前年を上回りました。
一方、新型コロナウイルスの影響により、仕入高が前年同期より減少したことで、営業外収益の仕入割引も減少
しました。また、自己株式取得手数料が 3億4 百万円発生したことなどもあり、経常利益は 370億40 百万円(前年
同期比96.1%)となりました。
e.特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は、新株予約権戻入益 2億76 百万円を計上したこと等により、 3億88 百万円(前年同期比71.0%)とな
りました。また、特別損失は減損損失 40億22 百万円を計上したこと等により、 45億58 百万円(前年同期比
102.7%)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 328億70 百万円(前年同期比94.9%)となりました。
f.法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純
利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、 住民税及び事業税は123億57百万円(前年同期比100.5%)、法人税等調整額が△10億
12百万円(前年同期比69.3%)となったことから、法人税等合計は113億44百万円(前年同期比104.7%)となりま
した。
以上の結果、当期純利益は 215億25 百万円(前年同期比90.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 215
億25 百万円(前年同期比90.4%)となりました。また、包括利益は 215億11 百万円(前年同期比90.8%)となりま
した。
・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、 「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスク
としております。詳細につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ&ビルド
のための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で
賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う
場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、2020年4月下旬において、400億円の銀行
借入を実行し手元資金の充実を図っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重
要な後発事象」をご参照ください。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図
りつつ、安定的な配当として連結配当性向30%を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用
を進めてまいりたいと考えております。
・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが 600億16 百万
円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 116億7 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 453
億30 百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事
業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画
に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第3 設
備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
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(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
第37期 第38期 第39期 第40期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%)
48.9 59.8 62.1 64.6
時価ベースの自己資本比率(%)
50.6 83.7 54.5 55.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
1.9 0.9 1.3 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
41.9 64.4 47.8 126.5
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
4【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の
要旨は次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス(甲)は、加盟店(乙)に対して、甲が使用している
商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え
契約の目的
、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行
い、相互の繁栄を図ることを目的とする。
乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単
商品の供給
価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。
本契約の期間は、契約締結日より満5ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の
上、契約を更新することができる。
本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したと
契約期間
きもしくは3ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとす
る。
(2)当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
その主なものは次のとおりであります。
信販会社名 契約締結年月 契約期間
株式会社ジェーシービー 1996年8月
3ヶ月以上の予告期間をもって一方
三井住友カード株式会社 2003年3月
当事者の解約申出まで。
イオンクレジットサービス株式会社 2014年11月
(注) クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を
顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、以下の店舗を新設いたしました。
これにより、当連結会計年度の設備投資額は 17,150 百万円となりました。設備投資額には長期貸付金(建設協力
金)、敷金及び保証金を含めております。
法 人 名 ( 出 店 数 ) 店 名 ( 出 店 月 )
栃 木 県:宇都宮鶴田店(3月)
埼 玉 県:北本店(1月)
㈱ケーズホールディングス
(5店舗)
千 葉 県:松戸八柱店(4月)
東 京 都:イオンタウン稲城長沼店(12月)、多摩東寺方店(3月)
㈱ギガス
愛 知 県:刈谷店(4月)
(1店舗)
大 阪 府:アクロスプラザ八尾店(4月 )、
㈱関西ケーズデンキ
カナートモール和泉府中店(4月)
(3店舗)
兵 庫 府:尼崎浜田店(11月)
㈱ビッグ・エス
広 島 県:広島本店(2月)
(1店舗)
子
㈱北越ケーズ
会
新 潟 県:笹口店(4月)、十日町店(2月)
(2店舗)
社
福 岡 県:水巻店(10月)
㈱九州ケーズデンキ
宮 崎 県:延岡店(5月)
(3店舗)
熊 本 県:嘉島店(4月)
北 海 道:帯広音更店(11月)
㈱デンコードー
岩 手 県:北上店(4月)
(3店舗)
福 島 県:いわき鹿島店(7月)
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の記載については、開示情報としての重要性が乏しいため省略しております。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
備考
従業
事業の 設備の
事業所名 売場
員数
リース 長 期
建物及び 土地 敷金及び
名 称 内 容
(所在地) 面積
その他 合計
(名)
資 産
構 築 物 (面積㎡) 保 証 金
貸付金
(㎡)
4,319
家庭用
水戸本店ほか35店舗
販売 451
( 65,052)
電気製品 4,893 1,360 2,403 1,927 830 15,734 129,499
(茨城県) 設備 [472]
小売業
(※461,565)
家庭用
佐野店ほか13店舗
販売 - 157
電気製品 2,567 1,194 1,619 740 458 6,580 58,783
(栃木県) 設備 (※149,867) [183]
小売業
けやきウォーク前橋 家庭用
販売 - 109
ほか9店舗 電気製品 1,952 358 682 719 273 3,986 44,355
設備 (※132,885) [129]
(群馬県) 小売業
家庭用
吉川店ほか22店舗 販売 - 289
電気製品 9,314 1,768 1,247 1,700 771 14,802 97,255
設備
(埼玉県) (※240,855) [396]
小売業
4,721
東京ベイサイド新浦 家庭用
販売 440
( 20,183)
安ほか33店舗 電気製品
4,399 931 2,403 1,922 718 15,097 143,140
設備 [521]
小売業
(千葉県) (※438,918)
2,847
家庭用
府中本店ほか11店舗 販売 182
( 9,167)
電気製品 1,883 678 574 1,450 326 7,760 48,057
(東京都) 設備 [278]
小売業
(※ 81,174)
家庭用
-
小田原店ほか9店舗 販売 155
電気製品 2,423 - 507 1,323 213 4,468 39,867
(神奈川県) 設備 (※ 84,286)
[202]
小売業
家庭用
甲府店ほか2店舗 - 29
販売
電気製品
828 - - 72 125 1,026 10,391
(※ 22,848) [ 43]
(山梨県) 設備
小売業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定
は含んでおりません。
2 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
3 従業員数の[ ]は臨時従業員を外数で示しております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
(2020年3月31日現在)
備考
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 事業の 設備の 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
(所在地) 名 称 内 容 面積
その他 合計
(名)
構 築 物 資 産 保 証 金
(面積㎡)
貸付金 (㎡)
株式会社ギガス
54
家庭用
可児店ほか12店舗
販売 111
( 976)
電気製品 2, 150 159 406 286 141 3, 198 38,083
(岐阜県) 設備 [138]
小売業
(※ 95,156)
御殿場店ほか10店
家庭用
販売 - 122
舗 電気製品 1,262 380 559 264 195 2,662 41,833
設備
(※106,928) [144]
(静岡県) 小売業
名古屋南店ほか26 家庭用
販売 - 292
店舗 電気製品
4,480 - 992 892 237 6,603 97,346
設備
(※235,756) [395]
(愛知県) 小売業
674
家庭用
津店ほか12店舗
販売 108
( 6,980)
電気製品 2,684 - 66 215 124 3,766 39,288
(三重県) 設備 [151]
小売業
(※ 73,686)
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備考
帳簿価額(百万円)
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
名 称 内 容
(所在地) 面積
その他 合計
(名)
構 築 物 資 産 保 証 金
(面積㎡)
貸付金 (㎡)
株式会社関西ケーズ
デンキ
福井北店ほか2店 家庭用
- 33
販売
舗 電気製品
843 - - 85 40 968 13,616
(※ 36,654) [ 36]
設備
小売業
(福井県)
家庭用
-
守山店ほか9店舗 販売 67
電気製品 2,047 - - 809 160 3,017 41,559
(※ 92,712)
(滋賀県) 設備 [151]
小売業
720
向日町店ほか7店
家庭用
販売 64
( 2,976)
舗
電気製品 2,041 - 134 393 119 3,410 26,762
設備
[130]
(京都府) 小売業
(※ 60,705)
家庭用
美原店ほか10店舗
販売 - 111
電気製品
1,182 329 677 1,321 246 3,757 39,193
(大阪府) 設備 (※136,688) [191]
小売業
西神戸店ほか14店 家庭用
販売 - 174
舗 電気製品 3,313 - - 1,499 293 5,105 70,785
設備 (※234,824) [239]
(兵庫県) 小売業
東生駒店ほか8店 家庭用
-
販売 69
舗
電気製品 1,767 - - 1,812 281 3,862 35,323
(※ 72,071)
設備 [132]
(奈良県) 小売業
和歌山店ほか7店 家庭用
販売 - 58
舗 電気製品 2,044 - - 248 89 2,382 28,092
設備 (※170,802) [101]
小売業
(和歌山県)
株式会社ビッグ・エ
ス
家庭用
-
倉敷店ほか5店舗
販売 79
電気製品 1,682 258 1,015 776 246 3,979 28,283
(※ 66,541)
(岡山県) 設備 [128]
小売業
家庭用
- 83
福山店ほか4店舗 販売
電気製品 2,933 646 331 944 317 5,173 18,974
設備 (※ 45,819) [ 94]
(広島県)
小売業
家庭用
藍住店ほか5店舗 -
販売 82
電気製品
868 - 136 102 102 1,209 28,875
(※ 79,328)
(徳島県) 設備 [124]
小売業
家庭用
丸亀店ほか10店舗 販売 - 131
電気製品 2,841 - 411 202 324 3,779 48,151
(香川県) 設備 (※134,600) [196]
小売業
松山問屋町店ほか 家庭用
販売 - 88
8店舗
電気製品 1,404 615 862 741 234 3,858 31,516
設備
(※103,346) [127]
(愛媛県) 小売業
高知駅前店ほか3 家庭用
- 50
販売
店舗 電気製品 666 410 - 511 161 1,750 13,397
(※ 40,708) [ 60]
設備
(高知県) 小売業
株式会社北越ケーズ
家庭用 212
佐渡店ほか25店舗
販売 235
( 3,177)
電気製品 4,462 341 949 669 468 7,104 76,822
(新潟県) 設備 [304]
小売業
(※250,673)
富山豊田店ほか4
家庭用
- 50
販売
店舗
電気製品 237 - 1,582 266 252 2,338 21,294
設備 (※ 53,049) [ 50]
(富山県) 小売業
野々市新庄店ほか 家庭用
- 75
販売
7店舗 電気製品
1,111 - 507 255 170 2,045 30,809
(※ 80,875) [ 89]
設備
小売業
(石川県)
家庭用
-
上田店ほか5店舗 販売 89
電気製品 1,009 - 301 307 79 1,697 25,299
(※ 65,869)
(長野県) 設備 [115]
小売業
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備考
帳簿価額(百万円)
従業員
事業の 設備の
事業所名 売場
数
建物及び リース 長 期 敷金及び
土地
名 称 内 容
(所在地) 面積
その他 合計
(名)
構 築 物 資 産 保 証 金
(面積㎡)
貸付金 (㎡)
株式会社九州ケーズ
デンキ
家庭用
-
飯塚店ほか7店舗 販売 80
電気製品
2,071 - 845 225 190 3,333 27,718
(※ 54,142)
(福岡県) 設備 [112]
小売業
家庭用
- 23
みやき店ほか2店 販売
電気製品 570 - 404 88 73 1,137 10,303
(※ 15,289) [ 37]
舗(佐賀県) 設備
小売業
22
熊本中央店ほか11
家庭用
販売 128
( 382)
店舗
電気製品 2,525 140 506 313 176 3,684 45,218
設備
[133]
(熊本県) 小売業
(※ 98,871)
家庭用
中津店ほか8店舗 -
販売 90
電気製品
1,291 145 345 127 114 2,024 30,686
(※ 54,143)
(大分県) 設備 [121]
小売業
家庭用
- 24
小林店ほか2店舗 販売
電気製品 141 - - 24 37 203 4,020
(宮崎県) 設備 (※ 19,265) [ 31]
小売業
283
家庭用
霧島店ほか8店舗 販売 104
( 8,265)
電気製品 1,337 29 176 286 94 2,207 30,420
(鹿児島県) 設備 [106]
小売業 (※ 50,289)
株式会社デンコー
ドー
495
旭川大雪通店ほか 家庭用
販売 338
28店舗 電気製品 ( 20,926)
5,516 1,191 813 871 284 9,172 103,469
設備
[512]
(北海道) 小売業
(※267,239)
43
家庭用
三沢店ほか9店舗
販売 143
( 662)
電気製品 1,103 - 294 430 107 1,980 32,182
(青森県) 設備 [191]
小売業
(※ 71,886)
1,060
盛岡南店ほか12店
家庭用
販売 139
( 22,196)
舗
電気製品 1,698 - 54 147 152 3,112 38,310
設備
[196]
(岩手県) 小売業
(※ 75,651)
716
仙台荒井店ほか13 家庭用
販売 257
( 9,074)
店舗 電気製品
2,869 543 452 360 173 5,115 62,222
設備 [345]
小売業
(宮城県)
(※123,609)
39
家庭用
横手店ほか9店舗 販売 126
( 1,682)
電気製品 1,591 - 24 168 14 1,838 34,836
(秋田県) 設備 [160]
小売業
(※ 83,595)
125
家庭用
東根店ほか9店舗 販売 116
( 1,861)
電気製品 2,272 - 56 128 158 2,742 29,844
(山形県) 設備
[144]
小売業
(※148,914)
家庭用
白河店ほか15店舗
販売 - 196
電気製品 3,701 - 202 402 714 5,020 47,323
(福島県) 設備 (※159,036) [261]
小売業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であり、建設仮勘定
は含んでおりません。
2 面積のうち、※印は借地を外数で示しております。
3 従業員数の[ ]は臨時従業員を外数で示しております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。今後の所要資金については、
自己資金及び借入金でまかなう予定であります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 工期予定
備考
事業所名
会社名 事業の名称 区分 設備の内容 売場面積
(所在地) 総額 既支払額
(㎡)
着工 完成
(百万円) (百万円)
新座店 家庭用電気 2020年 2020年
新設 販売設備
1,384 152 4,494
(埼玉県新座市) 製品小売業 3月 11月
提出会社
川口青木店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
957 351 2,481
(埼玉県川口市) 製品小売業 7月 5月
株式会社 知多店 家庭用電気 2020年 2020年
新設 販売設備
55 - 1,736
ギガス (愛知県知多市) 製品小売業 4月 6月
加古川店 家庭用電気 2020年 2020年
新設 販売設備
1,197 73 3,385
(兵庫県加古川市) 製品小売業 3月 10月
株式会社 松原天美店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
1,217 386 2,590
関西ケーズデンキ (大阪府松原市) 製品小売業 11月 6月
じゃんぼスクエア熊取店 家庭用電気 2020年 2020年
新設 販売設備
127 15 2,637
(大阪府泉南郡熊取町) 製品小売業 2月 4月
株式会社 日吉津店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
1,040 236 4,362
ビッグ・エス (鳥取県日吉津村) 製品小売業 12月 6月
株式会社 松本宮田店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
1,045 352 4,561
北越ケーズ (長野県松本市) 製品小売業 11月 4月
株式会社 佐世保店 家庭用電気 2019年 2020年
新設 販売設備
755 107 3,316
九州ケーズデンキ 製品小売業 7月 5月
(長崎県佐世保市)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
235,463,121 235,463,121 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
235,463,121 235,463,121 - -
計
(注)1. 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年6月26日 2015年6月25日
当社取締役 18名 当社取締役 18名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 22名 子会社取締役 22名
新株予約権の数(個) (注)1 187[187] 51[51]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 普通株式
(注)1 74,800[74,800] 20,400[20,400]
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1 1株当たり 1円 1株当たり 1円
2014年7月15日から 2015年7月14日から
新株予約権の行使期間 (注)1
2044年7月14日まで 2045年7月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 622 発行価格 877
価格及び資本組入額(円) (注)1 資本組入額 311 資本組入額 439
新株予約権の行使の条件 (注)1 (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) ▶
(注)1
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決議年月日 2016年6月24日 2017年6月27日
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数 当社上席執行役員 9名 当社上席執行役員 11名
子会社取締役 19名 子会社取締役 16名
新株予約権の数(個) (注)1 198[196] 436[431]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 普通株式
(注)1 39,600[39,200] 87,200[86,200]
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1 1株当たり 1円 1株当たり 1円
2016年7月12日から 2017年7月19日から
新株予約権の行使期間 (注)1
2046年7月11日まで 2047年7月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 928 発行価格 951
価格及び資本組入額(円) (注)1 資本組入額 464 資本組入額 476
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)4
(注)1
決議年月日 2018年6月27日 2019年6月26日
当社取締役 7名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社上席執行役員 13名 当社上席執行役員 13名
子会社取締役 21名 子会社取締役 20名
新株予約権の数(個) (注)1 1,283[1,269] 754[740]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 普通株式
(注)1 128,300[126,900] 75,400[74,000]
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1 1株当たり 1円 1株当たり 1円
2018年7月18日から 2019年7月17日から
新株予約権の行使期間 (注)1
2048年7月17日まで 2049年7月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,119 発行価格 873
価格及び資本組入額(円) (注)1 資本組入額 560 資本組入額 437
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)1
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)4
(注)1
(注)1. 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2. 新株予約権の割当日の翌日以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式
併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3. 新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役及び上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約
権については、当該会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が
休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きるものとする。
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4. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数をそれぞ
れ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定す
る。
④ 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
⑨ 以下のイ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することが
できる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
5. 当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映した数値を記載しておりま
す。
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決議年月日 2017年6月27日 2018年6月27日
当社取締役 8名 当社取締役 7名
当社従業員 1,455名 当社従業員 1,510名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 16名 子会社取締役 21名
子会社従業員 2,410名 子会社従業員 2,503名
新株予約権の数(個) (注)1 7,977[7,663] 21,310[21,286]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 普通株式
(注)1 1,595,400[1,532,600] 2,131,000[2,128,600]
1株当たり 1,180円 1株当たり 1,284円
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1
2019年7月1日から 2020年7月1日から
新株予約権の行使期間 (注)1
2020年6月30日まで 2021年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1, 305 発行価格 1 ,446
価格及び資本組入額(円) (注)1 資本組入額 653 資本組入額 723
新株予約権の行使の条件 (注)1 (注)3
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
-
(注)1
決議年月日 2019年6月26日 -
当社取締役 6名
当社従業員 279名
-
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 20名
子会社従業員 482名
-
新株予約権の数(個) (注)1 5,795[5,782]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式
-
(注)1 579,500[578,200]
1株当たり 1,087円
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1 -
2021年7月1日から
-
新株予約権の行使期間 (注)1
2022年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1 ,209
-
価格及び資本組入額(円) (注)1 資本組入額 605
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)1
新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認め
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
ない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
-
(注)1
(注)1. 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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2. 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立をしない日を除く。)の東京証券取引所における当
社株式普通取引の終値(以下「最終価格」という。)の平均値に1.05を乗じ、1円未満の端数を切り上げた金
額又は新株予約権発行の日の最終価格(当日に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格)のい
ずれか高い方の金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当
社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使並びに転換社債の転換
の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
払込金額 払込金額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
み替えるものとする。
当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本
の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとする。
3. ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合(自己都合・死
亡の場合を除く。)はこの限りでない。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基
づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
③ この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
4. 当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しております。
上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による
影響を反映した数値を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年6月1日 (注)1 61,026,739 122,053,478 - 12,987 - 47,783
2017年3月31日 (注)2
△10,000,000 112,053,478 - 12,987 - 47,783
2017年4月1日~
3,923,406 115,976,884 3,561 16,548 3,561 51,345
2018年3月31日 (注)3
2018年4月1日 (注)4
115,976,884 231,953,768 - 16,548 - 51,345
2018年4月1日~
3,509,353 235,463,121 1,577 18,125 1,577 52,922
2019年3月31日 (注)3
(注)1 2016年6月1日付をもって1株を2株に株式分割し、61,026,739株が増加しております。
2 2017年3月31日付をもって自己株式の消却を実施し、10,000,000株が減少しております。
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3 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
4 2018年4月1日付をもって1株を2株に株式分割により115,976,884株増加しております。
(5)【所有者別状況】
(2020年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 56 27 142 309 7 12,612 13,153 -
(人)
所有株式数
- 646,012 36,328 97,690 645,949 77 926,308 2,352,364 226,721
(単元)
所有株式数
- 27.5 1.5 4.2 27.5 0.0 39.4 100.0 -
の割合(%)
(注)1 自己株式22,770,082株は「個人その他」に227,700単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
353単元及び76株含まれております。
(6)【大株主の状況】
(2020年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,156 7.6
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
13,455 6.3
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
10,867 5.1
ケーズデンキ従業員持株会 茨城県水戸市桜川1丁目1番1号
6,258 2.9
加藤 修一 茨城県水戸市
名古屋市千種区西山元町2丁目35 6,216 2.9
佐藤商事株式会社
6,004 2.8
加藤 幸男 茨城県水戸市
4,856 2.3
加藤 新次郎 東京都千代田区
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.
FIDELITY SR INTRINSIC
S.A. 3,900 1.8
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,877 1.8
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
3,751 1.8
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口7)
- 75,342 35.4
計
(注) 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口)」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)」、「日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口7)」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
22,770,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 212,466,400 2,124,664 -
普通株式
226,721 - -
単元未満株式 普通株式
235,463,121 - -
発行済株式総数
- 2,124,664 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株(議決権353
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
茨城県水戸市
22,770,000 - 22,770,000 9.7
株式会社ケーズホール
柳町一丁目13番20号
ディングス
- 22,770,000 - 22,770,000 9.7
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年8月6日決議)での決議状況
12,000,000 10,000
(取得期間 2019年8月7日~2020年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 8,070,400 9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年2月6日決議)での決議状況
10,000,000 10,000
(取得期間 2020年2月7日~2020年5月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 7,641,300 8,780
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,358,700 1,219
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.6% 12.2%
当期間における取得自己株式 1,188,300 1,219
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 376 0
当期間における取得自己株式 68 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
(ストック・オプションとしての新株予約権の権 737,900 835 64,800 75
利行使による減少)
その他
40 0 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
22,770,082
保有自己株式数 - 23,893,650 -
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(注)1 当期間における処理自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
① 基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、店舗の新設や経営革新のための
設備投資を行い会社の成長に努め競争力を強化するとともに安定配当を基本とし、業績に裏付けられた成果配分を
行うことを利益配分の基本方針としており、連結配当性向30%を目指し、その実現に努めております。
② 当期の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当金を1株当たり15円、また、期末配当金を1株
当たり15円とし、年間配当金を30円といたしております。
この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、31.2%となりました。
③ 次期の配当
次期の配当金につきましては 中間配当金、期末配当金をそれぞれ、1株当たり15円とし、年間配当金を30円と 予
想しております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してま
いりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に2回の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年11月8日
3,376 百万円 15円00銭
取締役会決議
2020年6月25日
3,190 百万円 15円00銭
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は全てのステークホルダーのため当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目的として、組織体制の
整備とその運用強化を図り、高いコンプライアンス意識のもと社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行
い、経営効率の向上及び経営監督機能の強化を基本としたコーポレート・ガバナンスを目指しております。
また、当社では以下を企業理念としております。
「人を中心として事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、
輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる」
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、2019年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
(取締役会)
当社は、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っており
ます。取締役会は業務執行を担当する取締役に職務分掌に基づき業務の執行を行わせ、取締役は委任された事項に
ついて諸規程に定める機関または手続により必要な決定を行うものであります。
取締役会の議長は代表取締役社長執行役員 平本 忠が務めております。その他のメンバーは「4コーポレート・
ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。
(監査等委員会)
当社は監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会の常勤監査等委員は取締役 鈴木 大が務めております。その他のメンバーは「4コーポレート・ガ
バナンスの状況等(2)役員の状況」の社外取締役3名の計4名で構成され、内部監査室及びグループ各社監査役
と連携し、取締役の業務執行の監視を行い、経営の監督機能の強化に努めることとしております。
(経営会議)
当社は、社外取締役を除く取締役、上席執行役員、上級執行役員、子会社代表取締役社長、及び当社本部長職を
構成メンバーとする経営会議を原則月1回開催し、各部門及び各子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事
項に関する審議と決定をしております。
(指名委員会及び報酬委員会)
当社は取締役会の透明性、公正性を担保することを目的として任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を
設置し、取締役選任に関する株主総会議案及び執行役員候補者の選任に関する取締役会議案、取締役及び執行役員
の報酬等の内容、取締役会の全体の実効性についての分析評価について審議し、取締役会に対し助言・提言を行う
こととしております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を選定した理由は、経営環境の変化に機動的な対応ができる体制を整えるとともに多
角的な視点による取締役会の監督機能の強化を図るためであります。
重要な業務執行の決定を取締役会から代表取締役社長執行役員に委任することにより、経営の意思決定の迅速化及
び経営の効率化に取り組むことでコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上に努めております。
③ 企業統治に関するその他事項
a.業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの基本方針)
1.当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
<経営理念及び企業行動指針>
・当社グループは、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえ『グループ理念 人を中心とした事業
構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社
会貢献につなげる』のもと事業活動を行う。
<コーポレート・ガバナンス>
・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等の社内規程に則して経営戦略等重要事項の決定をするとともに取締役
の業務執行を監督する。
・当社は、監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を
強化し、経営判断の透明性、公平性を確保する。
<内部監査の充実>
・当社及び子会社は、代表取締役直轄の監査室を設置し各部門の業務の適正性・有効性についての監査を定期的に
実施する。
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<コンプライアンス>
・当社及び子会社は、健全な事業活動を推進するため「コンプライアンス綱領・体制」及び「グループコンプライ
アンス規程」を作成し、当社取締役を委員長とするグループコンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ
全体で共通認識の徹底を図る。
・当社及び子会社の全社員に対し、グループ理念、コンプライアンスの基本的遵守事項等を掲載した社員手帳を配
布し、全社員の意識付けを図りコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する。
・当社は、当社及び子会社の法令違反、社内規程違反等、企業倫理に関する相談・通報に関して「グループ内部通
報規程」を作成し、社内及び社外に通報窓口を設け、法令遵守の徹底及び倫理観の向上を図る。
<反社会的勢力に対する姿勢>
・当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、いかなる
利益供与も行わない。
・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び子会社は、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を
適切に保存及び管理する。
・当社及び子会社の情報の管理については、情報システムセキュリティポリシー、個人情報取扱規程、特定個人情
報取扱基本方針及び特定個人情報取扱規程を作成し適切な運用を実行する。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社は、事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月開催する経営会議において、
経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに是正
対策を講じるものとする。
・当社及び子会社は、事故・災害に関しての災害危機管理マニュアルを作成し、全店舗に配布を行い災害に対して
の行動指針の意識付けを図り、確実に実践するための体制を整える。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、法令又は定款及び取締役会規程等に従い、取締役会が決定すべき事項以外の業務執行事項は、代表取締
役社長へ委任し、当社取締役(社外取締役は除く)及びグループ会社社長を主要メンバーする経営会議を設置・開
催し迅速な意思決定を図る。
・当社及び子会社は、職務の責任と権限、命令系統を明らかにするため、組織規程、職務権限規程、職務決裁基準
規程等を策定し業務の確実かつ効率的な執行体制を整える。
・当社は、経営方針を踏まえた経営計画を定め、達成すべき目標を明確にするとともに、これに基づく当社及び子
会社の年度計画を決定し、業績管理を実施する。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に
掛かる事項の当社への報告すべき体制
・子会社の業務の適正性を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関
する重要事項については当社の事前承認を必要とする。
・当社グループは、毎月開催する経営会議において、子会社の年度予算に対する進捗状況等を報告するほか、グ
ループ全体の業務執行に関する協議を行いまた問題点を共有し、それぞれが業務執行にあたる。
・当社の監査室は必要に応じて子会社の監査室と一体となり子会社の業務の適正性・有効性に関する監査を行う。
・監査室は、当社及び子会社に対する監査の結果を、適宜、代表取締役社長及び監査等委員会に報告をするものと
する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関
する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人選、異動等については監査等委員会と協議の上、決定する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に帰属するものとする。
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7.監査等委員以外の取締役及び使用人等、子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
・常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び執行状況を把握するため、経営会議の他、その他の重要な会議ま
たは委員会等に出席し、報告を受けることができる。
・監査等委員会は、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧可能とし、必要に応じて当社グループの取
締役及び使用人等に説明を求めることができる。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の報告を求められた場
合、速やかに報告する。
・当社及び子会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのあ
る事実を発見した場合、直ちに監査等委員会に対して報告する。
・内部通報窓口の運用の状況を監査等委員会に適時報告する。
・当社及び子会社は、グループ内部通報規程において内部通報者の不利益待遇の禁止を定め、また当社及び子会社
の取締役及び使用人等が、監査等委員に直接報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを規
定し適正な対応を図る。
8.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
・当社は、監査等委員会が、その職務の執行において該当請求が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、速やかに該当費用または債務を処理する。
・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行に利用することを求めた場合は、この費
用を負担する。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に
協力する。
・当社は、監査等委員会とグループ会社の監査役との連絡会を定期的に開催し、機能的な監査が行われるための体
制確保を図る。
・当社の監査等委員会、監査室及び会計監査人は、監査業務の品質及び効率を高めるため、十分な連携を図る。
b.取締役の責任免除等の概要
当社は、2019年6月26日開催の第39回定時株主総会において、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締
役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に予め責任を法令の限度において限定する契約を
締結することができる旨を定款に定めております。
c.取締役の 定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めております。
d.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
2. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式取得を目的とするものであります。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1995年4月 総合企画部長
1995年6月 取締役
2003年6月 常務取締役
2006年6月 専務取締役企画・開発本部長
兼企画部長
平本 忠
代表取締役社長執行役員 1958年11月6日 生 (注)3 441
2017年4月 専務取締役企画・開発本部長
2017年6月 代表取締役社長兼企画・開発
本部長
2018年4月 代表取締役社長
2020年6月 代表取締役社長執行役員(現
任)
1984年4月 当社入社
2008年4月 営業本部営業企画部長
2009年7月 執行役員
2011年6月 取締役
2012年4月 取締役営業副本部長兼営業企
画部長
2013年6月 取締役営業本部長兼営業企画
部長
2016年4月 取締役営業本部長
2017年4月 取締役管理本部長
取締役専務執行役員
鈴木 一義
1961年4月19日 生 (注)3 86
経営企画本部長 2017年6月 常務取締役管理本部長
2018年4月 常務取締役経営企画本部長
2018年6月 株式会社ケーズキャリアス
タッフ代表取締役社長(現
任)
専務取締役経営企画本部長
2019年6月 株式会社テクニカルアーツ代
表取締役会長(現任)
2020年6月 取締役専務執行役員経営企画
本部長(現任)
1994年4月 当社入社
1999年8月 株式会社ビッグ・エス入社
2004年6月 同社取締役
2005年4月 同社専務取締役
取締役常務執行役員
2008年6月 同社代表取締役社長
大坂 尚登 1973年1月30日 生 (注)3 250
営業本部長
2009年6月 当社取締役
2017年4月 取締役営業本部長
常務取締役営業本部長
2018年4月
取締役常務執行役員営業本部
2020年6月
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年3月 ユニー株式会社入社
2004年2月 当社入社
2008年4月 企画・開発本部開発部部長
2009年7月 執行役員企画・開発本部開発
部長
2012年6月 取締役企画・開発本部開発部
長
2016年6月 上席執行役員企画・開発本部
取締役上席執行役員
開発部長
水野 恵一
企画・開発本部長 1963年3月19日 生 (注)3 39
2017年4月 上席執行役員企画・開発本部
兼企画部長
副本部長兼開発部長兼企画部
長
2018年4月 上席執行役員企画・開発本部
長兼企画部長
2018年6月 取締役企画・開発本部長兼企
画部長
取締役上席執行役員企画・開
2020年6月
発本部長兼企画部長(現任)
1986年11月 当社入社
2009年12月 営業本部営業推進部長
2011年6月 執行役員営業本部営業推進部
長
取締役上席執行役員 2016年4月 執行役員管理本部総務人事部 (注)3
吉原 祐二
1967年2月8日 生 76
管理本部長 長
2018年4月 上席執行役員管理本部長
2019年6月 取締役管理本部長
2020年6月 取締役上席執行役員管理本部
長(現任)
1999年9月 株式会社ユーアイ電器入社
2005年10月 当社入社
2013年8月 公認会計士登録
2014年10月 経営企画室部長
取締役上席執行役員 2015年4月 執行役員経営企画室部長
水谷 太郎 1970年12月11日 生 (注)3 ▶
経営企画本部経営企画室長 2015年11月 税理士登録
2019年4月 上席執行役員経営企画本部経
営企画室長
2020年6月 取締役上席執行役員経営企画
本部経営企画室長(現任)
2000年5月 アンダーセンコンサルティン
グ株式会社(現アクセンチュ
ア株式会社)入社
2005年10月 株式会社リヴァンプ入社
2010年4月 同社取締役
2011年3月 同社取締役副社長
湯浅 智之
取締役 1976年10月10日 生 (注)3 -
2016年3月 株式会社リンクアンドモチ
ベーション社外取締役(現
任)
2016年4月 株式会社リヴァンプ代表取締
役社長兼CEO(現任)
2016年6月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年6月 株式会社よつば電機(株式会
社東北ケーズデンキに社名変
更、株式会社デンコードーと
合併)入社
1997年4月 当社入社
2009年4月 管理本部経理部長
取締役 2011年6月 執行役員管理本部経理部長
鈴木 大
1958年3月22日 生 (注)4 52
2013年6月 取締役管理本部経理部長
(監査等委員)
2016年6月 上席執行役員管理本部経理部
長
2017年6月 取締役管理本部経理部長
2019年1月 取締役監査室管掌
2019年6月 取締役(監査等委員)(現
任)
1980年4月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入
社
1985年1月 小野瀬公認会計士事務所設立
代表(現任)
1997年6月 水戸信用金庫監事
取締役 2009年1月 小野瀬・木下税理士法人設立
小野瀬 益夫
1957年12月20日 生 (注)4 -
(監査等委員) 代表社員(現任)
2010年6月 ホリイフードサービス株式会
社社外監査役
2015年9月 香陵住販株式会社社外監査役
2018年10月 当社社外監査役
2019年6月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
1990年6月 小宮山法律事務所入所
1996年10月 TAC株式会社社会保険労務士講
座専任講師(現任)
1996年11月 高橋社会保険労務士事務所開
取締役
高橋 比沙子 業
1960年7月15日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2007年4月 社会保険労務士法人PMサポー
ト社員(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
2001年4月 常磐大学人間科学部専任講師
2005年4月 同大学人間科学部助教授
2008年4月 同大学国際学部准教授
取締役 2013年4月 同大学国際学部教授
文堂 弘之
1970年12月18日 生 (注)4 -
2017年4月 同大学総合政策学部教授(現
(監査等委員)
任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
計
949
(注)1 取締役の湯浅智之、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、社外取締役であります。
2 取締役の鈴木大、小野瀬益夫、高橋比沙子及び文堂弘之は、監査等委員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役のほか上席執行役員は、坂下陽一、野村弘、杉本正彦、岡田達也、兼子義之、岡田義則で構成されて
おります。
上級執行役員は、高塚貴史、山田喜一、大槻ゆかり、保村美也子で構成されております。
執行役員は、岡部誠司、高塚祐二、藤枝隆之、益子麻奈未、塩津裕章、高田優、五十嵐靖和、下田信顕、鯉
渕英明、住谷貴則、田村祐毅、益子健一、長島栄章、太田陽樹で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社と各社外取締役と当社の間には、特別の利害
関係はありません。
当社の社外取締役は法務、財務、経営に関する知見を有しており、適切な構成であるものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、以下のいずれかの項目に該当する
場合には、十分な独立性を有していないとみなすことにしております。
1 当社グループの業務執行者または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非
業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)
において当社グループの業務執行者であった者
2 当社グループを主要な(※)取引先とする者またはその業務執行者
3 当社グループの主要な(※)取引先またはその業務執行者
4 当社グループから役員報酬以外に多額(年間1,000万円超)の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属
する者)
5 当社グループの会計監査を行う監査法人に所属する者
6 当社グループから一定額(年間100万円超)を超える寄附または助成を受けている者(当該寄附又は助成を
受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
7 当社グループが借入れを行っている主要な(※)金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
8 当社グループの主要株主または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会
社の業務執行者
11 過去3年間において上記2から10に該当していた者
12 上記1から11に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
※「主要な」とは当社グループにおける年間の取引額が当社連結売上高1%以上であることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社内部監査室と相互連携をはかる体制を整えており、グ
ループ各社監査役よりグループ各社の業務執行の状況に関する情報の共有、及び当社内部監査室がグループ各社
の内部監査の方針や手続きを定め、その実効性に関する情報の共有を図ることでグループ全体のガバナンス体制
の強化に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成される監査等委員会設置会社であ
り、常勤監査等委員1名を選定しております。
監査等委員は、取締役会に出席するほか常勤監査等委員が毎月開催される経営会議及び開発会議等の重要な
会議に出席し、必要に応じて説明を求め、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、当社の全監査等委員とグループ各社の監査役を構成メンバーとする「グループ監査役連絡会」を定期
的に開催し、子会社の監査活動の状況など情報共有を図ることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの
更なる充実に向けた取り組みを行っております。
監査等委員会を原則3ヶ月に一度(必要に応じ随時)開催することとし、今期は5回の開催を行い、常勤監
査等委員からの活動報告を受け情報を共有し、内部監査部門及び会計監査人からの監査報告及び説明を受けるほ
か、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の強化に努めております。
なお、常勤の監査等委員である鈴木 大氏は当社の経理部門に長きにわたり在籍しており、社外取締役である
小野瀬 益夫氏は公認会計士、税理士の資格を有しております。両氏は財務及び会計に関する幅広い知見と豊富
な業務経験を有しております。
また、社外取締役である高橋 比沙子氏は社会保険労務士として企業労務に関する専門知識と豊富な業務経験
を有し、社外取締役である文堂 弘之氏は大学教授として経営学の研究活動に従事し、高い専門性と豊富な知
識、幅広い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務の
改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的としております。
店舗、本社部門及び子会社の監査を強化し各部署の所管業務が法令、定款及び社内規程、諸取扱要領に従い適
正かつ有効に運用されているかを調査し、また、その結果を代表取締役及び常勤監査等委員に報告するとともに
改善策の指示による適切なフォローアップ指導を行っております。
監査室は監査室長を含め全14名で構成されております。ただし、必要のある場合は代表取締役の承認を得たう
えで、他部門の者を監査の業務に就かせることができるものとしております。
監査は通常監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査としており、特別監査は通常監査と関係なく必要
に応じて随時実施します。通常監査とは主として業務監査であり、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠
し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているかを監査します。また、特別監査とは、代表取
締役の特命により実施する臨時の監査であります。
店舗監査については、店長による他店監査を通常監査の一環として位置付け、その上で監査室による通常監査
及び必要に応じて特別監査を実施するものとします。本社部門監査については、監査室による通常監査を実施
し、必要に応じて代表取締役からの特命による特別監査を行うものとします。
財務報告に係る内部統制監査については財務報告の信頼性を確保するため監査等委員及び会計監査人との監査
計画及び監査結果の報告の他、適宜意見交換及び協議のうえ実施されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査 期間
34年間
c. 業務を執行した公認会計士
富永 貴雄 (指定有限責任社員 業務執行社員)
成島 徹 (同)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等9名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査
が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
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f. 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会 は会計監査人との監査報告会等にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適
正であると確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
51 ▶ 51 7
提出会社
29 - 28 -
連結子会社
81 ▶ 80 7
計
(注)当社における非監査業務の内容は、主に内部統制に係る指導、助言業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - 7
提出会社
- - - -
連結子会社
- - - 7
計
(注)当社における非監査業務の内容は、主に役員報酬制度に係る指導、助言業務の委託であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の 監査等委員会 が会社法第399条第1項の同
意をした理由は監査計画及び監査日数等を勘案し、妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除
く)年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円)、監査等委員の報酬限度額は、年額50百万円以
内と決議しております。また、2020年6月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、
譲渡制限付株式による報酬額を年額200百万円以内(年200,000株以内)と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役(監査等委員であるも
のを除く)7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であります。
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であり、当社グループの継続的な成長と企業
価値向上に資する役員報酬体系の確立を目的とし、役職に基づく「基本報酬」、短期インセンティブとして
「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「株式報酬制度」を2021年3月期より導入しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体
の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
1 報酬決定プロセス
各取締役(上席執行役員を含む)の報酬額の決定は、任意の報酬委員会を設置し報酬制度の有効性・実効性
を検討するとともに、個別の報酬額の審議を受けた上で取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することで、客観性・
透明性を強化しております。
2 基本報酬、業績連動報酬、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
a.基本報酬
基本報酬の構成は、当社基準に基づき、代表権に係る報酬、取締役報酬、役職に基づく報酬とし、役職に
基づく報酬は、役員に求められる行動基準の評価項目を踏まえた自己評価、代表取締役が総合評価を行い、
個別の報酬額を報酬委員会にて審議を行っております。
b. 業績連動報酬
業績連動報酬は、当社グループの連結業績向上への意欲を喚起することを目的とし、年度ごとの 連結経常
利益前期比率 に応じて賞与を支給することとしております。
業績連動賞与の算定は次のとおりであります。
業績連動賞与額=月額基本報酬額×賞与支給月数
賞与支給月数については、所属する法人及び役職に関わらず連結経常利益前期比率を以下のテーブルに当
てはめて決定しております。
連結経常利益前期比率 賞与支給月数
110%以上 2ヶ月
100%以上110%未満 1.5ヶ月
90%以上100%未満 1ヶ月
90%未満 0ヶ月
(注)当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、本制度と同様の制度を導
入いたしております。
c. 株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社は、役員が株主と同じ目線に立ち中長期的な企業価値の向上をはかるため中期インセンティブとし譲
渡制限付株式報酬を導入し、年額200百万円以内(年200,000株以内)において、当社基準に基づき役職に応
じて割当株数を設定し、報酬委員会にて審議のうえ決定しております。
3 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務分担により監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
オプション
取締役(監査等委員及び
267 220 - 47 8
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12 12 - - 1
(社外取締役を除く。)
監査役
1 1 - - 1
(社外監査役を除く。)
24 24 - - 7
社外役員
a.当事業年度における給与報酬
取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、年額750百万円以内と決議いただ
いております。
当事業年度における報酬額の決定は取締役会にて代表取締役社長 平本 忠に一任し 、 取締役会にて予め定
めた役位別基準報酬を基に報酬の内容を社外取締役を中心に構成する任意の委員会が妥当性を確認したうえ
で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、年額50百万円以
内と決議されており、各監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されてお
り、各監査役の協議により決定しております。
b.当事業年度における 年次賞与
第40期における取締役及び監査役に対する年次賞与はありません。
c. 当事業年度における 株式報酬型ストック・オプション制度
当社は、2014年6月26日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制
度を廃止し、当社グループの中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、
株式報酬型ストック・オプション制度を導入しました。
なお、2019年6月26日開催の定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行したことに伴い付与対象者を
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役とし、取締役の 報酬等の限度額とは別枠で年額
200百万円以内 と定め、付与しております。
d. 当事業年度における 中長期インセンティブ報奨制度
中長期を見通した業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主にとっての企業価値を最大化することを
目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く当社の取締役を対象としてストック・オプショ
ンによる中長期インセンティブ報奨制度を導入しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株価の変動または配当金の受領により利益をうることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資
目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である
投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものと
し、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとして
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
5 35 5 35
非上場株式
3 171 3 163
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
0 - (注)
非上場株式
7 - 32
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、速やかに的確な連結財務諸表等の作成が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種セミナー等へ積極的に参加するなどして、最新の動向や検討すべき課題について、監査法人との
協議もあわせて、グループ全体で取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
10,551 13,629
現金及び預金
27,986 21,780
売掛金
144,974 130,140
商品
107 103
貯蔵品
7,202 7,882
その他
190,822 173,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 215,927 ※2 217,945
建物及び構築物
△ 114,821 △ 119,391
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 101,105 98,554
土地 19,172 19,169
26,258 27,967
リース資産
△ 12,405 △ 14,173
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,852 13,794
建設仮勘定 1,880 2,572
※2 22,010 ※2 22,684
その他
△ 18,104 △ 18,977
減価償却累計額
その他(純額) 3,906 3,706
139,917 137,796
有形固定資産合計
無形固定資産
36 41
のれん
1,136 637
リース資産
2,225 3,072
その他
3,399 3,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
775 740
投資有価証券
22,461 21,339
長期貸付金
28,613 27,831
敷金及び保証金
18,063 19,078
繰延税金資産
※1 6,127 ※1 5,449
その他
△ 24 △ 12
貸倒引当金
76,017 74,427
投資その他の資産合計
219,333 215,976
固定資産合計
410,156 389,512
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
46,220 42,230
買掛金
27,478 12,220
短期借入金
2,405 2,557
リース債務
6,923 6,864
未払法人税等
5,577 7,461
前受金
3,703 3,832
賞与引当金
16,916 17,039
その他
109,224 92,207
流動負債合計
固定負債
4,625 2,004
長期借入金
20,003 20,253
リース債務
11,924 13,817
商品保証引当金
3,137 3,223
資産除去債務
長期預り金 3,399 3,562
2,060 2,022
その他
45,149 44,884
固定負債合計
154,373 137,091
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
56,725 56,764
資本剰余金
188,496 203,231
利益剰余金
△ 8,564 △ 26,509
自己株式
254,784 251,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 82 △ 97
その他有価証券評価差額金
△ 82 △ 97
その他の包括利益累計額合計
1,080 906
新株予約権
255,782 252,421
純資産合計
410,156 389,512
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
689,125 708,222
売上高
495,338 508,333
売上原価
193,786 199,888
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,744 13,834
広告宣伝費
8,592 9,609
業務委託費
4,816 5,802
商品保証引当金繰入額
43,138 44,958
給料及び手当
3,703 3,825
賞与引当金繰入額
1,128 1,143
退職給付費用
2,644 3,178
消耗品費
減価償却費 14,067 13,707
27,431 27,982
地代家賃
4,914 5,012
租税公課
27 30
のれん償却額
35,853 37,813
その他
161,064 166,899
販売費及び一般管理費合計
32,722 32,989
営業利益
営業外収益
472 435
受取利息
4,715 4,057
仕入割引
915 838
受取家賃
1,051 544
その他
7,154 5,876
営業外収益合計
営業外費用
527 475
支払利息
74 304
自己株式取得費用
446 525
閉鎖店舗関連費用
175 270
開店前店舗賃料
114 247
その他
1,338 1,825
営業外費用合計
38,539 37,040
経常利益
特別利益
178 276
新株予約権戻入益
※1 368 ※1 111
固定資産売却益
546 388
特別利益合計
特別損失
※4 3,525 ※4 4,022
減損損失
※3 210 ※3 178
固定資産除却損
- 168
賃貸借契約解約損
※2 29 ※2 126
固定資産売却損
- 36
有価証券評価損
災害による損失 319 26
354 -
役員退職慰労金
4,438 4,558
特別損失合計
34,647 32,870
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,301 12,357
△ 1,461 △ 1,012
法人税等調整額
10,839 11,344
法人税等合計
23,807 21,525
当期純利益
23,807 21,525
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
23,807 21,525
当期純利益
その他の包括利益
△ 117 △ 14
その他有価証券評価差額金
※1 △ 117 ※1 △ 14
その他の包括利益合計
23,690 21,511
包括利益
(内訳)
23,690 21,511
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,548 54,319 171,996 △ 1,621 241,242
当期変動額
新株の発行 1,577 1,577 3,154
剰余金の配当
△ 7,307 △ 7,307
親会社株主に帰属する当期
23,807 23,807
純利益
自己株式の取得 △ 8,018 △ 8,018
自己株式の処分 828 1,076 1,905
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,577 2,406 16,500 △ 6,942 13,541
当期末残高 18,125 56,725 188,496 △ 8,564 254,784
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 35 35 1,082 242,360
当期変動額
新株の発行 3,154
剰余金の配当 △ 7,307
親会社株主に帰属する当期
23,807
純利益
自己株式の取得
△ 8,018
自己株式の処分 1,905
株主資本以外の項目の当期
△ 117 △ 117 △ 1 △ 119
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 117 △ 117 △ 1 13,422
当期末残高 △ 82 △ 82 1,080 255,782
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,125 56,725 188,496 △ 8,564 254,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,791 △ 6,791
親会社株主に帰属する当期
21,525 21,525
純利益
自己株式の取得
△ 18,780 △ 18,780
自己株式の処分 38 835 874
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 38 14,734 △ 17,945 △ 3,172
当期末残高
18,125 56,764 203,231 △ 26,509 251,612
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 82 △ 82 1,080 255,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,791
親会社株主に帰属する当期
21,525
純利益
自己株式の取得 △ 18,780
自己株式の処分 874
株主資本以外の項目の当期
△ 14 △ 14 △ 174 △ 189
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 14 △ 14 △ 174 △ 3,361
当期末残高 △ 97 △ 97 906 252,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,647 32,870
税金等調整前当期純利益
27 30
のれん償却額
14,342 13,954
減価償却費
3,525 4,022
減損損失
319 26
災害損失
固定資産売却損益(△は益) △ 339 14
210 178
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) 52 122
商品保証引当金の増減額(△は減少) 1,377 1,893
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 71 △ 12
△ 521 △ 460
受取利息及び受取配当金
支払利息 527 475
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,458 6,205
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,404 14,382
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,663 △ 3,951
前受金の増減額(△は減少) 268 1,884
△ 1,457 1,187
その他
37,381 72,825
小計
保険金の受取額 631 83
57 32
利息及び配当金の受取額
△ 527 △ 474
利息の支払額
△ 12,336 △ 12,450
法人税等の支払額
25,206 60,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,247 △ 12,262
有形固定資産の取得による支出
1,012 130
有形固定資産の売却による収入
△ 142 △ 65
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 154
-
収入
△ 790 △ 743
貸付けによる支出
2,358 2,351
貸付金の回収による収入
△ 848 △ 1,028
敷金及び保証金の差入による支出
1,034 1,305
敷金及び保証金の回収による収入
△ 669 △ 1,450
その他
△ 7,292 △ 11,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,100 △ 15,200
△ 3,369 △ 2,678
長期借入金の返済による支出
△ 8,018 △ 18,780
自己株式の取得による支出
1,607 657
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 2,590 △ 2,534
△ 5 △ 0
割賦債務の返済による支出
△ 7,298 △ 6,794
配当金の支払額
△ 16,574 △ 45,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,339 3,077
9,212 10,551
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,551 ※1 13,629
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、
株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社ケー
ズキャリアスタッフ、株式会社テクニカルアーツの 9 社であります。
連結子会社のうち、株式会社テクニカルアーツは、当連結会計年度に新たに株式を取得した会社であり、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ.商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっており
ます。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 2年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保
証見込を加味して見積額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ合理的な期間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた188百万円
は、「自己株式取得費用」74百万円、「その他」114百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループにおける一部の商品販売やお客さまの来店動向などが
変化しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表
作成時までに入手可能であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるもので
はないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
134百万円 134百万円
その他投資その他の資産
(注)上記担保資産に対応する債務はありません。
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 54百万円 54百万円
3 3
その他有形固定資産
計 58 58
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 50百万円 102百万円
土地 272 2
その他 45 6
計 368 111
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 15百万円 126百万円
土地 12 -
その他無形固定資産 1 0
その他 0 0
計 29 126
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 190百万円 150百万円
その他有形固定資産 20 28
計 210 178
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
東京都他 営業店舗
リース資産
その他
建物及び構築物
福島県他 賃貸資産
土地
茨城県 遊休資産 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが3,381百万円、賃貸資産に属するものが142百
万円、遊休資産に属するものが1百万円、合計 3,525百万円 となっております。また資産区分別の内訳は、建物及
び構築物が1,765百万円、土地が79百万円、リース資産が1,594百万円、その他が85百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の
将来キャッシュ・フローの割引率は2.0%~6.0%を適用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類
建物及び構築物
神奈川県他 営業店舗 リース資産
その他
青森県他 賃貸資産 建物及び構築物
茨城県 遊休資産 土地
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、土地等の時価が著しく下落した資産グルー
プ、及びその使用方法に変化が生じた資産グループにおいて、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可
能性が低いと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上いたしました。
減損損失の資産グループごとの内訳は、営業店舗に属するものが4,007百万円、賃貸資産に属するものが14百万
円、遊休資産に属するものが0百万円、合計 4,022 百万円 となっております。また資産区分別の内訳は、建物及び
構築物が2,789百万円、土地が0百万円、リース資産が952百万円、その他が279百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づいて算定し、使用価値算定の
将来キャッシュ・フローの割引率は1.7%~5.6%を適用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △157百万円 △50百万円
組替調整額 - 36
税効果調整前
△157 △14
税効果額 39 0
その他有価証券評価差額金
△117 △14
その他の包括利益合計
△117 △14
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 115,976 119,486 - 235,463
合計 115,976 119,486 - 235,463
自己株式
普通株式(注)1、3、4 1,151 8,152 1,507 7,795
合計 1,151 8,152 1,507 7,795
(注)1 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式総数の増加119,486千株は株式分割による増加115,976千株、転換社債型新株予約権付
社債における新株予約権の権利行使による増加3,509千株であります。
3 自己株式の株式数の増加8,152千株は株式分割による増加1,151千株、取締役会決議に基づく市場取引での当
社株式取得による増加7,000千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。
4 自己株式の株式数の減少1,507千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少1,507千
株のほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 1,080
しての新株予約権
合計 - - - - 1,080
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 3,789 33 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 3,517 15 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(注)1 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2018年3月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2 1株当たり配当額には、創業70周年記念配当3円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 3,415 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 235,463 - - 235,463
合計 235,463 - - 235,463
自己株式
普通株式(注)1、2 7,795 15,712 737 22,770
合計 7,795 15,712 737 22,770
(注)1 自己株式の株式数の増加15,712千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加15,711
千株のほか、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 自己株式の株式数の減少737千株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による減少737千株の
ほか、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 - - - - - 906
しての新株予約権
合計 - - - - 906
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 3,415 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 3,376 15 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 3,190 利益剰余金 15 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 10,551 百万円 13,629 百万円
現金及び現金同等物 10,551 13,629
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
207 百万円 2,731 百万円
務の額
(2)資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
資産除去債務の額 120 百万円 268 百万円
(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 1,577 百万円 - 百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 1,577 -
新株予約権の行使による新株予約権付社債の
3,154 -
減少額
3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社テクニカルアーツ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社テクニカルアーツ社株式の取得価額と株式会社テクニカルアーツ社取得のための収入(純額)との関
係は次のとおりであります。
流動資産 232 百万円
固定資産 6
のれん 35
流動負債 △74
固定負債 △174
㈱テクニカルアーツ社株式の取得価額
26
㈱テクニカルアーツ 社現金及び現金同等物 △179
差引:㈱テクニカルアーツ社取得による収入
△154
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産 主として店舗(建物)及び店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
②無形固定資産 主として、販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 6,801 6,774
1年超 61,912 61,874
合計 68,713 68,649
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 538 416
1年超 1,514 1,180
合計 2,052 1,596
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や転換社債型新株予
約権付社債発行)を調達しております。一時的な余資は原則として安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信
販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに
支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されています
が、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
また、一部の不動産関係取引先等に対し建設協力金としての貸付もしくは敷金及び保証金の差し入れを
行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施
しております。
営業債務である買掛金は1年以内の支払期日です。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る
資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
10,551 10,551 -
(2) 売掛金
27,986 27,986 -
(3) 長期貸付金
24,613 25,906 1,293
(4) 敷金及び保証金
19,631 20,118 486
資産計
82,782 84,562 1,779
(5) 買掛金
46,220 46,220 -
(6) 短期借入金 24,800
24,800 -
(7) 未払法人税等
6,923 6,923 -
(8) 長期借入金 7,303 7,311 7
(9) リース債務
22,408 25,045 2,636
負債計 110,300 2,644
107,656
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,629 13,629 -
(2) 売掛金
21,780 21,780 -
(3) 長期貸付金
23,313 24,555 1,242
(4) 敷金及び保証金
19,494 19,755 261
資産計
78,217 79,721 1,503
(5) 買掛金
42,230 42,230 -
(6) 短期借入金 9,600
9,600 -
(7) 未払法人税等
6,864 6,864 -
(8) 長期借入金
4,625 4,618 △6
(9) リース債務
22,810 24,604 1,793
負債計 87,918 1,786
86,131
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金並びに(4) 敷金及び保証金
信用リスクを加味した合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。なお、1年内回収
予定の長期貸付金並びに敷金及び保証金は、長期貸付金並びに敷金及び保証金に含めて時価を表示してお
ります。
負 債
(5) 買掛金、(6) 短期借入金並びに(7) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、1年以内返済予定の長期借入金について(6) 短期借入金に含めておりません。
(8) 長期借入金並びに(9) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金並びにリース債務は、長期
借入金並びにリース債務に含めて時価を表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
敷金及び保証金 5,786 5,368
これについては、市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られることから、(4)敷金及び保証金には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,551 - - -
売掛金 27,986 - - -
長期貸付金(*) 2,263 8,143 8,351 7,694
敷金及び保証金(*) 1,247 4,371 6,092 8,742
合計 42,048 12,514 14,444 16,437
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,629 - - -
売掛金 21,780 - - -
長期貸付金(*) 2,244 8,057 8,186 6,524
敷金及び保証金(*) 1,454 4,311 6,512 7,890
合計 39,108 12,368 14,699 14,414
(*)長期貸付金、敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。
4. 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 24,800 - - - - -
長期借入金 2,678 2,620 2,004 - - -
リース債務 2,405 2,162 1,776 1,475 1,366 13,221
合計 29,883 4,783 3,781 1,475 1,366 13,221
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,600 - - - - -
長期借入金 2,620 2,004 - - - -
リース債務 2,557 2,175 1,873 1,765 1,689 12,750
合計 14,777 4,180 1,873 1,765 1,689 12,750
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
47
(1)株式 232 184
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
184 47
小計 232
(1)株式 87 116 △29
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 65 78 △13
もの
152 194
小計 △42
379 5
合計 384
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
49
(1)株式 186 136
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 365 365 0
の
502 49
小計 551
(1)株式 119 164 △45
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 28 42 △13
もの
147 207
小計 △59
709 △9
合計 699
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,128百万円、当連結会計年度1,143百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 474百万円 318百万円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
新株予約権戻入益 178百万円 276百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 6月24日 6月27日 6月27日 6月26日
及び名称 第17回 第18回 第19回 第20回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
及び人数(注)1
当社取締役
8名 8名 7名 6名
当社従業員
1,393名 1,455名 1,510名 279名
当社子会社
19名 16名 21名 20名
の取締役
当社子会社
2,313名 2,410名 2,503名 482名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
2,049,200株 2,087,400株 2,156,800株 580,800株
ンの数(注)2
2016年 2017年 2018年 2019年
付与日
7月11日 7月18日 7月12日 7月16日
(注)3、4 (注)3、4 (注)3、4 (注)3、4
権利確定条件
自2016年 自2017年 自2018年 自2019年
7月12日 7月19日 7月13日 7月16日
対象勤務期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
7月1日 7月1日 7月1日 7月1日
権利行使期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
6月30日 6月30日 6月30日 6月30日
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2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
6月26日 6月25日 6月24日 6月27日
及び名称
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分
及び人数(注)1
当社取締役
18名 18名 8名 8名
当社従業員
-名 -名 9名 11名
当社子会社
22名 22名 19名 16名
の取締役
当社子会社
-名 -名 -名 -名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
253,600株 68,400株 84,000株 151,400株
ンの数(注)2
2014年 2015年 2016年 2017年
付与日
7月14日 7月13日 7月11日 7月18日
(注)5 (注)5 (注)5 (注)5
権利確定条件
- - - -
対象勤務期間
自2014年 自2015年 自2016年 自2017年
7月15日 7月14日 7月12日 7月19日
権利行使期間
至2044年 至2045年 至2046年 至2047年
7月14日 7月13日 7月11日 7月18日
2018年 2019年
決議年月日
6月27日 6月26日
及び名称
第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分
及び人数(注)1
当社取締役
7名 6名
当社従業員
13名 13名
当社子会社
21名 20名
の取締役
当社子会社
-名 -名
の従業員
株式の種類別の
普通株式 普通株式
ストック・オプショ
161,400株 75,400株
ンの数(注)2
2018年 2019年
付与日
7月17日 7月16日
(注)5 (注)5
権利確定条件
- -
対象勤務期間
自2018年 自2019年
7月18日 7月17日
権利行使期間
至2048年 至2049年
7月17日 7月16日
(注)1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(そ
れぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後に換算して記載しております。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社、または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを
要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合
を除く。)はこの限りではありません。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づ
く減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。
5 新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役及び上席執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権の行使ができるものとし、相続により新株予約権を承継し
た新株予約権者についてはこの限りではありません。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
6月24日 6月27日 6月27日 6月26日
及び名称
第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 2,061,200 2,144,400 -
- - -
付与 580,800
-
失効 800 13,400 1,300
- - -
権利確定 2,060,400
- -
未確定残 2,131,000 579,500
権利確定後(株)
- - -
前連結会計年度末 1,752,000
- - -
権利確定 2,060,400
- -
権利行使 120,000 453,200
11,800 - -
失効 1,632,000
- - -
未行使残 1,595,400
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
6月26日 6月25日 6月24日 6月27日
及び名称
第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 第4回株式報酬型新株予約権
権利確定前(株)
- - - -
前連結会計年度末
- - - -
付与
- - - -
失効
- - -
権利確定 -
- - - -
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 139,200 33,200 59,000 122,200
- - - -
権利確定
権利行使 64,400 12,800 19,400 35,000
- - - -
失効
74,800
未行使残 20,400 39,600 87,200
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2018年 2019年
決議年月日
6月27日 6月26日
及び名称
第5回株式報酬型新株予約権 第6回株式報酬型新株予約権
権利確定前(株)
- -
前連結会計年度末
-
付与 75,400
- -
失効
権利確定 - 75,400
- -
未確定残
権利確定後(株)
-
前連結会計年度末 161,400
-
権利確定 75,400
-
権利行使 33,100
- -
失効
未行使残 128,300 75,400
(注) 2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による
分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 6月24日 6月27日 6月27日 6月26日
及び名称 第17回 第18回 第19回 第20回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1,024 1,180 1,284 1,087
(円)
権利行使時
1,028 1,217 - -
平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価 169 125 162 122
(円)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6月26日 6月25日 6月24日 6月27日 6月27日 6月26日
決議年月日
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
及び名称
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
権利行使時
1,051 1,051 1,029 1,029 1,029 -
平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価 621 877 927 951 1,118 872
(円)
(注) 2016年6月1日付株式分割及び2018年4月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による
分割後に換算して記載しております。
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年6月26日の第20回新株予約権及び第6回株式報酬型新株予約権につ
いての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)第20回新株予約権
①使用した算定技法 モンテカルロ・シミュレーション
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
2019年6月26日
28.27%
株価変動性(注)1
予想残存期間(注)2 2.46年
予想配当(注)3 30円/株
無リスク利子率(注)4 △0.178%
(注)1 2.46年間(2017年1月29日から2019年7月16日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積が困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積
もっております。
3 2019年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
(2)第6回株式報酬型新株予約権
①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
2019年6月26日
株価変動性(注)1 29.516%
予想残存期間(注)2 5.8年
予想配当(注)3 30円/株
無リスク利子率(注)4 △0.212%
(注)1 5.8年間(2013年9月27日から2019年7月16日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 予想在任期間を、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見
積もっております。
3 2019年3月期の1株当たり普通配当実績に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 514百万円 517百万円
賞与引当金 1,139 1,180
長期未払金(役員退職慰労金) 94 139
減価償却限度超過額 5,942 5,640
減損損失 3,167 4,585
土地評価損 12 13
借地権 313 343
有価証券評価損 112 132
商品保証引当金 3,675 4,262
未払退職金 33 16
資産除去債務 1,022 1,062
長期預り金 1,793 1,827
敷金及び保証金 1,059 1,107
その他有価証券評価差額金 5 5
1,597 1,615
その他
繰延税金資産小計
20,485 22,450
評価性引当額(注)2 △444 △1,554
繰延税金資産合計
20,040 20,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △111 △106
特別償却積立金 △53 △29
有形固定資産 △475 △432
△1,336 △1,248
長期前払費用
繰延税金負債合計 △1,977 △1,816
繰延税金資産(負債)の純額(注)1 18,063 19,078
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
18,063 19,078
2.評価性引当額が1,109百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資
産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額940百万
円を認識したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を認識したことによるものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 0.9 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △3.6
受取配当金の連結消去に伴う影響 3.1 3.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 △0.4 3.4
その他 0.2 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 34.5
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクニカルアーツ
事業の内容 パソコン教室の運営
全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施
情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業等
(2) 企業結合を行った主な理由
パソコン教室の拡大と「スマホ教室」や「プログラミング講座」の充実、及び既存事業領域の拡大、新
たな市場ICTサービス(情報通信技術)やSTEM(科学・技術・工学・数学)教育市場の創出を核とした
サービスソリューションの強化を図り顧客満足の向上に取り組むことを目的として株式を取得することと
いたしました。
(3) 企業結合日
2019年6月26日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 25百万円
取得原価 25百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 232百万円
固定資産 6百万円
資産合計 239百万円
流動負債 74百万円
固定負債 174百万円
負債合計 249百万円
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
販売設備用の建物及び土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間とし、割引率は0%~2.179%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 3,231百万円 3,322百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 109 263
時の経過による調整額 51 51
資産除去債務の履行による減少額 △56 △184
その他増減額(△は減少) △13 -
期末残高 3,322 3,452
(賃貸等不動産関係)
総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
会社等の名 所 有
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合(%)
ストック・オプ
当社 (被所有)
役員 遠藤裕之 - - - ションの権利行使 11 -
代表取締役会長 直接0.2%
(注)2
ストック・オプ
当社 (被所有)
ションの権利行使
役員 平 本 忠 - - - 11 -
代表取締役社長
直接0.1%
(注)2
ストック・オプ
当社 (被所有)
役員 大坂尚登 - - - ションの権利行使 11 -
常務取締役 直接0.1%
(注)2
ストック・オプ
ションの権利行使
(被所有) 23
役員 加藤修一 当社相談役
- - - -
(注)2
直接2.6%
相談役報酬(注)5
9
ストック・オプ
当社 (被所有)
ションの権利行使
役員 岡田義則 - - - 11 -
上席執行役員
直接0.0%
(注)2
ストック・オプ
当社 (被所有)
役員 野 村 弘 ションの権利行使
- - - 11 -
上席執行役員 直接0.0%
(注)2
ストック・オプ
当社子会社
(被所有)
ションの権利行使
役員 佐藤健司 - - ㈱ギガス - 10 -
直接0.7%
代表取締役会長 (注)3
当社子会社 ストック・オプ
(被所有)
役員 今井徳彦 ㈱北越ケーズ ションの権利行使
- - - 11 -
直接0.0%
常務取締役
(注)2
当社子会社
(被所有)
役員 井上元延 - - ㈱デンコードー - 相談役報酬(注)5 13 - -
直接0.8%
相談役
役員の近
親者が議 愛知県 商品の
株式会社
決権の過 名古屋市 10 事務用品卸業 - 仕入 商品の仕入 32 買掛金 3
アスウィル
半数を有 東区 (注)5
する会社
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金
議決権等の
取 引 期 末
関 連
又 は
所 有
会社等の名
金 額 残 高
種 類 所在地 事業の内容又は職業 当 事 者 取 引 の 内 容 科 目
出資金
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
との関係
(百万円)
割合(%)
ストック・オプ
当社 (被所有)
ションの権利行使
役員 杉本正彦 - - - 11 -
上席執行役員
直接0.0%
(注)3、4
当社子会社 ストック・オプ
(被所有)
役員 井上惠右 - - ㈱デンコードー - ションの権利行使 10 -
直接0.5%
代表取締役会長
(注)3
当社子会社
(被所有)
役員 井上元延 - - ㈱デンコードー - 相談役報酬(注)5 18 -
直接0.8%
相談役
当社子会社 ストック・オプ
(被所有)
役員 佐藤健司 - - ㈱ギガス - ションの権利行使 11 -
直接0.7%
代表取締役会長
(注)4
7
顧問報酬(注)5
当社子会社
(被所有) ストック・オプ
役員 佐々木邦敏 ㈱ギガス
- - - -
ションの権利行使
直接0.0% ▶
顧問
(注)4
当社子会社 ストック・オプ
(被所有)
ションの権利行使
役員 今井徳彦 - - ㈱北越ケーズ - 11 -
直接0.0%
常務取締役 (注)3、4
ストック・オプ
当社子会社
(被所有) ションの権利行使 11
役員 山 﨑 正 - - ㈱九州ケーズデンキ - -
直接0.0% (注)3、4
顧問
顧問報酬(注)5
5
役員の近
親者が議 愛知県 商品の
株式会社
決権の過 名古屋市 事務用品卸業 仕入 商品の仕入 買掛金
10 - 24 2
アスウィル
半数を有 東区 (注)5
する会社
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 2015年6月25日開催の当社第35回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
3 2016年6月24日開催の当社第36回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
4 2017年6月27日開催の当社第37回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。また、相談役報
酬及び顧問報酬については、国内の主要企業の水準を参考に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,118円75銭 1,182円52銭
1株当たり当期純利益金額 103円13銭 96円22銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 101円26銭 96円02銭
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 255,782 252,421
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,080 906
差額の主な内訳
1,080 906
(うち新株予約権(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 254,701 251,514
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
227,667 212,693
数(千株)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
23,807 21,525
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,807 21,525
(百万円)
期中平均株式数(千株)
230,862 223,704
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
△0 -
普通株式増加数(千株)
4,255 480
(うち新株予約権(千株))
4,255 480
新株予約権 2種類
新株予約権 1種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
潜在株式の数
潜在株式の数
第18回 1,595千株
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第19回 2,144千株
第19回 2,131千株
(注) 当社は2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株 当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
1.多額な資金の借入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手元資
金の充実を図るため資金の借入を実施しております。
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他
(2) 借入金額 40,000百万円
(3) 借入実行日 2020年4月下旬
(4) 金利 基準金利+スプレッド
(5) 返済期限 1年以内
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
2.新株予約権(ストック・オプション)の発行
2020年6月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及
び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、決議いた
しました。
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社及び当社子会社の従業員に対して、普通株式600,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以
降1年間に発行する新株予約権の目的となる株式数の上限とする。なお、当社が株式分割(株式無償割当を含
む)または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、この調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約
権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、下記(5)に定める1株当たりの払込金額の調整事由が生じた場合、当社は必要と認める株
式数の調整を行うものとする。
(2) 新株予約権の総数
当社及び当社子会社の従業員に対して6,000個を上限とする。(新株予約権1個につき、普通株式100株)
(3) 新株予約権の発行価額 無償とする。
(4) 新株予約権の権利行使期間
2022年7月1日から2023年6月30日まで
ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
(5) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使
価額」という。)に上記(2)に定める新株予約権1個当たりの株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日
(取引が成立をしない日を除く。)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(以下、「最終価格」と
いう。)の平均値に1.05を乗じ、1円未満の端数は切り上げた金額または新株予約権発行の日の最終価格(当日
に最終価格がない場合は、それに先立つ直近日の最終価格)のいずれか高いほうの金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1株未満の端数は切り上げる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合(ただし、当
社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使並びに転換社債の転換の場
合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
新株式発行前の
調整後 調整前 1株当たりの時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。
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当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、資
本の減少、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、行使価額を調整するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(6)①の資本金等
増加限度額から(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、 2020年6月25日開催の定時株主総会及びその後開催の取締役会において 、役員報酬制度の見直しを行
い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、承認されました。
(1) 本制度の導入目的
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2019年6月26日開催の第39回定時株主総
会において、年額7億5千万円以内(うち社外取締役年額3千万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分
給与を含まない。)、別枠で取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対して株式報酬型
ストック・オプション報酬額を年額2億円以内として、それぞれ承認可決されております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、上記の株式報酬型ストック・オプション報酬に代えて、
当社の取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を下記のとおり割り当てる
こととしました。
対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与の為に支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目
的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額2億円以内としております。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることとする。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額2億円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含まない。)とする。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にお
いて決定する。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内(ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。 ) 又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて
合理的な範囲で調整する。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会に
おいて決定する。
(3) 譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)の内容
① 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下、「本
割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、「譲渡制限」と
いう。)。
② 退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につ
き、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限
期間が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡
制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制
限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会
社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該
組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
(注)当社は、当社の取締役を兼務しない上席執行役員、子会社取締役についても、株式報酬型ストックオプショ
ンを廃止し、本制度と同様の制度を導入いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
0.173
短期借入金 24,800 9,600 -
0.205
1年以内に返済予定の長期借入金 2,678 2,620 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,405 2,557 2.358 -
長期借入金(1年以内に返済予定
4,625 2,004 0.205 2022年1月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2.358
20,003 20,253 2040年2月
のものを除く。)
合計 54,512 37,036 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,004 - - -
リース債務 2,175 1,873 1,765 1,689
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 164,808 377,054 547,486 708,222
税金等調整前四半期(当期)
8,506 24,428 29,137 32,870
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 5,865 16,751 19,892 21,525
円)
1株当たり四半期(当期)純
25.76 73.74 88.13
96.22
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
25.76 14.08
48.00 7.49
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,002 6,670
現金及び預金
※1 22,526 ※1 13,199
売掛金
47,507 42,706
商品
66 61
貯蔵品
1,110 1,107
前払費用
※1 71,538 ※1 75,094
短期貸付金
1,122 2,135
その他
146,873 140,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,168 27,531
建物
1,436 1,462
構築物
1,439 1,345
工具、器具及び備品
12,768 12,767
土地
7,925 8,312
リース資産
482 471
建設仮勘定
54,221 51,891
有形固定資産合計
無形固定資産
891 1,468
ソフトウエア
1,136 637
リース資産
587 453
その他
2,615 2,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
614 600
投資有価証券
42,640 42,666
関係会社株式
8,595 8,047
長期貸付金
10,646 10,613
敷金及び保証金
6,226 6,989
繰延税金資産
2,192 1,872
その他
70,915 70,790
投資その他の資産合計
127,752 125,240
固定資産合計
274,625 266,216
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 43,974 ※1 40,869
買掛金
12,598 19,698
短期借入金
1,838 1,939
リース債務
※1 4,862 ※1 4,830
未払金
1,001 1,000
未払費用
2,681 2,844
未払法人税等
1,810 2,496
前受金
※1 1,283 ※1 1,102
預り金
65 64
前受収益
1,347 1,376
賞与引当金
89 6
資産除去債務
71,553 76,229
流動負債合計
固定負債
4,403 2,004
長期借入金
11,716 11,746
リース債務
4,550 5,183
商品保証引当金
906 917
資産除去債務
1,084 1,118
長期預り金
※1 525 ※1 478
その他
23,187 21,450
固定負債合計
94,741 97,680
負債合計
純資産の部
株主資本
18,125 18,125
資本金
資本剰余金
52,922 52,922
資本準備金
6,553 6,592
その他資本剰余金
59,476 59,514
資本剰余金合計
利益剰余金
334 334
利益準備金
その他利益剰余金
168 165
固定資産圧縮積立金
20 -
特別償却積立金
42,630 52,630
別途積立金
66,366 63,120
繰越利益剰余金
109,519 116,249
利益剰余金合計
△ 8,564 △ 26,509
自己株式
178,556 167,380
株主資本合計
評価・換算差額等
246 249
その他有価証券評価差額金
246 249
評価・換算差額等合計
1,080 906
新株予約権
179,884 168,536
純資産合計
274,625 266,216
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 575,728 ※1 576,633
売上高
※1 501,852 ※1 501,243
売上原価
73,875 75,390
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,400 4,989
広告宣伝費
1,708 2,053
商品保証引当金繰入額
15,036 15,441
給料及び手当
1,347 1,376
賞与引当金繰入額
5,553 5,482
減価償却費
9,811 10,094
地代家賃
19,700 20,958
その他
※1 58,558 ※1 60,396
販売費及び一般管理費合計
15,316 14,993
営業利益
営業外収益
3,943 3,892
受取利息及び受取配当金
1,706 1,454
仕入割引
800 730
その他
※1 6,450 ※1 6,077
営業外収益合計
営業外費用
280 262
支払利息
74 304
自己株式取得費用
134 238
閉鎖店舗関連費用
95 88
開店前店舗賃料
28 107
その他
※1 613 ※1 1,001
営業外費用合計
21,153 20,068
経常利益
特別利益
74 116
新株予約権戻入益
※2 8 ※2 15
固定資産売却益
83 132
特別利益合計
特別損失
1,087 1,913
減損損失
※4 129 ※4 98
固定資産除却損
- 36
有価証券評価損
15 25
災害による損失
※3 2 ※3 -
固定資産売却損
1,234 2,073
特別損失合計
20,002 18,127
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,520 5,373
△ 376 △ 767
法人税等調整額
5,143 4,606
法人税等合計
14,859 13,521
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 16,548 51,345 5,724 57,069 334 116 40 42,630 58,845 101,967
当期変動額
新株の発行 1,577 1,577 1,577
剰余金の配当 △ 7,307 △ 7,307
当期純利益
14,859 14,859
自己株式の取得
自己株式の処分 828 828
固定資産圧縮積立金の積立 53 △ 53 -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 -
特別償却積立金の取崩 △ 20 20 -
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,577 1,577 828 2,406 51 △ 20 7,520 7,552
当期末残高 18,125 52,922 6,553 59,476 334 168 20 42,630 66,366 109,519
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,621 173,963 314 314 1,082 175,360
当期変動額
新株の発行
3,154 3,154
剰余金の配当 △ 7,307 △ 7,307
当期純利益 14,859 14,859
自己株式の取得
△ 8,018 △ 8,018 △ 8,018
自己株式の処分 1,076 1,905 1,905
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却積立金の取崩
- -
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 67 △ 67 △ 1 △ 69
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,942 4,593 △ 67 △ 67 △ 1 4,523
当期末残高 △ 8,564 178,556 246 246 1,080 179,884
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 18,125 52,922 6,553 59,476 334 168 20 42,630 66,366 109,519
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,791 △ 6,791
当期純利益 13,521 13,521
自己株式の取得
自己株式の処分 38 38
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 3 3 -
特別償却積立金の取崩 △ 20 20 -
別途積立金の取崩 10,000 △ 10,000 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 38 38 △ 3 △ 20 10,000 △ 3,246 6,730
当期末残高 18,125 52,922 6,592 59,514 334 165 - 52,630 63,120 116,249
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換 権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 8,564 178,556 246 246 1,080 179,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,791 △ 6,791
当期純利益 13,521 13,521
自己株式の取得 △ 18,780 △ 18,780 △ 18,780
自己株式の処分 835 874 874
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
特別償却積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期
2 2 △ 174 △ 171
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,945 △ 11,176 2 2 △ 174 △ 11,348
当期末残高 △ 26,509 167,380 249 249 906 168,536
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引
法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 2年~50年
その他 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間を基に均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)商品保証引当金
販売商品の保証に対し予想される無償の修理費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見
込を加味して見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円は、「自己
株式取得費用」74百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社における一部の商品販売やお客さまの来店動向などが変化して
おります。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能
であった4月以降の店舗売上等の実績を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しており
ます。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 86,332百万円 81,059百万円
短期金銭債務 7,758 13,296
長期金銭債務 62 63
2 保証債務
(1)下記会社の仕入債務について次のように保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社ケーズソリューションシステムズ 2,674百万円 1,389百万円
(2)下記会社の不動産賃貸借契約について、以下の未経過賃借料に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式会社デンコードー
407百万円 361百万円
(期限 2028年2月)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 328,964百万円 320,510百万円
仕入高 44,425 35,056
販売費及び一般管理費 28 88
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 4,248 681
営業外費用 3 6
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 7百万円 15百万円
構築物 0 0
その他投資その他の資産 0 -
その他 0 0
計 8 15
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0百万円 -百万円
構築物 0 -
土地 1 -
計 2 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 121百万円 75百万円
構築物 0 5
工具、器具及び備品 8 17
計 129 98
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,666百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,640百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 228百万円 230百万円
賞与引当金 411 419
長期未払金(役員退職慰労金) 26 15
未払退職金 16 -
減価償却限度超過額 1,575 1,681
減損損失 1,431 1,900
商品保証引当金 1,387 1,580
資産除去債務 303 281
有価証券評価損 83 101
長期預り金 566 567
借地権 75 84
敷金及び保証金 273 269
713 677
その他
繰延税金資産小計 7,093 7,811
△161 △205
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,932 7,605
繰延税金負債
△0 △4
その他有価証券評価差額金
△73 △72
固定資産圧縮積立金
△8
特別償却積立金 -
△114 △85
有形固定資産
△508 △454
長期前払費用
△705 △616
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 6,226 6,989
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
6,226 6,989
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
0.6 0.7
住民税均等割
△5.7 △6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 25.4
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1.多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手元資金の充実
を図るため資金の借入を実施しております。
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他
(2) 借入金額 22,000百万円
(3) 借入実行日 2020年4月下旬
(4) 金利 基準金利+スプレッド
(5) 返済期限 1年以内
(6) 担保等の有無 無担保・無保証
2.新株予約権(ストック・オプション)の発行
2020年6月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及
び当社子会社の従業員に無償で発行する新株予約権の募集事項の決定を、取締役会に委任することを、決議いた
しました。
なお、詳細につきましては、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のと
おりであります。
3.譲渡制限付株式報酬制度の導入
2020年6月25日開催の定時株主総会及びその後開催の取締役会において、 譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のと
おりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,505
建物 30,168 1,706 2,838 27,531 33,113
(1,425)
60
構築物 1,436 301 214 1,462 3,577
( 55)
工具、器具及び備品
1,439 482 17 558 1,345 7,650
0
有形固定資産 土地
12,768 12,767
- - -
( 0)
264
リース資産
7,925 1,792 1,141 8,312 10,539
( 264)
建設仮勘定 482 449 459 471
- -
2,308
計 54,221 4,731 4,753 51,891 54,881
(1,745)
ソフトウエア 891 801 224 1,468
- -
リース資産 1,136 499 637
- - -
無形固定資産
108
その他 587 16 41 453
-
( 108)
108
計 2,615 818 766 2,559
-
( 108)
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,347 1,376 1,347 1,376
商品保証引当金 4,550 2,053 1,420 5,183
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ______
買取・売渡手数料 無料
電子公告により当社のWebサイト
(https://www.ksdenki.co.jp/ir/index.html)に掲載いたします。ただ
公告掲載方法
し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主ご優待券は次の基準で、9月30日および3月31日現在の株主の方に次
のとおり進呈しております。
① 100株以上 1,000円券 1枚
② 500株以上 1,000円券 3枚
株主に対する特典
③ 1,000株以上 1,000円券 5枚
④ 3,000株以上 1,000円券 10枚
⑤ 6,000株以上 1,000円券 20枚
⑥ 10,000株以上 1,000円券 30枚
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない
旨、定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出。
第40期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
第40期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月5日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月26日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年6月26日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年6月25日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年6月25日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年7月16日
2019年6月26日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書で
あります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月7日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年1月1日 至 2020年1月31日)2020年2月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)2020年4月9日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月8日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月8日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2019年12月12日に関東財務局長に提出。
2019年11月7日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーズホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーズホールディン
グスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケーズホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の
開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーズホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケーズホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ケーズホールディングス(E03128)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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