株式会社ダブルスタンダード 有価証券報告書 第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第８期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 948,528 1,364,679 1,997,206 2,812,981 3,667,107
経常利益 (千円) 248,786 408,704 559,971 876,333 1,105,758
親会社株主に帰属する
(千円) 159,135 266,596 324,064 585,357 745,673
当期純利益
包括利益 (千円) 159,135 267,658 323,447 585,852 742,626
純資産額 (千円) 857,088 1,055,025 1,270,868 1,722,424 2,303,848
総資産額 (千円) 1,111,458 1,591,926 1,611,725 2,171,218 2,920,286
１株当たり純資産額 (円) 290.83 160.08 189.12 255.93 339.31
１株当たり当期純利益
(円) 63.39 42.31 48.51 87.07 110.77
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 60.23 39.57 47.73 86.21 109.82
金額
自己資本比率 (％) 77.1 66.3 78.8 79.3 78.9
自己資本利益率 (％) 29.6 27.9 27.9 39.1 37.0
株価収益率 (倍) 63.7 50.2 82.35 62.25 36.88
営業活動による
(千円) 245,274 328,605 190,186 789,066 743,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,912 △ 165,391 △ 60,152 △ 37,242 △ 121,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 479,204 △ 69,556 △ 107,565 △ 134,133 △ 160,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 924,462 1,018,119 1,040,587 1,658,279 2,120,255
の期末残高
従業員数 20 27 35 42 51
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 34 〕 〔 19 〕 〔 33 〕 〔 31 〕 〔 19 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2015年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第４
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. 当社は2018年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 667,521 805,614 1,429,452 1,966,932 2,873,878
経常利益 (千円) 115,157 69,287 379,781 563,064 669,993
当期純利益 (千円) 68,990 41,034 254,947 445,281 458,294
資本金 (千円) 258,985 262,713 263,405 263,458 263,778
発行済株式総数 (株) 2,945,000 3,295,000 3,360,000 6,730,000 6,790,000
純資産額 (千円) 652,933 625,308 772,034 1,083,514 1,377,560
総資産額 (千円) 751,849 954,404 993,613 1,357,331 1,915,992
１株当たり純資産額 (円) 221.51 94.87 114.88 161.00 202.89
１株当たり配当額 26 33 40 24 40
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 27.48 6.51 38.16 66.24 68.08
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 26.11 6.09 37.55 65.58 67.50
金額
自己資本比率 (％) 86.8 65.5 77.7 79.8 71.9
自己資本利益率 (％) 18.3 6.4 36.5 48.0 37.2
株価収益率 (倍) 146.8 325.9 104.7 81.8 60.0
配当性向 (％) 41.0 253.4 41.2 36.2 58.8
従業員数 20 27 35 42 51
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 34 〕 〔 19 〕 〔 33 〕 〔 31 〕 〔 19 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) ― 108.1 202.9 274.8 210.6
(比較指標：TOPIX) (％) ( ―) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 )
9,480
最高株価 (円) 6,180 4,400 6,140 5,860
(4,045)
3,210
最低株価 (円) 1,877 2,101 2,836 2,852
(3,755)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2015年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第４
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2016年３月期の１株当たり配当額26円には、上場記念配当10円を含んでおります。
４．2017年３月期の１株当たり配当額33円には、特別配当12円を含んでおります。
５．当社は2018年４月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2018年11月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年11
月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については
株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に権利落後の株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする
会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いた
しました。
2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業である
ビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLE DISCOVERY
を連結子会社といたしました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2012年６月 東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立
2013年１月 ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始
2013年３月 サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始
2013年４月 株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併
株式会社ダブルスタンダードに商号変更
株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化
2014年２月 本社を東京都港区へ移転
株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化
2014年５月
2015年１月 デジタルデータ提供業務の開始
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年１月 業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転
2017年３月 合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立
2018年11月 東京証券取引所市場第１部へ市場変更
2019年12月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびに
ビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入するこ
とで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。
コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するス
トックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供するこ
とで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー
間の最適化を具現化してまいりました。
企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起
こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノ
ベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。
なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開
発事業」の２つに分け説明いたします。
（１）ビッグデータ関連事業
①事業の内容
当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計
データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低
価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテン
ツとして提供しております。
②事業の特徴
当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パター
ンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その
中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意
し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。
（２）サービス企画開発事業
①事業の内容
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加
工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なもの
としては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や
費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによっ
て完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービ
スを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しておりま
す。
②サービス企画開発事業の特徴
顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先と
のビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いた
します。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たな
サービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。
（注）１．ビッグデータ
通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発
生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。
２．コアコンピタンス
競合他社に真似できない核となるもの。
３．ストックコミッションモデル
継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。
４．データクレンジング
不要データの除去。
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当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。
(注) ビジネスパートナー：当社の外注先
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
販売代理
データ提供
株式会社LITTLE DISCOVERY システム相互利用
サービス開発支援
東京都港区 5,000 100.0
(注)２、３ サーバー運用
上記に伴うシステ
ム開発
役員の兼任 ３名
(持分法適用関連会社)
技術協力
株式会社アスタース 石川県金沢市 3,000 システム開発 20.0
役員の兼任 １名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社LITTLE DISCOVERYについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 908,109千円
② 経常利益 431,603 〃
③ 当期純利益 283,216 〃
④ 純資産額 895,776 〃
⑤ 総資産額 1,003,567 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
WEBマーケティング事業 51 〔 19 〕
合計 51 〔 19 〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度に比べ従業員が９名増加しております。業容の拡大により期中採用が増加したことによるも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
51
36 2.2 5,764
[ 19 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
WEBマーケティング事業 51 〔 19 〕
合計 51 〔 19 〕
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度に比べ従業員が９名増加しております。業容の拡大により期中採用が増加したことによるもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け
法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグ
データ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かした
サービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革へ
の取り組みが進み、IT投資が拡大しております。
一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッ
グデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供と
いったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業およ
び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画
立案サービスの提供事業を展開しております。
当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。
※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。
(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化
技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保して
いくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。
また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的
には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めて
いく方針であります。
(2) 顧客満足度の向上
当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されま
す。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信
頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。
このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継
続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満
足度の向上を図っていく方針であります。
(3) 事業領域の拡大
インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは
これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に
繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域
の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用
又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収
等も検討していく方針であります。
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(4) システムの強化について
当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システ
ムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、
継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後において
もシステム強化を継続していく方針であります。
(5) 内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であ
ると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕
組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。
(6) 営業力の強化
当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投
入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、こ
れまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような
営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の
向上を目指してまいります。
(7) CSRの推進
当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して
社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備
に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項につきましては、以下のようなものがあります。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的
リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グルー
プの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大
しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット
利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用
が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等に
ついても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲
覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡
大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。
なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその
利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の
発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況
が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用
動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インター
ネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しか
しながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等
が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 業界及び競合他社について
当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の
中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化
によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測さ
れますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込ま
れない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解
析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析セ
ンサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除
く）、解析サービスおよびコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。（矢野経済研究所調）
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(3) 拡大する事業について
① 開発委託先の確保及び管理について
当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対
する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開
発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があり
ます。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起
因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
② 開発案件の採算性確保について
当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの
発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定
以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 事業体制について
① 特定人物への依存について
当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの
新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たして
おります。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においては
ノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業
務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となってお
り、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まな
かった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業
績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
従業員51名(2020年3月31日現在)と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっておりま
す。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、
人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影
響を与える可能性があります。
④ 社歴が浅いことについて
当社グループは2012年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時
期についても、2013年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業
績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点ま
でにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブ
サイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無につい
て必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると
考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より
使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可
能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 特定の販売先への依存について
当社グループの売上高のうち、売上高上位３社に対する売上が80.1％(第８期連結会計年度)を占めております。
当社グループは販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への
依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先から
の受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) その他
① 訴訟に関するリスクについて
当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は
想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合
には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部
留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であり
ます。しかしながら、当社グループの事業が計画とおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場
合には、配当の実施を行えない可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令
遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況
が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 自然災害に関わるリスクについて
地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、又は従業員が被害を受けた場合
は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業
員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より653百万円増加し、2,591百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加461百万円及び、売掛金の増加155百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より95百万円増加し、328百万円となりました。これは主に、工具、
器具及び備品の減少６百万円、及びソフトウェアの減少５百万円があった一方、投資有価証券の増加112百万円によ
るものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より167百万円増加し、616百万円となりました。これは主に、未払
費用の減少６百万円があった一方、未払法人税等の増加57百万円及び、買掛金の増加70百万円によるものでありま
す。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より581百万円増加し、2,303百万円となりました。これは主に、剰余
金の配当161百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円の計上によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデー
タ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増
加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。
この結果、業績につきましては、売上高3,667百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益1,101百万円（同27.2％
増）、経常利益1,105百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円（同27.4％増）となりま
した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より461百万円
増加し、2,120百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は743百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額303百万円、売上債権
の増加155百万円及び仕掛品の増加38百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,105百万円などによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は121百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出６百万円及び
投資有価証券の取得による支出112百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は160百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額161百万円によ
るものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績、仕入実績及び受注実績
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培っ
た「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、
仕 入及び受注の状況は記載しておりません。
b. 販売実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
大和リビング(株)グループ
1,291,098 45.9 1,503,891 41.0
（注）３
(株)SBI証券グループ
― ― 720,352 19.6
（注）４
(株)リクルートホールディングス
946,028 33.6 713,812 19.5
グループ（注）５
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。
３．大和リビング(株)及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
４．(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
５．(株)リクルートホールディングス及びその子会社への売上高を集約して記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の
拡大とその懸念により、個人消費と企業活動に自粛が始まり、景気の減速懸念の高まり等により、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、昨年度同様、ストック型報酬のビッグデータ関連
事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセ
ルならびに新規サービス受注に努めてまいりました。ビッグデータ関連事業におきましては、既存顧客における他
部署からの受注やご紹介等により安定的に受注件数を伸ばすことができました。サービス企画開発事業におきまし
ては、新規サービスの展開を軸として、HPからのお問合わせや紹介等により顧客接点が増え、その結果として引き
合い件数が増加しております。安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移している
こと、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数
を継続的に伸ばすことができております。その結果、売上高は3,667百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
利益面におきましては、受注案件の増加に伴う外注費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加等がある一方、過
去より継続実施しているシステム投資の効果等もあり、売上原価の削減及び適切な経費管理による販管費の抑制が
功を奏し、営業利益1,101百万円（同27.2％増）、経常利益1,105百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益745百万円（同27.4％増）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しておりま
す。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要
の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は 7 百万円であり、その主なものは、システム開発によるソ
フトウェアの取得によるものであります。ソフトウェア開発の投資額は7百万円であり、支出済みとなっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (名)
建物 ソフトウェア 合計
及び備品
本社 サーバー及び
30,102 16,933 48,919 95,955 51
(東京都港区) ソフトウェア等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料の総額は22百万円であります。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品 ウェア
株式会社
本社 サーバー及び
LITTLE ― 114 2,227 2,341 ―
(東京都港区) ソフトウェア等
DISCOVERY
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は22百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 6,790,000 6,790,000
る株式であります。なお、単
(市場第１部)
元株式数は100株となってお
ります。
計 6,790,000 6,790,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年８月４日
158 543 8,413 27,283 8,413 13,803
(注)１
2015年９月１日
2,714,457 2,715,000 ― 27,283 ― 13,803
(注)２
2015年12月14日
200,000 2,915,000 201,480 228,763 201,480 215,283
(注)３
2016年１月18日
30,000 2,945,000 30,222 258,985 30,222 245,505
(注)４
2016年４月１日～
2017年３月31日 350,000 3,295,000 3,727 262,713 3,727 249,233
(注)５
2017年４月１日～
2018年３月31日 65,000 3,360,000 692 263,405 692 249,925
(注)６
2018年４月１日
3,360,000 6,720,000 ― 263,405 ― 249,925
(注)７
2018年４月１日～
2019年３月31日 10,000 6,730,000 53 263,458 53 249,978
(注)８
2019年４月１日～
2020年３月31日 60,000 6,790,000 319 263,778 319 250,298
(注)９
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．株式分割（１：5,000）による増加であります。
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,190円
引受価額 2,014円80銭
資本組入額 1,007円40銭
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 株式会社SBI証券
発行価額 2,190円
資本組入額 1,007円40銭
５．新株予約権行使による増加であります。
６．新株予約権行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）による増加であります。
８．新株予約権行使による増加であります。
９．新株予約権行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 29 22 33 8 2,848 2,958 ―
(人)
所有株式数
－ 7,953 1,736 13,330 5,766 30 39,051 67,866 3,400
(単元)
所有株式数
－ 11.72 2.56 19.64 8.50 0.04 57.54 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中島正三 東京都港区 2,203,500 32.45
ＳＢＩファイナンシャルサービ
東京都港区六本木１丁目６番１号 1,195,800 17.61
シーズ株式会社
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10 326,720 4.81
（ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
番１号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 321,900 4.74
銀行株式会社（信託口）
清水康裕 東京都世田谷区 250,000 3.68
本田浩之 千葉県浦安市 230,000 3.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA（東京
168,379 2.48
（香港上海銀行東京支店） 都中央区日本橋３丁目11－１）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 145,200 2.14
株式会社（信託口）
インキュベイトファンド２号投
東京都港区赤坂１丁目12番32号 120,000 1.77
資事業有限責任組合
赤浦徹 東京都港区 120,000 1.77
計 ― 5,081,499 74.84
（注）2019年12月26日付で開示した「SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との資本業務提携に関するお知ら
せ」及び2019年12月30日付で開示した「（開示事項の変更）SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との
資本業務提携に関するお知らせ」に記載のとおり、当社とSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との間
で資本業務提携を行いました。これにより前事業年度末において主要株主でなかったSBIファイナンシャルサ
ービシーズ株式会社は、当事業年度末では主要株主となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,864 ―
6,786,400
単元未満株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 6,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,864 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂三丁目３番
200 － 200 0.00
株式会社ダブルスタンダード ３号
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 55 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） ― ― ― ―
保有自己株式数 205 ― 205 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体
質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。
当社は、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向及び業績を鑑み、１株当たり40円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月26日
271,591 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主
をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコン
プライアンス(法令遵守)が重要であると考えております。そのため、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ってまいります。
１．株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
２．ステークホルダーの利益の考慮に努めてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
４．取締役会の責務の適切な遂行に努めてまいります。
５．株主との対話の適切な遂行に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概略は次のとおりであります。
a. 取締役会
取締役会は４名の取締役で構成され、うち１名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。毎月
開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定め
られた事項の他、経営に関する重要な事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が出
席し、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。
b. 監査役会
監査役会は、４名の監査役で構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。毎月１
回の監査役会を開催し、また取締役会及び社内の重要な会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役
の業務執行についての監査を行っております。
監査役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。
上記の体制を採用することにより、取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有し、また、監査役会の経営
監視機能における中立性及び客観性が確保されていると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、
損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しておりま
す。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及びその他の社内規程を遵守するための「行動規範」を策定
し、適正かつ健全な企業活動を行います。
取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制
の構築・維持に努めます。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対し
ては、毅然とした態度で対応します。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に基づき、
適正に保存及び管理を行います。
取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、経営上の重大なリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」等を整備
し、適切に管理体制を構築します。
不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する
体制を整えます。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適時開催します。
監査役は、取締役の職務執行の妥当性・効率性を監督します。
意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘します。
５ 当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行い
ます。
当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関す
る重要な事項について情報交換及び協議を行います。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、管理部等の使用人に監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。
補助を行う使用人は、その補助に関して取締役の指揮等を受けないものとします。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書等を閲覧し、取締役及び使用人に職
務執行状況の報告を求めることができるものとします。
取締役及び使用人は、法令に違反する事実のほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し
たときは、速やかに監査役に報告するものとします。
８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査人と定期的に随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図り、必要に応じて内部監
査人に調査を求めるものとします。
監査役は、監査法人から定期的に会計監査に関する報告を受けるとともに、定期的及び随時に情報交換及び
協議を行い相互の連携を図るものとします。
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９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
「行動規範」等において、反社会的勢力とは一切の関係をもたないこと、不当な要求には断固として拒絶す
ることを明言し、対応方法等を整備し周知を図っています。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクに対して、未然防止及び発生時における影響最小化のため、リスク管理規程及び
コンプライアンス規程に則った体制の整備を行っております。
(ⅲ)取締役の定数
当社の取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅳ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(ⅴ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅵ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎月９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
また、当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。
(ⅶ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 積水ハウス株式会社 入社
2001年８月 アートコーポレーション株式会
社 入社
2005年９月 有限会社アックス 入社
2010年９月 パワーテクノロジー株式会社
(現：株式会社システムソフト)
代表取締役 清水 康裕 1975年９月24日 生 (注)３ 250,000
入社
2014年１月 当社 代表取締役(現任)
2014年１月 株式会社LITTLE DISCOVERY 代表
取締役(現任)
2014年５月 株式会社アスタース 取締役(現
任)
1994年４月 ソニー生命保険株式会社 入社
2000年９月 アクサ生命保険株式会社 入社
2001年11月 東京海上あんしん生命保険株式会
社(現：東京海上日動あんしん生
命保険株式会社) 入社
2003年４月 パワーテクノロジー株式会社 代
表取締役
2004年６月 株式会社プレステージ・インター
取締役 中島 正三 1970年１月24日 生 (注)３ 2,203,500
ナショナル 取締役
2013年１月 株式会社システムソフト 取締役
2013年４月 当社 取締役(現任)
株式会社LITTLE DISCOVERY 取締
2013年４月
役(現任)
2014年６月 株式会社N-PARTNERS 代表取締役
（現任）
2015年２月 株式会社Double-D 取締役(現任)
1995年４月 株式会社アドービジネスコンサル
タント 入社
2002年５月 アクシスソフト株式会社 入社
2008年４月 株式会社CSKシステムズ 入社
取締役 飯島 学 1973年１月23日 生 2009年９月 株式会社アークテック 入社 (注)３ ―
2013年５月 株式会社システムソフト 入社
2018年１月 当社 入社
2018年５月 当社 執行役員（現任）
2020年６月 当社 取締役（現任）
1996年４月
商工組合中央金庫 入庫
2003年11月 旧司法試験合格（第58期修習）
2005年10月 東京地方検察庁 検察官検事
2006年４月 さいたま地方検察庁 検察官検事
2007年４月 小林総合法律事務所 弁護士
2009年２月 小笠原六川国際総合法律事務所
弁護士
2011年１月 同事務所 パートナー弁護士（現
取締役 德永 博久 1972年7月24日 生 任） (注)３ ―
2012年９月 公益財団法人日本防犯安全振興財
団 理事
2013年６月 同法人 監事（現任）
2017年６月
当社 取締役（現任）
2018年11月 エブレン株式会社 監査役（現
任）
2019年９月 SBIソーシャルレンディング株式
会社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月
株式会社河合楽器製作所 入社
1980年10月 和光証券株式会社(現：みずほ証
券株式会社 入社
2010年３月 パワーテクノロジー株式会社
常勤監査役 大島 康則 1950年２月24日 生 (注)４ ―
(現：株式会社システムソフト)
入社
2010年３月 同社 内部監査室長
2014年６月 当社 監査役(現任)
1976年２月 ヒグチトラベル株式会社 入社
1981年８月 アートコーポレーション株式会
社 入社
2000年12月 同社 取締役
監査役 松井 敬一 1950年６月４日 生 (注)４ ―
2004年12月 同社 常務取締役
K&HIRO株式会社 代表取締役（現
2012年10月
任）
2015年５月 当社 監査役（現任）
1993年10月 公認会計士第二次試験合格
1997年４月 公認会計士第三次試験合格 公認
会計士登録
2002年１月 優成監査法人（現：太陽有限責任
監査法人） 社員
2003年４月 塚田公認会計士事務所 開設
2004年１月 税理士登録
監査役 塚田 和哉 1968年３月９日 生 (注)４ ―
2006年６月 ヴァイスコンサルティング株式会
社 代表取締役(現任)
2008年４月 税理士法人HSG 代表社員(現任)
2009年７月 フロンティア監査法人 代表社員
2013年４月 当社 監査役(現任)
2013年４月 株式会社LITTLE DISCOVERY 監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 日本合同ファイナンス株式会社
(現：株式会社ジャフコ) 入社
1999年10月 独立開業
2000年３月 株式会社エスプール 取締役(現
任)
2003年４月 独立行政法人情報処理振興機構
参事
2003年10月 株式会社エイ・アイ・シー 取締
役(現任)
2005年６月 株式会社jig.jp 取締役(現任)
2005年９月 インキュベイトキャピタル２号投
資事業組合 業務執行組合員
2006年１月 インキュベイトキャピタル３号投
資事業組合 業務執行組合員
2007年４月 インキュベイトキャピタル４号投
資事業有限責任組合 無限責任組
合員
2007年８月 Sansan株式会社 取締役(現任)
2008年３月 インキュベイトキャピタル５号投
資事業有限責任組合 無限責任組
合員
2010年２月 株式会社ワークハピネス 取締役
(現任)
2010年５月 インキュベイトファンド１号投資
事業有限責任組合 無限責任組合
員
2011年６月 株式会社Aiming 取締役
2012年８月 ウェブリオ株式会社 取締役
2012年９月 インキュベイトファンド２号投資
事業有限責任組合 無限責任組合
員
2013年４月 インキュベイトファンド１号Ｇ投
監査役 赤浦 徹 1968年８月７日 生 (注)４ 120,000
資事業有限責任組合 無限責任組
合員
2013年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャ
ピタル協会 理事就任
2014年４月 株式会社スピカ 取締役(現任)
2014年10月 当社 監査役(現任)
2014年10月 インキュベイトファンド３号投資
事業有限責任組合設立 無限責任
組合員
2015年３月 株式会社retro 取締役（現任）
2015年３月 ClipLine株式会社 取締役（現
任）
2015年４月 Crevo株式会社 取締役（現任）
2015年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャ
ピタル協会 常務理事
2016年６月 株式会社ゆめみ 取締役（現任）
Tyffon Inc. 取締役
2016年７月
2017年３月
TRANSIBLE株式会社 監査役
2017年３月 IFホールディングス株式会社 代
表取締役（現任）
2017年６月 IncubateFund４有限責任事業組
合 組合員
2017年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャ
ピタル協会 副会長（現任）
2017年12月 株式会社ispace 取締役（現任）
ベルフェイス株式会社 取締役
2018年９月
（現任）
2019年１月 株式会社Hosty 監査役（現任）
2019年７月 一般社団法人日本ベンチャーキャ
ピタル協会 会長（現任）
計 2,573,500
(注) １．取締役德永博久は、社外取締役であります。
２．監査役大島康則、松井敬一及び塚田和哉、赤浦徹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年６月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
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当社は、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しております。
德永博久は、弁護士として豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として
適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害
関係はありません。
大島康則は、証券業界での長い経験から豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役
として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
松井敬一は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役と
して適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の
利害関係はありません。
塚田和哉は、公認会計士として税務及び会計に関して豊富な知識と経験並びに企業監査における豊富な実績と
高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の
間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
赤浦徹は、IT業界を中心とした豊富な知識と経験及び幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役と
して適任であると判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社主要株主であるインキュベイトファンド
２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、当社普通株式120,000株を所有しておりますが、同氏と当社
との間には、その他に人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役
が選任した内部監査人により内部統制の有効性及び業務執行状況についての監査及び調査を定期的に実施してお
ります。内部監査人は、内部監査計画を作成し、計画に基づいた内部監査を実施しております。具体的には、管
理部の担当者が管理部以外の部門の監査を実施し、管理部の監査は管理部以外の担当者が実施することで相互
チェック体制での運用が可能となり、内部監査実施後は、都度代表取締役への監査実施結果の報告並びに内部監
査指導事項の改善状況の調査及び監査結果等の報告を行っております。また、監査役会は、内部監査人より監査
計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、また、情報及び意見の交換を行っております。
当社の監査役会は社外監査役４名で構成されており、監査役会は原則として月１回以上開催しております。監
査役監査情報も内部監査人に共有されており、監査事項及び報告事項等の情報共有化が実現されております。
当事業年度において個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大島 康則 13回 13回
松井 敬一 13回 13回
塚田 和哉 13回 13回
赤浦 徹 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営の
妥当性及び効率性等について検討いたしました。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への参加や取締役等へのヒアリング、内部監査部門の実施する
内部監査の報告を受け、経営状況・リスク管理状況等についての確認を実施いたしました。
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② 会計監査の状況
当社は、UHY東京監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監
査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
A. 監査法人の名称
UHY東京監査法人
B. 継続監査期間
１年間
C. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 鹿目 達也
公認会計士 片岡 嘉徳
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ３名
E. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的
に勘案して選定しております。
F. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を実施しております。この評価について、公正、妥
当な監査を行っていることを確認しており、適切な監査が行われていると評価しております。
G. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
(2) 異動の年月日
2019年６月27日（第７回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2019年６月27日開催予定の第７回定時株主総会終結の時を
もっ て任期満了により退任となります。同監査法人より、昨今の人員不足に起因する現状の業務体制か
ら翌事業年後以降の監査対応が困難であることを鑑み、来事業年度の監査業務を辞退したい旨の申し出
がありました。当社としましては、同監査法人による監査活動の適切性及び品質等に満足していた状況
から、何とか継続していただきたい旨の依頼をいたしましたが、同監査法人の人員不足は解消されず、
申し出を受けることとなりました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 ― 15,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,000 ― 15,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしており
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状
況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、世間水準、会社業
績、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役会において決定しております。
当社役員の報酬等については株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定しております。報
酬総額の上限額は、2019年６月27日開催の第７回定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額100,000千円（う
ち社外取締役15,000千円）、監査役の報酬総額を年額40,000千円を限度として決議しております。
各取締役の報酬は、透明性・客観性を確保するために事前に独立社外取締役および監査役会の意見聴取を経たう
えで取締役会に付議して決定しております。また、各監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
60,300 60,300 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 14,400 14,400 ― ― 6
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、現在、政策保有株式の保有はありませんが、当社の持続的な事業発展や取引先との戦略的な関係性
強化、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については、
保有していく方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 138,334 2 29,898
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― △ 3,035
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体等が開
催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,658,279 2,120,255
売掛金 264,996 420,923
仕掛品 2,873 41,345
前払費用 12,272 8,566
23 558
その他
流動資産合計 1,938,445 2,591,649
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,102 27,674
17,048 10,310
工具、器具及び備品（純額）
※1 47,150 ※1 37,985
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 43,820 38,052
434 347
商標権
無形固定資産合計 44,254 38,400
投資その他の資産
※2 69,328 ※2 181,926
投資有価証券
繰延税金資産 22,192 21,277
49,847 49,047
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 141,368 252,251
固定資産合計 232,773 328,637
資産合計 2,171,218 2,920,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,843 213,713
未払金 37,389 63,489
未払費用 15,481 8,626
未払法人税等 191,903 249,145
未払消費税等 50,431 73,364
前受金 2,681 2,916
8,064 5,181
その他
流動負債合計 448,794 616,437
負債合計 448,794 616,437
純資産の部
株主資本
資本金 263,458 263,778
資本剰余金 252,978 253,298
利益剰余金 1,205,329 1,789,486
△ 322 △ 607
自己株式
株主資本合計 1,721,444 2,305,954
その他の包括利益累計額
940 △ 2,105
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 940 △ 2,105
新株予約権 39 ―
純資産合計 1,722,424 2,303,848
負債純資産合計 2,171,218 2,920,286
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,812,981 3,667,107
1,358,045 1,955,811
売上原価
売上総利益 1,454,936 1,711,296
※1 588,717 ※1 609,760
販売費及び一般管理費
営業利益 866,218 1,101,535
営業外収益
持分法による投資利益 10,064 4,162
50 60
その他
営業外収益合計 10,114 4,222
経常利益
876,333 1,105,758
876,333 1,105,758
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
294,440 357,825
△ 3,464 2,259
法人税等調整額
法人税等合計 290,976 360,084
当期純利益 585,357 745,673
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 585,357 745,673
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
585,357 745,673
当期純利益
その他の包括利益
495 △ 3,046
その他有価証券評価差額金
※1 495 ※1 △ 3,046
その他の包括利益合計
包括利益 585,852 742,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 585,852 742,626
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 263,405 252,925 754,369 △ 322 1,270,377
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― 585,357 ― 585,357
る当期純利益
新株の発行 53 53 ― ― 106
剰余金の配当 ― ― △ 134,397 ― △ 134,397
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 53 53 450,960 ― 451,066
当期末残高 263,458 252,978 1,205,329 △ 322 1,721,444
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 444 444 45 1,270,868
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― ― 585,357
る当期純利益
新株の発行 ― ― △ 6 100
剰余金の配当 ― ― ― △ 134,397
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 495 495 ― 495
額）
当期変動額合計 495 495 △ 6 451,555
当期末残高 940 940 39 1,722,424
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 263,458 252,978 1,205,329 △ 322 1,721,444
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― 745,673 ― 745,673
る当期純利益
新株の発行 319 319 ― ― 639
剰余金の配当 ― ― △ 161,516 ― △ 161,516
自己株式の取得 ― ― ― △ 285 △ 285
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 319 319 584,157 △ 285 584,510
当期末残高 263,778 253,298 1,789,486 △ 607 2,305,954
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 940 940 39 1,722,424
当期変動額
親会社株主に帰属す
― ― ― 745,673
る当期純利益
新株の発行 ― ― △ 39 600
剰余金の配当 ― ― ― △ 161,516
自己株式の取得 ― ― ― △ 285
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,046 △ 3,046 ― △ 3,046
額）
当期変動額合計 △ 3,046 △ 3,046 △ 39 581,424
当期末残高 △ 2,105 △ 2,105 ― 2,303,848
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 876,333 1,105,758
減価償却費 26,212 23,146
受取利息 △ 5 △ 8
持分法による投資損益（△は益） △ 10,064 △ 4,162
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,209 △ 155,926
仕掛品の増減額（△は増加） 146,805 △ 38,472
前払費用の増減額（△は増加） △ 365 3,705
仕入債務の増減額（△は減少） 58,735 70,869
未払金の増減額（△は減少） 16,072 27,030
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,999 △ 6,854
前受金の増減額（△は減少） △ 59,940 235
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,443 22,933
2,234 △ 538
その他
小計 970,253 1,047,717
利息及び配当金の受取額
5 8
△ 181,192 △ 303,794
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,066 743,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,747 △ 1,953
無形固定資産の取得による支出 △ 46,238 △ 6,255
投資有価証券の取得による支出 ― △ 112,827
関係会社株式の売却による収入 13,000 ―
△ 1,255 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,242 △ 121,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 100 600
自己株式の取得による支出 ― △ 285
△ 134,233 △ 161,233
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 134,133 △ 160,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 617,691 461,976
現金及び現金同等物の期首残高 1,040,587 1,658,279
※1 1,658,279 ※1 2,120,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社LITTLE DISCOVERY
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社アスタース
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 45,523 千円 54,688 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 39,429 千円 43,591 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 64,500 千円 74,700 千円
給料手当 224,194 〃 267,773 〃
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 712 △4,391
― ―
組替調整額
税効果調整前
712 △4,391
△216 1,344
税効果額
その他有価証券評価差額金
495 △3,046
その他の包括利益合計 495 △3,046
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,360,000 3,370,000 ― 6,730,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,360,000株
新株予約権の権利行使による増加 10,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 75 75 ― 150
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 75株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
提出会社 (2013年４月８日発 ― ― ― ― ― 39
行)
合計 ― ― ― ― 39
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月28日
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
134,397 40.00
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
161,516 24.00
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,730,000 60,000 ― 6,790,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 60,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 55 ― 205
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 55株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
提出会社 (2013年４月８日発 ― ― ― ― ― ―
行)
合計 ― ― ― ― ―
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年６月27日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
161,516 24.00
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
271,591 40.00
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,658,279千円 2,120,255千円
現金及び現金同等物 1,658,279千円 2,120,255千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本によ
る方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業と
の業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されており
ます。
買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握す
ることでリスク軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,658,279 1,658,279 ―
(2) 売掛金
264,996 264,996 ―
資産計 1,923,276 1,923,276 ―
(1) 買掛金
142,843 142,843 ―
(2) 未払金
37,389 37,389 ―
(3) 未払法人税等
191,903 191,903 ―
負債計 372,136 372,136 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,120,255 2,120,255 ―
(2) 売掛金
420,923 420,923 ―
資産計 2,541,178 2,541,178 ―
(1) 買掛金
213,713 213,713 ―
(2) 未払金
63,489 63,489 ―
(3) 未払法人税等
249,145 249,145 ―
負債計 526,347 526,347 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
敷金及び保証金 49,847 49,047
非上場株式（投資有価証券） 69,328 181,926
非上場株式については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難であります。
敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、時価開
示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,657,986 ― ― ―
売掛金 264,996 ― ― ―
合計 1,922,983 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,115,982 ― ― ―
売掛金 420,923 ― ― ―
合計 2,536,906 ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券29,898千円)については、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券138,334千円)については、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
会社名
(第１回新株予約権)
決議年月日 2013年４月５日
当社取締役 ３名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名
社外協力者 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 248株
付与日 2013年４月８日
権利確定条件 ―
対象勤務期間 ―
権利行使期間 2013年８月１日～2020年３月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
提出会社
会社名
(第１回新株予約権)
決議年月日 2013年４月５日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 60,000
権利確定 ―
権利行使 60,000
失効 ―
未行使残 ―
（注）2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
提出会社
会社名
(第１回新株予約権)
決議年月日 2013年４月５日
権利行使価格(円) 20
行使時平均株価(円) 3,135
付与時における公正な評価単価(円) ―
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 4,057千円 4,057千円
16,562 〃 13,252 〃
未払事業税
551 〃 796 〃
資産除去債務
1,245 〃
その他有価証券評価差額金 ―
1,437 〃 2,242 〃
その他
繰延税金資産合計
22,607千円 21,593千円
繰延税金負債
415千円 315千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 415千円 315千円
繰延税金資産純額 22,192千円 21,277千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ ―
子会社との税率差異 2.4％ ―
△0.9％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2％ ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和リビング株式会社 グループ
1,291,098千円 ―
株式会社リクルートホールディングス
946,028千円 ―
グループ
(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大和リビング株式会社 グループ
1,503,891千円 ―
株式会社SBI証券 グループ
720,352千円 ―
株式会社リクルートホールディングス
713,812千円 ―
グループ
(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
関連当
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被
種類 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合
(千円) (千円)
(千円)
の関係
(％)
(所有) 業務委託
業務委託 176,103 56,407
石川県
WEBシステム
関連会社 ㈱アスタース 3,000 直接 開発委託 通信関係 113,916 買掛金
開発
金沢市
開発委託 20,547
20.0 役員兼任
インターネッ
(所有)
東京都
トに関する総 業務受託 売掛金 76,280
関連会社 ㈱Double-D 10,000 直接 役務提供 458,653
合コンサル 役員兼任 前受金 1,161
江東区
0
ティング
（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。
２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。
３．㈱Double-Dは、2018年９月14日に株式を譲渡したため、取引金額は2018年４月１日から譲渡日まで、期末
残高は譲渡日時点で記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
関連当
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被
種類 所在地 は出資金 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合
(千円) (千円)
(千円)
の関係
(％)
(所有) 業務委託
業務委託 154,458
石川県
WEBシステム 買掛金 53,564
関連会社 ㈱アスタース 3,000 直接 開発委託 通信関係 159,441
開発 未払金 1,178
金沢市
開発委託 7,326
20.0 役員兼任
（注）１．価格その他の取引条件は、事業内容を勘案して両社協議のうえ決定しております。
２．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等は含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 255.93円 339.31円
１株当たり当期純利益金額 87.07円 110.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 86.21円 109.82円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
585,357 745,673
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
585,357 745,673
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,722,726 6,731,956
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 66,990 57,909
（うち新株予約権）（株） （66,990） （57,909）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 736,773 1,535,982 2,580,510 3,667,107
税金等調整前四半期
(千円) 254,874 486,874 816,702 1,105,758
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 170,163 326,536 552,368 745,673
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 25.29 48.52 82.08 110.77
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 25.29 23.24 33.56 28.72
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 955,009 1,197,822
※１ 182,282 ※１ 355,785
売掛金
仕掛品 2,873 41,345
前払費用 7,267 8,163
※１ 17,571 ※１ 19,895
未収入金
10 10
その他
流動資産合計 1,165,013 1,623,022
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,102 27,674
16,933 10,310
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 47,035 37,985
無形固定資産
ソフトウエア 41,593 37,599
368 315
その他
無形固定資産合計 41,961 37,915
投資その他の資産
投資有価証券 29,898 138,334
関係会社株式 13,080 13,080
繰延税金資産 10,495 16,607
49,847 49,047
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 103,320 217,069
固定資産合計 192,318 292,970
資産合計 1,357,331 1,915,992
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,422 196,812
※1 35,152 ※1 61,898
未払金
未払費用 15,481 8,626
未払法人税等 64,405 198,079
未払消費税等 29,617 65,017
前受金 2,681 2,916
8,056 5,080
その他
流動負債合計 273,816 538,432
負債合計 273,816 538,432
純資産の部
株主資本
資本金 263,458 263,778
資本剰余金
資本準備金 249,978 250,298
3,000 3,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 252,978 253,298
利益剰余金
その他利益剰余金
566,419 863,198
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 566,419 863,198
自己株式 △ 322 △ 607
株主資本合計
1,082,534 1,379,666
評価・換算差額等
940 △ 2,105
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 940 △ 2,105
新株予約権 39 ―
純資産合計 1,083,514 1,377,560
負債純資産合計 1,357,331 1,915,992
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,966,932 ※１ 2,873,878
売上高
1,180,169 1,789,950
売上原価
売上総利益 786,763 1,083,927
※２ 423,749 ※２ 413,994
販売費及び一般管理費
営業利益 363,014 669,933
営業外収益
※１ 200,000
受取配当金 ―
50 59
雑収入
営業外収益合計 200,050 59
経常利益 563,064 669,993
税引前当期純利益 563,064 669,993
法人税、住民税及び事業税
113,853 216,466
3,930 △ 4,767
法人税等調整額
法人税等合計 117,783 211,698
当期純利益 445,281 458,294
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
― ― ― ―
Ⅱ 労務費
88,500 7.5 54,641 3.1
Ⅲ 経費
1,091,668 1,735,309
※１ 92.5 96.9
当期売上原価
1,180,169 100.0 1,789,950 100.0
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 880,265 1,015,025
通信関係費用 195,531 704,114
減価償却費 15,871 16,169
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,405 249,925 3,000 252,925 255,535 255,535
当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 445,281 445,281
新株の発行 53 53 ― 53 ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 134,397 △ 134,397
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 53 53 ― 53 310,884 310,884
当期末残高 263,458 249,978 3,000 252,978 566,419 566,419
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 322 771,544 444 444 45 772,034
当期変動額
当期純利益 ― 445,281 ― ― ― 445,281
新株の発行 ― 106 ― ― △ 6 100
剰余金の配当 ― △ 134,397 ― ― ― △ 134,397
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 495 495 ― 495
額）
当期変動額合計 ― 310,990 495 495 △ 6 311,480
当期末残高 △ 322 1,082,534 940 940 39 1,083,514
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,458 249,978 3,000 252,978 566,419 566,419
当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 458,294 458,294
新株の発行 319 319 ― 319 ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 161,516 △ 161,516
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 319 319 ― 319 296,778 296,778
当期末残高 263,778 250,298 3,000 253,298 863,198 863,198
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 322 1,082,534 940 940 39 1,083,514
当期変動額
当期純利益 ― 458,294 ― ― ― 458,294
新株の発行 ― 639 ― ― △ 39 600
剰余金の配当 ― △ 161,516 ― ― ― △ 161,516
自己株式の取得 △ 285 △ 285 ― ― ― △ 285
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― △ 3,046 △ 3,046 ― △ 3,046
額）
当期変動額合計 △ 285 297,132 △ 3,046 △ 3,046 △ 39 294,046
当期末残高 △ 607 1,379,666 △ 2,105 △ 2,105 ― 1,377,560
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
売掛金 10,284千円 9,959千円
未収入金 17,571 〃 19,347 〃
未払金 51 〃 1,183 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 598,292千円 109,720千円
200,000 〃
営業外収益 ―
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 64,500 千円 74,700 千円
給料手当 112,098 〃 133,989 〃
支払手数料 43,202 〃 28,320 〃
交際費 50,825 〃 37,615 〃
減価償却費 2,618 〃 2,526 〃
おおよその割合
販売費 12.0％ 9.1％
一般管理費 88.0％ 90.9％
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 12,480 12,480
関連会社株式 600 600
計 13,080 13,080
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 4,057千円 4,057千円
4,864 〃 8,582 〃
未払事業税
― 〃 1,245 〃
その他有価証券評価差額金
1,988 〃 3,038 〃
その他
繰延税金資産合計
10,910千円 16,923千円
繰延税金負債
415千円 315千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 415千円 315千円
繰延税金資産純額 10,495千円 16,607千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9％ ―
△0.5％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 35,443 － － 35,443 7,769 2,427 27,674
工具、器具及び備品 55,547 － － 55,547 45,237 6,622 10,310
有形固定資産計 90,991 － － 90,991 53,006 9,050 37,985
無形固定資産
ソフトウェア 55,424 7,326 － 62,750 25,151 11,319 37,599
商標権 526 － － 526 210 52 315
無形固定資産計 55,950 7,326 － 63,276 25,361 11,372 37,915
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア開発 7,326千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に記載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https:/double-std.com
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第７期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第８期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月13日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月13日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年１月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第７期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年７月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルスタンダードの 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の 2019 年３月 31 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して 2019 年６月 27 日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダブルスタンダード
の 2020 年３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダブルスタンダードが 2020 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダブルスタンダードの 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダブルスタンダードの 2020 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ダブルスタンダード(E31957)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の 2019 年３月 31 日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して 2019 年６月 27 日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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