株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 内部統制報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三宅卓は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります 。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価において
は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
いて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、対象として選定された当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重
要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統
制の評価範囲については、事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度
の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点におい
ては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛金に係る業務プロセスを評価の対象としまし
た。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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